「御宿町議会 2021-03-04 定例会３月４日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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御宿町議会 2021-03-04
定例会３月４日

取得元: 御宿町議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和３年第１回御宿町議会定例会事日程（第２号）令和３年３月４日（木曜日）午前１０時開議程第１議案第１号御宿町教育委員会教育長の任命について日程第２議案第２号御宿町教育委員会委員の任命について日程第３議案第３号固定資産評価審査委員会委員の任命について日程第４議案第４号専決処分の承認を求めることについて（令和２年度御宿町一般会計補正予算第９号）日程第５議案第５号町有地土地賃貸借契約の合意解除等の和解について日程第６議案第６号指定管理者の指定について

日程第７議案第７号御宿町庁舎施設維持管理基金条例の制定について日程第８議案第８号御宿町消防防災施設整備基金条例の制定について日程第９議案第９号御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についててについて日程第１０議案第１０号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１議案第１１号御宿町出産育児祝金支給条例の一部を改正する条例の制定につい日程第１２議案第１２号御宿町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定日程第１３議案第１３号御宿町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１４議案第１４号御宿町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１５議案第１５号御宿町第４次障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福日程第１６議案第１６号おんじゅくまち２０２１高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事日程第１７議案第１７号御宿町定員適正化計画の策定について祉計画の策定について業計画の策定について－６３－議日日程第１８議案第１８号令和２年度御宿町水道事業会計補正予算（第２号）日程第１９議案第１９号令和２年度御宿町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第２０議案第２０号令和２御宿町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２１議案第２１号令和２年度御宿町介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２２議案第２２号令和２年度御宿町一般会計補正予算（第１０号） ───────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（１２名） ───────────────────────────────────────────────── １番岡本光代君２番田中とよ子君３番市東和之君４番土井茂夫君５番立野暁廣君６番藤井利一君７番貝塚嘉軼君８番髙橋金幹君９番伊藤博明君１０番堀川賢治君１１番北村昭彦君１２番滝口一浩君欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名町長石田義廣君教育長齊藤弥四郎君総務課長殿岡豊君企画財政課長金井亜紀子君産業観光課長渡邉和弥君教育課長吉野信次君建設環境課長渡辺晴久君税務住民課長齋藤浩君保健福祉課長田邉義博君

会計室長大竹伸弘君 ───────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長埋田禎久君主任主事鶴岡弓子君－６４－ ───────────────────────────────────────────────── ◎開議の宣告 ○議長（土井茂夫君）皆さん、おはようございます。本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程のとおりです。よろしくお願いいたします。本日の出席議員は12名です。直ちに本日の会議を開きます。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。新型コロナウイルス感染防止のため、席と席の間にパーティションを置きました。このため、議案説明及び質疑応答については着席のままで発言してください。なお、議会だより編集のため、議場内の撮影を許可いたしました。傍聴人に申し上げます。傍聴にあたっては、傍聴規則に従い静粛にお願いいたします。また、携帯電話の類は使用できませんので、電源をお切りください。 ───────────────────────────────────────────────── （午前１０時００分） ◎議案第１号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）これより日程に入ります。日程第１、議案第１号御宿町教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。石田町長より議案の説明を求めます。石田町長。げます。 ○町長（石田義廣君）議案第１号御宿町教育委員会教育長の任命についてご説明を申し上令和３年３月31日をもって任期満了となります御宿町教育委員会教育長、齊藤弥四郎氏に代わり、新たに前森勤氏を教育長に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、別紙のとおりでございますので、ご同意くださいますようお願いを申任期につきましては、令和３年４月１日より令和６年３月31日までの３年間であります。し上げます。よろしくお願いいたします。－６５－ ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第１号に賛成の方は、挙手願います。

（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第１号は原案のとおり同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第２号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第２、議案第２号御宿町教育委員会委員の任命についてを議題石田町長より議案の説明を求めます。といたします。石田町長。ます。上げます。 ○町長（石田義廣君）議案第２号御宿町教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げ令和３年３月31日をもって退任されます御宿町教育委員会委員、前森勤氏に代わり、新たに吉野康彦氏を教育委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては別紙のとおりでございますので、ご同意くださいますようお願いを申し任期につきましては、令和３年４月１日より令和７年３月31日までの４年間でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。－６６－質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第２号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第２号は原案のとおり同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第３号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第３、議案第３号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。石田町長より議案の説明を求めます。石田町長。を申し上げます。 ○町長（石田義廣君）議案第第３号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由本案は、固定資産評価審査委員会委員に、君塚一富氏を再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。同氏の略歴につきましては、資料として添付してありますので、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。任期につきましては、令和３年４月１日より令和６年３月31日までの３年間です。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）－６７－ ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第３号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第３号は原案のとおり同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第４号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第４、議案第４号専決処分の承認を求めることについてを議題企画財政課長より議案の説明を求めます。といたします。企画財政課長。ついてご説明申し上げます。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）それでは、議案第第４号専決処分の承認を求めることに本案は、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保を迅速かつ適切に実行するため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年２月12日に行いました令和２年度一般会計補正予算（第９号）の専決処分について、その承認を求めるものでございます。それでは、補正予算書の１ページをご覧ください。第１条は、歳入歳出それぞれに1,114万2,000円を追加し、補正後の予算総額を48億8,685万 2,000円と定めるものでございます。それでは、予算書の内容につきまして、事項別明細に沿ってご説明いたします。６ページをご覧ください。歳入予算でございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、３節新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の1,114万2,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種事業に係－６８－す。る国庫補助で、事業費の全額を国が補助するものでございます。以上、歳入予算に1,114万2,000円を追加しております。８ページをご覧ください。歳出予算でございます。４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の２節給料から４節共済費につきましては、本事業を迅速に実行するために配置した任期付職員の人件費でございます。 10節需用費の191万3,000円は、注射器などの消耗品費として147万6,000円、クーポン等の印刷代として22万円、アルコール等の医薬材料費として21万7,000円をそれぞれ計上したもので 11節役務費の81万9,000円は、クーポンの発送に係る郵便代として47万円、コールセンターの開設に係る電話料として１万9,000円、国保連合会の事務手数料として33万円をそれぞれ計上したものです。 12節委託料の398万9,000円は、ワクチン接種事業用の電算システム改修委託料として276万 8,000円、コールセンター業務委託料として34万1,000円、Ｗｅｂ予約システム開発委託料として88万円をそれぞれ計上したものです。 13節使用料及び賃借料の21万円は、電話の架設に係る機器使用料として16万6,000円、Ｗｅｂ

予約システムの使用料として４万4,000円をそれぞれ計上したものです。 17節備品購入費の357万7,000円は、ワクチンの保管用冷蔵庫や待ち時間の３密を解消するため、遠隔で順番を知らせるリモートリプライコール等の購入に係る費用を計上したものです。以上、歳出予算に1,114万2,000円を追加しております。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。－６９－議案第４号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第４号は承認することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第５号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第５、議案第５号町有地土地賃貸借契約の合意解除等の和解についてを議題といたします。企画財政課長より議案の説明を求めます。企画財政課長。除等の和解についてご説明いたします。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）それでは、議案第第５号町有地土地賃貸借契約の合意解町は、和解条項記載の土地の一部について、土地賃貸借契約を締結し、個人に町有地を貸し付けております。令和元年８月10日に、当該賃借人が死亡したことから、賃借料などの請求先として相続人の調査を行いましたが、千葉家庭裁判所一宮支部において、全ての法定相続人からの相続放棄が受理されていることが判明いたしました。このまま相続が行われないと、土地上の建物の撤去や賃借料の支払いが行われないため、町は千葉家庭裁判所一宮支部に相続財産管理人の申立てを行い、裁判所に選任された相続財産管理人により事務を行ってまいりました。今般、相続財産管理人によって、土地賃貸借契約について和解を求められましたので、債権放棄及び和解について、地方自治法第96条第１項第10号及び第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。それでは、和解条項を読み上げさせていただきます。第１条、甲と乙は、本件土地を目的とする甲乙間の平成30年４月１日付け土地賃貸借契約（以下「本件契約」という。）が、令和２年３月31日をもって契約期間満了により終了したこ第２条、乙は甲に対し、本件契約について、本日現在、以下の支払義務（合計150万3,520 とを確認する。円）があることを認める。（１）未払賃料16万9,920円。（２）令和２年４月１日から本日までの賃料相当損害金３万3,600円。－７０－る方法により支払う。

けた。（３）本件土地の原状回復義務の不履行による損害賠償金130万円。第２項、乙は甲に対し、前項の合計金150万3,520円を令和３年３月31日限り甲が別途指定す第３条、乙は甲に対し、本日、別紙物件目録記載の建物を無償で譲渡し、甲はこれを譲り受第２項、乙は甲に対し、別紙物件目録記載の建物について、令和３年３月31日限り、令和３年３月（和解契約締結）日贈与を原因とする所有権移転登記手続をする。第３項、前項の所有権移転登記にかかる費用は乙の負担とする。第４条、乙は、甲に対し、別紙物件目録記載の建物内及び同目録記載の土地上に存在する動産全てについて、本日、その所有権を放棄し、甲が任意に処分することに異議を述べない。第５条、乙が甲に対し第３条第１項の義務を履行し、別紙物件目録記載の建物の所有権移転登記が完了したときは、同日をもって本件土地が乙から甲に明け渡されたものとする。第２項、乙が甲に対し第３条第１項の義務を履行し、別紙物件目録記載の建物の所有権移転登記が完了したときは、甲は、第２条に定める乙に対する債権を全て放棄する。第６条、甲と乙は、甲乙間に、本和解契約に定めるもののほか相手方に対し何らの債権債務がないことを相互に確認する。物件につきましては、別紙物件目録に記載のとおりでございます。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。８番、髙橋君。 ○８番（髙橋金幹君）８番、髙橋です。町有地土地賃貸借契約の合意解除等の和解については理解するところでありますが、町として今後この土地建物をどのように活用しようとするのか、お考えがあればお伺いしたいと思い ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）建物のほうにつきましては、一部修繕等が発生するかと思いますが、現時点で確実な使用用途が決まっているわけではございませんが、町の事業で施設を利用する方向で考えてございます。まだ、正式に何に使うというふうには決まっておりませます。ん。－７１－ ○議長（土井茂夫君）ほかにございませんか。 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。関連で、この問題は今後大きくなっていくと思うんですね。空き家、空き地対策で、はっきり言って、これは前にも相続放棄の問題で、汚い建物がそのままになって、町有地が放置されている。町の一等地ですよ、これ。ここは隣も同じようなことが起きてしまった。先ほど課長は、執行部の協議の中でその古家を使うような方針でいたみたいですけれども、私は不動産業をやっていますけれども、正直言って、要らないですよね。町は町有地を比較的近辺も持っていて、まして今度大金をかけて測量に入るみたいですけれども、新年度予算のときに言おうと思ったんですけれども、488の話はそういうこともあるんですけれども、六軒町の。なかなか厳しい状況になっていて、ここだけの問題でしたら、これはこれで済むのかもしれないですけれども、結局泣き寝入りで、あのぼろ家をもらっても、はっきり言って、しようがないと。普通だったら更地にして町に返してもらうのが筋なんですけれども、こういうことが往々にしてこれから起こってくると、町としても壊す負債を抱えますよね。その前に売却とか競売にかけるというようなことも視野に入れて考えておかないと、返されてそのままの建物を使うなんて、今までの地方創生の流れから見ても、到底追いつかないようなことになって、そのまま、普通だったら、きれいな町づくりは汚いものをなくす、新しい建物を建てるよりも汚いものをなくしていくほうのが、きれいな町づくりになるという見解も、リゾートの中ではあるんで、

これが往々にして重なっていくと、相当な負債になっていくんで、その辺は早急に、町長も、議会も含めて対策を練っていかないと、正直言って、町有地をこれ以上増やしたって、どっちかというと売却していかなきゃいけないという考え方のウエートのほうが強い中で、その辺を、ここに限らず、今後の対策としてどのように考えていくのか、これは課長よりも町長にお聞きしたいんですよ。正直、岩和田小学校をはじめ、漁民住宅、御宿高校、それは町のもので、それすらどうすることもできないのに、ここを返されちゃったからといって、お金かけてリノベするような場所なのかみたいな、そこも踏まえてちょっとお聞きします。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）本件につきましては、今、いろいろとご意見を伺いましたが、町有財産につきまして、果たして消去してきれいにするほうがいいのか、あるいは何らかの修理・修－７２－繕して活用できるかということについては、その時々の物件といいますか、状況において、私は総合的に判断してひとつひとつの対策を実行していきたいと思います。今、企画財政課長がお答えしましたように、今後、空き家とかいろいろありますので、そのときの状況によって判断をしていきたいと考えております。 ○議長（土井茂夫君） 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君）僕が思うに、そのときの状況というよりも、町のその地区とかグランドデザインを決めておかないと、その時々でつまみ食いみたいに、お金かけて直したり、壊したり、売却したりということよりも、ある程度のデザインを決めて、こうなった場合はもうこういうふうにするとかというようなことを、先に決めておいたほうが、僕はいいんじゃないかなと思っております。まして、地方創生のＣＣＲＣ事業が執行率から見てもなかなか立ち行かない中で、これから、古家とか空き家、空き地はどんどん増えてきて、もうその辺をきちんとしておかないと、やはり戦ってしまうみたいな感じになってしまうんで、どうかその辺は気をつけて施策のほうは練ってもらいたい。答えはいいです。それだけです。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第５号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第６号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第６、議案第６号指定管理者の指定についてを議題といたしま－７３－す。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第６号指定管理者の指定についてご説明いたします。指定管理を行う施設の名称は、御宿町地域福祉センターで、指定管理者となる団体は、御宿

町久保1135番の１、社会福祉法人御宿町社会福祉協議会でございます。指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。選定については、非公募方式で、令和２年11月５日に申請を受け、御宿町指定管理者選定委員会設置要綱第２条に基づき、本年１月25日開催の指定管理者選定委員会において、御宿町地域福祉センター指定管理者の候補として選定されました。非公募とした理由は、地域福祉センターの主な業務は、地域福祉の向上に関する研修、講座等の実施や、児童から高齢者までを対象とした各種福祉活動の場としての活用であり、事業運営には福祉に関する専門的な知識や地域との関わりが求められます。このことから、これらの能力を有する御宿町社会福祉協議会が、施設を管理することが最も施設の適正運用と住民の利便性を図る上で効果的でございます。また、平成18年度から継続して同施設の指定管理を行い、管理運営状況が良好であることによるものです。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第６号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員）－７４－ ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第７号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第７、議案第７号御宿町庁舎施設維持管理基金条例の制定についてを議題といたします。総務課長より議案の説明を求めます。総務課長。説明申し上げます。 ○総務課長（殿岡豊君）それでは、御宿町庁舎施設維持管理基金条例の制定について、ご役場庁舎につきましては、平成５年の竣工から28年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。こうした中において、非常用発電設備やエレベーター設備においても更新時期を迎えていることや空調設備の不具合対応など、多額の費用が見込まれており、財政負担の平準化を踏まえつつ、計画的な維持管理を進めるため、基金を設置するものでございます。条例の内容でございますが、第１条は、基金の設置目的及び使途について規定しております。第２条は、基金への積み立てる額は、一般会計予算に定める旨の規定です。第３条は、基金に属する現金は、有利な方法により保管すること。第４条は、この基金から生じる運用益は基金に編入することを定めております。第５条は、基金の処分について、第１条の目的を達成するために限り、その全部または一部を処分できる旨の規定です。第６条では、財政上必要に応じ、繰り替え運用できる旨を、第７条では、委任条項について規定しております。附則といたしまして、条例の施行日を令和３年４月１日と定めております。以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。

