我孫子市議会 2019-06-10 06月10日－02号
そのような中で、東小学校は御案内のとおり市内１３校中、校庭面積は１万９５０平米という最も敷地の広い学校で、しかも高台に立地することから、春などは校庭から出る砂じんのゆえに、近所に住まいの皆さんは朝から雨戸をしめざるを得ない状況で、大変苦慮した時期もありました。
そのような中で、東小学校は御案内のとおり市内１３校中、校庭面積は１万９５０平米という最も敷地の広い学校で、しかも高台に立地することから、春などは校庭から出る砂じんのゆえに、近所に住まいの皆さんは朝から雨戸をしめざるを得ない状況で、大変苦慮した時期もありました。
内容は、区域の指定やハザードマップによる危険箇所の公表、土砂災害警戒体制の整備について努めるとともに、新たに土砂災害防止法に基づく要配慮者利用施設の指定を行いました。指定された要配慮者利用施設に対しては、利用者の避難を確保するために必要な事項を定めた避難確保計画の作成や、計画に基づく訓練の実施を促すことを明記しました。
総合地震対策事業では、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホールの浮上防止工事や避難所に指定されている小学校へのマンホールトイレの設置を順次進めてきました。平成３１年度は、現在見直しを行っている計画に基づき、今後のマンホールの浮上防止工事とマンホールトイレ設置に向けた実施設計を行います。
そのような中で、他市の現状を見ますると、既に自治会申請数に応じて支給されておるのが現状であります。我孫子市においても、近隣市と同様に現在の自治会活動助成金交付規則、つまり第３条を改正し、助成金を自治会申請数で支給してくださるようお願いをする次第であります。その対応についての御見解をお伺いいたします。
若い世代の住宅取得補助金の申請件数は、１１月１９日現在で１３４件となりました。このうち、市内東側地区の世帯は４６件、市外からの転入世帯は６１件です。 また、住宅リフォーム支援の申請件数は、１１月１９日現在で１４８件となりました。このうち、子育て世帯は２４件、中古住宅を購入しリフォームした件数は７件となり、空き家対策につながる事業となっています。
若い世代の住宅取得支援の申請件数は、平成２６年からことし８月２０日現在までの合計が１，６６７件となり、このうち戸建てとマンションを含む新築住宅が１，３３６件、中古住宅が３３１件となり、多くの方に御利用いただいています。
それで、今お話しになった実績をもうちょっと詳しく見てみたんですけれども、今５７件の空き店舗の活用の補助金の申請があったということなんですが、平成２３年度から平成２９年度まで。これをちょっと見てみますと、そのうち１７件は交付申請があって交付されたんですけれども、その後、閉店してしまったと。これ、交付申請のあった中で約３０％なんです。
小学校では１３校中３００人以下が５校、そのうち１００人台が２校、３５０人以下が２校、最大で３２０人も減る学校があります。中学校６校中、３００人以下が２校、１校は１５８人であります。将来の増加予測では小学校は３校ありますけれども、３校で１８６人の増しか見込まれておりません。将来増加は見込まれず、地域格差が広がると予想されています。
また、市内小中学校のブロック塀等について緊急点検を実施した結果、小学校１１校、中学校４校の計１５校で、建築基準法に適合していないものや老朽化等により改善を要する箇所が確認されましたので、８月２９日までにブロック塀等の撤去工事を完了いたしました。
小中学校は市内に１９校あり、公共施設の延べ床面積の合計のうち約６割を占めている最大の施設です。小中学生人口の大幅な減少という将来予測や防災拠点としての重要な機能も考慮し、施設の老朽化対策や統廃合及び余裕教室を学童保育室や地域コミュニティの拠点とした有効活用などを検討します。
仮に小中学校全校の子どもたちに学校給食無償化を現状の自校方式のやり方で行った場合、どれだけの予算が見込まれるのか、まずもってお尋ねいたします。 また、先般の第４次行政改革推進プランの内容を見ると、今年から２０２０年までの取り組みと今後について基本的なお考えを示されておられました。
この予算は、もう既に指定管理者制度とはいえ、設備の更新と、それから什器の購入等、多くの税金が使われています。また、指定管理者たるときに公募はなぜしないんだという議論が所管の委員会で繰り広げられました。執行部においても、経営状況には常に目を凝らしてチェックをして後押しをしてまいりたいということでありました。そのように多分担当課も一生懸命やられているんでしょう。
なかなか教育委員会のさまざまな仕事がある中で、小中一貫校を早く進めろというのは何だよと、こう申されるかと思いますけれども、しかしながら教育長も御案内のとおり、教育というのは機会均等、公正というのがあるんですよ。少なくとも中学校も６校ある、小学校は１３校あるわけですね。
そういうことで繰り返しになりますが、先ほどもお話ししましたように、今我孫子市の条例としてはやはり自粛を要請するという地域で、土砂災害の警戒区域ですとか、あるいは景観条例での指定区域ですとか、あるいは手賀沼斜面林保全区域ですとか、そういう指定したところを自粛を要請する地域としておりますが、これもつくらないという規制するまでの効力はありませんので、少し国のほうの法律の改正等を待って、判断をしてまいりたいというふうに
修正に当たっては、自助、共助、公助それぞれの役割の強化、警戒避難体制の整備、緊急避難場所などの指定、防災備蓄倉庫の位置づけなどを見直すことで、災害予防や災害対策を効果的かつ円滑に実施できるようにします。防災備蓄倉庫の整備では、避難所となる全小中学校に備蓄倉庫を順次設置をしています。平成３０年度は、湖北台西小学校、並木小学校、湖北中学校、我孫子中学校、久寺家中学校の５校に設置します。
地域防災計画においても、指定避難所の非常用電源を確保することとしています。そのため、小学校３校に非常用電源つき井戸を整備するとともに、基幹備蓄倉庫や各地区備蓄倉庫に指定避難場所で使用する発電機の備蓄を完了しています。また、指定避難所開設時に即時に使用できるよう、各小中学校の備蓄倉庫への発電機の備蓄を現在進めているところでございます。 ○議長（椎名幸雄君） 岩井康議員。
第８期実施計画におきましては、平成２９年度に実施をする１５６の政策的事業のうち重点プロジェクトを初めとする４０事業、１０４事務事業を指定事務事業として指定をし、重点的に取り組んでいるところでございます。
今年度から、市内東側地区での住宅取得や市外からの転入に重点を置いた、若い世代の住宅取得補助金の申請件数は、１１月２０日現在で１２３件となりました。このうち、市内東側地区の世帯は４８件、市外からの転入世帯は５３件となり、両世帯とも申請件数に占める割合が前年より高くなっており、効果が出始めています。
我孫子市は地形的に細長いですから、市内の６地区にそれぞれ地域対策本部ができますので、地域対策本部に指定された職員はそちらの対策本部に、市役所ではなくて直接対策本部のある指定された場所がありますので、そちらに行って地域ごとの情報を集めるという形になっております。そういった中で、それぞれが対策本部の指示に従って行動を移すということでなっております。
エ、土砂災害警戒区域指定は市内１１カ所あります。これは隣の柏市に比べて随分多い箇所です。前に公表してほしいというときはなかなかそれができなかったんですけれど、今、ホームページでどことどことどこ、その図はこうですという、一つの指定箇所について何軒かの下にある家まで図にあらわされています。指定後に各所有者に対して何らかの指導は行いましたでしょうか。