我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
その中で、かかりつけ医が内科の場合はそういった耳のことについて相談していただければ、今度、耳鼻咽喉科の専門医につなげていただく。そこで必要に応じて聴力検査もつながっていくというような形を考えています。
その中で、かかりつけ医が内科の場合はそういった耳のことについて相談していただければ、今度、耳鼻咽喉科の専門医につなげていただく。そこで必要に応じて聴力検査もつながっていくというような形を考えています。
今回このこども家庭センターというものを新しく設置していくという方向になっていますので、今の子ども相談課に子ども虐待防止対策室というような名前が子ども相談課の下についていますので、その点、確かに虐待専門というようなイメージがあるのは重々分かっておりますので、そこら辺の名称も含めて変えることと、あとは地域に子育て支援センターとか、あと今、各保育園なんかマイ保育園事業という、要は医者でいうとかかりつけ医みたいな
新型コロナウイルスの後遺症の相談先については、かかりつけ医や新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関、または最寄りの保健所へ問い合わせる体制となっています。ワクチン接種後の副反応の相談先については、個別に送付する接種券に同封する御案内に、副反応の症状等を掲載し、接種後、心配な症状等があった場合には、接種医療機関、またはかかりつけ医療機関に速やかに相談するよう御案内しています。
市民からの御相談の際に、体の状態やかかりつけ医の有無などを聞き取らせていただいて、在宅での過ごし方や緊急性の高い症状について丁寧に御説明させていただいているとともに、市外の医療機関を含めて、発熱外来指定医療機関を御案内しているところでございます。 なお、容体が急変した場合の救急対応につきましても併せて御説明をしております。
13 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ワクチン接種後の副反応のお問合せがありましたら、かかりつけ医や接種を受けた医療機関等で受診していただくことになりますが、電話で相談を希望される方には、千葉県新型コロナウイルスワクチン副反応等専門相談窓口を御案内しております。
その大事なポイントというのが１番目に、事前の体調管理を万全に、２点目に、ふだんから子どもを医療機関に連れていく人が同伴することが望ましい、３点目に、母子手帳、お薬手帳、おもちゃなどを持参して、気をそらして、注射をすることを感じさせない、４点目に、年齢に応じた解熱鎮痛剤などを準備、５番目に、かかりつけ医に相談できる体制にしておく、６番目に、定期接種のスケジュールを優先する。
本市の後遺症対策の現状でございますが、後遺症に関する市民からの相談は少ない状況ですが、感染後に治療や療養が終わっても身体の異変や体調が優れないなどの相談があった場合、かかりつけ医がいる方には、まずかかりつけ医への相談を御案内しております。また、かかりつけ医がいない方には、新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関や千葉県の新型コロナに関する相談窓口を御案内しております。
本事業は、糖尿病や糖尿病性腎症の患者が人工透析を要する状態となることを防ぐため、かかりつけ医と連携し、生活習慣の改善のための保健指導を６か月程度行うものです。具体的には、服薬管理、食事運動療法、家族を巻き込んだ食生活の指導などを行います。
③、コロナ感染によって医療を受けられなくて死亡する人を少しでも減らすために、感染し、自宅待機を余儀なくされている人に対して、国が緊急許可した飲み薬をかかりつけ医の処方で利用することはできないかお聞きする。 ④、発熱外来の市内病院での対応状況をお聞きします。 ⑤、高齢者施設のクラスターによる人手不足に対して、行政が手だてを講じることは考えているのかお聞きします。
227 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 発熱などの症状がある方は、最寄りの医療機関、かかりつけ医等に電話で受診のお問合せをしていただいております。
後遺症と思われる症状について相談したいこと等がある場合は、まずは、かかりつけ医や新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関、または保健所が問合せ先になります。
ただし、個人のほうで、かかりつけ医だとか、そういったところで検査を受けていただくというような対応をしております。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） そうですね。なかなか難しいところだと思うし、先ほどの答弁の中でも、個人情報との関係で、発表の仕方が大ぐくりでやるというふうになっていましたけれども、しかし大ぐくりであっても職場名は入っているんですよね。
１番目、感染が拡大する中で、かかりつけ医や発熱外来、県の相談用の電話がつながりにくい、診断までに時間がかかり、保健所からも連絡が来ない、食料支援もどうやって申し込めばいいのか分からない、このような声があります。これらの状況にどのように対応したらいいのかお聞かせください。 ２番目、自宅療養者はスマホを使ってマイハーシスの入力を行う必要があります。
安全性の確保について厚生労働省は、今年１月オンライン診療に関する指針を改め、その中でオンライン初診は普段行うかかりつけ医の対応を基本とし、強い痛みや意識障害がある場合は直ちに対面診療に切り替えることを条件としました。
そこで、医師の意見というのを添付するということなんですけれども、私も意外なこととして感じているのが、市内の皆さんの中で、それが健康であればよろしいんですけれども、そうではなくて、なかなか常日頃の医師との関係という点でいえば、病院にかかったことがない、知っている、いわゆるかかりつけ医という立場のお医者さんを知らないというような方が結構いらっしゃるということは認識しました。
もちろん広報での説明も必要だろうけども、やっぱり信頼されてるお医者さん、かかりつけ医の方に丁寧にありようというものを御説明をいただくことが重要かと思いますが、いかがですか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
しかしながら、後遺症と疑われる症状に関する相談を受けた際には、かかりつけ医や最初に診断をした医療機関へ相談していただくようご案内しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（土屋茂巳） ３の（１）についてお答えいたします。
かかりつけ医の定義につきましては、日本医師会において、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師とされております。
その際は厚生労働省からの情報をもって説明するとともに、かかりつけ医にも相談されるよう促してきたところでございます。 また、接種当日においても保護者から接種後の副反応の対処方法などについて、問診される医師へ問合せをしている状況も多く見受けられております。
次に、３点目の後遺症対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に罹患した後に見られる倦怠感や息切れ等の罹患後病状の相談については、かかりつけ医や保健所へ相談するよう案内をしております。 次に、４点目のワクチンの接種状況についてですが、接種状況は、令和４年６月２日現在で接種者２万5,932人と、全対象者の76.5％の接種率となっております。