質疑ありませんか。８番、髙橋君。 ○８番（髙橋金幹君）８番、髙橋です。基金の設置条例が今回３議案、議案第７号は御宿町庁舎施設維持管理基金、議案第８号は御宿町消防防災施設整備基金、議案第９号は御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を新たに設置するとして提出されています。基金として積み立てる額は、それぞれ一般会計歳入歳出予算で定める額とするとありますが、－７５－毎年度どの程度基金に積立てする予定なのか。今回の補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策利子補給積立金については131万4,000円計上されているので分かりますが、ほかの基金についての積立額の予定について説明いただきたいと思います。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）ただいま髙橋議員さんからのご質問でございますが、庁舎基金の積立ての計画につきましては、もともとある公共施設、役場庁舎に限定しない公共施設維持管理基金もございます。そうした中で、道路・橋梁やその他の公共施設の維持管理のための基金として運用しておりましたが、庁舎につきましては、やはり非常に１個の整備が多額の費用を要するということで、公共施設維持管理基金とは別に基金を設置した中で運用を図ってまいりたいということで、今回新たに設置をしております。ご質問にあります具体的な基金の積立額につきましては、毎年度の予算の編成の中で、当然のことながら計画的な積立てというのはしていきたいとは考えておりますが、全体の最終的な財源調整の中での額になってくると考えております。今現在見通されている庁舎の特に大きい費用が要するんではないかと考えているところにつきましては、庁舎の自家発電設備がもう建てたときからかなり古くなっておりまして、オーバーホール等をしながら現在運用しております。しかしながら、役場庁舎が停電等の非常時の際に電源が供給されないような事態が起こらないよう、この辺については優先的に実施してまいりたいと考えますが、概算費用で申し上げますと5,000万円程度、この自家発電設備だけでかかるような予定でございます。また、庁舎エレベーター等についても毎年度定期的な法定検査は実施しておりますが、建てたときからのエレベーター施設でございまして、こちらのほうも更新をした場合には5,000万円程度かかるというような状況です。ひとつひとつの整備がやはり役場全体の庁舎に関連するものですので、非常に大きな額がかかってまいりますので、この辺を一気にやるということはなかなか困難なんですが、ひとつひとつ段階的に課題の解決に当たれればと考えております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。７番、貝塚君。 ○７番（貝塚嘉軼君）７番、貝塚。今回の基金条例の制定の中には提案されてないんですけれども、教育民生常任委員会等で学校を訪問するたびに、御宿小学校の老朽化、それに対して建て替えが必要であるだろうという－７６－意見が毎回出ております。そういう中で、私は以前にもご質問した記憶ありますけれども、小学校建設基金積立金は必要じゃないかということでお聞きしたことがあります。そういう中で、今回提案されている３件の基金に加えて、やはり小学校建設基金条例は必要じゃないかというふうに思っているんですけれども、それについてはどのような考えを持っているか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）教育施設建設基金につきましては、中学校の建設等のときに基金のほうは制定しておりまして、現在そちらに１億765万4,389円、今年度末の残高がございます。

今議員さんからお話ありましたとおり、御宿小学校の校舎等につきましては、重要な課題の一つでございまして、教育課のほうも今後協議に入るというふうに聞いておりますので、先ほど総務課長のお話にありましたとおり、予算の状況を見ながらではございますが、少しでも基金のほうにこれからは積んでいけるような計画を立てていきたいとは思っておりますが、今年度の補正にあたりましては、基金積立ては計上してございませんが、今現在それだけの残高の基金はございますので、そこに今後追加をしていけるような形で検討していきたいと考えております。 ○議長（土井茂夫君）７番、貝塚君。建設の基金に回していけるということなんですね。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○７番（貝塚嘉軼君）それでは、中学校建設のための基金を、それがそのまま小学校の学校 ○企画財政課長（金井亜紀子君）基金のほうは教育施設建設基金ということで、小中限らず教育施設には使える基金でございますので、そのまま小学校の建設にも使用可能な基金の状況になっています。 ○議長（土井茂夫君）７番、貝塚君。 ○７番（貝塚嘉軼君）よく分かりました。ただ、その辺が明確に、議員さんも今まで知らなかったと思うんですよ、要するに。学校施設基金としてそれが建設のほうにも使えますよと、そのようにも回して入れるんですよということの認識が私もなかった。そういう意見が出た委員会においても、委員の人も知っていればそういうあれはなしに、積立てを行っておるんだなと、あるいは、意見を言えば積んでいけるんだなというようなことが感じていなかったものですから、ですから、今聞いて、それはそれでできるんだなということであれば、私はぜひ小学－７７－校の建て替えについて、やはり前向きに進んでいくべきだというふうに思っています。ですから、それにおいてもやはり明確に示して、予算の中にきちっと組み込んでいってもらって、町民の皆さんが、小学校が何年後には建て替えできるんですねとか、そういうことで、我々が協力して一日も早く新校舎が建設できるようにということであろうかと思うんですよ。御宿小学校においては、過去に五倫文庫という、今現在もその団体が活動しています。ですから、御宿小学校の建設にあたっては、昔のそういった人たちの精神を酌み取って、廣く町民にもご支援をいただくような、そういう形で早く不安を解消してあげられる、安心して学校へお子さんたちが通えるというような形の中で、建設は、私は急ぐべきだというふうに思っておりますので、その辺については、ぜひ引き続き、そういう形であるんであれば、はっきりと明確に何年後をもって建設したいというようなお考えがあるかどうか、町長にちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）申し訳ございません。議題がちょっとずれていますので、今詳しいお話はいたしませんが、ご意見を伺いました。よろしくお願いします。（貝塚議員「したからね、いいですよ。議題がずれてるんではないんですよ」と呼ぶ） ○議長（土井茂夫君）貝塚議員に申し上げます。多少私も議題はずれていると思いましたけれども、大事なことですから、私自身は発言を許可しました。ですから、そういうこともご理解していただきたいと。ほかに質疑ございませんか。 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。新年度予算に3,000万円計上されているんで、全体的な流れの中で役場庁舎は町のシンボルですよね。僕も思い出深い、平成５年完成で28年たって、百年大計で、マイケル・グレイブス、もうお亡くなりになりましたけれども、ウォルト・ディズニー本社も手がけたポストモダンの超一流の人が設計した歴史に残るような役場庁舎で、かねがね心配していたというのは、そこの階段から上がると、いつもシンボルタワー、これ、多分杉だと思うんですけれども、木です

よね、記念塔をイメージしたような。これがコケ生えているんですよ、もう何年も前から。建物って壊れてから、駄目になってからやると３倍の金額がかかる。目でも歯でも、人間の体でもそうですけれども、メンテナンス－７８－をかけて、前もってメンテナンスかければ、その半分ぐらいで済むという法則の中で、別に設けるということは、そのとおりだと思うんですね。大事に思って、この庁舎のメンテナンス、物体が大きいんで、保健センターとうまく併設されているんで、役場庁舎が、ほかの人とかお年寄りから見ると、使いづらいようなことはよく言われるんですけれども、デザインされている中での、役場庁舎だけだったら全く上に伸びているだけで、今の中学校より全然単純なもので、保健センターがあるから何となく惑わされるようなことになっているんですけれども、ワクチン接種でもそうですけれども、保健センターをうまく併設されて当時造っているんですけれども、やはり前もって準備していただいて、その積立金額では多分、いろんな雨漏りの関係だとか、さっき言った塔の関係だとか、あとは空調が一番の問題だと思うんですけれども、今回は地方創生で5,000万円はどちらかというと中のインフラ整備ということで、建物のハード面じゃないんだと思うんですけれども、やっぱり準備していかないと、これは本当に町のシンボルで大切にもってくれるような意識の中でやっていただきたい。取りあえずその辺だけで、ただ積立金額に、故障というのは毎年多分起こってくると思うんで、その辺はどういうあれでするか分からないですけれども、この積立金額は一般財源から積んでいくのか、何か国の交付金とかを、役場庁舎というのは、各自治体の中心的な、災害のときにそこは崩れちゃいけない場所なんで、その辺の国の配慮とかはないんですか。その辺だけ聞いておきます。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）役場庁舎の基金の積立ての財源でございますが、今現在として特別役場庁舎を維持するための支援制度というものは、ダイレクトに申し上げますとございません。ただ、今滝口議員さんがおっしゃったとおり、部分的な箇所箇所においては、例えば防災設備にしろ、何かそういう関連があるものについては、若干の支援制度が活用できる場合もあるんですけれども、庁舎の維持という全体的な枠組みの中ではなかなか財源というのがありませんので、今後は全体の財政の収支の中で一般財源を中心に計画的な積立てを行っていきたいと考えております。私のほうで先ほど具体的な説明として、エレベーターや自家発電をお話しさせていただきましたが、今議員ご発言のとおり、あそこのシンボルタワーにつきましてもそのうちの一つですし、シンボルタワーについても大分前から課題としては上がっておるところでございます。あとは空調設備がやはり一番大きいお金がかかるものと考えております。－７９－今回は、次の議案とも関係がございますが、基金の組替えを行うとともに、そうした財源をベースに、当初予算で今回は3,000万円を基金の設置として積ませていただいておりますが、まだまだ、この額では足りませんので、計画的に今後積んで、しっかりと年次を区切って計画的な整備、維持を進めていけたらと考えております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。

議案第７号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第７号は原案のとおり可決することに決しました。ここで15分間の休憩をいたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（土井茂夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前１０時４９分）（午前１１時０７分） ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第８号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第８、議案第８号御宿町消防防災施設整備基金条例の制定についてを議題といたします。総務課長より議案の説明を求めます。総務課長。についてご説明申し上げます。－８０－ ○総務課長（殿岡豊君）それでは、議案第８号御宿町消防防災施設整備基金条例の制定消防防災施設につきましては、消防団活性化計画に基づき、分団詰所等の整備について計画的に行ってまいりました。また、平成28年度から着手した防災行政無線デジタル化整備につきましても、戸別受信機の設置までを含め令和２年度をもって完了したところでございます。しかしながら、消防防災施設の維持及び整備につきましては、老朽化した統廃合等により不使用となる分団詰所の除却や、消火栓など水利施設の更新、デジタル化の進展に伴う伝達手段の拡充など、今後計画的な取組が必要となっております。現状では、防災行政無線施設整備基金での運用を図っておりますが、基金の使途が防災無線整備に限られており、防災行政無線デジタル化整備が完了したことを踏まえ、より運用範囲を拡大した消防防災施設整備基金として新たに設置しようとするものです。条例の内容でございますが、第１条は、基金の設置目的及び使途について規定しております。第２条は、基金への積み立てる額は、一般会計予算に定める旨の規定です。第３条は、基金に属する現金は有利な方法により保管すること。第４条は、この基金から生ずる運用益は基金に編入することを定めております。第５条は、基金の処分について、第１条の目的を達成するために限り、その全部または一部を処分できる旨の規定です。第６条では、財政上必要に応じ繰り替え運用できる旨を、第７条では、委任条項について規定しております。附則といたしまして、第１項は、条例の施行日を令和３年４月１日と定めております。第２項は、本条例の制定に伴い、既存の御宿町防災行政無線整備基金条例を廃止するものです。以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。２番、田中君。 ○２番（田中とよ子君）２番、田中です。基金条例の制定については理解いたしました。附則の２にあります防災行政無線施設整備基金条例の廃止に関連して質問いたしますが、防災行政無線デジタル化整備事業、これは今年度で完了ということで、戸別受信機を各住民に貸与したと思うのですが、予定では3,000機の購入をしてこれを配布するということで、現在までに町内に何台配布されているのかお聞きします。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）ただいま田中議員さんからご発言のとおり、防災行政無線デジタル化に伴いまして、戸別受信機を全部で3,000台購入させていただきました。内訳で申し上げますと、通常の普通の戸別受信機が2,975台、25台につきましては、耳の不自由な方等のため－８１－

の文字表示装置のついた無線機が25台、合わせて3,000台の購入でございます。これまで、３月１日時点でございますが、1,521台の配布を終えております。半分強が配布済みという状況です。うち３台につきましては文字表示装置のついたものの配布というような状況でございます。基本的には、デジタル化の整備終了ということでご説明させていただいておりますが、ベースといたしましては、普通に各家庭に無線機を設置していただいて、アンテナを伸ばしていただきますと通常受信ができるんですが、場所によっては、いろんな建物やそういうもので弊害があって、うまく受信できない方については外部アンテナを設置しております。これまで不具合があってなかなか受信できないという方のために、外部アンテナについて28 件整備をしておりますが、基本的にはそういう購入事業と配布事業というのは終わっているんですが、今後もそういう不具合がある方のためには、外部アンテナの設置については引き続き次年度以降も対応してまいります。以上です。 ○議長（土井茂夫君）２番、田中君。 ○２番（田中とよ子君）この防災行政無線の活用方法といいますか、運用方法についてお伺いしたいのですが、これは緊急時のみに放送されますよということで承知はしています。では、緊急時という捉え方なんですけれども、例えばライフラインが一部ストップした、そういった場合の放送が制限されるのかどうか、災害としての対処ができないのか。これは具体的に申し上げますと、先月、２月16日に、午後８時半頃突然停電が始まりました。ちょうど２月13日の夜間に大きな地震が発生したんですね。その後の停電であったために、やはり停電地域の人たちは原因が何なのか、停電の復旧がどのくらいかかるのかというような情報が得られなくて、非常に不安な夜をというか、時間を過ごしたという状況です。特に夜間の停電というのは危険が伴うものが大きいと思うんですね。まずは固定電話が使えなくなる。ひかり電話が入っていますから固定電話が使えない。状況を知りたくてもなかなか電話で通信できないという状況で、高齢者の多いところ等については、暗闇の中で移動するときに蹴つまずいたり、いろいろな転倒事故が起きたのかどうかまでは情報は得ていないんですけれども、中には医療器具を使っている方、あと緊急通報装置を使っている方等については、長時間の、時間によっては不具合が生ずるんではないかということは非常に心配しました。そんな中で、住民のほとんどの方は防災行政無線で当然何らかの放送があるだろうというこ－８２－とで待っていたんですが、それが１時間たってもつかない、約２時間ぐらいは停電のままだったと。後で聞いたら、その停電の地区が一部だったと、そういう情報も入っていませんでした。そういうライフライン、一番大事な、大本のものだと思うんですけれども、そういう情報がどうして情報発信できないのかなということで、たまたま今回停電ですから、東電との連携が、町が取れているのかどうか。どういう状況で、情報発信していただけるのか、この防災行政無線の活用方法がどのようになっているのか、緊急事態が緊急事態として捉えられないのかということがちょっと心配したことです。今後、これをどういうふうに活用といいますか、運用していくのか、一部地域がこういう状況になったときに、その地域のみに情報を発信していくという方法ができるのかどうか。それを含めてお伺いしたいんですが。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）まず、防災行政無線の活用方法からお答えをさせていただきます。田中議員さんがおっしゃるように、今回の、今回といいますか、停電時ですとか、例えば台風災害、地震、いわゆる警報が出ている場合ですとか、そういう人の生命・財産に関わるような情報については、速やかに防災行政無線を通じて住民の方にその状況を、情報提供するための手段として活用をしているものでございます。当然のことながら、地域防災計画におきましても、電力施設の被害状況等も含めまして、災

害時における住民の不安を鎮静させるために、そういった情報については的確な廣報を行うものとするということで、地域防災計画のほうにも位置づけをしてございます。そういう中におきましては、ライフラインの不具合が生じた場合等については、防災行政無線でお知らせすることについては可能ですし、本来そういう役割を担っているものと承知をしております。続きまして、東電との協力関係でございますが、本年度７月29日付で東京電力と町の間で協定のほうを結んでおります。それは、停電が発生した際の協力体制について、東電と町とで協定を結んでいるわけですが、その協定の概要で申し上げますと、停電等が発生した場合についての町の役割といたしましては、速やかにホームページ等で停電の状況をお知らせしてくださいという内容でございます。一般的にそのアナウンスについては東電の廣報課といいますか、東電のほうで回りますよというのがステップ１です。それがなかなか東電のほうで対応がし切れない場合については、放送の要請を町にした上で、その上で町が対応することというような状況になっております。－８３－今回、ただいま田中議員さんが、つい最近起きた停電の状況につきましては、そういった規模の停電になりますと、具体的な実情で申し上げますと、東電のほうも現場の対応が優先をされてしまいまして、実際町民の方が、事実、夜間の停電ですとお困りになっているんでしょうけれども、東電のほうからの放送の要請が入るか入らないかということで申し上げますと、なかなかそういう段階には至っていないというような状況です。防災行政無線については、災害時の警報が発令された場合とかでは、深夜等でも放送をかけるんですが、通常の場合ですと、これまで夜間ですと夜の９時を一つの目安として放送をかけるかかけないかというところで運用しているところでございます。ただ、実際、今回のような停電ですと、なかなか夜間に突然発生した停電ですので、職員も退庁してしまっていますと、部分的な停電の場合に、職員そのものが気がつかないような事例もございます。そうしたことも、今回のこういうような事例があるんだということも、今回改めて、今の計画や体制においてはそういうことへの対応についても、課題が浮き彫りになってまいりましたので、今後そうしたことへの対応方法についてどうするのか。きっちりとしたマニュアルまではできないかもしれないんですが、そうしたことへの備えという部分については、内部において具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。また、今回起きたものについては約２時間程度の停電が発生したということでは承知をしておりますが、具体的には、例えば新町地域においては一部の家庭において５分から10分程度の停電で収まってしまっていると。一番最後まで残った地域が岩和田、六軒町エリアです。特に六軒町のほうが最後まで停電があって、岩和田地域につきましては一部で約１時間の停電ということで、順次復旧をしていきましたので、特に最後まで停電になった地域の方についてはちょうどお風呂に入ったりお休みになられるような時間と重なりましたから、特にご高齢の方、お独り暮らしの方等について不安があったものと考えております。具体的に、今回は実際に防災行政無線においてしっかりとした停電の情報等は流せなかったというような事実がございますが、そうしたことも踏まえまして、今後の対応について生かしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（土井茂夫君）２番、田中君。 ○２番（田中とよ子君）東電との協力体制についての話合いがされているということなんですけれども、まず１点が、ホームページを見てくださいというようなことですよね。なかなか、ホームページで情報収集が困難な世帯は多いです。停電した中で、どこまでホームページが見－８４－られるのか。スマホを持っている人はそれで対応できるんでしょうけれども、高齢世帯とか、そうでなくても御宿町は高齢化の町です。そういった人たちに対しての情報発信をどうすればいいのかということは、ぜひ、東電と再度話合いをしていただいて、調整を図っていただきた

