千葉市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
初めに、千葉市こども未来応援プランについて伺います。 全国の子供の約６人に１人、ひとり親家庭においては約２人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。
初めに、千葉市こども未来応援プランについて伺います。 全国の子供の約６人に１人、ひとり親家庭においては約２人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。
本市では、子供の貧困対策として、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備を推進し、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できる社会の実現を図るため、平成29年３月に「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、本計画の主要事業の一つとして、30年１月から子どもナビゲーター事業を実施しているところであります
［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎 議員 新たな施策、拡充されたものを含めてさまざまなものが取り組まれているということだと思いますけれども、ここで、県内他市の状況についてちょっと例示をさせていただきますけれども、平成29年3月には千葉市のほうで、「千葉市こども未来応援プラン〜子どもの貧困対策推進計画〜」が策定され、中核市でありますけれども、柏市のほうでは、柏市子どもの貧困対策推進計画、副題があって
本市では、平成29年３月に千葉市こども未来応援プランが策定され、子供の貧困対策について総合的な施策の推進がなされているところであります。
次に、公明党市議団として、かねてより要望してまいりました子供の貧困対策については、実態調査を踏まえ、政令市で横浜市に次いで２番目となる推進計画、千葉市こども未来応援プランを策定し、福祉、教育、住宅等、幅広い分野の施策を体系的に整理し、総合的に推進することとされています。
これは、千葉市こども未来応援プランに基づき、子供一人一人の家庭環境に寄り添い、支援先につなげる子どもナビゲーターについて、モデル事業実施のために所要の経費を計上するものです。 議案質疑においては、子どもナビゲーターとスクールソーシャルワーカーとの違いについて伺いました。
かねてより、公明党市議団として取り組みを要望してまいりました子供の貧困対策については、平成28年度に本市における実態調査が行われ、あわせて対策の推進計画として、千葉市こども未来応援プランが策定されております。 ８月に公明党市議団で伺った大阪市では、子供の貧困対策についての実態調査や先行する区単位での取り組み等が行われていました。
千葉市においては、全庁的な組織として18課から成る子どもの貧困対策推進協議会を設け、貧困の実態調査をベースに、５年間に市が取り組む施策や数値目標を示した計画、千葉市こども未来応援プラン（案）をまとめ、現在、パブリックコメントにより市民意見を募集中です。
千葉市における子供の貧困実態調査や対策が求められる中、市は、先ごろ、生活保護や就学援助など支援制度を利用する世帯の調査を実施し、こども未来応援プラン案を作成いたしたわけであります。 そこで伺います。 市が実施をした子供貧困調査における概要や結果の特徴について伺います。また、実態調査を受けて作成した千葉市こども未来応援プラン案における施策の方向性や特徴についてお示しください。
こども未来応援プランを作成して、就学支援なども明記しているということで、先ほど冒頭、意見陳述でありましたが、制服が買えない、お下がりを当てに回ったと、お金が足りないため部活を諦めてしまったと。こういう実態がある中で、本当にこれ速やかに、スピード感を持ってやらなきゃいけないことだと思うんです。
ですから、こういう部分もしっかり研究して、今回、こども未来応援プランということで、貧困調査を実施して、就学支援というのを市も盛り込んでいるわけでありまして、就学援助の支援拡充なくして、子供の貧困対策は前に進まないというふうに思いますので、ぜひここに力を入れて、改善に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わります。
これは、千葉市こども未来応援プランを発表し、2021年までに５年間でいろんな形で貧困対策しているものを一本化して、効果があるように取り組んでいきたいという計画をつくるそうでありますけれども、この点について、教育委員会として何か考え方があればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
そのための新たな補助制度を、このこども未来応援プランの中にしっかり盛り込んでいただいて、速やかにこの補助事業をスタートしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
2021年度には、市の平均に近づけることを明記し、進学率向上を盛り込んだ千葉市こども未来応援プランを３月中に策定し、公表するとのこと。
千葉市こども未来応援プラン策定に向け、昨年、子供の貧困について実態調査を始め、支援制度を利用する子供のいる2,000世帯を無作為に抽出してアンケートを実施されました。生活保護や就学援助など千葉市の支援制度を利用する世帯で18歳以下の13人に１人、約１万3,000人という数字が出されました。国の調査では６人に１人が貧困であることと比べても、調査の方法に問題があると指摘せざるを得ません。