「御宿町議会 2021-03-03 定例会３月３日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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御宿町議会 2021-03-03
定例会３月３日

取得元: 御宿町議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和３年３月３日（水曜日）午前１０時開会 ───────────────────────────────────────────────── １番岡本光代君２番田中とよ子君３番市東和之君４番土井茂夫君５番立野暁広君６番藤井利一君７番貝塚嘉軼君８番髙橋金幹君９番伊藤博明君１０番堀川賢治君１１番北村昭彦君１２番滝口一浩君欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────────────────

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名町長石田義廣君教育長齊藤弥四郎君総務課長殿岡豊君企画財政課長金井亜紀子君産業観光課長渡邉和弥君教育課長吉野信次君建設環境課長渡辺晴久君税務住民課長齋藤浩君保健福祉課長田邉義博君会計室長大竹伸弘君 ───────────────────────────────────────────────── －３－令和３年第１回御宿町議会定例会事日程（第１号）程第１会議録署名人の指名について日程第２会期の決定について日程第３諸般の報告について日程第４一般質問本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（１２名）議日 ───────────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長埋田禎久君主任主事鶴岡弓子君－４－ ───────────────────────────────────────────────── ◎開会の宣告 ○議長（土井茂夫君）皆さん、おはようございます。本日の出席議員は12名です。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。これより令和３年３月招集御宿町議会第１回定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。新型コロナウイルス感染防止のため、席と席の間にパーティションを置きました。このため、一般質問及び答弁については、着席したままで発言してください。なお、議会だより編集のため、議場内の写真撮影を許可しました。監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の資料によりご了承願います。傍聴人に申し上げます。傍聴にあたっては、傍聴規則に従い、静粛にお願いいたします。また、携帯電話の類は使用できませんので、電源をお切りください。 ───────────────────────────────────────────────── （午前１０時００分） ◎会議録署名人の指名について

○議長（土井茂夫君）これより日程に入ります。日程第１、会議録署名人の指名についてを議題といたします。会議録署名人は、会議規則第126条の規定により議長より指名いたします。12番、滝口一浩君、１番、岡本光代君にお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── ◎会期の決定について ○議長（土井茂夫君）日程第２、会期の決定についてを議題といたします。今定例会の日程は、あらかじめ配付した日程により、本日から９日間とし、本日は諸般の報告の後、４名の一般質問を行い、散会いたします。あした４日は、議案第１号から議案第22号を順次上程の上、質疑、採決を行い、散会いたします。あさって５日は、議案第23号から第26号を順次上程の上、質疑、採決を行った後、議案第27 －５－号の議案説明まで行い、散会いたします。６日から10日まで休会とし、11日に議案第27号の質疑、採決を行い、その後、発議第１号の説明、質疑、採決を行い、散会いたします。お諮りいたします。ただいま申し上げたとおり決定することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土井茂夫君）異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から11日までの９日間とすることに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎諸般の報告について ○議長（土井茂夫君）日程第３、諸般の報告について。議長の諸般の報告については、あらかじめ配付した報告書のとおりですのでご確認ください。