君津市議会 2009-03-06 03月06日－03号
しかしながら、保育園施設の整備や保育園待機児童の解消、妊婦健康診査の公費負担の一層の拡充、また、出産のできる医療機関がないことなど、課題が残されておりますので、今後、保育サービスや母子保健の一層の充実に努めていく必要があると考えております。
しかしながら、保育園施設の整備や保育園待機児童の解消、妊婦健康診査の公費負担の一層の拡充、また、出産のできる医療機関がないことなど、課題が残されておりますので、今後、保育サービスや母子保健の一層の充実に努めていく必要があると考えております。
しかしながら、保育園施設の整備や保育園待機児童の解消、妊婦健康診査の公費負担の一層の拡充、また、出産のできる医療機関がないことなど、課題点が残されておりますので、今後、保育サービスや母子保健の一層の充実に、努めていく必要があると考えております。
建て替え場所につきましては、保育園の待機児童解消対策や一時保育サービス等の施設規模を考慮し、人見仮運動場を候補地の一つとして、現在、地元自治会と協議しているところでありますが、地元のご意見を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。 そのほか、民間企業の社宅、寮の建て替えなどによる社宅の一部移転に伴い、他市への人口流出も懸念されているところであります。
政府の諮問会議において、少子化対策では、出産、育児の経済支援として、健康保険の適用外となっている妊婦の健診費用の負担軽減や保育サービスの充実を目指し、待機児童の完全解消などが提言されています。そこで伺いますが、不妊治療費の助成と妊婦健診の拡充についてであります。 結婚しても不妊に悩む夫婦が増加しています。
このような中で、施設の老朽化が進んでいること、また待機児童が生じていることが課題となっております。 まず、施設の老朽化ですが、公立の保育園施設につきましては、平成13年建築の小櫃保育園以外は、いずれも建築後30年以上経過しておりますので、第三次まちづくりの計画の中で計画的な施設改修を行い、保育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
本市では、多少の待機児童が出ていたり、定員を上回る在籍数の保育園があるなど、保育の質を考える上でも施設整備を考慮しつつ、保育園の定員の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。さらには、保育に欠けるという要件に該当しない、親が働いていない家庭等も、核家族化の進行などで孤立しがちになっており、目を向けていく必要があります。
何をやったかといいますと、いろいろなことをやっていまして、町でございますけれども、保育所待機児童ゼロはもとより、子育て支援センターはもとより、小学校入学前まで医療費を無料化した。それも、いわゆる所得がどうのこうのという制限は一切撤廃しまして、もう小学校上がるまでは医療費は無料化だということまでやっているわけでございます。
平成12年４月から国の待機児童解消に向けた規制緩和によりまして、これまで公立か社会福祉法人に限られていた保育園の設置運営に、民間企業や学校法人なども参入できることとなったことに伴いまして、全国的に公立保育園の民営化が検討されるようになってきております。
まず、事務局から受理経過を、また、執行部から本市の保育の現状等について聴取し、各委員からは、現在国において少子化対策の一環として進めている保育園での子育て支援策は、重点項目として検討されているところであり、本陳情の趣旨には理解するものの、国の対応を見きわめてから判断すべきであるとの意見や、千葉県全体で判断すれば、待機児童も多く、保育行政は立ちおくれている現状にあり、保育所問題を制度的に、内容的にさらに