山武市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-02-16
これは、千葉県のひとり親家庭等医療費助成制度の変更に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、公布の日を予定をしております。 議案第６号は、山武市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、介護保険法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、本年４月１日を予定をしております。
これは、千葉県のひとり親家庭等医療費助成制度の変更に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、公布の日を予定をしております。 議案第６号は、山武市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、介護保険法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、本年４月１日を予定をしております。
上段、１款１項１目一般管理費649万円の減でございますが、人事異動等による一般職人件費680万6,000円の減額及びひとり親家庭等医療費助成制度の給付方法の変更に対応するための高額療養費支給システムの改修並びに補助金制度の改正に対応するため、国保情報データベースシステムの改修により国保事務費を31万6,000円増額するものでございます。
本案は、ひとり親家庭等医療費助成制度について、千葉県の制度改正に伴い、助成金の支給の方法及び自己負担の額等を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容について申し上げます。
これは、ひとり親家庭等医療費助成制度の変更に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 施行期日は、本年11月１日を予定しております。 議案第２号は、山武市残土の埋立てによる地下水の水質の汚濁の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
次に、ひとり親家庭等医療費助成制度について申し上げます。 ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、千葉県から２分の１の補助を受け事業を実施しております。今般県の制度が改正され助成金の支給方法について、これまで償還払いのみであったものが、11月診療分からは、現物支給による方法も可能となります。
医療費にかかわる助成といたしましては、経済的な課題を抱える家庭にはひとり親家庭等医療費助成制度にて中学生以上の児童についても助成をしているほか、健康に課題を抱える児童には小児慢性特定疾病医療支援などの制度を御利用していただいているところであります。
なお、ひとり親への経済的支援としては、所得制限はありますが、２人目のお子さんに月５，０００円、３人目のお子さんは３，０００円を支給する児童育成手当、１８歳までの子どもを養育している親と子を対象に医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成制度、ファミリーサポートセンターや一時保育などの利用料一部助成をする制度があります。これらの制度は保護者の皆様に喜ばれているところです。
子育て支援関係の手続といたしましては、児童手当、児童扶養手当の認定請求や現況届、保育園の入園申し込み、ひとり親家庭等医療費助成制度の資格認定申請、子ども医療費助成受給券の交付申請のほか、ひとり親家庭の養育相談、就労相談など、多種多様の受け付け・相談事務がございます。
ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、母もしくは父がいらっしゃらない18歳未満の児童に対しまして助成をするということでございまして、ちなみに負担の金額は、入院につきましては、先ほど子ども医療費については200円という金額はあるんですが、これにつきましては原則なしということです。
具体的には遺児手当を廃止するものとし、ひとり親家庭等医療費助成制度については、平成22年４月診療分から、通院・薬局の診療・調剤報酬明細書１件につき1,000円までの自己負担分と、入院時の食事療養費及び生活療養費の標準負担額について助成対象外といたします。
本市では、父子家庭への支援策として遺児手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、子どもショートステイ事業、ファミリーサポートセンター利用料助成事業を実施しておりますが、景気の低迷が続く現下の状況の中では父子家庭世帯に対しても母子家庭世帯と同様の支援が必要であると痛感しています。
次に、ひとり親家庭等医療費助成制度の過去３年間の利用実績ですが、平成18年度は母子家庭が9,266件、父子家庭は103件、平成19年度は母子家庭が9,603件、父子家庭が156件、平成20年度は、申しわけございません、２月までですが、母子家庭が9,037件、父子家庭が271件となっています。
第１点目は農業の振興について、２点目が私所有の通り抜け道路の整備について、３点目がひとり親家庭等医療費助成制度について、４点目が行財政改革集中改革プランについて、この４点であります。 第１点目は、この間なかなか質問してこなかった分野の新しい問題でもあろうかと思います。
次に、ひとり親家庭に対する支援策として現行制度の児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度がありますが、さらに児童手当の拡充について平成20年度に調査検討を行ってまいります。
主な支援制度と施策の利用状況でございますが、平成17年度２月現在で児童扶養手当の受給者が1,025人、父子家庭等支援手当制度の受給者が68人、ひとり親家庭等医療費助成制度の延べ利用者数が2,620人、母子寡婦福祉資金貸付制度が９件、母子家庭等日常生活支援事業が７件、ひとり親家庭等及びドメスティック・バイオレンス被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業が21件という形になっております。