続きまして、石田町長から所信表明並びに議案の提案理由の説明について発言を求められておりますので、これを許可いたします。石田町長。（町長石田義廣君登壇） ○町長（石田義廣君）本日、ここに令和３年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。ただいま議長よりお許しを賜りましたので、議案に係る提案理由を申し上げる前に、所信の一端を申し述べさせていただきます。昨年の12月に執行されました町長選挙におきまして、町民の皆様のご信任をいただき、再選を果たすことができ、引き続き４期目の町政を担うこととなりました。身の引き締まる思いでございます。一昨年12月に中国に発生いたしました新型コロナウイルス感染症は、なおも感染が拡大し、いまだ収束の兆しは見えておりません。コロナ禍を克服することは、人類にとって、日本国民にとって、御宿町町民の皆様にとって至上の課題であります。コロナ禍にあって、４期目に臨むにあたりまして、所信を表明いたします。まず第１に、行政指針として、コロナに負けない町民第一の行政を目指します。コロナ対策を第一とし、時に応じて様々な施策を打ってまいります。少子高齢化が進み、人口減少が進む中、新しい生活様式に対応したＩＣＴ環境づくりを推進－６－きたいと思います。し、ＩＣＴ事業者など企業誘致を進め、テレワークやサテライトオフィスなど環境の充実を図り、その受皿としての空き家の利活用に係る研究を進め、その仕組みをしっかりと構築していコロナ禍により、都市部から地方へと若者の流れが加速しておりますので、この流れをしっ

かりと受け止めて施策を推進していきたいと考えております。国におけるデジタル化推進施策に対応し、行政事務について調査研究を進めます。２つ目に、災害に強い安心・安全な町を目指します。防災施策の一層の充実強化を図ります。東日本大震災や台風の襲来など、災害が大型化しておりますので、コロナ感染防止の徹底を図りつつ、消防団や各区自主防災会の皆様と連携し対応に努め、防災体制の強化を図ります。３つ目といたしまして、高齢者の皆様が生きがいを持って生き生きと暮らせる町づくりを進めます。置事業に挑戦いたします。福祉医療機関と連携し、新しい生活様式に対応したリモート医療体制の構築に尽力いたします。エビアミー号を中心とした地域公共交通の利便性を図り、ＪＲ御宿駅へのエレベーター設４つ目は、教育について。子どもは町の宝、子育てと教育のまちを目指します。少子化が進み、児童生徒数の減少が進んでいますが、学校の適正配置について、多くの皆様のご意見をいただきながら検討を進めていきたいと思います。老朽化の著しい歴史民俗資料館の旧御宿高校跡地施設への移設を検討し、多くの町民の皆様に活用していただける御宿町図書室の併設について検討していきたいと思います。子育て施策について、出産育児祝金を受けることのできる方の範囲を広げるとともに、他の諸施策について、継続して実施していきます。５つ目は、観光と産業が元気、活気あふれる町であります。コロナ禍にあり、観光業をはじめ各産業に大きな影響が出ていますが、各種ビーチスポーツや中央国際高等学校のスクーリング授業など、コロナ需要を見極めつつ関係者と開催に向け協岩和田団地跡地の有効活用に向け、観光拠点づくりなど、漁業協同組合と連携を図り、関係議していきたいと思います。者の皆様と協議を進めます。農業面においては、営農組合の設立を支援し、６次産業化を進めていきます。中央海岸公衆トイレ改築事業を早期に進めていきたいと思います。６つ目といたしまして、環境施策の充実であります。－７－住んでよかった、住み続けてよかったというきれいな町に挑戦いたします。きれいな砂浜や街並み景観の維持改善などに向け、機動的で効果的な組織体制を整備し、皆様方のご理解とごまた、メキシコ記念公園のバリアフリー化、月の沙漠公園の整備拡充に努め、公共河川の水協力をいただきながら着実に進めます。御宿駅裏休耕地の開発改善に努めます。質浄化を図ります。７つ目として、文化の振興に努めます。他の市町村に類を見ない世界に誇るメキシコ、スペインとの史実を軸に国際交流を振興し、月の沙漠や五倫文庫、天然記念物ミヤコタナゴの保存など、文化環境の維持発展に努め、人が輝き世界に開く文化の町づくりを進めます。８つ目として、道路、トンネル、橋梁などインフラ整備を進め、地籍調査の実施に向け具体的な検討に入ります。以上、８つの重要な項目を申し上げましたが、コロナ禍にあってコロナの環境を超えて、今やらなければならないこと、今できること、今やりやすくなったことなどの各施策を積極的に講じてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、所信表明といたします。それでは、今定例会に提案いたします案件について、提案理由を申し上げます。今定例会に提案いたします案件につきまして、人事案件３議案、専決処分の承認１件、和解案件１件、指定管理案件１議案、条例の新規制定３議案、条例改正５議案、計画策定３議案、補正予算案５議案、各会計の新年度当初予算５議案の計27議案をご審議いただきますが、開会に先立ちまして、議案の提案理由を申し上げます。議案第１号御宿町教育委員会教育長の任命につきましては、令和３年３月31日をもって任

