君津市議会 2020-06-17 06月17日－04号
を見直し、ひとり親及び女性の寡婦を対象とすること、また、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者に対してひとり親控除を適用すること、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した場合のうち、指定された行事について寄附金控除の対象とすること、住宅借入金等特別税額控除について、適用要件の弾力化を
を見直し、ひとり親及び女性の寡婦を対象とすること、また、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者に対してひとり親控除を適用すること、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した場合のうち、指定された行事について寄附金控除の対象とすること、住宅借入金等特別税額控除について、適用要件の弾力化を
今年度から私立高校の無償化が導入されています。県が管轄するところになりますが、中学校の保護者への周知が必要だと考えますので、いま一度保護者に伝わるように徹底をお願いしたいと思います。
地震によって発生する家屋の倒壊や、それに伴う要救護者の医療機関への搬送などの事態を考えると、交通網の遮断を防止するために、街路樹の見直し、電柱の地中化、橋梁の耐震化、木造建築物の耐震化、減災のためのインフラ整備が必要となってくると考えますが、市の見解を伺います。 細目３、災害時の組織体制について。 ハード面の整備に加えて、ソフト面における体制の充実も必要となってくるものと思います。
次に、児童福祉費、認可外保育施設利用者補助金、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業及び子どものための教育・保育給付事業については、令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化の財源内訳が、国２分の１、県４分の１、市４分の１であることから、それぞれの負担割合に応じた財源更正を行うものであること。
就業・育児形態の多様化、幼児教育・保育の無償化の影響により、子育てと仕事を両立するための保育ニーズはさらに増大することから、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、誰もが安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。 将来にわたって良質な保育の提供を安定的に行うことは、若い世代や女性の定住を促す上で重要なことであります。
本議案は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴い、全国的に活用が図られている臨時・非常勤職員等について、その雇用形態や服務などの明確化や、同一労働同一賃金による適正な待遇の確保を目的として創設された会計年度任用職員制度を導入するため、新たに条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。
また、日常生活における行動実態が広域化、多様化する中、生活圏、経済圏に沿った行政サービスを提供していくことは、市民の利便性の向上を図る上でも重要であると認識しております。
１点目は、市街地の活性化についてであります。 本市が都市として成長を続けるためには、市街地を中心とする都市基盤の強化、充実が最優先であります。市街地の機能強化や強靭化のため立地適正化計画など、都市計画を再考すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、君津インターチェンジ周辺の土地利用についてであります。 人口減少対策は市街地の活性化とあわせて調整区域の土地利用の転換が欠かせません。
ＡＩテクノロジーの活用により、診断業務の精度向上や効率化を図るとともに、橋梁点検手法の君津モデルの確立を目指して取り組んでまいります。 以上、ご報告申し上げまして開会のあいさつといたします。 ○議長（鴇田剛君） 以上で、市長のあいさつは終わりました。
本議案は、民生費のうち、児童福祉費、一般職人件費については、幼児保育の無償化により保育士の人件費の財源について、保育料に係る保護者負担金を減額し、同額を国からの子ども・子育て支援臨時交付金で措置するため、財源更正しようとするものであること。
この消費税率の引き上げ分につきましては、国のほうで年金、医療、介護、少子化対策に要する経費に充当するというふうに認識してございます。 本市におきましても、現在も充当しているんですけれども、介護保険、後期高齢者医療等、あと、これからにつきましては、幼児教育・保育の無償化等に充当していくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 三浦道雄君。
従来のバリアフリー法に基づく本市のバリアフリー化の現状と達成度、評価、優先課題についてお伺いいたします。 細目３、避難所のバリアフリー化について。 近年の災害を通して避難所での困り事が浮き彫りになっています。入り口の段差解消や多機能トイレの設置等は必須と考えますが、対応策についてお伺いいたします。 細目４、文化施設・体育施設のバリアフリー化について。
なお、現在公表しております実施方針、それから要求水準書（案）におきましては、処理方式をシャフト炉式ガス化溶融方式、ストーカ式焼却方式プラス灰資源化、流動床式ガス化溶融方式のいずれかとしておりまして、現時点では処理方式は決定しておりません。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 三浦道雄議員。
本議案は、工業標準化法の一部改正及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例の規定を整備するとともに、防火対象物の消防用設備等が法令等に違反する場合、その内容等を公表できるよう、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。
細目２、賃貸住宅等の耐震化推進についてお伺いします。 熊本地震では、老朽化したアパートが瞬時に倒壊し、何人もの大学生が犠牲となりました。同じことを君津で繰り返してはなりません。耐震性が極めて低いと思われる昭和56年以前の賃貸住宅は、本市に何棟あるのか。また、それらの賃貸住宅の耐震化をどのように進めていくお考えなのかお伺いします。 細目３、避難所の安全確認についてお伺いします。
一方、平成27年10月に示された保育環境整備にかかわる基本方針は策定後に地域説明会を実施、各地区において公立保育園１園の運営を継続し、その他の公立保育園は民営化の方向で検討を進めるとし、老朽化の著しい保育園から民営化を進めるとして、一番古かった宮下保育園の民間への移行が実施されました。
次に、陳情第４号 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書を議題とし、審査いたしました。
２点目として、段階的な給食費の無償化は今後必ず必要になってくると思いますが、見解を伺います。 細目７、環境保全について。 本市の産業廃棄物最終処分場に隣接する大福山北部自然環境保全地域は、ゴルフ場の計画がありましたが、住民の反対運動が起き、千葉県と市原市が買い取って保全地域にした場所です。本市においても処分場周辺の森林を購入し保全すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。
国においては、少子高齢化を乗り越えなければならない最大の壁と位置づけ、幼児教育・保育の無償化をはじめとした全世代型の社会保障制度への転換を行うこととしております。 こうした中、全ての人に活躍の機会があり、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会の実現は、国や地方に課せられた共通の課題です。
本市は他市に先駆けて子どもの医療費を無料化するなど、子育て支援に力を入れてきました。この伝統を受け継ぎ、さらなる子育て、教育支援を実施することは、少子化や子どもの貧困化を防ぐ重要な施策であると考えます。 そこで、大綱２、他市を凌駕する子育て、教育支援について、細目１、給食費の一部無償化についてお伺いいたします。 教育費負担の軽減策として、給食費の無償化を実施している自治体が少しずつふえています。