四街道市議会 2018-09-07 09月07日－04号
次に、本市における児童虐待の実態についてですが、市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受け付け件数は、平成29年度は197件、28年度は165件、27年度は168件となっております。そのうち本市でかかわることになった事例は、平成29年度は92件、28年度は80件、27年度は101件でした。
次に、本市における児童虐待の実態についてですが、市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受け付け件数は、平成29年度は197件、28年度は165件、27年度は168件となっております。そのうち本市でかかわることになった事例は、平成29年度は92件、28年度は80件、27年度は101件でした。
５番、児童虐待については、他の議員からの質問と重複し、私も理解できましたので、取り下げます。 ６番の四街道市待機児童解消加速化プランについても理解できましたので、取り下げます。 ７番、特定健康診査についてお伺いします。
７項め、児童虐待防止、ＤＶ被害者支援事業。要保護児童対策地域協議会を運営し、児童虐待の予防、早期発見及び被虐待児への適切な対応並びにＤＶ防止にかかわる支援等を行います。あわせて市民等への啓発活動を行います。また、ＤＶにより生命の危険等がある場合に、被害者が安全を確保するため避難施設への保護や費用の支給を行いますとあるが、現状と対策について伺います。 ８項め、霊園事業。
本市では、児童虐待が報告されているのか、あるとすればその数を伺います。 ３項め、児童不明。堺市北区の梶本樹季ちゃんが約３年前から行方不明になり、児童手当の詐取容疑で逮捕された事件で、父親は樹季ちゃんに対する傷害致死の疑いで、母親の千穂容疑者を保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕した。本市では、児童不明者は報告されているのか、あるとすればその数を伺います。
近年は、少子化や女性の社会進出、地域コミュニティーの希薄化、児童虐待やいじめなど、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、子供たちが健やかに成長し、幸せに暮らせるまちづくりを進めるためにも、条例の制定は必要であると考えております。
児童虐待死の要因の一つに、母親が妊娠期間中から精神的に不安定などの兆候があることがわかっています。ゆえに、母子ケアのための仕組みづくりが必要です。そこで、②、乳幼児の豊かなかかわり方を支援する家庭相談、家庭支援についてお聞きします。
育てにくさや不安などに寄り添って応援するという視点に立った支援であり、同時に児童虐待における早期発見と、虐待に至らずに済む発生予防の視点をあわせ持った活動となっています。平成26年度の実施状況は、対象家庭数が728世帯のうち682世帯を訪問し、実施率は93.7％でございました。
青少年健全育成では、原因や背景が複雑で多様化しているいじめ、不登校、児童虐待等について、主に福祉面での専門的な視点で問題の解決に携わるスクールソーシャルワーカーを配置し、有効に活用されるよう関係機関と連携し、諸問題の解決に努めています。 生涯学習については、旭公民館及び千代田公民館において、ホールつり天井の改修工事に向けた契約の準備を進めています。
②、児童虐待防止に向けた本市の対策、取り組みについて伺います。 ３項目、物井駅及び周辺の諸問題について。①、ハト対策はどのようにとられていますか。 ②、西口ロータリーは整備中ですが、一般車送迎の状況が以前のままで、安全とは言えない状況です。一般車送迎の安全をどう図られるのか、伺います。
月間の勤務日数、１日当たりの勤務時間、保育所での保育を必要とする理由などに基づく指数に、児童虐待、ひとり親家庭など、状況に応じた加点または減点を行い、必要度がより高い方から入所を決定しております。
１つの施策が仮に日本一であったとしても、例えば家庭において児童虐待があったり、例えば子供がすくすく育たないような環境があれば、それは全く私は子育て日本一にはならないと。あくまでも道路１本つくるに当たっても子育て日本一の観点で道路つくってください、そういう総合的な施策展開をもって子育て日本一のまちづくり、これを進めましょうということを平成22年の市長選においては訴えてまいったところでございます。
その民生委員からは、まずやっぱり心強い、きめ細かい活動ができるようになったという声もありますので、今後さまざまな分野、高齢者対策、生活保護、児童虐待など民生委員に期待される役割が大きくなっているものの、やはり負担増に加え、民生委員自身の高齢化や担い手不足の課題に寄与されるものと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の質問終わりにします。
続きまして、３点目の千葉県の子育てサポート日本一との相違点ということですが、県におきましても、大きく分けて保育サービスの充実、子ども医療費助成の拡充、子育て優待カード、児童虐待防止といった施策により子育てを支援するということで、当市におきましてもさまざまな県の補助金を活用させていただき、子育て支援の充実を図っているところでございます。
15款県支出金、２項県補助金、１目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金の児童虐待防止対策緊急強化事業補助金724万5,000円につきましては、安心こども基金事業の一つとして市町村の体制強化を図るための補助金であり、対象事業は予算書の25ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の児童虐待防止・ＤＶ被害者支援事業に同額を計上し、所要の整備を行うものでございます。
それで、ちょっとスクールソーシャルワークについて、平成18年、４年前なのですけれども、文科省が発表した学校などにおける児童虐待防止に向けた取り組みについてという報告書の中で、スクールソーシャルワークの活用について述べている部分があるので、ちょっと２点ほど申し上げたいと思います。
乳幼児期では、本来子育ては楽しく、やりがいがあるものと考えますが、現実には孤立しがちな地域の中で子育てに不安を抱いたり、貧困や家族関係の混乱の中で、周囲に助けを求められないまま児童虐待等につながる場合もあります。乳児期の健康づくりにおいては、予防接種等の感染症対策とともに、孤立した子育てを防ぐこと、相談しやすい体制をつくることなど、親支援の視点で母子保健事業に取り組んでいます。
最近は児童虐待、いじめ、少年による大きな事件、有害図書等のはんらん、ニート、ひきこもりなど子供、若者をめぐる環境や問題は深刻な状況となってきています。
家庭内暴力及び虐待の実態と対策についてですが、本年度の４月から８月末までの新たな相談件数は、児童虐待関係が14件、ＤＶ関係が５件、８月末現在の継続ケースは児童虐待が60件、ＤＶケースが３件という状況であります。内容は、児童虐待の場合、昨年度の集計で申しますと、虐待の対象となっているのは就学前児童が約７割で、主な虐待者は実の母親や父親が約９割でした。
そこで①、待機児童対策について、②、児童虐待の実態と対策について伺います。 大項目３、がん対策。（１）、我が国はがん治療の技術は世界トップクラスですが、検診率の低さから、がん対策後進国と言われています。2006年に公明党主導でがん対策基本法が成立、翌2007年のがん対策推進基本計画が動き出しています。今や国民の３人に１人ががんにかかる国民病です。