期満了となります御宿町教育委員会教育長齊藤弥四郎氏に代わり、新たに前森勤氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。議案第２号御宿町教育委員会委員の任命については、令和３年３月31日をもって退任されます御宿町教育委員会委員前森勤氏に代わり、新たに吉野康彦氏を教育委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。議案第３号固定資産評価審査委員会委員の選任についてですが、固定資産評価委員会委員－８－ものでございます。に君塚一富氏を再任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める議案第４号専決処分の承認を求めることについてですが、令和３年１月28日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づく国の補正予算第３号が成立いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種を迅速かつ適切に実行するよう指示がなされたことを受けまして、本町においても速やかにワクチン接種体制を確保するため、補正予算の専決処分を行ったものでございます。本予算につきましては、町民の暮らしを守るものとして特に緊急を要するもので、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、令和３年２月12日に地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年度御宿町一般会計補正予算第９号を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりその承認を求めるものです。補正額は、歳入歳出ともに1,114万2,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を48億8,685万2,000円とするものです。議案第５号町有地土地賃貸借契約の合意解除等の和解については、町有地を貸付けしていた土地賃貸借契約者が亡くなり、法定相続人が相続を放棄していたことから、町が相続財産管理人の申立てを行い、事務を進めてまいりました。このたび事務が結了したことから、地方自治法第96条第１項第10号及び第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。議案第６号指定管理者の指定についてですが、地方自治法第244条の２第３項の規定により、御宿町地域福祉センターの指定管理者を指定するため、同条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。議案第７号御宿町庁舎施設維持管理基金条例の制定についてでございますが、今回提案いたします条例につきましては、御宿町役場庁舎を計画的に整備するため基金を設置いたしたく、地方自治法第241条の規定により条例を制定するものでございます。議案第８号御宿町消防防災施設整備基金条例の制定についてでございますが、今回提案いたします条例につきましては、町の消防防災施設を計画的に整備するため基金を設置したく、地方自治法第241条の規定により条例を制定するものでございます。議案第９号御宿町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、御宿町中小企業振興利子補給金交付事業緊急対策に係る利子補給金の財源に充てるため基金を設置したく、地方自治法第241条の規定により新たに条例を制定するものでございます。議案第10号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す－９－る条例の制定についてでございますが、選挙管理委員会委員の報酬額を改定するほか、介護保険運営協議会委員報酬を新たに規定するため改正を行うものです。議案第11号御宿町出産育児祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、出産育児祝金を受けることができる者を、これまで出生日において住民基本台帳に記録され１年以上前から御宿町に居住している者とされていたところ、あわせまして、この出生日から引き続き御宿町の住民基本団地台帳に１年以上記録された者を受けることができることとするものでございます。でございます。

