袖ケ浦市議会 2019-09-26 09月26日－04号
国保の財政運営責任主体を都道府県に移管し、市町村とともに安定的な国保運営を目指すとされているところです。その中で、歳出では医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知などを実施し、また疾病の早期発見を目的とした保健事業の充実も図っており、健康保持増進に努力されております。歳入においても、収納率向上対策の強化、特定財源の確保などを行い、健全化に努められています。
国保の財政運営責任主体を都道府県に移管し、市町村とともに安定的な国保運営を目指すとされているところです。その中で、歳出では医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知などを実施し、また疾病の早期発見を目的とした保健事業の充実も図っており、健康保持増進に努力されております。歳入においても、収納率向上対策の強化、特定財源の確保などを行い、健全化に努められています。
地域包括ケアの推進のためには、高齢者の方々の主体性とともに、地域の医療、介護関係者、民間の事業者など、さまざまな資源による包括的な支援が必要であると考えております。死後の手続や墓の相談などに対しましては、これらの事務に関する代理権を付与し、死後事務を委任する死後事務委任契約制度があり、相談があった際はこのような制度の利用に結びつくよう、情報を提供するなどして支援をしているところでございます。
平成30年４月から国民健康保険が県単位で広域化し、財政の責任主体が千葉県に移行されたことに伴いまして、交付金、補助金が整理されております。順に御説明いたします。 初めに、歳入の説明でございます。区分１の国民健康保険税でございますが、被保険者数の減や制度改正による軽減世帯の拡充などにより、前年度比4.6％減の13億7,703万円でございます。
次に、議案第８号 袖ケ浦市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体が追加されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
御質問の残りの地区の土地利用についてでございますが、同地区は市街化調整区域でありまして、今後人口の減少局面を迎えることが予測されている中でですね、市が主体となった面的整備等の計画はございません。
補正予算書の14ページ、15ページですけれども、３款民生費ですが、説明欄では私立保育施設等整備助成事業ということで１億4,551万8,000円ということなんですけれども、この事業について定員及び運営主体がどうなっているのか、まず伺います。 ○議長（阿津文男君） 福祉部長、今関磨美君。
次に、議案第８号 袖ケ浦市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体が追加されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
こちらのほうの団体と連携して、その結果、地域住民が主体的にかかわり始めて高い評価を受けているといった事例もあるようです。みなかみ町のほうは、本市よりもかなり森林の面積も多くですね、そちらのほう、林業経営者が育ちやすいという条件もあるにはあるんですけども、こうした民間の団体との連携というところも含めてですね、探っていけば、より活用の可能性は高まるのではないかと思っております。
次に、地域交通支援事業についてでございますが、これまで平川地区を中心として、循環バスやデマンド型乗り合いタクシーの実証運行を行い、これらの結果を踏まえ、25年11月からＮＰＯ法人が地域主体による地域支え合い活動を開始し、市は車両の貸し出しなど必要な支援を行い、協働して取り組んでまいりました。
実際に２月７日から併任辞令出しまして、私ども地域福祉課が主体になりますけども、子育て支援課、子育て世帯関係しますので子育て支援課、また商工観光課のほうとも、併任辞令出していただきまして、中の体制につきまして、４月からもう最初からトップギアで進めるような体制を組んで進めているところでございますので、御理解願いたいと思います。
高齢者福祉につきましては、多様な主体による高齢者の生活支援を推進していくため、資格や人員等の基準を緩和した訪問型サービスやリハビリ専門職による訪問、通所一体型短期集中サービスの実施による自立支援、介護予防、重度化防止に努めてまいります。
次に、策定に向けてですが、都市計画マスタープランは、市の上位計画でもある総合計画、千葉県の都市計画区域マスタープランに即して計画を進めていくことであり、さらには市町村が主体的に独自性を発揮して住民参加のもとに作成するものとされ、その策定に当たっては必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることが求められています。そのようなことから、次のことについて質問します。
今後もこのような合議体の形成を推進する上でも、まずは東海村を初めとする５市１村の権利と主体性を尊重すべきであり、合議体には属さない自治体である本市議会としては、本原発再稼働に関する認否を委ねる姿勢が必要であると判断し、本陳情に反対するものであります。 ○議長（福原孝彦君） ほかに討論はございませんか。
この中で、各自主防災組織、自治会単位がおおむね自主防災組織になりますけども、自主防災組織が各種ハザードマップをもとにですね、主体的にそれぞれの地域の実情を考えまして、災害を想定したさまざまな取り組みができるように市といたしましては、引き続き助言等を行っていくといったようなことで対応してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（福原孝彦君） 15番、励波久子君。
また、これまで市では高齢者が要介護状態等となることを予防するため、住民主体で進めている袖ケ浦いきいき百歳体操の普及や介護予防に関する出張講座、介護予防サポーターの育成等介護予防の推進に努めてきており、介護認定率や介護給付費の増加抑制に一定の効果があったものと考えております。
後期高齢者医療制度につきましては、実施主体は千葉県後期高齢者医療広域連合となりますので、市町村の後期高齢者医療特別会計は保険料を徴収し、広域連合に納付するための会計となります。したがいまして、歳入では後期高齢者医療の保険料が、歳出では広域連合への納付金が主なものとなります。 まず、初めに歳入の御説明をさせていただきますが、上の表でございます。
本市のかかわりにつきましては、統合後の広域連合の組織は現在検討中でありますが、その執行部は４市と県、現企業団が主体となります。また、議会が組織され、各団体から議員を選出し、意思決定と事務事業のチェック機能を果たしていくこととなります。本市は、これまで水道事業に対しましては一般会計から年間１億5,000万円を繰り出し、水道料金の抑制を図ってきたところでございます。
まず、地籍調査についてですが、地籍調査とは主に市町村が主体となって、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍調査の進捗率は、2016年度末で全国では52％、千葉県では15.5％と全国を大きく下回っております。
これは国保財政の安定化を図るため、都道府県を財政運営の責任主体とする都道府県単位化に伴い、保険財政安定化事業及び高額医療費共同事業が廃止となること、さらに高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、１人当たりの医療費は年々増加しているものの、後期高齢者医療制度への移行等により被保険者が減少しているため、療養給付費、保険税収入等が減額となったことが要因である。