我孫子市議会 2023-06-12 06月12日－02号
このことは、非課税世帯、ひとり親世帯等についてはこれまで以上に支援が必要でありますけれども、国・県頼みではなく、市としても、独自の対象、支給枠を広げ、積極的に対応すべきであります。ぜひお答えいただきたいと思います。 特に、くらしのアンケートの中ではこんなような内容が示されています。
このことは、非課税世帯、ひとり親世帯等についてはこれまで以上に支援が必要でありますけれども、国・県頼みではなく、市としても、独自の対象、支給枠を広げ、積極的に対応すべきであります。ぜひお答えいただきたいと思います。 特に、くらしのアンケートの中ではこんなような内容が示されています。
内容につきましても同様のものとなっておりまして、昨年度の給付金の状況でございますが、ひとり親世帯等に対しては、扶養手当等受給者が児童数431人、公的年金等受給者が11人、家計急変者が10人、その他世帯として児童数437人分を支給してございます。 また、拒否につきましてですが、拒否の申出はございませんでした。 以上です。 ◆黒須俊隆議員 終わります。
灯油の高騰、各種食料品の値上げが続く中、生活保護世帯、住民税非課税世帯の高齢者、障がい者、ひとり親世帯等に灯油購入費の補助、灯油を使用できない世帯への電気代の助成を実施する考えはないか伺います。 ５、ジェンダー平等の観点からの痴漢対策について。
また、年収360万円未満相当のひとり親世帯等におきましては、第２子以降が無料となっております。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 議長、生涯学習部長。 ○議長（泉川洋二議員） 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） ご質問の２点目、子育て世帯への支援に係るご質問のうち、学校給食費の現状及び減免についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的な影響を受けやすい子育て世帯の生活を支援する取組として、令和２年度は子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯等生活支援給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金の３つの給付金を支給いたしました。 はじめに、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当を受給する世帯に対し、３歳児未満の児童１人につき３万円、その他の児童１人につき２万円を支給しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で休職や失業等が増え、これまで以上にひとり親世帯等が経済的に困難な状況にあると認識をしており、本計画における取組だけでは決して十分ではないと考えております。
今回の補正予算は、国の閣議決定を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるひとり親世帯等の子育て負担の増加、収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を年内に支給するものであります。なお、財源は全額国庫補助金で賄われます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
今回の補正予算は、国の閣議決定を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるひとり親世帯等の子育て負担の増加、収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を年内に支給するものであります。なお、財源は全額国庫補助金で賄われます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
今回、千葉県の制度改正と市の現行、この42万2000円の差は、母子家庭の平均年収、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要によりますと243万というふうになっておりますけれども、これは（予定時間終了2分前の合図）月額給料の約2か月強となります。とても大きな額です。
具体的には、妊婦の配偶者等が受けるＰＣＲ検査の費用を助成するほか、ひとり親世帯等のインフルエンザ予防接種の費用助成、また妊婦及び乳幼児の検査等の移動に係るタクシー費用を助成すること、さらには、この冬新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの２つの同時流行が懸念されていることから、予防接種の促進によりインフルエンザの重症化を予防し、医療機関の負担を軽減するため、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分
この養育費をめぐる現状についてですが、厚生労働省が2016年にまとめた全国ひとり親世帯等調査結果を見ると、母子世帯は123万2,000世帯、父子世帯は18万7,000世帯となっており、養育費の取決めをしている割合は、母子世帯で42.9％、父子世帯で20.8％にとどまり、現在も養育費を受けていると答えたのは、母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％と極めて低い状況となっております。
本事業は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方を支給対象としておりますが、令和２年６月分の児童扶養手当支給の基準となる平成30年の所得が限度額を超えており、かつ、本年２月以降も収入が児童扶養手当の対象水準まで下がらない方につきましては、支給対象外でございます。
また、高校生世代までの子どもを育てるひとり親世帯等に対し、本市独自の支援策といたしまして、国からの地方創生臨時交付金を活用し、児童扶養手当の受給者に１世帯当たり５万円を支給いたします。
また、高校生世代までの子どもを育てるひとり親世帯等に対し、本市独自の支援策といたしまして、国からの地方創生臨時交付金を活用し、児童扶養手当の受給者に１世帯当たり５万円を支給いたします。
本議案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているひとり親世帯等の生活を支援する市独自の取組に係る費用について補正予算を調製し、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、民生費のうち児童福祉費、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業については、児童扶養手当を受給している世帯に対する、児童１人当たり３万円の支給に係る費用として2,894
子育て世帯への臨時特別給付金への市民の皆様のご要望につきましては、ひとり親世帯等の方から市独自の支援につきましてお問合せをいただいているところでございます。 ○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。
歳入といたしまして、１４款国庫支出金は、９,５２３万６,０００円を増額するもので、ひとり親世帯等に対し支給する臨時特別給付金に対する国庫補助金であります。 １８款繰入金は、１億３,０５７万９,０００円を増額するもので、今回の補正予算の財源として財政調整基金からの繰入金を増額するものであります。
歳入といたしまして、１４款国庫支出金は、９,５２３万６,０００円を増額するもので、ひとり親世帯等に対し支給する臨時特別給付金に対する国庫補助金であります。 １８款繰入金は、１億３,０５７万９,０００円を増額するもので、今回の補正予算の財源として財政調整基金からの繰入金を増額するものであります。
また、子育て世帯への支援でございますが、児童扶養手当または就学援助費の受給世帯に対し、子ども１人当たり２万円を給付する本市独自の支援策である、ひとり親世帯等への生活支援給付金につきましては、昨日の６月４日におおむね給付を完了しております。
厚生労働省は、平成29年12月に平成28年度全国ひとり親世帯等調査を公表しました。調査の結果により、母子世帯の平均年収は243万円、就労形態は全体の44.2％が正規の職員、従業員ですが、43.8％がパート、アルバイト等の非正規従業員であることがわかりました。父親からの養育費がきちんと支払われている離婚母子世帯は24.3％となっています。