議案第12号御宿町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地方税法等の改正に伴い、保険料に係る延滞金の割合の特例について文言を整理するもの議案第13号御宿町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本案は新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正する法律が公布されたことに伴い、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。なお、本条例案につきましては、去る２月17 日に国保運営協議会の審議を経ておりますことを申し添えます。議案第14号御宿町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本条例は第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度における第１号被保険者が負担する介護保険料率を定めるものです。第８期介護保険事業計画でのサービス利用状況や給付費の見込み、また、介護保険制度改正による給付費の上昇などにより介護保険料を算出した結果、介護保険料の基準額が６万 4,800 円と見込まれたことから、本条例の一部を改正させていただくものでございます。あわせまして、介護保険運営協議会について条例に明記するほか、地方税法等の改正に伴い、保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改める必要があるため、一部改正を行うものでございます。議案第15号御宿町第４次章障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の策定についてでございますが、障害者基本法第11条第３項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第１項及び児童福祉法第30条の20第１項の規定により、障害者施設の基本方向や障害福祉サービス及び障害児通所サービス等の提供体制について定める計画であり、御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第７号の規定により議会の議決を求めるものでございます。議案第16号おんじゅくまち2021高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定につ－１０－いてでございますが、本計画は老人福祉法第20条の８及び介護保険法第117条に基づき、高齢者が住み慣れた地域において健康で生き生きと生活し、介護が必要となっても安心して生活できるよう、また、必要な介護サービスが適切に受けられるよう計画を策定するものであります。御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第８号及び第９号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。議案第17号御宿町定員適正化計画の策定についてでございますが、本計画は地域の行政ニーズを的確に捉え、簡素で効率的な行政運営を維持するため、組織体制の基本方針や管理すべき職員数について計画を策定するもので、御宿町議会の議決すべき事件に関する条例第２条第 11号の規定により議会の議決を求めるものでございます。議案第18号令和２年度御宿町水道事業会計補正予算（案）第２号ですが、今回お願いいたします補正予算は、第３条予算収益的収入を2,418万2,000円減額し、収益的支出を80万円増額するとともに、第４条予算の資本的収入及び支出を242万円増額するものでございます。内容といたしましては、第３条予算の収益的収入は、新型コロナウイルスの影響を受け、水道利用者の負担軽減を目的に、令和２年５月請求分の水道料を減免したため、給水収益の減額と補塡財源の受入れのため、一般会計補助金を増額するものでございます。第４条予算の資本的収入及び支出は、新型コロナウイルス感染症対策として、対策交付金を活用して実施する水道料金のコンビニ収納対応化事業経費と財源を増額するものでございます。議案第19号令和２年度御宿町国民健康保険特別会計補正予算（案）第２号でございますが、歳入歳出それぞれ4,088万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ11億49万 4,000円とするものでございます。主な補正の理由は、保険給付費、特定健診委託料等について、実績を踏まえ減額するものでございます。なお、本補正予算につきましては、去る２月17 日に国保運営協議会の審議を経ておりますことを申し添えます。議案第20号令和２年度御宿町後期高齢高齢者医療特別会計補正予算（案）第１号でございますが、歳入歳出それぞれ47万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億 6,286万8,000円とするものでございます。主な補正の内容につきましては、保険料の減額及び保険基盤安定拠出金の決定による減額でございます。