いなと思います。以上です。 ○議長（土井茂夫君） 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。基金条例とは直接関係ないです。今の田中議員の関連事項で、うちのほう、その停電が起きたときに、一番感じたのは情報が全くなくて、防災無線を流すかなと思ったら流さない。新町のうちのほうは多分20分から30分ぐらいで復旧して、岩和田のほうは浸水もあってまだ長引いているみたいな。前に質問が出ているんで、１点だけ、原因は何だったのか、これはいまだに ○総務課長（殿岡豊君）原因につきましては、倒木による停電ということで伺っておりま分からないんですか。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。す。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。を行います。この採決は挙手によって行います。議案第８号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。これより採決を行います。９番、伊藤博明君が離席しており、現在の出席議員は11名で採決よって、議案第８号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── －８５－ ◎議案第９号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第９、議案第９号御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についてを議題といたします。産業観光課長より議案の説明を求めます。産業観光課長。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）議案第９号御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定についてご説明いたします。本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、御宿町中小企業振興利子補給事業（緊急対策）の融資を受けた方に対する利子補給に要する経費の財源に充てるため、御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例を制定するものです。第１条は、御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の設置の目的及び使途について規定しております。第２条は、基金として積み立てる財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とし、一般会計歳入歳出予算で定める旨の規定。第３条は、基金の管理方法。第４条は、基金の運用で生じる収益の処理について規定しております。第５条は、基金の処分であり、目的基金としての規定、第６条は、委任条項について定めております。附則でございますが、施行日を公布の日から施行とし、令和８年３月31日限りで効力を失う規定と定めています。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第９号に賛成の方は、挙手願います。－８６－これより採決を行います。９番、伊藤博明君が戻られましたので、現在の出席議員12名で採（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第９号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１０号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第10、議案第10号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。総務課長より議案の説明を求めます。総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）それでは、議案第10号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。改正の内容につきまして、新旧対照表でご説明申し上げますので、新旧対照表のほうをご覧まず、選挙管理委員会委員の報酬につきましては、その活動に即した報酬の規定となるよう、半日額を設定し、選挙管理委員会委員長は半日額4,000円、同委員は3,500円と改正するものでください。す。続きまして、合併協議会委員報酬につきましては、現在、御宿町には合併協議会が設置されていないことから、その規定を削るものでございます。また、介護保険運営協議会委員の報酬の規定につきましては、介護保険条例の改正に伴い、介護保険運営協議会を、地方自治法第138条の４の規定による附属機関として位置づけることから、報酬を規定するものです。なお、報酬額につきましては、町の他の非常勤の特別職と同等の水準としております。附則でございますが、この条例の施行日は令和３年４月１日からとするものです。以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。８番、髙橋君。 ○８番（髙橋金幹君）８番、髙橋です。特別職の職員で非常勤のものの報酬改正について、どのような経緯、理由で選挙管理委員会委員長と同委員に半日額を設けようとするのか、その辺をお伺いしたいと思います。－８７－ ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）選挙管理委員会委員の報酬額の改定でございますが、実際に選挙管理委員会が開催されますのは、公職選挙法等に基づきまして指定された、例えば定時登録であるとか、選挙ごとの基準日の登録であるとか、そうした際に委員会のほうを開催させていただいておりますが、この委員会の議題につきましては議決すべき案件が法令で決まっておりまして、委員会の開催する時間数につきましても、ほとんどの会議がおおむね１時間以内で終わってしまうような実情でございます。

こうしたことから他の委員会の委員さんの日額報酬等とはまた若干乖離がございますので、近隣団体の状況等についても確認をさせていただきました。そうしたことから、近隣におきましても半日額の運用等が多くございましたので、そうしたことを参考に、条例の額については半日額を設定し、時間が４時間を超える場合について、別表の下に備考として書かせていただいておりますが、４時間を超える場合について日額換算をした額で支給をする旨の規定に変えさせていただくものでございます。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第10号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第10号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１１号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第11、議案第11号御宿町出産育児祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。－８８－保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。条例の制定についてご説明いたします。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第11号御宿町出産育児祝金支給条例の一部を改正するこの事業は、町の少子化対策の一環として平成３年４月から実施しております。今般、より幅廣い子育て世帯への支給を目的に、住所要件を緩和させていただくものでございます。改正内容は、出産育児祝金を受けることができる者を、従前、子の出生日において住民基本台帳に記録され、１年以上前から御宿町に居住している者としていたところ、それに加えまして、子の出生日から引き続き御宿町の住民基本台帳に１年以上記録されたものも受けることができることとするものです。新旧対照表をご覧ください。ています。第２条は、出産育児祝金の受給資格者の規定で、第２号で新たに受給資格を得る者を規定し附則でございますが、本条例は令和３年４月１日から施行いたします。なお、本条例の施行日前に出産した子に係る出産育児祝金の適用については、なお従前の例によることとしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。

これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第11号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。－８９－よって、議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１２号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第12、議案第12号御宿町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第12号御宿町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。本条例改正案は、令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、延滞金を算出する際に用いる割合の名称が「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に変更されたことに合わせ条例の一部を改正するものです。新旧対照表をご覧ください。附則第２条において、関連する文言の整理を行っております。また、附則といたしまして、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用する旨を明記しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第12号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。－９０－よって、議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１３号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第13、議案第13号御宿町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。の制定についてご説明いたします。保条例の改正をするものです。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第13号御宿町国民健康保険条例の一部を改正する条例本条例改正案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律に基づき、国

改正内容は、新型コロナウイルス感染症の定義を新型インフルエンザ等とみなして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定しておりましたが、今般の一部改正により、特措法附則第１条の２が削除され、感染症法に新規に新型コロナウイルス感染症を設けることから、新型コロナウイルス感染症の定義を明文化するものです。新旧対照表をご覧ください。第７条の２、第１項中、「（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）」を、「（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改附則につきましては、この条例は、公布の日から施行し、令和３年２月13日から適用するとめるものです。するものです。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。－９１－これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第13号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１４号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第14、議案第14号御宿町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。定についてご説明いたします。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第14号御宿町介護保険条例の一部を改正する条例の制今回改正いたします御宿町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者が負担する介護保険料の額の改正をするものでご介護保険事業計画は、急速に進む高齢化率や介護保険事業に係る保険給付費及び介護予防に係る事務等を計画的かつ円滑に実施するため、３年ごとに見直しを行うことが、介護保険法にざいます。定められております。令和３年度から第８期介護保険事業計画がスタートいたします。介護保険料の算定につきましては、実績に基づきサービスごとの利用状況や給付費を見込みました。そこから介護保険制度改正による給付費の上昇や、第６期計画期間中に借入れを行いました千葉県財政安定化基金借入金の返済期間終了などの要素を勘案し、介護保険サービスに係る保険給付費と地域支援事業に対しまして、第１号被保険者が負担する割合の23％を算出いたしまして、第８期の３か年分を積算したところでございます。

１年間の保険料につきましては、第９段階としており、第５段階を基準の段階としておりま－９２－ました。す。現行の年額６万6,000円から1,200円マイナスの年額６万4,800円と定めております。一月当たりにいたしますと、現行では5,500円ですが、100円マイナスの5,400円とさせていただき次のページへいって、新旧対照表をご覧ください。改定後の第２条第１項の保険料率の事業年度でございますが、介護保険法で定める３か年の令和３年度から令和５年度となっております。第１号から第９号までの９段階で、基準額で比較いたしますと、第５号、改正前は６万 6,000円が、改正後６万4,800円になります。各号に規定する保険料は、各段階の割合に応じた額となっております。第２項は、保険料段階、第１段階における生活保護受給者及び非課税で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方の保険料減額措置でございます。社会保障と税の一体改革に基づきまして、平成27年度から段階的に行われ、消費税が10％になった平成元年10月からは、国の低所得対策として第１段階から第３段階までの被保険者の保険料について軽減措置が講じられています。基準に対する割合が0.5としているところを0.3に引き下げ、年額１万9,440円とするものでございます。第３項は、保険料段階第２段階における非課税及び本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の方に対する保険料軽減措置でございます。基準に対する割合が、 0.75としているところを0.5に引き下げ、年額３万2,400円とするものでございます。第４項は、保険料段階第３段階における非課税及び本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える方の保険料の割合が、基準に対する割合が0.75としているところを0.7に引き下げ、４万5,360円とするものでございます。第11条におきましては、介護保険運営協議会について、地方自治法第138条の４第３項に規定する町長の附属機関としての位置づけを明確にするため規定を加えました。介護保険運営協議会の組織及び運営に関する事項は規則で定めることとしています。第12条は、委任に関する条の追加になります。以上の２条の追加により、以下の条を繰り下げ、第13条の見出しに（罰則）を加えました。続いて、附則第６条について、令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、延滞金を算出する際に用いる割合の名称が、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に変更されたことに合わせ、条例の一部を改正するものです。附則第１条では、施行期日を令和３年４月１日と定め、第２条では経過措置といたしまして、－９３－保険料への適用を令和３年度分からとする旨を明記いたしました。また、附則第６条の規定は、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用する旨明記しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第14号に賛成の方は、挙手願います。

（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第14号は原案のとおり可決することに決しました。ここで午後１時半まで休憩をいたします。 ───────────────────────────────────────────────── （午前１１時４７分） ○議長（土井茂夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。３番、市東和之君が早退いたしました。ただいまの出席議員は11名です。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１５号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第15、議案第15号御宿町第４次障害者計画・第６期障害福祉計（午後１時３０分）画・第２期障害児福祉計画の策定についてを議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。－９４－保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第15号御宿町第４次障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の策定についてご説明いたします。本計画は、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき市町村が策定する計画であり、令和２年度末をもって現行計画の計画期間が終了することから、令和３年度を初年度とする次期計画を策定したので、御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第８号及び第９号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。計画案等説明資料をお配りしましたが、本日は説明資料に沿ってご説明いたします。１ページをご覧ください。計画の位置づけですが、法的位置づけとして、障害者基本法に基づく障害者計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画、児童福祉法に基づく障害児福祉計画を一体的に策定するものでございます。また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき策定する市町村成年後見制度利用促進基本計画についても、本計画の中に位置づけております。本計画は、御宿町の町づくりの最上位計画である御宿町総合計画を踏まえ、その他の関連計画等との調和・連携する計画といたします。計画期間ですが、図の濃い色の箇所が今回の計画期間です。第４次障害者計画は令和３年度から令和８年度までの６年間、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画は令和３年度から令和５年度の３年間の計画となります。２ページをご覧ください。障害者手帳所持者数の推移ですが、令和元年度における手帳所持者の全体数は440人であり、内訳といたしまして身体障害者手帳が321人、知的障害者を対象とした療育手帳が60人、精神障害者保健福祉手帳が59人となっております。平成27年度からの推移では、障害者手帳所持者数は減少傾向、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は横ばいとなっています。次に、アンケート調査結果について説明いたします。本計画の策定にあたり、福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識・意向などを把握し、計画策定や施策推進に役立てるため、令和２年７月に、障害者手帳や自立支援医療受給者証をお持ちの方などを対象としたアンケート調査を行いました。説明資料には、課題や施策に関連する箇所を抜粋して掲載しておりますが、計画案の17ページから31ページにアンケート調査をまとめております。３ページをご覧ください。－９５－第４次障害者計画です。本町で暮らす全ての人が障害の有無にかかわらず、お互いを認め合

い、支え合いながら自分らしく過ごすことができるよう現行計画を継承し、「誰もがその人らしく暮らせるやさしいまちおんじゅく」を基本理念といたしました。基本理念の実現のため、基本的視点と基本目標を設定しております。基本的視点は、「一人ひとりの個性に合った支援の充実」、「自分らしく個性を活かせる社会の実現」、「人権を尊重し、地域でともに生きる」の３点です。基本目標は、障害福祉サービスの充実、保健・医療の充実、社会参加・教育環境の充実、移動条件・生活環境の整備、支援体制の充実の５つを設定しています。４ページには、基本目標ごとに施策の方向を定め、体系的にまとめております。６ページをご覧ください。ここからは第６期障害福祉計画です。国の指針に準じて成果指標を定めるとともに、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の見込量と確保の方策を定めております。（１）障害福祉サービス提供体制確保の基本方針では、訪問系サービスと日中活動系サービスの提供体制の確保を図ること。地域生活支援拠点や就労移行支援に係るサービスの基盤を強化し、障害のある人が地域で生活できる環境づくりを進めること。サービス利用者の状況や希望に応じて、継続的な障害福祉サービスを提供するよう、相談支援体制の強化を図ることの３（２）は、令和５年度の成果指標ということで、計画最終年度における数値目標を、国の基つの基本方針を定めております。本指針に準じて表にまとめております。続いて、９ページをご覧ください。第６期計画期間における障害福祉サービスの見込量をまとめております。サービスの見込量につきましては、地域の実情やサービスの利用状況、アンケート調査の結果などから見えてくる新たなサービス対象者等を勘案し見込んでおり、その確保の方策について定めております。なお、各サービスにおける確保方策や地域生活支援事業の見込量等については、計画案103 ページから110ページに記載しております。 10ページをご覧ください。第２期障害児福祉計画です。障害福祉計画と同様に、国の指針に準じて計画の基本方針と成果指標を設定するとともに、障害児福祉サービス等の見込量と確保の方策を記載しております。（１）障害児支援の提供体制確保の基本方針では、障害のある児童本人の最善の利益を考慮し、健やかな育ちを支援すること。障害の可能性を把握した段階から、本人及び家族に対し、－９６－専門機関や関係機関などが連携して支援すること。児童のライフステージに沿って、保健、医療、障害福祉、教育、就労支援など関係機関が連携し、継続的で一貫した支援を提供する体制強化を図ること。障害のある子とない子が共に成長する地域の包容力を高め、障害児支援を通じて共生社会を形成することの４つの基本方針を定めています。 11ページをご覧ください。（３）は障害児福祉サービス等におけるサービスの見込量を記載しております。近年の実績から、第２期計画期間中の見込量を算出し、それに対する確保方策を記載しております。 12ページは、計画の推進にあたっての留意点やサービス提供体制、進捗管理について記載しております。本計画の策定にあたっての経緯ですが、保健・医療・福祉関係者や障害福祉団体の代表等で構成される障害者計画等策定委員会において、計画内容の協議を行っております。また、１月にはパブリックコメントと県への意見照会を行いましたが、意見はございませんでした。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第15号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第15号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１６号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第16、議案第16号おんじゅくまち2021高齢者保健福祉計画・第－９７－８期介護保険事業計画の策定についてを議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第16号おんじゅくまち2021高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定についてご説明いたします。本計画は、老人福祉法及び介護保険法に位置づけられる計画で、現行の計画が令和２年度末をもって終了するため、令和３年度を初年度とする３か年の次期計画について、御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第８号及び第９号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。１ページをご覧ください。計画案と説明資料をお配りしています。本日は説明資料に沿って説明させていただきます。計画の概要です。計画の位置づけですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づく老人福祉計画及び介護保険事業計画で、両計画を一体的に策定するものです。また、今回は新たに成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村成年後見制度利用促進計画についても関連が深いことから、本計画の中に位置づけます。御宿町の町づくりの最上位計画である御宿町総合計画を踏まえ、その他の関連計画等との調計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間です。また、町全域を一つの日常生活和・連携する計画といたします。圏域といたします。２ページです。まず、総人口・高齢化率の見込みです。計画期間の人口推計ですが、住民基本台帳人口を基に推計しており、令和２年９月末時点では人口7,319人、うち65歳以上の高齢者は3,734人で、高齢化率は51％となっています。これが、８期最終年度の令和５年度では人口7,014人、高齢者数3,680人、高齢化率52.5％となり、高齢者数の減少に対し総人口の減少が大きいため、高齢化率は年々上昇すると推計されます。その下は要支援・要介護認定者数の見込みです。65歳以上の第１号被保険者における要支援・要介護認定者数の認定率は、令和２年９月の時点では545人、認定率は14.6％となっていますが、認定率の高い75歳以上の後期高齢者数は増加するため、それに伴い要支援・要介護数は増加し、令和５年度には認定者数564人、15.3％になると見込んでいます。３ページをご覧ください。－９８－います。基本理念ですが、本町に暮らす高齢者が、それぞれの意欲や心身の状況に応じて生きがいを持ちながら安心して暮らすことができ、また、高齢者に対して敬愛の念を持ち、お互いに助け合う地域づくりを推進するため、現行計画の理念の継承し、４つの柱といたしました。高齢者の自立支援、尊厳の保持と権利擁護、サービス提供体制の充実、地域における支え合いでござ

