君津市議会 2018-03-06 03月06日－04号
保育・介護の部分なんですが、待機児童数が２月１日時点で118人いるんですけれども、そのうち69人がゼロ歳児です。ゼロ歳児を預けたいという親御さんは、働かなくてはお金が足りないから預けたいのか。それとも、お金の問題とは別で、もう働きたいということで預けたいのか。どういう意思でゼロ歳児を預けたいと思っている方が多いんでしょうか。教えてください。 ○副議長（池田文男君） 岸保健福祉部長。
保育・介護の部分なんですが、待機児童数が２月１日時点で118人いるんですけれども、そのうち69人がゼロ歳児です。ゼロ歳児を預けたいという親御さんは、働かなくてはお金が足りないから預けたいのか。それとも、お金の問題とは別で、もう働きたいということで預けたいのか。どういう意思でゼロ歳児を預けたいと思っている方が多いんでしょうか。教えてください。 ○副議長（池田文男君） 岸保健福祉部長。
本市の子育て支援については、保育園の待機児童の解消と施設整備による安全の確保が喫緊の課題でありますが、今後の保育環境整備の方針についてお伺いいたします。 大綱５、環境を守る取り組みについて、細目１、産業廃棄物処分場への対応について。 新井総合施設株式会社は、第３期の産業廃棄物処分場の増設許可申請中であり、巨大化に歯どめがかからず、君津市のイメージを大きく失墜させるものと思います。
人づくり革命においては、待機児童の解消や、教育の無償化、負担軽減など、子育て世帯や子どもたちに政策資源を投入することで、社会保障制度を高齢者から若者まで全世代型へと改革し、また生産性革命においては、この３年間で、10％以上の設備投資額の増加、３％以上の賃上げなどの目標を掲げ、設備投資や賃上げに積極的な企業の税負担を軽減することなどが盛り込まれております。
民設民営による市立保育園の建てかえとは別に、民間の認可保育園の誘致や小規模保育事業者を公募することは、民間活力を積極的に導入し、待機児童を解消するための手法の１つとして認識しておりますので、さまざまな角度から検討を行い、整備計画を策定してまいります。
保育所の待機児童解消を当面の最優先課題と位置づけ、保育士の賃金が31年４月から月3,000円上乗せされます。幼児教育では、３から５歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用無償化、またゼロから２歳児の保育は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるとし、今週にも正式決定する見通しとなっております。
君津地区の保育園のうち、久保、上湯江、内箕輪、常代、南子安の５園については、園舎の建てかえによる児童の安全確保と待機児童の解消を早期に実現するためにも、民設民営による保育園整備を推進してまいります。
今後の展開としては、現在のところ本事業を活用した新たな施設の開園予定はないが、関係部局が連携し、効果的な情報収集及び周知活動に努めることで、就労環境の改善と待機児童解消に資するよう事業を展開していきたいとの答弁がありました。
園舎の建てかえによる児童の安全確保と待機児童の解消を早期に実現するためにも、民設民営による保育園整備を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（安藤敬治君） 山崎企画政策部長。 ◎企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、君津市地域公共交通網形成計画について、細目１、公共交通網整備についてお答えいたします。
私が主張したいのは、６つの公立保育園を民営化するというふうに言っておりますけれども、これでは待機児童の解消にも、また保護者等の要望にも応えられないのではないかというふうに思いますので、公設、公営も検討できないのかどうか、改めて伺います。 ○議長（安藤敬治君） 岸保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。
平成29年４月１日時点での千葉県内の待機児童数が昨年比327人増の1,787名であると公表されました。君津市においても、４月時点での待機児童数が19名であり、本市にとっても待機児童の解消は、喫緊の課題であります。
次に、議案第７号 平成29年度君津市一般会計補正予算（第１号）についてですが、反対討論のありました保育園環境整備事業につきましては、国の交付金交付要綱の改定に伴う増額補正であると理解すること、また保育園の民営化については、本市だけではなく全国的に多様化する保育ニーズや待機児童等問題、特に本市では９園が築40年以上の老朽化した園舎であり、民営化はこれらの諸課題を解決する有効な手法の一つであることから、
家を出てから帰ってくるまでの子どもたちが安全に過ごせる地域をつくるという意味では、行政も無関係ではいられない部分でありますし、女性の社会進出や共働き家庭が暮らしやすい市であるためにも、待機児童対策と同じぐらい放課後児童クラブに対してもしっかり寄り添って行政が対応していただけることを考えていただいて、今後積極的に放課後児童クラブの運営の下支えをしていただければいいなというふうに思いますので、要望をしておきます
次に、保育園の待機児童数につきましては、平成29年２月１日現在で80人となっており、４月１日時点では25人程度を見込んでおります。今後、公立保育園の民営化において定員枠を拡大するとともに、小規模保育事業をはじめとする地域型保育事業などを活用することにより、待機児童の解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（安藤敬治君） 岸保健福祉部長。
この中で重要と考える取り組みは、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す学校再編に係る第１次実施プログラムの着実な推進、喫緊の課題である保育園の待機児童解消と子育て支援のより一層の充実を図るため、保育園の民営化を進めることなどであります。今後も柔軟な発想と行動力で、将来都市像の実現に向け、取り組んでまいります。
細目１、保育園の待機児童解消について。 保育園については待機児童の解消、耐震対策、民営化の方向と多くの課題を解消すべく進められていますが、仮設園舎の建設、民営化の方向で検討されており、その進ちょく状況について伺います。また、民営化までの間、待機児童対策は検討されているのか伺います。 大綱２、安全安心に暮らせる自然と共生するまち。 細目１、自主防災組織と消防団活動のあり方について。
子育て支援については、喫緊の課題である保育園の待機児童解消と子育て支援とより一層の充実を図るため、現在進めている宮下保育園の民営化に加え、貞元学校用地を活用した仮設園舎の建設を行い、民営化の早期実施を図るとともに、新たに民間事業者による小規模保育事業をスタートいたします。
なお、認定こども園移行後の幼稚園枠としては、当面若干名を予定しておりますが、これは子どもあるいは家庭の事情により、私立幼稚園への入園が難しい子どもたちの受け皿、いわゆるセーフティネットを設けることでございまして、また保育園の待機児童への影響を配慮したものでございます。
また、本市では保育士が足りないがために、子どもが受け入れられず、現在は待機児童が出ている状態です。保育士の充足も保育の質という部分にはかかわってくると考えられますが、本市において保育士の不足をどのように解消しようと考えられているのかお伺いいたします。 細目２、将来を見据えた保育環境の整備について。 人見保育園は、立地のよさや園舎の新しさなどから、入園希望者も多く、現状でほぼ定員であります。
近年、本市においても少子化は顕著であり、就学前児童数は減少している一方で、核家族化の進行や女性の就労機会の増加に伴い、定員をふやしても待機児童が発生している現状です。保育園の待機児童の解消と、また提供される保育サービスの充実は、少子化対策の重要な柱と考えます。
また、本市の待機児童も今50人を超え、市民が本当に困っています。安全安心な保育園で待機児童を解消できるよう、全力を注いでいただきたいとお願いします。 さて、熊本地震に続き、大型の台風で東北、北海道などで大きな被害が出ています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、できるだけ早い復旧を心からお祈りいたします。 まずは、その市民を守る防災対策についてお聞きします。