議案第21号令和２年度御宿町介護保険特別会計補正予算（案）第３号でございますが、歳入歳出からそれぞれ787万6,000円を減額し、補正後の予算総額を11億3,174万9,000円とするものです。主な内容につきましては、総務費及び地域支援事業費の年度末までの執行を勘案し、予算の調整を行うものでございます。法定負担分として、国・県支払基金からの交付金や補助－１１－金、一般会計からの繰入金の減額等を行い、予算の調整を行いました。議案第22号令和２年度御宿町一般会計補正予算（案）第10号でございますが、今回お願いいたします補正予算は、歳入歳出ともに2,922万3,000円を追加し、補正後の予算総額を49億 1,607万5,000円とするものでございます。補正予算の内容は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新生活様式を踏まえた学校施設整備やコンビニ納付システムの導入、さらには町における観光業等に対する経済対策支援を推進するほか、後年度の財政需要に備えた基金への積立てを行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の不用額等で予算調整を行うものでございます。このほか、年度内完了が見込まれない事業について繰越明許費を、また事業完了等に伴う地方債の補正を定めるものでございます。議案第23号令和３年度御宿町水道事業会計予算（案）につきましては、安全な水の安定供給に重点を置くこととし、施設の更新整備に努めた予算編成をいたしました。第３条予算収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益３億423万8,000円、水道事業費用３億 2,271万3,000円を計上いたしました。第４条予算資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入703万1,000円、資本的支出１億368万8,000円を計上いたしました。議案第24号令和３年度御宿町国民健康保険特別会計予算（案）でございますが、予算の大半を占める保険給付費と国民健康保険事業費納付金について、前年度実績は県の算定結果を基に算出いたしまして編成いたしました。予算総額11億2,945万6,000円、対前年度比1.0％減、主な要因は総務費と国民健康保険事業費納付金等の減額の影響によるものでございます。引き続き、収納率向上対策、医療費の適正化及び保健事業等を推進いたしまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。なお、本補正予算につきましては、去る２月17日に国保運営協議会の審議を経ておりますことを申し添えます。議案第25号令和３年度御宿町後期高齢者医療特別会計予算（案）につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合から示されました後期高齢者医療保険料と保険基盤安定拠出金を基に編成し、予算規模といたしましては、前年度と比較しますと５％増の１億7,152万7,000円といたしました。議案第26号令和３年度御宿町介護保険特別会計予算（案）でございますが、第８期介護保険事業計画の初年度となる令和３年度の予算案は、認定者数や介護サービスの利用など計画値を踏まえ、サービスの利用状況や高齢者人口の伸びなどを勘案しながら保険給付費を見込みました。また、地域支援事業費として、介護予防・日常生活支援総合事業や任意事業、包括的事業費を計上し、高齢者の皆様が健康で生き生きと生活し、介護が必要となっても地域で安心し－１２－て暮らすことのできる環境を構築するとともに、地域包括支援センターを核とした高齢者の自立支援や地域における支え合いの体制づくり、個々の状況に応じたサービス提供体制の充実を図ってまいります。予算規模といたしましては、前年度と比較しますと1.6％減の10億8,900万 6,000円といたしました。議案第27号令和３年度御宿町一般会計予算（案）でございますが、歳入歳出ともに36億 5,300万円とし、令和２年度と比較して１億2,800万円、3.4％の減となりました。減額となりました主な要因につきましては、防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことによるものでございます。予算の主な内容につきまして、町内における橋梁やトンネルなどの長寿命化計画に基づく生活基盤の整備や老朽化した公共施設への対応、社会福祉の充実、産業、教育の振興、地方創生に向けた取組など、あらゆる行政目的において住民満足度の向上に資する施策経費を計上しております。予算の編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症による問題に対してきめ細かに即応しながら、笑顔と夢が膨らむまちづくりを基本理念に掲げまして、後