その下は、基本理念に基づいた基本方針となります。こちらも現行計画から引き継いだ３つといたしました。１つ目は生涯活躍のまちの推進、２つ目は地域共生社会の実現、３つ目は持続可能な介護保険事業の運営でございます。４ページは、施設の体系図です。５ページは、高齢者保健福祉計画です。高齢者保健福祉計画は、高齢期になっても住み慣れた地域で、尊厳を持って健康で活動的に暮らしていくことができるよう、全ての高齢者を対象に地域における保健・医療・福祉のニーズを把握することで、サービス提供の基盤を計画的・効率的に整備することを目的としています。６ページは、介護保険事業計画です。介護保険事業計画は、高齢者が介護サービスを適切に受けられるよう、要支援・要介護状態となった人数やサービス利用意向を把握し、介護保険の対象となるサービスの種類ごとに必要とされるサービスを提供するための基盤を計画的・効率的に整備するとともに、介護予防や家族介護支援、権利擁護など、介護保険制度を円滑に実施（１）地域支援事業の推進として、高齢者の自立支援、介護予防・日常生活支援総合事業、（２）は介護予防給付に係るサービス量の見込み、７ページ、（３）は介護給付に係るサーするためのものです。包括的支援事業を推進します。ビス量の見込みです。各種サービスの見込量は、国から提供される情報システムを活用し、過去の実績及び現在の介護サービスの状況等から、３年間の各サービスの見込数値を推計しました。介護予防給付に係るサービス料は、要支援１、２の認定を受けた方に対するサービスで、令和３年度以降もおおむね横ばいで推移する見込みです。介護給付に係るサービス量は、要介護１から５の認定を受けた方に対するサービスで、訪問介護や訪問看護などの居宅サービスは、令和３年度以降、認定者数が増える見込みであるため、サービスの利用回数、利用人数とも増える見込みです。認知症対応型通所介護や利用定員18人以下の小規模のデイサービスセンターなどでの通所サ－９９－ービスなどの地域密着型サービスは、令和３年度以降もおおむね横ばいで推移する見込みです。介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設サービスですが、令和５年度に御宿町内の特別養護老人ホーム及び夷隅郡市内で施設整備が予定されていることから、老人福祉施設は大幅な増加を見込んでおります。８ページをご覧ください。（４）サービスの円滑な利用の促進でございます。介護保険事業は、納付された保険料と公費で成り立っている公的制度であり、健全な保険財政運営を図ることはもとより、利用者本位の制度であることを念頭に、介護サービスの質の向上と体制の充実・強化等について、サービスの円滑な提供、制度の普及啓発、利用者負担の軽減の３点に留意しながら取り組みます。（５）はサービス基盤の確保です。団塊の世代が後期高齢者となる令和７年、団塊ジュニア世代が前期高齢者となる令和22年を見据え、町民、関係団体、事業者等と連携しながら、サービス提供事業者への支援や介護人材の確保、災害や感染症対策に係る体制整備を念頭に、サービス基盤の確保に努めてまいります。９ページ、（６）は給付費の推計です。令和３年度から５年度までの総給付費の見込みですが、第７期が約26億4,220万円に対し、第８期は増加し、30億2,050万円になる見込みです。（７）は事業費の見込みです。保険料の基礎となる介護保険事業費は、標準給付費と地域支援事業費に分けられます。標準給付費は、要介護認定者に対する介護給付費と、要支援認定者に対する予防給付を合わせた総給付費、特定入所者介護サービス費等給付額、高額介護サービス費等給付額、高額医療合算介護サービス費等給付額、算定対象審査支払手数料を合算したものです。各サービスの給付費は、これまでの実績と今後の伸びを踏まえて推計しました。（８）第１号被保険者保険料の推計です。第１号被保険者保険料の推計に必要な今後の３年 10ページでございます。間の数値の一覧です。

11ページをご覧ください。（９）第１号被保険者で賄う介護保険料収納必要額、（10）保険料（基準額）の算定となり、算定方法を図で示したものでございます。給付費は、利用者の増加や介護報酬改定により、今後３年間において増加する見込みですが、第６期計画期間中に借入れを行った千葉県財政安定化基金の返済が令和２年度で終了することや、制度改正により食費・居住費の助成制度である特定施設入所者介護サービス費の見直し、高額介護サービス費制度の見直しが予定されることから、御宿町における介護保険料基準額は、第７期の5,500円から100円減の5,400円と算定し－１００－ました。 12ページでございます。（11）所得段階別保険料の一覧表です。所得段階は９段階で、所得に応じた保険料の年間金額を定めています。第５段階の保険料が基準額となります。（12）介護保険料基準額の内訳でございます。これは、月額の保険料基準額の内訳について、第７期、第８期を比較したものとなります。在宅・居住系・施設サービスの合計である総給付費は、第７期から203円増の4,887円、高額介護サービス費等のその他給付費は48円減の339円、地域支援事業費は46円減の175円で、月額の保険料収納必要額は103円減の5,400円となりました。本計画の策定にあたっての経緯ですが、御宿町介護保険運営協議会にて計画内容の協議を行いました。また、１月に行ったパブリックコメントには、意見の提出がございませんでした。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第16号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１７号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第17、議案第17号御宿町定員適正化計画の策定についてを議題といたします。－１０１－総務課長より議案の説明を求めます。総務課長。説明申し上げます。 ○総務課長（殿岡豊君）それでは、議案第17号御宿町定員適正化計画の策定についてご定員適正化計画は、地域の行政ニーズを的確に捉え、簡素で効率的な行政運営を維持するため、職員数について行政需要や財政状況を踏まえながら計画的な運用を図るため定めるもので、御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第11号の規定により、議会の議決を求めるもそれでは、計画案の内容でございますが、お手元にお配りさせていただきました定員適正化のです。

計画案の２ページをご覧ください。職員数の推移など、これまでの定員管理の取組についてまとめております。前期計画期間前の10年間を見ますと、平成17年度の実績値111人に対し、平成27年度は実績値95人となり、組織体制の見直しや事務の効率化によって16人の削減となっております。中段の表でお示ししましたとおり、平成28年度から令和２年度までの既存計画においては、地方創生施策など新たな行政需要に対応するため、計画値を98人に段階的な引上げをしておりましたが、計画最終年度である令和２年度の実績値は95人となり、計画値に対し３人を抑制した運営となっております。３ページでございますが、部門別職員数の推移についてまとめており、令和２年４月１日現在の一般行政職部門職員数は77名、特別行政、教育を加えました普通会計部門計で86名、特別会計支弁など公営企業会計等の職員数を加えた全職員数では95名となっており、多少の変動はございますが、いずれの部門においてもほぼ横ばいで推移している状況です。こうした状況を踏まえ、本計画案の策定にあたっては、定員管理において参考指標となる類似団体別職員数、定員モデル、定員回帰指標の３つの参考指標を比較し、検討をいたしました。まず、類似団体等との比較でございますが、４ページをご覧ください。類似団体とは、人口構造と産業構造により分類されるもので、中段表のとおり、県内では６団体が挙げられます。人口1,000人当たりの当町の職員数は、一番上の行になりますが10.89人で、類似団体の中では最も少なく、最大値と比較しますと3.63人少ない状況です。次に、５ページの表をご覧ください。部門別診断でございますが、職員配置の有無を考慮することなく平均値を算出した単純値と、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にした修正値を比較したものです。単純値－１０２－おります。で一番下の合計になりますが、単純値で21人、修正値におきましては31人少ない状況となって類似団体別職員数による指標は、人口が同規模の市町村を平均して比較するため分かりやすい一方で、業務の民間委託や事務の共同処理など団体により事情が異なることから、部門ごとの数値のぶれが大きくなるなど、活用にあたっては注意すべき点もございます。次に、６ページをご覧ください。定員モデルによる試算です。定員モデルは、住民基本台帳人口や世帯数、面積、さらには行政需要と密接に関係する統計データ等を用いて部門ごとに算出するものであり、中段の表のとおり、一般行政部門におけるモデル試算値74人に対し、実績値が75人となっており、乖離のない状況となっております。定員モデルは、行政需要に密接に関係するデータを用いるため、一定の地域事情を反映した職員数を算出することができる一方で、一般行政部門のみの指標となるため、教育職員や特別会計支弁職員についての比較ができないといった課題がございます。続いて７ページ、定員回帰指標による分析です。定員回帰指標は、人口と面積を算定の基礎として使用し、職員数を試算する指標でございます。下段の表になりますが、定員回帰指標による試算値が一般行政76人に対し、当町の実績値が75人となっており、やはり乖離のない状況にございます。一方、教育職員を含めた普通会計で見ますと、試算値94人に対し、実績値が83人となっており、11人下回っている状況です。定員回帰指標は、人口と面積のみで算出することから分かりやすい指標である一方で、地域事情を反映できないといった課題が一方で挙げられます。８ページをご覧ください。計画案の基本方針及び管理すべき計画職員数について記載をさせていただいております。策定にあたっての基本方針でございますが、住民ニーズの多様化や地域特性を生かした地方創生の取組、デジタル化への対応など、新たな行政需要への迅速かつ的確に対応し得る組織体制の構築を図るとともに、計画職員数の設定においては様々な分析指標を基に財政バランスを考慮しながら、効率的かつ適正な定員管理を目指すこととします。

まず、計画期間ですが、令和３年度から７年度の５か年間とするものです。管理目標とすべき計画職員数でございますが、類似団体比較において若干の乖離があるものの、定員モデル値や回帰指標においては大きな乖離が見られないことから、普通会計における－１０３－回帰指標試算値94人を参考値とし、本計画においては参考値に近づくよう、普通会計職員を段階的に91人まで引き上げ、公営企業会計等職員と合わせた全体数では、現計画に対し２名増加の100人を目標として設定しております。また、定員適正化のための基本方針といたしまして、計画的な職員採用と多様な人材の確保、事務及び執行体制の見直しに伴う職員配置、職員のメンタルヘルスへの配慮、外部受託及び指定管理等の推進、人材育成の５項目を掲げ、適正な定員管理の下、簡素で効率的な行政運営に努めてまいります。以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。２番、田中君。 ○２番（田中とよ子君）この定員適正化計画については、議案配付のときに初めてこれ配付されたんですね。内容についてがあまりよく理解できなかったというものがあります。先ほど議案第15号、第16号については協議会等で事前に説明がありまして、その内容については期間があったので、多少は勉強する時期があったんですけれども、これは実際の日数が二、三日しかなくて、なかなか課長のところに聞きに行くのも困難だったという事情があります。その中で、こういう計画についてはできるだけ時間的余裕を持った提案をしていただきたいなというのが１点、これは要望です。それと、２ページの定員適正化計画の計画値と実際の職員数というところで、過去６年間、今年を入れないでいくと過去５年間ですね。この間の計画値と実数の差がかなりあります。この差を補塡しているというか、足りない分については、多分、会計年度の任用職員ですか、そういったところで対応を図っているんだと思うんですけれども、この間の任用職員の数字、何人くらいを年度ごとに採用していたのか、分かれば教えていただけますか。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）まず、１点目の今回提案までの期間でございますが、田中議員さんご指摘のとおり、もっと早く提案をした中で、各協議会等でいろいろなご意見を伺いながら、本来調整すべきものと考えております。そうした中におきましては、提案のぎりぎりまで数値の詰めをやっていた結果として、いわゆる事務上の余裕を持った管理ができなかったというところにつきましては反省がございます。ご指摘いただきましたように、今後少しでも早い段階で提案できるよう努めてまいります。－１０４－せていただきます。また、今ご質問の内容でございますが、会計年度任用職員等の運用につきましてお答えをさまず、定員適正化計画上の数値でございますが、これは田中議員さんご指摘のように、会計年度任用職員さん等については、この数値の中には含まれておりません。いわゆる通常の職員、正職員のほうの職員数のみを計画として掲げております。そうしたことから、ここの数字以外の職員としましては、代表的なものとして会計年度任用職員さん等もございます。ご指摘のありました計画値に対する実績値との差でございますが、この辺につきましては、通常の職員で埋まらないと言ったらちょっと語弊がありますけれども、通常の正規の職員と会計年度任用職員さんとを合わせまして、全体的な人事計画の中で運用をしていることから、例えば計画値100に対しまして実職員数95で５少ないから、充分なサービスができなかったということではなくて、そういった実際の計画値に対して不足する部分につきましては、会計年度さんであるとか、また職員の再任用制度というものもございます。そうした再任用制度の再任用職員とも全体の中で考慮に入れながら、全体の人事計画として運用をしているところでござ

います。そうした中で、会計年度任用職員の実際の数値がどの程度で推移しているかということでございますが、これはどうしても、例えば期間的な、税の申告期間だけの会計年度任用職員さんがいたり、例えば職員が療養休暇等、また産休等で席を空ける期間のみの期間雇用の方とかもいますので、時点に応じて人数が前後いたします。そういう中では枠で捉えますと、大体毎年度60名程度で、会計年度任用職員さんの数字が推移をしているところでございます。会計年度任用職員さん60名が、その数字だけで見ますと非常に大きいんですけれども、特に会計年度任用職員さんにつきましては現場のほうで対応していただくことが多く、例えば認定こども園の会計年度任用職員さん等については、人数の数だけで申し上げますと少し多いような状況になっています。それは、やはり協力していただく職員さんにつきましても、いろいろな家庭と仕事とのバランスの中で勤務していただく日が限定的になってしまいますので、例えば月曜日はできるけれども火曜日はできないとか、また違った方は火曜日はできるけれども水曜日はできないとか、そういういろいろなご都合の方がいらっしゃいますので、そういう組合せをしていく中においては、人数がどうしても膨らんできてしまっている状況になります。しかしながら、この会計年度任用職員さんの報酬額と一般職員との報酬額とのいわゆる合計であったり、全体の仕事量に応じた配分というものについては、職員と会計年度任用職員の総－１０５－合的なバランスを踏まえながら、各年運用に努めているところでございます。以上になります。２番、田中君。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。 ○２番（田中とよ子君）８ページの年度別計画の中で参考職員数が記載されてありまして、次ページの（４）の中で８行目ですか、「本計画においては、職員数のあるべき水準としての計画値ではなく、参考指標から定員の現状を客観的に判断し、町の実情と必要な職員配置を検討する際の参考値として設定します。」と。ちょっと危惧するところなんですが、「新たに生じる行政課題や住民サービスの向上に適切に対応するため、本計画に掲げた参考指標を基準に、職員定数の範囲内において財政負担を見据えながら、弾力的な運用を図ります。」。ちょっとこれ読み方によっては、定数条例まで職員の採用を引き上げることもできるんじゃないかなという拡大解釈をしたところなんですが、そういうことはないですよね。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）今、田中議員さんご指摘のとおり、こちらのほう参考指標ということで実際に付記してあるんですが、弾力運用というのがいたずらに、せっかく掲げました計画が単なる一つの目安としての数字で超えても下がってもいいんだよという、どうしても軽く捉えがちな表現になってしまっているんですが、そういうことではなく、基本的には計画を策定するときの考えというところでご説明させていただいたとおり、管理すべき目標とする職員数ということで捉えております。そうしたことから、基本的なその人事運用にあたりましては、会計年度任用職員等につきましても、新たに増加する見込みとなる、例えば再任用職員さんですとか、そういう人数の動向も踏まえた中で、会計年度任用職員さんの勤務時間数についての工夫であるとか、そういうところを人数としては実際になかなか出てこないんですけれども、従来まで７時間勤務だったものを６時間に工夫をするとか、そういう全体の流れの中で、総量としてはしっかりと管理していくべき数値として認識をしております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ございませんか。 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。全体的な流れについては、別に我々がとやかく言うようなあれじゃないんですけれども、９ページの一番気になっているところで、事務及び執行体制の見直しに伴う職員配置ということ－１０６－

