我孫子市議会 2018-12-10 12月10日－02号
神奈川県茅ヶ崎市では、防災の次世代を担う中学生の取り組みが地域の活力にと、平成２９年度に鶴嶺東地区で中学生が主体となって地域住民主体のまちづくりを推進するため、中学生と住民のワークショップを市と協働で合計４回実施しました。このワークショップをコーディネートしたのが（２）の地区防災計画についての質問の中で紹介した東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏です。
神奈川県茅ヶ崎市では、防災の次世代を担う中学生の取り組みが地域の活力にと、平成２９年度に鶴嶺東地区で中学生が主体となって地域住民主体のまちづくりを推進するため、中学生と住民のワークショップを市と協働で合計４回実施しました。このワークショップをコーディネートしたのが（２）の地区防災計画についての質問の中で紹介した東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏です。
ただ、ＪＲはやっぱり主体といいましょうか、ＪＲの施設をメーンに使うわけですから、ＪＲの理解、協力がどうしても欠かせませんので、ここについては、公私にわたりながら意見交換をさせていただいて、少しアドバイスをくださいという話はさせていただいています。
それから大阪ガスとか商工会議所とか南都銀行という地域の銀行だとか、一般社団法人の市民エネルギー生駒というような、いろいろな主体が出資をしております。ですから、７６５万円というのが、これから投資としてしたときに回収がされる事業ですから、私はこのぐらいの投資、これからの歳入増を狙うためにはそんなに高いお金ではないだろうなと。今まで企業誘致のための調査費用だけでも２，０００万円使っているわけですよね。
各地域の課題について地域主体で取り組んでおり、多世代交流や防災、防犯、環境保全などの解決策を提案し、成果を上げております。地域会議が未設置の地域でも既に地域での懇談会や交流会を実施していることから、こうした活動との連携を考えながら引き続き設置を進めてまいります。
利用者は無料なんですが、実施する主体、それぞれの教育委員会では１人当たり幾らという形で、登録する人数ではなくて全子どもの数に対して最初に申し込まなければならないという制度でございます。柏市が現在導入していて、先ほど申し上げました利用率が５％ぐらい。
市では、平成２０年度に下ケ戸地区での工業系土地利用調査を行い、行政主体における事業化について検討した結果、経済状況などから平成２１年３月に事業化することを当面見合わせることとし、調査研究については引き続き行っていく方針といたしました。
例えば空き店舗がふえ、商店街の活力やまちのにぎわいが低下する一方で、新たな主体や業種による空き店舗の利活用により新たなにぎわいの創出の可能性があること。また、公共施設の稼働率が低下し、運営や維持管理が困難になる一方で、公共施設や社会インフラなどの整理・集約などにより、コストの削減や効率的な運営が可能となること。
まず、市のほうが主体となり、保育園協会との連携の中で進めているんですけれども、全職員を対象とした合同研修会を夕方から夜にかけて年二、三回は実施しております。大体全職員といいましても、自主研修の部分になりますので、ただ、会場も２００人程度入れるというところしか我孫子市内はないですので、そこがいっぱい、いっぱいになるような形の研修を年二、三回は進めております。
ことし１月に策定した新廃棄物処理施設整備運営方式等検討報告書では、資金調達、施設の設計、建設、維持管理運営に関する手段、施設の所有の主体などさまざまな観点から検討した結果、中長期的な利点が多い公設民営方式のＤＢＯ方式が望ましいという結論に至りました。 今後は、施設整備詳細計画と施設整備運営方式等検討報告書に基づき、事業を進めていきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君） 松島洋議員。
地域会議では、各地域の課題について、地域主体で取り組んでおり、これまでも多世代交流、防災・防犯、環境保全などについての解決策を提案し、成果を上げています。地域会議が未設置の地域でも、既に地域での懇談会や交流会を実施していることから、こうした活動との連携も考えながら、引き続き、地域会議の設置を進めていきます。