期基本計画や地域再生計画、公共施設総合管理計画等との整合性を図るとともに、事業費の精査を重ね、将来の財政負担を総合的に勘案しつつ、御宿に住む人々が笑顔で過ごし続けられる町づくりに向け、真に必要な事業について予算を配分いたしました。詳細につきましては担当課長より説明させますので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。続きまして、諸般の報告を申し上げます。私の公務の日程の報告につきましては、配付させていただきましたお手元の資料のとおりでございます。諸般の報告でございますが、１月７日に、国において２回目の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が宣言されましたが、２月２日において、３月７日まで期間を延長する旨の発表がございました。この間、町では店舗を回って営業時間の短縮のお願いや呼びかけ活動を行ったほか、感染拡大防止のため防災行政無線の周知をしているところでございます。新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、国から各市町村に対し、接種に係る体制の確保、強化を図るよう示されております。これを受けまして、町では迅速かつ適切に実施できるよう、国の補助金を活用し、接種に係るスタッフを確保するほか、予算の調整に努めたところでございます。後ほど、議案にて予算のご承認をお願いするところでございますが、住民の皆様には安心して接種できるよう体制を整え、ワクチンの提供を進めることを申し上げまして、諸般の報告といたします。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。－１３－ ◎一般質問 ○議長（土井茂夫君）以上で諸般の報告を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（土井茂夫君）日程第４、これより一般質問に入ります。一般質問の制限時間は60分です。質問者も答弁者も簡潔にお願いいたします。なお、質問については、会議規則第63条の準用規定により、同一の質問については３回を超えることができないことになっていますので、ご注意ください。また、一般質問通告書に記載のない質問については認められません。議長の議事整理権に基づき制止しますので、ご注意ください。順次発言を許します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（土井茂夫君）通告順により、７番、貝塚嘉軼君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 貝塚嘉軼君（７番貝塚嘉軼君登壇） ○７番（貝塚嘉軼君）議長のお許しを得まして、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。通告しましたとおり、町長の政治姿勢についてということで…… ○議長（土井茂夫君）貝塚嘉軼君、着席の上ということで事前にお話ししたんですけれども、よろしいですか。よろしくお願いします。 ○７番（貝塚嘉軼君）はい。まず、昨年12月の町長選におきまして、５回目の当選をされました石田町長におきましては、誠におめでとうございます。これからも町政運営にご尽力くださいますようにお願い申し上げます。さて、昨年の選挙時にマニフェスト、基本施策を挙げられております。この中で、やはり重点事業として令和３年度当初予算に盛り込んだものは何ですかということをお聞きするわけでございますが、過去４回の町長選においては、大きな題材としては、私は全て町民のためにということで選挙のたびにマニフェストを掲げております。最初の出馬されたときにはチェンジと、御宿を変える、そういうことで町民に自分の考えを訴えて、めでたく当選されたわけでございます。そうした中に、８つほど町民と約束された事項があります。それらはひとつひとつ議会の承認を得ながら、４年間過ごして達成されたというふうには思いますけれども、しかし、その中におきましても、やはりなかなか言っても実行

－１４－し難いということはあります。そういう中で、第１回目の生き生き観光ということですね。通年観光を目した政策を町長は挙げられていました。その中に、温泉まちおこしに着手しますというお約束をして、その後、その事業も成し遂げようとした中においてできなかったということで、その後、私も一般質問で今後どうするんですかということをお聞きしたら、引き続き温泉まちおこしをするというようなお返事をいただいた記憶がございます。そういう中で、やっぱり御宿の町の活性化、町長が生き生きというその基本は、御宿町においては観光、交流人口を増幅するしかないと。観光経済を基盤として、あらゆるお約束したことは実行されていくのではないかというふうに思います。そのことについては、町長は一貫してやはり観光と産業、これは御宿にとって柱だと。