四街道市議会 2019-09-09 09月09日－05号
１つ、保育サービスの充実と幼保無償化による影響。 ２つ、地域人材となる介護職員、介護士、保育士の人材不足への取り組み。 ３つ、介護への相談体制の強化を図るための取り組みについて伺います。 （２）、女性の活躍の基盤となる健康づくりに向け、女性特有のがん検診受診率の向上への取り組みについて。
１つ、保育サービスの充実と幼保無償化による影響。 ２つ、地域人材となる介護職員、介護士、保育士の人材不足への取り組み。 ３つ、介護への相談体制の強化を図るための取り組みについて伺います。 （２）、女性の活躍の基盤となる健康づくりに向け、女性特有のがん検診受診率の向上への取り組みについて。
〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目３の幼児教育・保育の無償化についてお答えします。 最初に、３の（１）、幼稚園における保護者側からの変更点ですが、現行の施設型給付費の対象となっていない幼稚園を利用する子供の場合、３歳からの利用料が２万5,700円を上限に無償化されます。
⑨、有料化導入に向けて、ごみ減量化が難しいおむつに関し、配慮することは可能か伺います。 ⑩、農地基盤整備や利用集積に関し、地区からの要望や地区への情報の伝達等、取り組み状況と今後の対応方針を伺います。 ８、都市部所管分。①、都市計画道路３・３・１号の１工区の進捗状況を伺う。また、２工区についての予定を伺います。 ②、市内歩道のバリアフリー化に対する進捗状況と今後の計画について伺います。
消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するとともに、暮らしに役立つ知識や情報を提供することを目的とした消費生活講座を７月から開催しています。
制定について、議案第12号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第13号 令和元年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第15号 財産の取得について、請願第３号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書、請願第４号 「国における2020年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、陳情第７号 「幼児教育・保育の『無償化
大きい２番、消費税10％への増税と引きかえの幼児教育・保育無償化問題。幼児教育無償化法案が今国会で５月中旬に通ったばかりで、地方自治体への細かい通達も行ったり来たりの状態の中、無理を言って質問に入れさせてもらいました。消費税の10月実施ありきで進められていて、中身に矛盾点がたくさん含まれています。市役所の担当の方には気の毒な話ですが、回答できる範囲でお願いします。
第８次行革推進計画におきましては、人件費の抑制については職員の適正化と、あとは組織の見直しにおいて取り組むことを推進していくところでございます。職員数の適正化では、平成元年度からフルタイム勤務再任用職員を導入したことによりまして、新規採用職員と短時間勤務再任用職員の抑制を図ります。
平成32年10月からごみ処理有料化を始めるとするものです。環境基本計画で平成29年度で平成35年度までの10年間のごみの減量目標を４年間で達成しており、今回見直された平成35年度目標値も市民のあとほんの少しの努力で達成できるレベルであり、ごみ減量化の運動と実績は十分だと断言できます。市民のごみ減量化の意識は極めて高く、その日々のご協力に感謝すべきだと思います。
今回公民館の有料化にあわせて、公民館的機能を有するわろうべの里ふれあいセンターも有料化されますが、わろうべの里の利用者に聞いたのですが、４月からの登録団体が減っており、年間予約の部屋のあきが目立つようになっていると話していました。公教育は無償という原則に立てば、社会教育も無償でしかるべきです。
②、10月から始まる幼児教育の無償化についての準備状況を伺う。消費税率10％への引き上げによる財源を活用して10月から幼児教育の無償化が始まります。取り組みに向けて、具体的な市の準備状況を教えてください。 ③、病児、病後児保育の取り組み状況について伺う。
また、今議会の議案でも上程されておりますが、指定ごみ袋の手数料の徴収は、その目的の一つがごみの減量化促進であるとお聞きしております。そこで、②、ごみの適正処理に向けた取り組み状況と今後の対応方針、そして主に減量化に向けたお考えを伺います。
行財政改革の推進なのですけれども、今回も９月議会で49億円の財源不足ですか、20年間で生じるという話があって、49億という話があったのですけれども、例えば来年幼保無償化ですか、3,000億、市町村が負担しなければいけないと、社会保障経費の自然増も6,000億あると、これは毎年これから続いていくということを考えると、49億ではなくて、55億とか60億とか、さらにふえていくような気がするのですけれども、
しかしながら、消費税率の改定や幼児教育、保育の無償化に係る費用負担の割合などの情報提供が少しずつなされてきたことなどから、引き続き検討を行ってまいります。今後も市民の皆様に制度の適正利用を促しつつ、医療費支出の動向と子育て関連経費の支出についての検証を続けてまいります。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
市街化区域内の生産緑地として指定された農地については、農業従事者の減少、高齢化が進む中、都市部における限られた貴重な資源であり、これらを今後いかに活用するかが重要な課題であると認識しております。農地として引き続き維持する意向のある所有者に対しましては、農地の活用方法の相談に応じたり、貸し手と借り手をつなぐ四街道市の農地バンクに登録していただくなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。
ただし、この10月というのもどうやら正式決定ではないようで全国市町村会では、この無料化実施に伴っての財源の補填ですとか、あるいは事務の増大、そういったものを懸念して10月実施は早過ぎるのだというような提言をしたという情報もございます。この幼児教育無償化に伴う影響ですけれども、現時点ではいかんともはかりがたいというのが本音でございます。
政府と東京電力は、避難者への住宅無償提供の打ち切り、被災者への定額賠償、交渉打ち切りなど福島切り捨て政策を進め、原発事故がなかったかのように原発の再稼働と海外輸出を進めております。 このような中、東海第二原発は老朽化原発でございまして、ことしの11月で原則稼働40年が切れるため、政府の原子力規制委員会に運転期間延長の申請をして、現在審査中でございます。
このような中、市といたしましては今年度、市商工会の中心市街地活性化委員会地域活性化部会が実施します調査研究事業といたしまして、経営者の高齢化や後継者問題、地域再生などの課題を洗い出しまして、人材育成と有効な活性化策などについて、会員や地域の方を交えて検討する予定であり、市といたしましては補助金を交付し、支援してまいります。
（３）、行財政改革については、行政運営の一層の効率化、財政の健全化を図るため、第８次行財政改革推進計画の策定に向けた庁内組織での検討を進めていますとあるが、その目玉はどのようなものなのか伺う。
四街道市の高齢化率は、国、県を上回り、団塊世代の75歳の後期高齢者となる2025年には高齢化率は約30％に達し、後期高齢者の割合も19％になることが予想されています。四街道市は、今までに経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしており、医療や介護が必要な高齢者が大幅にふえるのは必然です。そこで、現在策定中の第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画より何点かお尋ねします。
また、2020年から必修化される小学校のプログラミング教育について、現在の準備状況をお伺いいたします。 ③、こども医療費無償化のペナルティ廃止について、当市の現状と今後の対応を伺う。 こども医療費助成に係る国保のペナルティについて減額措置は行わないこととする方向が国から打ち出されました。これにより四街道市においてどのくらいの財源が生じることになるのか。