４、国の買取価格、ＦＩＴが下がり、売電は不可能となり、地産地消の考えにより自家消費を主体的に具体的に進めるべきということであります。２０１２年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が実施され、２０１６年１１月の時点で約８１ギガワットの発電設備が認定され、実際３２ギガワットが稼働となっています。２０１６年後が２５日にＦＩＴ制度改革法（特措法改定）により、電力買取制度の改定となりました。
また、賃金等支払報告書における審査事務の主体を改善する必要がありまして、規則の改正等により事務の簡素化を検討します。なお、事業者には照会時の回答や賃金の改善において御協力をいただいておるところでございます。 次に、イについてお答えをいたします。 公契約条例を実施している１９団体における対象工事の適用額は、平均で１億２，０００万円でありまして、本市の適用額である１億円に近い値となっております。
さらに、より繁殖力が強く、特定外来生物に指定されている植物ナガエツルノゲイトウについては、繁殖域の拡大を防止するため、市民団体や建設業界が主体となり、千葉県柏土木事務所と我孫子市も協力し、１１月１６日に駆除作業を行い、２トントラック２６台分を撤去いたしました。
まちに主体的にかかわろうとするシビック・プライドが言われるようになっております。例えば我孫子市と東急が官民協働で住民創発のプロジェクト、シビック・プライドということで実施をしてきております。これは先進的な郊外住宅地として開発されたたまプラーザの事例なのですが、住民のやはり高齢化、そして住宅や公共施設の老朽化、空き家の増加とも言えるようなことが問題になっている。
そして、話し合われたテーマから、地域での高齢者支援や多世代間交流、ごみ問題等の環境保全対策、防災イベント等の実施が地域住民主体で創意工夫しながら取り組まれています。課題としては、話し合った課題解決の提案を実現化するに当たり、さまざまな問題によりすぐに課題解決に結びつかないことや、地域会議に係る方はそれぞれの団体でも活動していることから、事務的な負担がふえることが課題となっております。
これは、郊外地域におけるお出かけの足の確保のため、地域が主体となってタクシーを活用し、相乗りによる移動手段を導入する場合にその取り組みを行政が支援するものです。町内会以上の規模の地域住民が主体となった地域相乗りタクシーを運営する組織とタクシー会社が貸し切り運送契約を結び、タクシーの運行経費を利用者負担、地域負担、市の補助金、上限２０万円ですけれども、で賄います。
昔、まちづくりが行政主体で行われていたころの自治体の広報は、行政から市民の皆さんへのお知らせが中心の、お知らせ型の広報でした。 もちろん昔はそれでよかったのですが、しかし、時代が大きく変わり、市民との協働でまちづくりを行っていかなければ、持続可能な自治体経営ができなくなっている昨今、市民とのコミュニケーション手段である広報広聴活動は、大変重要な戦略事項と私は理解をしています。
例として、２階建て程度の戸建て住宅やアパート主体の住宅地などならオーケー。通常はコンビニも建てられない。日用品、日常生活のための小規模な店舗兼用住宅が点在する程度とされていて、都市計画上最も厳しい制約がなされています。これまで、そのような静かで暮らしよい居住環境に置かれて生活がなされていた、あるいは厳しい制限がなされていたこの地域の環境は激変します。
海外の国との姉妹都市につきましては、もちろん否定をするものではありませんけれども、単なる親善交流では形骸化してしまうおそれがございますので、明確な交流テーマを定め、そのテーマに見合った都市と市民主体の交流を進めていくことが大切であると考えております。 現在、ジャパンバードフェスティバルを通じて鳥をテーマに市民と海外との交流が生まれております。
市が事業主体となることにより、施設整備及び駐車場の整備事業費のみならず、光熱水費を除く農業拠点施設に係る経費のほとんどが市の負担となります。事実、過剰とも言える各種備品の整備費用として既に約１，８００万円もの経費が発生しています。