観光は御宿の柱だというお気持ちも伝えております。そういう中で、今回も先ほど所信表明の中で町長は言われておりました。私が聞こうとしたことを全部申し述べていましたけれども、やはりここに幾つか挙げられた中で、このコロナに負けない御宿町、町民第一の行政を目指します、高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる町、観光と産業が元気、活気あふれる町、人間が輝き世界に開く文化の町、災害に強い安心・安全な町、子どもは町の宝、子育てと教育のまち、住んでよかった、住み続けてよかったきれいな町づくりの基盤整備を進めます、マニフェストにこのように町民に町長の基本姿勢が示されております。そこで私が聞きたいのは、私も議員生活32年を過ぎようとしております。そして、バブルの観光の景気のいいとき、それから弾けて、その後観光の立て直しを受けまして、やはりアメリカ経済の落ち込みと同時に世界が非常に経済が落ち込んだという中で、今ひとつひとつ立ち直ってきた。ここに及んで昨年の新型コロナウイルスの感染、それが流行して、また非常に我が町の経済にも大きな打撃を与えております。そういう中で、何はともあれコロナも大事な政策です。これは町民一人一人が自分の健康管理をしっかりとするということを目すことによって、御宿町のコロナに負けない町ということは証明されていくのではないかと。現に、やはり七、八件の感染者が出ておりますけれども、しばらく御宿はゼロというような地域でありました。これもみんなやはり予防においてはマスクをしなさい、手洗いをしなさい、あらゆるそういうことは町民一人一人に浸透して図っていただいて実行している。そのために感染者もないと。－１５－特に、私もそうですけれども、観光に携わっている業者、特にその中でも宿泊施設を経営している人たちについては、よそから来る人が宿泊するわけです。すると、接するわけです。そのために、やはり安全で安心な施設を提供しなきゃならない。そのためにいろいろと保健所等のやっぱり規制があり、指導があり、それらを実行して、御宿のそういった宿泊施設からは感染者が出ていないと。私はこれはやはり常日頃から町の問いに答えているというふうに思います。コロナに負けない、コロナを出しちゃいけないと、そういうことで安全・安心な町ですよという方針に従って経営されて、努力しているたまものだと思っております。それはというのは、やはりよそから来ていただかなければ、この町の観光は成り立っていかないわけですから、その先端を担っているそういった観光業者が一生懸命にやっている証だと私は思います。そこで、今年度、そういう町長は挙げられたマニフェストの中で、御宿町は観光立町の町だということで送っている町民をはじめ、町職員もみんながやはり御宿の観光については強い関心と強い心を持って日々歩んでいるというふうに感じるわけでございますので、今年度の予算、あるいは今町長が町民にお約束した、私が読み上げた８つの基本政策、それを今年度どこに重点を置いた行政運営をしていくのか。みんな必要です。これがいい、あれが悪いじゃなくて、みんな並行して８つのお約束ができれば、これはもう最高だと思いますけれども、やはりその

中でも、まずこれをやっていかなきゃいけない、これが中心となって８つの歯車がうまく回っていくというお考えだろうと思うのです。そのためには、私はやはり観光産業は何があっても中心となって、あるいは先頭に立って御宿町を引っ張っていくような心構えを持っていただく。そのために、その観光産業に携わる人たちに思い切った予算を、手助けを与えて、頑張ってくださいよという姿勢が私は必要じゃないかなと。私は町長が第１期目に当選されたときに、最初の一般質問において、御宿観光の活性化のためにということで提案した、天の守地域におきまして、そこを公園化したらどうでしょうかということですね。メキシコと、それからスペインと、それで御宿ということで公園構想を提案いたしましたけれども、町長、そのときに答弁されたのは、検討、考えさせてもらいますというような答弁だったと思います。それから、はや12年が過ぎまして、その一部はやはり海にとっても、森林を伐採してはげ山にすることはよくないんだという海と山との関連で、そういうご意見の基、あそこの一部にドングリの木を植えるというようなことで植えられたと思います。－１６－今はどうなっているか全く分かりませんけれども、そんなようなことがあって、観光のための政策じゃなかったと私は思って、私は今でもやはり交流人口を増やすためには、建物を建てた観光というものは必ずいつかは廃れるわけです。私の記憶では以前、船橋にヘルスセンターという娯楽施設が私たちの若い頃にありました。当時、非常に栄えておりまして、日本全国からお客さんが集まってにぎわっておりました。今はあれしましたけれども、その当時ドリフターズというグループが非常に人気があって、それらが来て催物をしておりました。そういう中で、その経営者の当時の社長が、私がお話しする機会がありまして聞いたところ、こういう施設は10年１周だと。