で、「職員個々の知識・能力・経験・意欲等を踏まえた適材適所の職員配置を行います。」というところで。今、課長からも出ました再任用職員も今後─民間企業も人件費って一番やっぱり高いので、正職だとボーナスもありますし、民間企業でも任期付職員なんかも今ボーナスなんかも気持ち出るようなことにもなっていて、あと業績によってということもあるので。役所の場合はなかなか、御宿町の場合は大体目安として100人ぐらいの正職と、でも会計年度職員が大分増えてきたと。これは流れの中では当たり前のことなのかなという感じで、再任用職員も含めて、今までやっていた方が定年を終えて、５年ぐらいの期間にまた復帰するみたいなことはいいんですけれども。僕が今、商売柄感じることは、次のページの「専門知識や技術の取得に必要な研修参加を推進します。」ということで、不動産だったら不動産の業界の人たち、建設だったら建設の人たち、特に建設課とか、財政から不動産に関することで、若い子たちを育てるという方法も一つ。あとは、やはりプロが、プロというか、建設課だったら例えば最低でも２級建築士の人がいないと土木も何も分からない。あわよくば１級建築士持っていてくれ。１級建築士持っていれば、ほかにいいところに行っちゃうかもしれませんが。不動産に関して言えば、最低でも宅建を持っているような人とか、いろいろなそういう建設のこととか、ちょっとその辺が今、多分町なかの民間の会社の方から、専門職の方がしてみるとちょっと不満があるようなことが事実なんですね。その適材適所をいうことは、課で１人の人を、今言ったようなジャンルの人たちを育て上げなきゃいけないと思うんですね。ただ、皆さんご存知のとおり、役場は本当に９時、10時まで電気がついていて、資格を取るどころじゃないよみたいなものが現実にはあると思うんですね、役場に入ったらもう仕事に追われちゃっていて。その辺のバランスを今後やっぱり、ある一定の水準のこともあるんですけれども、これだけ各課が、どのぐらいの残業時間があるかというのは把握していませんが、恐らく相当な１人の残業時間って全然減っていなくて、この間の協議会でも議長が言っていて、不夜城みたいになっているみたいなことを言っていましたけれども、確かに心配な一面なんですね、それも。だから、その辺のバランスをどのように推し進めていくか。今言った建設だとか不動産、完全にスペシャリストの人が１人いないと話が全然通じないので、やっぱり早急に育ててほしいという願いを込めて、その辺どうですか。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）滝口議員さんのご指摘のとおり、職員の知識の習得という面にお－１０７－きましては、建設環境課のみならず、各課においてやはり職員の仕事上の知識の習得というのは、住民の方に適切な対応をしたり、見える関係する企業の方に、明確かつ適切なお答えをするにおいては非常に重要で、必要不可欠なことであると考えております。そういう中におきましては、月並みな表現になりますが、当然のことながら先輩方から新しい職員が引き継いで教えていただきながら、仕事の中で習得していくことと、また内部だけでは手に負えない内容については、一定の研修機関等に派遣をする中で習得をしているところでございます。今、滝口議員さんからご指摘のありました例えばの土木系の専門職につきましては、設計ベースの専門職員については、今回一つの専門職員として採用をしているところでございますが、ご指摘のとおり都市計画であるとか、いわゆる建築確認や、そういった非常にある意味資格がないとなかなか分からないようなものにつきましては、県の機関との協力連携の中で実施をしているところでございます。どうしても、例えば市ですと設置が義務づけになっているものであっても、町村の場合では設置が義務づけになっていなくて、それを県の出先機関のほうにある意味お願いをするというような運用でやっておりますので、なかなか専門的なやつで明確なお答えができないこともあるかとは思いますが、そういう中におきましても資格はないものの、通常業務の中で少しでも知識を習得して、速やかな対応ができるような取組というのは、どこかの特定した分野に限ら

ず、全課共通して必要なことだと思いますので、そういう部分では研修制度とかも充実しながら、今後、一歩でも満足いただけるような対応ができるよう努めていければと考えております。 ○議長（土井茂夫君） 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。我々も仕事の中で今、不動産業に関して言えば、お客さんのほうがもうウェブ上とかグーグルマップで、お客さんのほうが知識がすごくて、ばかにされないようにやっぱり勉強するわけですよ、我々も。それも含めての質問だったんですけれども。数年前、時代は違うんですけれども、我々と同世代の人たちの時代が商社とか、いろいろな民間企業に研修に２週間だとか、１か月だとか行っていた時代もあって、今はまた違うのかなみたいなあれなんですけれども。その辺はもう、今、民間企業の働き方もちょっと違っちゃって、ただ、このコロナで極端なことを言うと、全日空のＡＮＡの職員が全く別の仕事現場に行って仕事をしたりというあれがある中で、我々がやっぱり民間から感じることは、よくお役所仕事と言われちゃうようなあれがあるんですけれども、やっぱり役所的な予算だけをこなす感覚と、我々は稼ぐという感覚の－１０８－で。大きな違いが、相当ギャップが開いてきたかなみたいな、本当は縮まっていなきゃいけないと思うんですけれども。その民間感覚をやっぱり特に、ベテランを捨てるわけじゃないんですけれども、若い人たちにはやっぱりいろいろな経験の中で、そういうことをしなきゃいけないのできれば、本当にピックアップして、１人、２人、本当に今、商社なんかという業種の人たちは相当優秀な方たちなので、そこに行かせるとか、あわよくば今海外行けませんけれども、御宿海岸も含めてのことだと、これは観光協会なんかも言えることなんですけれども、オーストラリアとかに、せっかくライフセーバーが来ているので経験させるとか、思い切ったそういう人材育成も視野に入れてやってほしいなという希望はあるんですね。その辺に関してどうぞ。 ○総務課長（殿岡豊君）今ご指摘いただきましたように、人材育成については様々な点で ○議長（土井茂夫君）総務課長。重要な課題だと認識しております。今ご指摘があったように、職員の対応といたしましては、一つには各任された担当業務の基礎的な知識の習得。その辺につきましてはいろいろな、いわゆる千葉県が共同でやっております研修制度を活用する中で習得できればいいんですが、もう１点やはり重要なことは、例えば聞かれたことに対してその場で分からないことも、やはり人間ですからいろいろ多いと思うんですが、その際のいわゆるお返事するタイミングの早さや対応の方法等については、やはり相手側に与える印象としても非常に重要なところもあるかと思っております。そういう中で、民間のそういう対応等も大きな手本になると思いますので、研修制度の在り方については単なる知識の習得だけではなくて、そうした対応の接客の方法ですとか、そういうスキルも身につけるようなメニューも総合的に取り入れながら、今いただいたご助言等も充分踏まえた中で、今後の研修計画に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。 11番、北村君。 ○１１番（北村昭彦君） 11番、北村です。今のご質問に関連してなんですけれども、やはり私も研修と、それからこの９ページの適材適所の配置ですかね。一般企業ではよくキャリアプランの形成というか、異動希望という具体的なところまで行く、行かないはさておき、こういう経験をしたり、こういう研修を積んで、こういう形でこの町で活躍していきたいというような個人の思いなんかも持っている方、持っていない方、それから今、滝口議員がおっしゃられた少しスペシャリストの方面、それから何－１０９－でもこいのジェネラリスト、いろいろなタイプがいらっしゃると思いますし、またいろいろなタイプを育てていかなければいけないと思うんですけれども。その希望調査みたいなことを、当町ではどんな形でやっているのか、やっていないのか。ど

のようにお考えなのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）最初に、まず希望調査というところでございますが、全職員に対しまして、例えばあなたはどういうようなジャンルの業務がやりたいですかというような希望調査を取っているか取っていないかでいくと、取っておりません。その際の適材適所とか、その職員がどういうことに興味を持って、どういう力があるのかという部分で申し上げますと、正確なスタートの年次はちょっと今はっきりお答えできないんですが、五、六年ほど前から業績管理シートというものを設けまして、各課の課長がそれぞれの担当職員に与えられた業務に対して目標を設定し、その目標をしっかり上席の上司が定期的に面談をする中で、目標の達成度・進捗度に応じて面談をする仕組みというものが５年ほど前からスタートしております。そういう中において、例えば掲げた目標がどうして達成できないのかとか、今少し遅れているんだったら、その遅れている原因は何で遅れていて、それを追いつくためにはどういう工夫が必要かとか、そういうヒアリングを課長とそれぞれの一担当者が定期的に面談を行う仕組みになっております。そういう中において、やはり苦手な分野であったり、興味がある分野であったり、そういうものを総合的に各担当課長が把握をした中で、いわゆる管理職の中でのいろいろな情報共有の中で、その職員の適性や適材適所というものが全てそれで網羅できるかというと何とも言えませんが、そういう中においては把握をしやすい環境には少しずつなっているというふうに考えております。ただ、役場の職員については当然のことながら、苦手な分野を無理やりやらせるというようなことは当然するつもりもありませんし、効果があるとも考えておりませんが、やはりどの課のどの業務も、行政の事務になりますと、例えば建設系の業務であったとしても、例規の知識も必要ですし、財務の知識も必要ですし。例えば福祉の業務であったとしても、いろいろな企画立案の業務であったり、例規の知識であったり、どの課にいてもいろいろな、様々な横の複数の経験というものがやはり総合的に大きく成果につながってくるものと考えております。そうした中では、やはり得意・不得意は各個人個人にあるとは思いますが、苦手なものであ－１１０－れば一切やらないというよりは少しはチャレンジをしながら、得意なところを中心に、苦手なところも少しは挑戦をしながらという中での総合的な人事異動の中で、組織全体の力を最大限に生かせる組織づくりというものを進められればと考えております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第17号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第17号は原案のとおり可決することに決しました。ここで15分間の休憩をいたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（土井茂夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時２８分）（午後２時４４分）

───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１８号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第18、議案第18号令和２年度御宿町水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。建設環境課長より議案の説明を求めます。建設環境課長。予算（第２号）について説明をいたします。 ○建設環境課長（渡辺晴久君）それでは、議案第18号令和２年度御宿町水道事業会計補正このたび提案いたします補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大における支－１１１－援策の一環として実施した、水道使用料の減額及び一般会計補助金の増額、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施する、コンビニエンスストア収納システムの導入に関する予算措置や、８月以降降水量が例年に比べ少ない状況が続き、御宿ダムの水位が低下していることを踏まえ、受水費について増額補正をするものです。補正予算書の１ページをご覧ください。第１条は、総則を定めるものです。第２条は、収益的収入及び支出を改めるもので、収入予算、第１項営業収益について3,418 万2,000円を増額し、第２項営業外収益を1,000万円増額し、補正後の水道事業収益の総額を３億2,227万4,000円とし、支出予算については、第１項営業費用を80万円増額し、補正後の水道事業費用の総額を３億4,374万4,000円とするものです。第３条は、支出的収入及び支出を改めるもので、収入及び支出それぞれ242万円を増額し、資本的収入総額を682万1,000円、支出総額を9,597万6,000円とするものです。第４条は、本補正案により一般会計からの補助金を2,000万円から3,242万円に増額することから、令和２年度御宿町水道事業会計予算第７条に定めた他会計からの補助額について改めるそれでは、詳細について、事項別明細書に沿って説明をいたします。ものです。３ページをご覧ください。１ページ上段の収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益の3,418万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として実施した、水道料金の軽減における軽減相当額を減額するものです。また、２項営業外収益、２目他会計補助金の1,000万円の増額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施した軽減に対し、一般会計からの補助を受けるものです。支出、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費80万円の増額は、８月以降少雨が続き、御宿ダムの水位が低下しており、12月から南房総廣域水道企業団からの受水量を増やしていることから、年度末まで受水費に不足が生じる見込みにあるため、増額をするものです。中段からの資本的収入及び支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水道料金のコンビニエンスストアでの納付システムを導入するため、一般会計からの繰入金及びシステム導入費であり、収入支出それぞれ242万円を増額しております。本補正予算に係るキャッシュ・フローにつきましては４ページをご覧ください。－１１２－本補正予算案より、Ⅰ、業務活動によるキャッシュ・フローは、中段の①3,818万4,380円に、 Ⅱ、投資活動によるキャッシュ・フローは、②のマイナス5,945万円となり、最下段の令和２年度のキャッシュ残高予定額を５億4,432万2,880円としています。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 12番、滝口君。

○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。水道事業会計補助金についてですが、昨年、今頃ですかね、コロナ対策で3,418万2,000円の減免を行うと、ネットニュースでそのとき僕はある記事を見まして、どこの自治体もどのぐらいキャッシュ持っているか分からないですけれども、うちの町も９億6,000万円のキャッシュがある中で、膨大な金額ですよね。いい格好しやすいみたいな感じで、２か月分の水道料金を減免するのは、そのときの施策として正しくとも悪いとも、僕は普通の考え、中間的な考えでしたけれども、その後の処理を、やはり皆さん心配していたわけで、そのまんまスルーしちゃうのか、補助金充て、また元に戻すのかということで、１年たったわけですが、要するに令和２年度補正予算において料金徴収の免除により、3,418万2,000円の収入が減額されました。この減額については、国の交付金の対象となっており、一般財源を使わずに、水道会計へ補塡できるにもかかわらず補助額は1,000万円です。この差額は2,418万2,000円の収入減額と我が町はなっています。令和３年度予算においても、財政上の要因は様々あるとは思いますが、ある程度理解するものの、県補助金と合わせて約1,900万円の補助が減額となっており、そして３年度はほぼ全額が水道会計の収益的収入支出の差額となり、不足となったわけです。結果、令和２年度の2,418万円と令和３年度の約1,900万円の２か年の合計で、水道事業会計は約4,300万円の減収となっていると思うんですが、町として、水道事業会計の収入不足をどのように考えているのか、まずそこからお聞きしたいと思います。 ○議長（土井茂夫君）建設環境課長。 ○建設環境課長（渡辺晴久君）収入不足ということでございますが、まず水道事業会計においては人口の推移などから使用料の収入が減じる一方で、施設の老朽化対策や耐震化が求められており、今後も厳しい運営が見込まれているところですが、現在、定期預金を含めた現金が令和３年１月末現在で６億1,600万円、このほか証券で運用しているものが３億5,000万円あり、－１１３－ある程度の余剰金を有しているところでございます。そのため、今回のコロナ感染症に係る支援や、ただいま話がありましたが、３年度の町繰出金の減により、水道料金の見直しなどへ直ちに影響があるとは考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたが、人口減などによる水道料金収入の減や、施設の老朽化対策、耐震化などによる支出の増は避けて通れない状況となっており、このような課題は全国の事業者が抱えるものとなっております。補助金の減額は、将来には余剰金の取崩しなどに影響することも考えられますので、管理的経費の抑制や使用料の推移を踏まえた中での施設改修など、支出の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、一般会計繰入金についても経営や余剰金の状況、現在検討が進められている水道事業体の統合協議の進捗などを踏まえた中で、年度年度におきまして管理者である町長、また、町財政担当部局などと引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。結果として、3,400万円を国庫補助金で賄えて、それで返したんだったらば、別に質問しないんですけれども、要するに、約2,400万円は我々住民が得したように見えて、要するに2,400 万円国とか町が補塡したんじゃなくて、加入者が補塡をしたという感覚ですよ、これは確かに。そうなってくると使用料で、本当は国とか町が補わなきゃいけないものを、使用者が補塡した感じにどうしても思ってしまう。これは、議員だから多分分かるわけで、まだこれは世に出ていない、今のこの議案なんで、一般の人は知らないんですけれども、将来の負担を我々がそのまま負担したら別になんてことない、別に得した感がないみたいな、言い方悪いですけれどもそういうことなんで、その辺に関しては、3,400万円支出したんだから、3,400万円戻して当たり前じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。課長でも町長でもいいです。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。

