君津市議会 2004-03-09 03月09日－03号
情報化、国際化、そして行政事務の機械化が進展する中で、行政需要に柔軟に対応し、効率的な行政運営を進めるためには、課長の資質が最も重要であります。 現状、課長職以上の年齢は、９級の部長職は平均で59歳、同じく９級で次長、副参事職は平均で57歳、そして８級の課長及び主幹職は平均56歳となっております。まさに年功序列の人事であり、職場のキーマンは定年まであと三、四年の年配者で占められております。
情報化、国際化、そして行政事務の機械化が進展する中で、行政需要に柔軟に対応し、効率的な行政運営を進めるためには、課長の資質が最も重要であります。 現状、課長職以上の年齢は、９級の部長職は平均で59歳、同じく９級で次長、副参事職は平均で57歳、そして８級の課長及び主幹職は平均56歳となっております。まさに年功序列の人事であり、職場のキーマンは定年まであと三、四年の年配者で占められております。
全国に所在する郵便局は、住民生活においてはより身近な公的機関でありまして、そのネットワークは有益な資源として活用できるものであることから、郵便局において行政事務を展開することは、広大な市域を有する本市においては住民サービスの向上に直接つながるものと考えますが、これらの事務を郵便局に委託した場合、取扱手数料や通信手段の整備などの新たな費用が発生するため、費用対効果等の検討を進めているところでございますが
そこで、高度情報通信技術を活用した行政事務処理手続の見直しについて、15年度に計画している内容と効果見込みで掲げている業務の簡素化、省力化、人的、物的資源の節約の予想、さらには行政情報の提供による市民と行政の情報共有体制をつくり出し、市民参加型の市政を推進していこうとしていることに関する考え方、さらには具体的な効果について、進ちょく状況を含めて見解をお伺いしたいと思います。
◎消防長（坂本健司君） 市町村の防災行政事務は、首長の部局でやるのか、あるいは消防の機関の方でやるのか、それぞれ意見が分かれるところでございます。本市の場合は地域防災計画、防災会議、災害対策本部あるいはまた自主防災組織に係ります総合的な防災全般の事務は総務部総務課で行っております。
君津市においては、これらを基礎とした地方自治体としての行政サービスの質的向上、行政事務の簡素化・効率化に向け、ハード、ソフト両面での環境づくりを計画的に進めていく必要性から、君津市基本構想、行政改革大綱を上位計画とする君津市情報化推進計画が策定され、本年４月にはその推進部隊として情報政策課が設置されたところであります。
平成13年11月に策定した君津市情報化推進計画は、ＩＴ革命や国の電子政府の実現に向けた取り組みに対応し、市の各部にＩＴを活用し、行政サービスの質的向上や行政事務の簡素化、効率化を図り、市民がＩＴの便益を十分に享受できる環境づくりを計画的に進めていくために策定されました。
本市の職員構成は、今後平成18年度から平成25年度にかけて多くの職員が退職を迎えることから、将来に向けた職員定員管理を適正に行い、職員の新陳代謝を円滑に進め、行政事務遂行に必要な体制を整備し、組織の活性化を図っていかなければなりません。
本市からは、私どもの大先輩でもあり、元市議会議長でありました溝口辰造様が地方自治功労で勲五等瑞宝章の栄に浴されましたほか、元陸上自衛隊の熊本隆義様が防衛功労で勲四等旭日小綬章に、元関東運輸局千葉陸運支局長の石川博様が運輸行政事務功労で勲五等双光旭日章に、元県養蜂協会会長の大竹祐二様が畜産業振興功労で勲五等瑞宝章に、保護司の齊藤茂様が更生保護功労で同じく勲五等瑞宝章に、さらに元自衛隊の松本雅夫様が勲六等瑞宝章
高度情報化時代を迎え、情報技術の利用は行政事務の効率化と市民の利便性を向上させるものであり、市民と行政を結ぶ総合的な利用促進を図る必要があるものと考えております。整備手法としては、まず、行政内部の基盤整備を図っていく方法や、市民の利便性の向上を優先に整備していく方法もありますが、それぞれの団体の固有の事情によって選択していくものと考えます。
◎総務部長（影山敏雄君） 行政事務評価の制度、これもなかなか難しい制度でございまして、考え方はいろいろあろうかと思います。内部評価だけでなくて、外部評価も取り入れたらというようなご提言でございます。
地方自治体においても、情報化技術を活用して効率的な行政事務を推進し、市民サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。事務処理の効率化を図る手法として、予算管理や人事管理などパソコンを組み入れた事務処理を多く取り入れて業務を遂行しているところでございます。
今後、本市の職員構成を踏まえ、平成18年度から平成25年度にかけまして多くの職員が退職を迎える中で、将来の職員定員管理を適正に行い、職員の新陳代謝を円滑に進め、行政事務遂行に必要な職員体制を整備し、組織の活性化を図っていかなければなりません。