我孫子市議会 1996-03-05 03月05日－01号
分権の確立は、まさに市民が主体となってまちづくりを推進することであり、行政と市民の相互理解と協力が何よりも大切になります。地方分権の時代にふさわしい自立的・主体的まちづくりを担える市政を確立しなければなりません。 このため私としては、引き続き、初めに述べた３つの基本に沿って、市政の改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
分権の確立は、まさに市民が主体となってまちづくりを推進することであり、行政と市民の相互理解と協力が何よりも大切になります。地方分権の時代にふさわしい自立的・主体的まちづくりを担える市政を確立しなければなりません。 このため私としては、引き続き、初めに述べた３つの基本に沿って、市政の改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
第３は、家族経営を主体に続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手です。新農政は９割の農家切り捨て政策であります。日本の土地条件からも家族経営が基本であります。 第４は、中山間地対策であります。中山間地が３悪農政で一番打撃を受けるので、農家に直接所得保障を実施することであります。 第５は、ＷＴＯ協定は、第１０条で改定可能であります。
成田線複線化促進期成会の幹事会で、これからは千葉県が主体的に事業を推進することになったと報告されましたが、これは事業認可も含め県の協力が必要であり、大きな前進ととらえられておるのか、さらに期成会及び成田線複線化推進室との整合性についてお伺いをいたします。 ３点目、私は本年３月の定例会で、市長が平成８年の着工を目指すと市長選の公約に掲げておられ、その具体的な根拠についてお伺いをいたしました。
少子、高齢化、情報化、国際化と言われる社会状況の中で、地方分権の時代にふさわしい主体的かつ自立的な地域づくりに必要な自治体のあり方と課題を明らかにしていきたいと思っております。ですから、必要な時間と十分な議論を尽くして策定をしていきたいと思います。御質問にありました松戸市の２０％の補助金削減計画も８年度に実施するものではなく、８年度１年間かけて９年度以降の削減計画を定めようとするものです。
この新制度の概要は、「制度を従来の管理制度から計画制度へ転換する」、「生産調整を従前の強制的なものから生産者の主体的な取り組みへと変える」、「備蓄を明確に位置づける」、「生産者および販売業者に対する規制を緩和する」等が主な内容です。 特に問題であります米の生産調整については、米が供給過剰傾向にあり平成８年度においての生産調整目標面積は、対前年度比１６％増に拡大される見通しです。
計画の内容は、災害時に災害対策本部の設置とともに市内６地域の地域対策支部を設置をして、それぞれの地域に居住する職員を主体に各地域対策支部が初動体制を速やかに確立し、市民の協力をいただきながら救助・救護活動及び情報の収集伝達を行い、被害を最小限に食いとめられるようにするものです。
ひとつ総点検をして、建設省のヘゲモニーでなく我孫子市が主体となって、せっかくの都市計画決定されたこの貴重な景観をあわせ持つ都市緑地を、市民にとって夢のあるものとして、市長、助役のリーダーシップをお願いするものであります。私の持論は１２年前と変わりません。利根川河川敷については、取手市の大堀地区をも取り入れて１８ホールの市民ゴルフ場をつくるべきだということであります。
その大要は、災害の発生とともに、災害対策本部の設置と合わせ、市内に６つの地域対策支部を設置し、そこに在住する市職員を主体に、速やかに地域の実情にあった応急対策が講じられるようにするものです。 そのため、その配備体制として、８月８日付で災害対策本部職員及び地域対策支部職員５２６名を任命いたしました。
また、この交流は市民が主体となり継続的に幅広い活動を展開しなければ意味がないとも思っております。この点からも、国際交流の担い手として市民の方々により組織された我孫子市国際交流協会の活動に期待をしているところです。また例えば、本市の特性でもある鳥を通して海外都市との交流を図ることができたらすばらしいことだと考えております。
御質問の１点目は、この事業に対し市はどう受けとめているかということですが、この事業の次世代を担う子供が地域において主体的に環境学習及び環境保全活動に取り組み、将来にわたる環境の保全への高い意識を助成するという目的は、環境問題に高い関心が寄せられているときに、まさにタイムリーなものであると思います。市としても積極的に取り組んでまいります。
平成３年に発足しました我孫子市工業団地整備推進検討委員会におきまして、候補地の選定、事業主体、事業手法について検討してまいりましたが、現在のところまだ候補地の決定には至っておりません。引き続き地元工業者、商工会などと連携をとりながら、工業団地建設に向けて事業を推進をしてまいります。
しかし、さきに制定いたしました条例で定めましたように、情報公開審査会に運営上の基本的事項の改善などについて、実施機関に対し主体的に建議できるという運営審議会の機能もあわせ持たせてあります。条例施行後の実施状況を見ながら、必要があれば見直しを検討してまいりたいと思います。 ２点目の福祉推進６ヵ年計画について申し上げます。庁内の体制としては、部・次長を中心とする各課のスタッフで計画推進を図ります。
自主防災とは、その名のとおり、行政等の組織から言われて行うのではなく、あくまでもその主体性、主人公は地域住民であり、みずからの手で生命と財産を守るというものであります。これまで行政や地域単位など広範囲で取り組んできた防災から、１人を主体とし自治会単位を主体とした防災であります。
３点目は、住民参加型のシステムを構築し、市民主体のまちづくりとして御質問いたします。先ほども飯牟礼議員がなかなか同趣旨のすばらしい質問をしております。私は、角度を変えてお尋ねをいたします。
これからは、市民１人１人が生涯を通じて自ら学習し、社会の変化に主体的に対応できるよう自らの意思によって、自分自身を高めていくことが大切となります。そのため市民が「いつでも、だれでも、どこでも」学ぶことのできるような生涯学習事業の推進が重要となってまいります。