○町長（石田義廣君）ご承知のように、水道事業会計も町が行って、公営事業として町が運営しているわけでございますね。そういう中で水道料金を頂いておりますが、このたびのこの水道料金のコロナウイルス感染症に対する町民の皆様への支援というのは、５月に実施いたしました。そういう中で、より即効性で、また公平に円滑にわたるということで実施したわけでござい－１１４－ますが、その後、やはり感染症も２波３波と廣がってきまして、様々な面において、町全体において支援をしなくてはいけない状況になってきているわけでございまして、そういう中で、一般会計また水道事業会計、全体を見て、両会計の運営状況を見て、このような判断をしたと。 1,000万円の補助を返して、そういう形で運営して、判断をしたということでございます。 ○議長（土井茂夫君） 12番、滝口君。 ○１２番（滝口一浩君）一応９億円ぐらいのキャッシュがあるということで、前々からそれならば、月々の料金を下げるべきではないのかということも、議会の中では常々上がっていたわけで、この９億円という数字をあるとするのか、それとも足らないとするのかということは、多分もう30年以上たっていて、浄水場も中身のシステムも大分傷んできて、よく一般の人が言う、見てくれが相当汚らしいみたいなイメージがあるわけですよ。実際は御宿の水はおいしいとかと言われていても、やっぱりいろんな方がいて、今後その都度こういうことを行って、キャッシュが減る中で、これは配管だとか鉄管なんかもさびだらけなんで、大規模改修としたら到底賄えないような、多分額だと思うわけです。それで、協議会でも出ました南水とか、県との統合も視野にあるかとは思うんですけれども、まだそこまで行く前に、やはり町としてしっかりとその辺の交付金で賄えることも含めて、しっかりと協議をしていかないと、その都度、これやはり2,000万円とか3,000万円という数字を、町予算で30億円、35億円ぐらいの町予算ですが、これは特別会計ですが、そういう数字として見たら、やっぱりある程度、僕らもそうなんですけれども、麻痺するような感覚になっちゃうんで、これは2,000万円、3,000万円はやっぱり大きな額なんで、優先順位も含めて、その辺はしっかりと議会にも提言をしてもらって、水道会計の今後を進めていかないとよくないんじゃないかなと思って、ちょっと一言言わせてもらいました。その辺は担当課も含めて、町長もそれは優先順位というあれがあるんですけれども、一番水というのは住民にとって大事なことですので、しっかりやっていただけたらなと思います。運営に関してのちょっと質問だったんですけれども、やはり一般財源でこれを戻せという話じゃなくて、交付金を充てられるのになぜ全額が戻らなかったという点を指摘して質問を終わります。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。－１１５－これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第18号に賛成の方は、挙手願います。（挙手多数） ○議長（土井茂夫君）挙手多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１９号の上程、説明、質疑、採決

○議長（土井茂夫君）日程第19、議案第19号令和２年度御宿町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。算（第２号）について説明いたします。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第19号令和２年度御宿町国民健康保険特別会計補正予補正予算書の１ページ、第１条は、歳入歳出それぞれ4,088万9,000円を減額し、補正後の予算総額を11億49万4,000円と定めるものでございます。補正の主な内容は、決算見込みを勘案した保険給付費等歳出予算の調整及び歳出減額に伴うそれでは、各費目の詳細について、予算書の事項別明細書に沿ってご説明いたします。財源の補正を行うものです。補正予算書６ページをご覧ください。歳入予算です。４款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金の3,823万円の減額は、県支出金の対象となる支出の保険給付費の減額によるものです。５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は44万7,000円の増額です。被保険者の保険税軽減額を繰り入れる、１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、繰入額の決定に伴い57 万円と98万7,000円を増額しております。また、３節職員給与費等繰入金、４節出産育児一時金は、歳出において繰入れ対象事業費を－１１６－のです。減額するため、27万円と84万円、それぞれ減額するものです。同じく、５款の２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金の2,000万円の減額は、前年度繰越金の状況から、基金を繰り入れることなく運営を行うことが見込めることから減額をするも６款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は1,689万4,000円増額し、収支の均衡を図りました。続いて歳出についてご説明いたします。８ページをご覧ください。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の27万円の減額は、職員手当の不用額です。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費の3,260万円、及び３目一般被保険者療養費の50万円、並びに５目審査支払手数料の13万円の減額は、これまでの支出状況を踏まえ、今後の支出額を見込み、それぞれ減額するものです。同じく、２款２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費の500万円の減額は、これまでの支出状況を踏まえ、今後の支出額を見込み減額するものです。同じく、２款４項出産育児諸費、１目出産育児一時金の126万円の減額は、被保険者の出産数が見込みを下回ることから減額するものです。３款国民健康保険事業納付金、１項医療給付費分から３項介護給付費分までは、歳入の保険基盤安定繰入金の増額や基金繰入金の減額に伴う財源更正です。５款保健事業費、２項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の112万9,000円の減額は、特定健康診査の事業費確定により減額するものです。以上、歳入歳出予算それぞれ4,088万9,000円を減額しております。なお、本補正予算につきましては、去る２月17日に国保運営協議会の審議を経ておりますことを申し添えます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。２番、田中とよ子君。 ○２番（田中とよ子君）８ページ、９ページ、それと、次のページ、10、11の保険給付費の療養諸費、高額療養費、それと、特定健康診査費の事業費ですね。それぞれが減額になっているんですけれども、確定した当座はできないでしょうけれども、やはりこれ、新型コロナウイ

ルスの感染症対策による受診控えとか、そういったものが影響しているのでしょうか。－１１７－おります。す。 ○議長（土井茂夫君）保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）確かに受診控えかということは、確定はできないんですが、統計数値上はやはり現れておりまして、入院外ですね、外来分が11％程度、件数にして減ってまた、国保と直接リンクはしないんですけれども、高校生の医療費助成などを見ておりますと、やはり外来分が減っておりまして、内容を見ますと、皮膚科等の受診が減っております。いわゆるアレルギーですとか、にきびの治療だとか、そういうあまり急がなくていいような、アレルギーは別として、急がなくていいような外来受診が減っているのかなと分析しておりま ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第19号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第２０号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第20、議案第20号令和２年度御宿町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第20号令和２年度御宿町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。－１１８－います。す。補正予算書の１ページ、第１条でございます。歳入歳出それぞれ47万1,000円を減額し、補正後の予算総額を１億6,286万8,000円と定めるものでございます。補正の主な内容は、保険料と保険基盤安定拠出金の決定によるものでござそれでは、各費目の詳細につきまして、予算の事項別明細書によりご説明させていただきま６ページ、歳入予算でございます。１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目後期高齢者医療保険料の31万 2,000円の減額は、保険料の収入見込額が当初見込みを下回ったことによるものです。３款繰入金、１項一般会計繰入金、２目保険基盤安定繰入金の39万8,000円の減額は、保険基盤安定拠出金の確定によるものでございます。４款繰越金、１項繰越金、１目前年度繰越金の23万5,000円は、前年度からの繰越金を追加５款諸収入、１項延滞金及び過料、１目延滞金の4,000円は、延滞金の収入見込額が確定しいたしました。たことによるものです。

次に８ページ、歳出予算でございます。２款後期高齢者医療廣域連合納付金、１項後期高齢者医療廣域連合納付金、１目後期高齢者医療廣域連合納付金の47万1,000円の減額は、保険料の収入見込額及び保険基盤安定拠出金の確定によるものでございます。以上、歳入歳出それぞれ47万1,000円を減額しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。－１１９－この採決は挙手によって行います。議案第20号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。（第３号）を議題といたします。保健福祉課長より議案の説明を求めます。保健福祉課長。（第３号）についてご説明申し上げます。補正予算書の１ページをご覧ください。よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第２１号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第21、議案第21号令和２年度御宿町介護保険特別会計補正予算 ○保健福祉課長（田邉義博君）議案第21号令和２年度御宿町介護保険特別会計補正予算第１条でございますが、歳入歳出からそれぞれ787万6,000円を減額し、補正後の予算総額を 11億3,174万9,000円と定めるものでございます。補正の主な内容は、総務費における介護認定審査会費の減額及び地域支援事業における介護予防・日常生活支援サービス事業費、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費の年度末までの執行を勘案した事業の不用額について調整するものでございます。法定負担分としての国・県支払基金からの交付金や補助金、一般会計からの繰入金の減額等を行いました。各費目の詳細につきまして、予算書の事項別明細に沿ってご説明させていただきます。６ページをご覧ください。歳入予算です。す。１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料の49万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による、介護保険料の減免による減で３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目財政調整交付金の586万6,000円の減額は、普通調整交付金の交付決定による減額及び財源調整606万2,000円の減と、新型コロナウイルス感染症の影響による収入が減少したこと等による介護保険料の減免による、財政措置としての特別調整交付金の19万6,000円の増です。－１２０－２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）155万4,000円、３目地域支援

事業交付金（包括的支援事業等）49万6,000円の減額は、地域支援事業費において年度末までの執行を勘案し、予算の調整を行うことに伴い、国の法定割合分について減額するものです。４目保険者機能強化推進交付金139万9,000円の増額は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村の取組に対し交付されるもので、今年度につきましては259万9,000円で内示が出ております。５目介護保険事業補助金13万2,000円の増額は、新型コロナウイルス感染拡大により、通いの場の活動自粛下における介護予防のため、廣報支援事業において交付されるもので、対象経費19万8,000円に対し、交付率３分の２が交付されるものです。都補助金を利用し、高齢者向けの介護予防、運動、歯科、栄養、脳トレーニング、メンタルヘルス等についてのチラシを作成し、全戸配布いたしました。７目保険者努力支援交付金281万2,000円の増額は、平成30年度から開始された保険者機能強化推進交付金に加え、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、令和２年度から介護保険努力支援交付金が創設され、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価する仕組みが設けられました。御宿町では保険者機能強化推進交付金、保険者努力支援交付金について、令和２年度は県下３番目の評価をいただいております。８目災害等臨時特例補助金29万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入が減少したこと等による介護保険料の減免による財政措置として、減免額48万9,400円に対し10分の６の割合で交付されるものです。４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業費のうち、要支援者の訪問・通所サービス及び介護予防事業において額を調整することから、 167万8,000円を減額するものです。５款県支出金、２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）77万7,000円の減額、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業等）24万8,000円の減額は、国庫支出金同様、地域支援事業において年度末までの執行を勘案し、予算の調整を行うことに伴い、県の割合について減額をするものです。６款繰入金、１項一般会計繰入金、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）76万円の減額及び３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業等）32万1,000円の減額は、国・県同様の理由から町の法定繰入分について減額するものです。５目その他一般会計繰入金の32万2,000円の減額は、主に歳出予算の総務費、認定審査会共－１２１－同設置事業費における減額に伴うものです。以上、歳入予算を787万6,000円減額しております。次に８ページ、歳出予算でございます。１款総務費、３項介護認定審査会費、２目介護認定審査会共同設置負担金の37万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護認定審査会の開催回数が減少したことにより減額するものです。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等諸費は財源更正です。３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費の438万2,000円の減額は、介護予防・生活支援サービス利用について、当初予算見込み時より利用者が少なかったため減額するものです。２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業の150万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業が実施できなかったことによる減額です。３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業・任意事業費の162万円の減額は、要介護４、５の在宅の方における紙おむつ等給付事業の対象者が、死亡や入院、施設入所等により当初予定を下回ったことによる減額や、成年後見制度利用支援事業の後見等申込みが見込みより少なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響で講演会等が実施できなかったことによる講師謝金の減額をするものです。 10ページ、４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険料の減免により、国

庫補助金を充当したことによる財源更正です。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。質疑ありませんか。２番、田中君。 ○２番（田中とよ子君）国保の質問と同様になるんですが、歳出の３款地域支援事業費で 750万2,000円の減額。これ多分コロナウイルスに関連していると思うんですが、この間の介護認定者数、その前の介護認定の申請者数、この人数はかなり減っているんでしょうか。それともう１点が、施設等が受入れができなかった時期等があっての減少なのか。その２点についてお答え願います。 ○議長（土井茂夫君）保健福祉課長。－１２２－ ○保健福祉課長（田邉義博君）介護認定者数でございますが、この間、国が特例といたしまして、認定期限が来たものも先延ばしをできるということになっておりますので、認定を行うニーズというのは変わらないんですが、切替え等の方は認定せずに、また、一定期間延びるようになっております。その影響で、介護認定審査会のほうも開催件数が少なくなりまして、そちらも減じているような状況です。施設の利用につきましては、影響の大きいところでは、デイサービス等が皆さん行けなくなってしまったのかというようなことも考えられますが、各受入れ施設が感染症対策万全に取りまして、通常どおり受入れを行っていただけております。結局、感染症のためにお断りするような事態には至りませんでした。 ○議長（土井茂夫君）いいですか。ほかに質疑ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第21号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第21号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第２２号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（土井茂夫君）日程第22、議案第22号令和２年度御宿町一般会計補正予算（第10 号）を議題といたします。企画財政課長より議案の説明を求めます。企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）それでは、議案第22号令和２年度御宿町一般会計補正予－１２３－のです。算（第10号）についてご説明申し上げます。本補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新生活様式を踏まえた小中学校の施設改修やコンビニ納付システムの導入などに係る事業費を追加するほか、各費目、各事業において、実績見込みを勘案した上で最終的な予算の精算

を行っています。また、将来の財政需要を見据え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の不用額等について、財政調整基金へ積立てを行い、安定的かつ健全な財政運営に努めるもこのほか、年度内完了が見込まれない事業に係る繰越明許費の設定、また、事業の完了等に伴う地方債の補正について、それぞれ承認をお願いするものでございます。それでは、予算書の１ページをご覧ください。第１条でございますが、歳入歳出それぞれ2,922万3,000円を追加し、補正後の予算総額を49 億1,607万5,000円と定めるものでございます。第２条は、地方自治法第213条第１項の規定により、繰越明許費を定めるものです。第３条は、地方債の追加及び変更を定めるものでございます。それでは、予算書の内容につきまして、事項別明細に沿ってご説明いたします。８ページをご覧ください。歳入予算でございます。１款町税、１項町民税、２目法人の30万円の減額は、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例等により見込まれる減収分です。３項軽自動車税、１目環境性能割の40万円の減額は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、環境性能割に係る臨時的軽減措置が延長されたことに伴う減額です。 13款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金の 40万 8,000円の減額は、緊急事態宣言の発出に伴い、放課後児童クラブの登室自粛を実施したことから負担金を減額するものです。 14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、１節こども園使用料の96万1,000円の減額は、放課後児童クラブ同様、登園自粛によるこども園使用料の減額です。４目商工使用料の596万円の減額及び６目教育使用料の139万円の減額は、いずれも感染症拡大防止対策による施設の休館等で利用者が減少したことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。２項手数料、２目衛生費手数料、２節清掃手数料の90万円の減額は、海水浴場の不開設やイ－１２４－です。ベントの中止等により、ごみの収集量が減少したことから、決算見込みを踏まえ減額するもの 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金の49万 3,000円の増額は、国民健康保険特別会計繰出金の確定に伴い、所要額を追加するものです。３節心身障害者福祉費負担金の1,000万1,000円の増額は、障害福祉サービス介護給付費に係る利用者数等が見込みを上回ったことから所要額を追加するものです。５節及び６節の被用者及び非被用者児童手当負担金の174万2,000円と40万3,000円の減額は、それぞれ対象児童数が見込みを下回ったことから減額するものです。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節地方創生推進交付金の506万3,000円の減額は、各事業の決算見込みを踏まえ減額するものです。 10ページをご覧ください。５節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の7,131万3,000円の増額は、新生活様式を踏まえた小中学校の施設改修工事やコンビニ納付システムの導入、地域経済の活性化対策等、新たな感染症対策を実施することから交付金を追加するものです。２目民生費国庫補助金、１節心身障害者福祉費補助金の16万5,000円の増額は、障害福祉システムの改修に伴い交付される地域生活支援事業費補助金です。２節児童福祉費補助金の144万6,000円の増額は、子ども・子育て支援交付金の確定に伴い所要額を追加するものです。３目衛生費国庫補助金、２節清掃費補助金の86万2,000円の減額は、小型合併浄化槽設置事業の申請件数が見込みを下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。４目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金の33万2,000円の減額は、事業費の確定に伴い社会資本整備総合交付金を減額するものです。５目教育費国庫補助金、１節教育費補助金の57万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感

染症対策を踏まえた教育活動の継続を支援するため、国から交付される学校保健特別対策事業 16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節保険基盤安定負担金の67万4,000 円の増額は、国庫支出金同様、国民健康保険特別会計繰出金の確定に伴い、所要額を追加する費補助金です。ものです。３節心身障害者福祉費負担金の476万1,000円の増額は、障害福祉サービス介護給付費に係る利用者数等が見込みを上回ったことによる、障害者自立支援給付費等負担金の500万1,000円の－１２５－ 24万円の減額です。追加、及び外出自粛要請によりサービス利用が減少したことによる障害児施設給付費等負担金５節及び６節の被用者及び非被用者児童手当負担金の22万1,000円と６万9,000円の減額は、国庫支出金同様、それぞれ対象児童数が見込みを下回ったことから減額するものです。８節保険基盤安定県負担金（後期高齢者医療）の29万8,000円の減額は、後期高齢者医療特別会計繰出金の確定に伴う減額です。２項県補助金、１目総務費県補助金の375万円の減額は、ＵＩＪターンによる企業就業者創出事業の申請がなかったことから減額するものです。２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の８万8,000円の増額は、現物給付制度の導入により、ひとり親家庭の医療受給額が見込みを上回ったことから所要額を追加するものです。３節心身障害者福祉費補助金の141万6,000円の減額は、重度障害者医療費が見込みを下回ったことから決算見込みを踏まえ減額するものです。４節児童福祉費補助金の144万6,000円の増額は、国庫支出金同様、子ども・子育て支援交付金の確定に伴い所要額を追加するものです。３目衛生費県補助金、１節子ども医療補助金の28万1,000円の減額と、２節環境衛生費補助金の138万9,000円の減額、及び４節清掃費補助金の90万2,000円の減額は、いずれも申請額が見込みを下回ったことから減額するものです。４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の71万1,000円の減額は、鳥獣被害防止総合対策事業費の確定に伴い減額するものです。７目教育費県補助金、１節社会教育費補助金の59万4,000円の減額は、感染症拡大防止のため、放課後子ども教室を中止したことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。 12ページをご覧ください。 18款寄附金、１項寄附金、１目指定寄附金、１節活力あるふるさとづくり基金寄附金の 2,200万円の減額は、収入見込みを踏まえ減額するものです。 19款繰入金、２項基金繰入金、１目公共施設維持管理基金繰入金の735万4,000円の減額は、将来の財政需要を見据えるとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、基金繰入金を減額し対応するものです。２目活力あるふるさとづくり基金繰入金の1,613万8,000円の減額は、当初予算で基金充当していた事業のうち、新型コロナウイルス感染症による影響等で未実施となった事業分について、基金繰入金を減額するものです。－１２６－ 21款諸収入、２項雑入、４目雑入、１節雑入はコロナウイルス感染症の影響により多くの事業が縮小、中止されたことなどに伴い、月の沙漠記念館売店売上げや、がん検診徴収金などが減額となったものの、令和元年度後期高齢者医療給付費の確定による返還金1,797万2,000円や、今年度分の後期高齢者医療高額療養費該当分の請求を遡及で行ったことによる、重度医療返還金136万7,000円が増額となったことにより、全体で1,226万6,000円の増額となりました。３項貸付金元利収入の125万円の増額は、償還完了予定が令和５年９月であったコミュニティ拠点整備資金貸付金について、繰上償還が行われたことから追加するものです。 22款町債、１項町債、１目総務債、１節公用車管理事業債の10万円の減額及び４目土木債、１節道路橋りょう整備事業債の340万円の減額は、事業費の確定に伴う減額です。

６目臨時財政対策債の203万8,000円の減額は、今年度の発行可能額の決定に伴い、差額を減額するものです。８目減収補てん債の412万5,000円の増額は、新型コロナウイルスの影響により、対象税目が拡充されたことから、本町においても、揮発譲与税等減収の見込まれる対象税目分について、財政運営への影響及び合理的運営という観点から借入れを行うものです。以上、歳入予算に2,922万3,000円を追加しております。続きまして、歳出予算でございます。 14ページをご覧ください。電気自動車等の購入に係る不用額です。事業ごとにご説明いたします。２款総務費、１項総務管理費、３目財産管理費、17節備品購入費の172万8,000円の減額は、４目企画費の2,694万2,000円の減額については、各節が複数の事業にまたがっているため、企画関係事務費の100万円の減額は、魅力ある地域づくり補助金でコロナウイルス感染症拡大による事業中止に伴い、申請が取り下げられたことから減額するものです。地域情報通信運営事業の135万5,000円の増額は、町内ＩＲＵケーブルの移設工事に伴い、情報通信設備のスポット保守委託が増加したことから所要額を追加するものです。地域公共交通運営事務事業の10万円の増額は、タクシー会社が実施するコロナウイルス感染症対策に要する経費などについて支援するものです。ふるさと寄附受付事業の881万5,000円の減額は、本年度の収入見込額を踏まえ、記念品等に係る事業費を減額するものです。定住化促進事業の500万円の減額は、本年度の補助金申請がなかったことから、全額減額す－１２７－るものです。行うものです。え減額するものです。地域おこし協力隊関係事業の345万6,000円及び地方創生交付金関連事業の1,012万6,000円の減額は、それぞれ決算見込みを踏まえ減額するものです。 16ページをご覧ください。７目財政調整基金積立金の6,500万円の増額は、将来の財政需要に備え、基金への積立てを９目活力あるふるさとづくり基金積立金の2,200万円の減額は、本年度の収入見込みを踏ま 11目コミュニティ拠点整備資金貸付基金積立金の125万円の増額は、繰上償還により償還金が予定より増加したことから、基金への積立てを増額するものです。２項徴税費、２目賦課徴収費の828万6,000円の増額は、町税等のコンビニ納付システムを導入するための費用で、テスト用紙印刷代として112万5,000円を、電算システム改修費用として 716万1,000円をそれぞれ追加するものです。４項選挙費、４目御宿町長選挙の386万1,000円の減額は、無投票選挙となったことによる不用額です。 18ページをご覧ください。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、10節需用費の55万円の減額及び17節備品購入費の70万円の減額は、地域おこし協力隊に係る経費で、決算見込みを踏まえ減額するものです。追加するものです。 19節扶助費の17万8,000円の増額は、ひとり親家庭医療費助成制度の改正により、現物給付が開始され助成額が見込みを上回ったことから所要額を追加するものです。 27節繰出金の44万7,000円の増額は、国民健康保険特別会計繰出金の確定に伴い、所要額を２目老人福祉費、12節委託料の99万1,000円の減額は、利用者の減少に伴い地域包括支援センターのケアプラン原案作成委託及び介護予防ケアマネジメント業務委託に、不用額が生じたことから減額するものです。 27節繰出金の140万3,000円の減額は、介護保険特別会計繰出金の確定に伴う減額です。

３目心身障害者福祉費、12節委託料の33万円の増額は、障害福祉サービスの報酬改定に伴うシステム改修費用として追加するものです。 19節扶助費は、事業ごとに対象者数や利用額の増減があり、障害福祉サービス、介護給付費－１２８－す。は2,000万円の増額となりますが、障害児通所支援事業は95万8,000円の減額、重度障害者医療費は150万円の減額となり、全体で1,754万2,000円の増額となりました。４目出産奨励費の100万円の減額は、出生者数が見込みを下回ったことから減額するもので５目後期高齢者医療、18節負担金補助及び交付金の187万4,000円の減額は、廣域連合の共通経費の確定に伴う減額です。 27節繰出金の39万7,000円の減額は、保険基盤安定分繰出金の確定に伴う減額です。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の50万円の減額は、臨時交付金を活用して実施した新生児臨時特別定額給付金の確定に伴う減額です。２目児童措置費、19節扶助費の253万円の減額は、児童手当支給事業における各項目の決算３目こども園費、１節報酬の100万円の減額は、こども園における会計年度任用職員報酬の見込みを踏まえ減額するものです。不用額です。 20ページをご覧ください。 10節需用費の56万2,000円の減額は、教室の床張り替え修繕の実施に伴う修繕料63万8,000円の追加、及び登園自粛に伴う賄い材料費120万円の減額です。 12節委託料の56万9,000円の増額は、管外保育児が増加したことから、所要額を追加するものです。４目児童福祉施設費、１節報酬の85万円の減額は、児童館における会計年度任用職員報酬の不用額で、10節需用費の20万2,000円の減額は、こども園費と同様、登室自粛に伴い、放課後児童クラブの賄い材料費を減額するものです。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の10万5,000円の減額は、公用車購入に係る不用額です。２目予防費、12節委託料の497万9,000円の減額は、緊急事態宣言発出に伴う事業の中止等により、母子保健事業で160万円、がん検診事業で260万円、後期高齢者健康診査委託料で77万 9,000円をそれぞれ減額するものです。 18節負担金補助及び交付金の50万9,000円の減額は、後期高齢者短期人間ドックの受診者が見込みを下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。３目環境衛生費、18節負担金補助及び交付金の167万9,000円の減額は、住宅用省エネルギー設備設置補助金の申請件数が当初計画を下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するもの－１２９－です。です。４目子ども医療対策費、19節扶助費の160万円の減額は、子ども医療対策事業及び高校生等医療費助成事業の利用が当初の見込みを下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するもの２項清掃費、２目じん芥処理費、１節報酬の10万8,000円の増額は、清掃センター会計年度任用職員の報酬に不足が生じたことから追加するものです。 10節需用費の66万円の減額は、活性炭の購入に係る見積り差金による減額で、12節委託料の 1,213万9,000円の減額は、決算見込みを踏まえ、焼却灰搬出委託で600万円、指定ごみ袋製造委託で63万9,000円、可燃ごみ処理委託で550万円をそれぞれ減額するものです。 14節工事請負費の278万5,000円の増額は、主灰移送コンベアの補修を実施する必要が生じたことから、所要額を追加するものです。 22ページをご覧ください。３目し尿処理費、18節負担金補助及び交付金の266万6,000円の減額は、小型合併浄化槽設置

補助事業の申請件数が見込みを下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道運営費、18節負担金補助及び交付金の1,242万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策として行った水道料金の減免措置分として1,000万円、水道会計におけるコンビニ納付システムの導入費用として242万円を補助するものです。５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、18節負担金補助及び交付金の71万1,000 円の減額は、歳入同様、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の確定によるものです。６款商工費、１項商工費、２目商工振興費、18節負担金補助及び交付金の2,043万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症対策として行った、感染症蔓延防止協力金事業及び中小企業再建支援金事業の完了に伴う減額です。 24節積立金の131万4,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策として行った、中小企業振興利子補給金の緊急対策分に係る令和７年度までの支払い見込額を、臨時交付金を活用し３目観光費は、各節が複数の事業にまたがっているため、事業ごとに説明させていただきま積立てするものです。す。観光関係事務事業の54万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響で、廣告宣伝料や海岸整地委託、観光イベント業務委託に、それぞれ不用額が生じたことから減額するものです。また、観光誘客促進業務委託は臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響－１３０－を受けている地域経済の活性化対策に取り組むものです。海水浴場安全対策事業の882万2,000円の減額及び東京オリンピック・パラリンピック関係事務事業の200万円の減額は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等により、不用額が生じたことから減額するものです。４目月の沙漠記念館管理運営費及び25ページの５目町営プール管理運営費は、月の沙漠記念館入館料、売店売上げ及び駐車場使用料の減額に伴う財源更正です。７款土木費、２項道路橋梁費、２目道路新設改良費の547万6,000円の減額は、0108号線道路予備設計業務委託及び天神橋補修工事における入札差金です。３項住宅費、１目住宅総務費、18節負担金補助及び交付金の163万5,000円の減額は、町営住宅廃止事業家賃補助金における補助対象が見込みを下回ったことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。８款消防費、１項消防費、１目常備消防費の207万円の減額は、夷隅廣域常備消防負担金の減額で、２目非常備消防費の350万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響で、町消防団活動行事が中止となったことによる減額です。９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１節報酬の310万円と、３節職員手当の30万円及び４節共済費の68万円の減額は、教育委員会事務局事務事業における小学校特別支援教育支援員関係と、外国青年招致事業におけるＡＬＴの人件費で、決算見込みを踏まえ減額するものです。 18節負担金補助及び交付金の140万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行が中止となったため、助成金を減額するものです。２項小学校費、１目学校管理費、10節需用費の15万円、及び27ページの17節備品購入費の40 万2,000円の増額は、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、コロナ禍における小学校の教育活動継続のための消耗品及び備品を購入するものです。 12節委託料の550万円及び14節工事請負費の4,000万円の増額は、御宿小学校の感染症対策として実施する、トイレや手洗い場の改修に係る設計監理委託費、及び改修工事費用をそれぞれ追加するものです。３項中学校費、１目学校管理費、10節需用費の17万9,000円、及び17節備品購入費の49万 1,000円の増額は、小学校同様、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、コロナ禍における中学校の教育活動継続のための消耗品及び備品購入費と、ひかり電話の非常用バッテリー交換修繕料を追加するものです。－１３１－

す。 14節工事請負費の1,700万円の増額は、中学校保健室系統の空調設備を改修するものです。２目教育振興費、18節負担金補助及び交付金の66万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中学２年生の清里宿泊訓練が中止となったことから、補助金を減額するもので４項社会教育費、１目社会教育総務費、７節報償費の78万6,000円と、18節負担金補助及び交付金の67万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子ども放課後週末活動等支援事業及び海と山の子交流事業を中止したことから減額するものです。２目公民館費、１節報酬の160万円の減額は、会計年度任用職員報酬の不用額です。５項保健体育費、２目体育施設費は、海洋センター等の社会体育施設使用料の減額に伴う財源更正です。以上、歳出予算に2,922万3,000円を追加しております。次に、第２条の繰越明許費についてご説明いたします。４ページをご覧ください。２款総務費、１項総務管理費の情報システム基盤整備事業は、テレワークの普及等によりタブレット端末の整備等に不測の時間を要し、年度内の完成が困難となったこと。また、町有地樹木伐採事業は、前年度事業の追加処理等に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったこと。庁舎電話設備更新事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外からの部品供給が遅れており、年度内完了が困難となったこと。庁舎備品購入事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染症対策用備品が品薄状態となっており、年度内完了が困難となったことから、それぞれ繰越明許費に設定するものです。２項徴税費のコンビニ納付システム導入事業は、基幹系システムの改修に一定の時間を要し、年度内完了が困難なことから繰越明許費に設定するものです。３款民生費、１項社会福祉費の介護施設等整備事業は、町内介護施設のプライバシー保護のための改修事業で、新型コロナウイルス感染症の影響で、部材確保等に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことから繰越明許費に設定するものです。４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、医薬材料費及び事業用備品の調達や体制整備の準備に時間を要し、年度内完了が困難なことから繰越明許費に設定するものです。３項上水道費の水道会計コンビニ納付システム導入補助事業は、徴税費同様、システム改修等に一定の時間を要し、年度内完了が困難なことから繰越明許費に設定するものです。－１３２－６款商工費、１項商工費の観光誘客促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化対策事業のため、事業の完了が翌年度となること。また、町営プール起流ポンプ更新事業については、起流ポンプの内部部品が受注生産であり、納期までに時間を要することから、それぞれ繰越明許費に設定するものです。７款土木費、２項道路橋梁費の2020号線測量業務委託は、緊急事態宣言の発出に伴い境界立会いを延期したことから、年度内完了が困難となったため繰越明許費に設定するものです。８款消防費、１項消防費の第１分団詰所建築事業は、地盤強化対策工事が必要となり、年度内完了が困難となったことから繰越明許費に設定するものです。９款教育費、２項小学校費及び３項中学校費の学校保健特別対策事業は、感染症対策用備品等が品薄状態となっており、年度内完了が困難となったことからそれぞれ繰越明許費に設定するものです。また、小学校トイレ改修事業と中学校トイレ及びエアコン改修事業は、設計に一定期間を要すること、また、改修工事は授業に支障のないよう学校休業日等に施工する必要があることから、いずれも年度内完了が困難なためそれぞれ繰越明許費に設定するものです。４項社会教育費の公民館キュービクル機器改修事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、キュービクル油入遮断機の調達に時間を要し、年度内完了が困難となったことから繰越明許費に設定するものです。５項保健体育費の海洋センター電気系統改修事業は、電気引込みボックスの調達に時間を要

し、年度内完了が困難となったことから繰越明許費に設定するものです。続きまして５ページをご覧ください。地方債の補正でございます。減収補てん債の追加及び公用車管理事業、道路橋りょう整備事業、臨時財政対策債につきましては、それぞれ限度額を変更するもので、内容は歳入予算でご説明しましたとおりでござい以上で、一般会計補正予算案（第10号）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）これより質疑に入ります。ます。質疑ありませんか。 10番、堀川賢治君。 ○１０番（堀川賢治君） 15ページ、なかなかコロナの関係で計画立てても執行しづらい要項はたくさんあると思いますけれども、この真ん中あたりの定住化促進事業から下、全部地方創生交付金事業になっておりますが、軒並み未執行で終わっているという結果が出ておりますけ－１３３－れども、例えば、一番最初の定住促進事業については、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンですが、これについて町としてはどういう対策を打たれたのか。それに対してアプローチがあったのかどうか、全くなかったのか、あったんだけれども執行に至らなかったということなのか。これをちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）こちらの定住化促進事業につきましては、地方創生事業とは別の事業でございまして、東京23区にお住まい、または通勤されている方が、御宿町へ移住して、かつ千葉県で移住対象法人に登録している中小企業があるんですが、そこに就職をした場合に補助金を交付する事業でございまして、こちらの補助金については１世帯につき100万円交付できるようになっておりまして、補助金につきましても２分の１が国、４分の１が県の補助がある事業でございます。いうことでございます。今年度はそういった条件をクリアして就職された方がおりませんでしたので、減額をしたと（堀川議員「ということは、がなかったと」呼ぶ） ○企画財政課長（金井亜紀子君）はい。 ○議長（土井茂夫君）堀川議員、手を挙げてください。 10番、堀川君。 ○１０番（堀川賢治君）その他、かなり地方創生交付金事業が軒並み執行できていないということになっているんですが、この原因は、今コロナがあるんでそうかなと思って、これを最初私見たときはそういう理解をしていたのですが、あまりにも多いんですけれども、原因は何ですか。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）今堀川議員さんがお話しされましたとおり、多くがコロナの影響がございまして、いろんな事業を計画しておりましたが、どちらかというと地方創生のＣＣＲＣ事業は人を集めて行う事業が多くございまして、なかなかちょっとそちらが実際に計画したとおりにいかなかったというのが一番大きな減額要因になっているかと思います。 ○議長（土井茂夫君） 10番、堀川賢治君。 ○１０番（堀川賢治君）地方創生は、今、地方自治体にとって非常に大事な事業だという位置づけでいきますと、もったいないというか、１年間棒に振ったような感じになりますので、アプローチの仕方というか手の打ち方というか、もう少しそこあたりを今後検討していかない－１３４－と、恐らくこのコロナの問題というのはまだ続くんじゃないかと。ある程度の高いレベルは終わったんですけれども、低いレベルでまだ続くんじゃないかといったときに、今後、それぞれの地方自治体はそれを承知でこういうものを打っていかないと、アフターコロナの体制ができ

なくなってしまうというんじゃないかなと、ちょっとこれを見ながら感じております。それ以外にも、東京オリンピックの問題だとか、これはもろに他動的なものですから、御宿町がどうこうできる話じゃないんですけれども、地方創生のこちらのほうは御宿町のやり方を変えていかなきゃならん。今までどおりはもうコロナの以前の問題と同じような形では、恐らく地方創生は前進しないんじゃないか。だから、ウィズコロナでこういうものをやっていく対策を、これから考えておくべきじゃないかというようなふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）今議員からお話がありましたとおり、一度緊急事態宣言が発出されて、次発出されるまでの間は、それぞれの事業の中で、コロナ対策を踏まえて住民の方に集まっていただいて、いろんな事業は少しはできたんですが、また、後半発出されたということで、なかなか人を集めることができなかったんですが、この期間の間にいろいろコロナ対策に必要な備品であったりとか、あとやり方については、それぞれ協力していただいている事業者さんや団体とも話をしてございますので、今後、緊急事態宣言が発出されているとなかなか集めることは厳しいかと思いますが、それ以外のときにはコロナを踏まえて感染症対策を講じながら、少しずつ進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑。 11番、北村君。 ○１１番（北村昭彦君） 11番、北村です。うか。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。同じく15ページ、それから19ページに、地域おこし協力隊の関連の項目、いずれもやはり減額となっていると思います。特に説明がなかったので、少し状況をご説明いただけますでしょ ○企画財政課長（金井亜紀子君）地域おこし協力隊につきましては、今年度当初３名の協力隊を計画して予算計上しておりました。１名は継続ということで、昨年度から引き続きなんですけれども、今年度４月、５月は緊急事態宣言が出ておりましたので、採用等は見合わせておりまして、途中７月ぐらいでしたかね、採用試験を実施いたしまして、１名採用に至りました。－１３５－もう１名、もう一つの部門につきましては、試験はやったんですが、ちょっと採用に至らなかったので、当初３名予定していた部分が１名と、あと９月からということで月数が減っておりますので、そういった関係で報償、あと家賃等は減額をさせていただいてございます。来年度は、今保健福祉のほうにおります１名が退職になりまして、企画財政課のほうにいる１名がそのまま継続ということになりますので、来年度につきましては１名という形で、このままいく予定でございます。 ○議長（土井茂夫君） 11番、北村君。と助かります。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。 ○１１番（北村昭彦君）差し支えなければ、採用に至らなかったケースもあるということなんですけれども、募集状況というか、公募に対する反応みたいなところもお聞かせいただける ○企画財政課長（金井亜紀子君）企画財政の移住定住のほうで１名と、保健福祉のほうの業務で１名募集しておりまして、保健福祉のほうが、いろいろ最終的に２名応募があったんですが、１名はちょっとコロナということで県をまたぎたくないということで辞退がありまして、受験されたのが１名で、その方が採用には至らなかったです。企画財政課の移住定住のほうは３名の募集がありまして、そのうち１名を採用したということでございます。 ○議長（土井茂夫君） 11番、北村君。 ○１１番（北村昭彦君）ありがとうございます。なかなか今までも募集をかけても集まらないとかというお話もあったり、苦戦している部分かなと思うんですけれども、これ、たまたま身近なところで、他県というか、ほかの市町に協

力隊で採用されたよっていって、この春から旅立っていく知り合いがいるんですけれども、このコロナのこともあって、何ていうんですか、海外に行く予定だったけれども国内にとどまらなきゃいけないだとか、あるいは単純にその職を失って新しい活躍の場を求めてというようなこともあって、そこのケースがたまたまなのか、全体的な傾向なのか分からないんですけれども、１人の枠に30名以上の応募があって、その１人に選ばれたということで、すごいねという話をしたところなんです。そういう意味で、募集のかけ方ですとかというのの工夫の仕方で、このコロナ禍のこの状況は、逆に何ていうんですか、買手市場というのか、見方を変えればいろんな、玉石混交というか、いろんな方が応募してくる可能性はあるかもしれないんですけれども、大勢の中から選べ－１３６－る可能性も今出てきているのかなという意味では、ちょっと新年度のところでもご確認しようかなと、今お話出ましたので、新年度は採用は今のところない。ただ、補正も含めて、状況に応じてご検討されることと思いますので、ちょっとその辺の他県の状況なんかも踏まえながらご検討いただければなというふうに思います。基本的には、自分自身もそうですけれども、町外からの転入者の目線とか特性も生かせるところがいろいろあるんじゃないかなというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありませんか。２番、田中とよ子君。 ○２番（田中とよ子君） 25ページの外国青年招致事業で、288万円の減額があるんですが、この減額の理由、欠員であったのか、何か理由があったんだと思うんですが。 ○議長（土井茂夫君）教育課長。 ○教育課長（吉野信次君）外国青年招致事業の減額につきましては、本年１人もう既に、オーストラリアから１名は来日しております。年末アメリカから１人来るということになっておったんですけれども、国のほうが入国を認めておりませんので、それで来られなくなって、今足止めをされているという状況です。これにつきましては、５月頃をめどに１人来る予定でおりますので、今の予定では５月頃、国のほうが認めないとまた先に延びてしまうということですので、今回減額ということにさせ ○２番（田中とよ子君）事業には当然影響が出たということですよね。事業、予定していたていただいております。以上です。 ○議長（土井茂夫君）２番、田中とよ子君。事業には影響が出たということで、分かりました。もう１点、15ページの…… ○議長（土井茂夫君）手を挙げてください。２番、田中とよ子君。 ○２番（田中とよ子君）２番、田中です。てください。 ○議長（土井茂夫君）総務課長。－１３７－ 15ページの公用車管理事業で公用車の購入費が出ているのですが、もう既に車の購入は済んでいるのでしょうか。どのような内容の車になったのか、できましたらその内容について教え ○総務課長（殿岡豊君）車の購入でございますが、車の購入につきましてはもう既に購入済みでございまして、議員ご質問のとおり、この車につきましては新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して購入をさせていただきました。そういった関係から、この公用車につきましては電気自動車を買わせていただきまして、災害時等につきましても、いわゆる避難所等においてもしっかりと発電、給電ができるような仕組みの車でございます。具体的に給電の能力で申し上げますと、１台当たり、ざっくりでいきますと、夜だけを使うと想定した場合については１つの避難所で、大体２日間程度の電力が賄えるような計算でおり

○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ございませんか。ます。８番、髙橋君。 ○８番（髙橋金幹君）８番、髙橋です。４ページの繰越明許費についてお伺いしたいと思います。事務局のほうからいろいろ、先ほど説明あったんですけれども、繰越明許費として、今回19 件の事業が載っているわけなんですけれども、この事業、金額も非常に大きいことからいつ頃までに完了、完成する予定なのか。その辺ちょっと事業ごとにお伺いしたいと思います。 ○議長（土井茂夫君）企画財政課長。ステム基盤整備事業になります。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）企画財政課の事業といたしましては、まず１つ目の情報シこちらにつきましては、コロナの交付金を活用した庁舎のＷｉ－Ｆｉ等の業務でございます。おおむね今年度中に、整備は終わるんですが、一部備品の調達等の状況がまだ読めないところがございますので、業者と打合せしている中では、５月ぐらいまでには完了できる予定でございます。２つ目の町有地樹木伐採事業につきましては、ちょっと範囲も廣い事業でございまして、一応１年間の状況を踏まえて、期間としては３年度いっぱいを予定している事業でございます。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ございませんか。総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）３行目の総務費、総務管理費の３行目でございますが、庁舎電話設備更新事業並びにその下の庁舎備品購入事業でございますが、庁舎電話設備更新事業については、今年度もう早くから予定をしているんですけれども、この電話機につきまして、やはり外国から製品が来るということで、今年度の初めからコロナの影響で外国から製品が入ってこ－１３８－ないというような状況でございます。そうしたことから、来年度予算についても、現行の電話機を引き続き６か月程度は使用させていただく予算を計上させていただいておりますが、今の段階では、秋口までには整備を整えたいというところで準備を進めております。その下の庁舎備品購入事業につきましては、コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金を活用した、庁舎内のマイクシステムの導入と空気清浄機等の備品購入でございますが、こちらについても、今コロナの関係でそういったものが発注が非常に混んでいるということで、空気清浄機については年度が替わって早々に、いわゆる４月中ぐらいの物品の納品ができるのではないかというところでアナウンスは受けておりますが、マイクシステムにつきましては、５月末もしくは場合によっては６月初めぐらいになってしまうかというふうに見込んでおります。総務課関連で申し上げますと、その下の消防費の第１分団詰所建築事業がもう一つ総務課の関連でございます。当初年度内の完了を予定しておりましたが、どうしても第１分団、いわゆる高山田地先に現在建設中でございますが、建設をするにあたりまして、どうしても下が埋立てをしておりますので、地盤調査をやった際に充分な強度が出なかったということで、地盤補強が必要になりましたので、その分工期のほうが延長になっております。どうしても３月中の完成が見込めないということで、繰越明許の手続を取らせていただいた次第でございます。総務課については以上になります。 ○議長（土井茂夫君）税務住民課長。入事業でございます。 ○税務住民課長（齋藤浩君）総務課に続きまして、徴税費のコンビニ納付収納システム導今年度中、３月中にシステム改修に係る契約を締結しまして、おおむね４か月ほどかけましてシステムの改修を行っていきます。その後、バーコード印刷に含まれます印刷の見本の作成とテストを実施しまして、来年の４月以降の納付書に反映させていきたいと思っております。以上です。 ○議長（土井茂夫君）保健福祉課長。

○保健福祉課長（田邉義博君）民生費の介護施設等整備事業の4,404万円でございますが、こちらは令和２年11月定例会で補正予算をご承認いただきました、特別養護老人ホーム外房のプライバシー保護のためのパーティションの工事費に対する補助でございます。こちらのパーティションの受注会社の工場の生産ラインが新型コロナのため縮減されたこと、製品が海外で製造されるということで、東南アジアだそうですけれども、そちらの納期が遅延－１３９－したと。また、建築材料メーカーで受注過多等によって流通経路が遅延が発生したということで、年度内完了が見込めないということで、工事の予定といたしましては、当初令和３年１月９日から３月26日の工期の予定でございましたが、これ変更いたしまして、最初は同じです。令和３年１月９日なんですが、工期は７月10日までに工期を変更しております。このための繰越明許でございます。その下の保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業でございますが、これは本日ご承認いただきました補正予算（第９号）の執行に関しまして、接種が本格的に始まるのが次年度ということになりますので、今年度執行できる限りは執行いたしますが、残りの分が次年度に繰り越されるということでございます。以上です。 ○議長（土井茂夫君）渡辺建設環境課長。 ○建設環境課長（渡辺晴久君）建設環境課で所管しております、水道会計コンビニ納付システム導入補助事業及び2020号線路線測量業務委託でございますが、水道のコンビニ納付につきましては、令和４年スタートということで現在のところ予定しておりまして、システムにつきましては、これに間に合うようにテスト等を繰り返して、来年度中に完了をさせたいと考えております。また、2020号線路線測量業務委託については、こちらのほうは境界立会いの実施を、コロナの関係で人が集まるということでちょっと時期を見ているところでございます。都内の方もいらっしゃるということでございますので、コロナが落ち着いた段階で境界立会いを行って、事業を完了させたいと考えているところです。以上です。 ○議長（土井茂夫君）産業観光課長。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）商工費、観光誘客促進事業につきましては、コロナウイルス感染症の拡大の状況もありますが、早期の観光需要を回復する必要がありますので、４月から順次事務を進め、秋口には宣伝等の効果を出していきたいと考えております。また、町営プール起流ポンプ更新事業につきましては、オープン前の５月中には完成をさせていきたいと思っております。以上です。教育課長。 ○議長（土井茂夫君）それでは、ほかに質疑ありませんか。－１４０－ ○教育課長（吉野信次君）それでは教育費のほうのご説明いたします。小学校費の学校保健特別対策事業と中学校費の学校保健特別対策事業につきましては、この後、買えるものは早急に買う予定でございます。ただ、もう時期的に作っていないという、製造していない加湿器等がありまして、それはまた季節にならないと作らないとかということもありますので、来年度出次第購入というものもございます。できるだけ早めに購入して学校に配備したいと思います。あと、次の小学校のトイレ改修につきましては、今後設計等をして、手洗い等は早めに、その品物がそろい次第早く設置はしますけれども、トイレ自体の改修は大規模改修になりますので、夏休みを中心にやっていこうと思っておりますので、夏過ぎに完成の予定でございます。中学校のトイレにつきましても、やはり同様で、設計を今やっているところでございます。改修事業につきましては、やはり夏休みを利用してやる予定でございます。

あとエアコンについても同様で、今後設計をして、同様に夏休みを利用するような形でございます。あと、社会教育費の海洋センターの電気系統につきましては、今、部品調達ということで、受注発注ということでございますので、決まり次第すぐ発注をして、できるだけ早めに設置を ○議長（土井茂夫君）執行部のほうはほかにありますか。よろしいですね。したいというところでございます。以上です。ほかに質疑ありませんか。 11番、北村君。 ○１１番（北村昭彦君） 11番、北村です。 19ページに障害者の方向けのサービス給付費、当初の見込みより今年2,000万円増額ということだったと思うんですけれども、これ、たまたま偶然の増減なのか、それとも何か、特徴的な何か、サービスの利用の傾向に変化があってとか、何かそういうことなのか、その辺について少しお聞かせいただけますか。 ○議長（土井茂夫君）保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）障害福祉サービス介護給付費に2,000万円追加させていただいておりますが、これは障害の程度の重度の方の訪問介護が発生いたしまして、月平均で200 万円から250万円程度費用がかかります。そのための補正でございます。あと、傾向といたしましては、障害福祉はグループホームですとかデイサービスとか、ただ－１４１－いまお話ししました訪問介護とか、やはり少しずつ増えておりまして、この分野は昨年も追加補正させていただいておるんですが、今後も増えていく傾向にあると考えております。以上です。 ○議長（土井茂夫君）ほかに質疑ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）質疑なしと認めます。本案については、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第22号に賛成の方は、挙手願います。（挙手全員） ○議長（土井茂夫君）全員の挙手です。よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎散会の宣告 ○議長（土井茂夫君）以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。あした５日は午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。（午後４時２８分）－１４２－ ...

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御宿町議会 2021-03-04 定例会 ３月４日

御宿町議会 2021-03-04
定例会３月４日