日本全国、10年あれば日本全国の津々浦々からみんな来てくれる。１回は来てくれると。だから、10年たったら新しいものを付け加えなきゃ次の10年がもたないと、そういうようなお話を聞きまして、やはりつくった観光というものは、そういうサイクルでもあるんですねと。そうだと。そういうことを聞いて、私は別にそのときはまだこの政治の世界に入っていませんでしたので、そこで働いていたもんですから、なるほどなと。そして、次々に催物を、あるいは施設を追加していって、一年中滑れるスキー場ということで、そういうたしかガイアとか言いましたね。そういうあれを建てて、それで10年後には今のようなららぽーとという建物に変わっております。そういうわけですから、私は建物を建てて人を呼べというんではなくて、やはり自然のまま、自然に人が集まってこれる観光ということですと、やはり人はいろいろと好き嫌いあると思いますけれども、やはり公園という一つの御宿の柱となるものは、やはり草木を見ることのできる観光施設、公園がやはり人を呼ぶ。四季を通して人が訪れる。これこそまさに御宿の観光ではないかという思いで提案した覚えがあります。恐らく、その提案をした記憶、覚えがあるというのは、同期である伊藤議員は承知していると思います。あとの若い議員さんにおきましてはないかも分かりませんけれども、私は事務局を担当してくれる方には、こういう考えを持ってきたんですよと、提案したんですよということを言い続けてきましたけれども、今ここで町長は、最初から最後まで町民に約束したことの中で、やはり観光ということに一番力を入れて表現をしておりますけれども、このとおり今、町が観光開発されていたら、恐らくコロナですから、そういう施設も閉鎖したりなんかして人が来ないかも分からないけれども、いずれ収束して元に戻れば、御宿の草花を見に訪れる、そういうことになっているんではないかなというような私の思いでいるんですけれども、いろい－１７－ろと前置きが長くなりましたけれども、観光は御宿にとっていかに大事であるかということの気持ちをまず町長に分かっていただきたいという思いで申し上げたのでございまして、その中

で、やはり観光と産業、元気あふれる町というものをつくっていくんだという、今回の町長の基本政策にあたって、ぜひいろいろありますけれども、やはりこのことについては、こういうコロナの大変なときだけれども、御宿町のやはり基幹産業である観光をこうやってしていくんだという熱意と、そこに予算が組まれているかどうか、それを町長、お聞きしたいんです。ちょっと質問が長くなりましたけれども、とにかくお約束された８つのこの基本政策は、どれ１つとっても町民のためになることですから、欠くことはできませんけれども、その他、この８つのお約束を果たしていくには、やはり先ほどの町長のご挨拶の中にあったように、満遍なくやはり平等に政策を進めていくという、そのお考えは私は大事だと思いますけれども、それらをグレードアップして、他町と比べてよりよい政策であるというその基は、やっぱり潤沢な財政です。その財政を何とかする、あるいは町がしなくても町民一人一人がやはり経済が動いてお金がもうかる、お金が入る。要するに、今御宿町の財政を支えてくれているのはサラリーマンです。観光産業ではありません、正直言って。予算の内容を見ればですね。だけれども、観光産業が栄えることによって、手の空いている人たちがそこに手を貸すことができる。そうすると、個人の収入が増える。そのことによって、消費が生まれる。そして、豊かになる、活気づくという、そういうことにおきましては、私はやはり思い切って観光産業の立て直し、あるいは観光と漁業を結びつけたそういうものの力強さ、農業と観光、農業観光、過去に町長は基本政策として約束しています。しかし、私に言わせれば、声はかけるけれども手は出さない、あるいは資金援助は過不足であると。その中で、３年前にふるさと創生事業、御宿版ＣＣＲＣと、この後で質問をしますけれども、そういうようなものをやりながら、何とか産業を興そうという町長の姿勢は充分分かっておりますけれども、何とかこの３年度の予算の中で町民が、あっ、これは我々が頑張らなくちゃいけない、町がこういうことをここまで力入れてくれているのかというような、感じる人たちが多くいれば、町と町民と一体となってこの大変な世を乗り越えていけるんじゃないかなと私は思いまして、町長にお聞きするわけでございます。どうか、今年度予算の中で何を最重点として、何に力を入れて組んだかお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。－１８－問でございます。 ○町長（石田義廣君）貝塚議員さんの一般質問でございますが、昨年の選挙時にマニフェストに掲げた８つの政策について、令和３年度当初予算に盛り込んだ事業は何ですかというご質まず第一に、防災対策についてでございますが、災害に強い安心・安全な町づくりについて、コロナ感染防止を踏まえました防災備品の拡充を図り、災害情報の伝達についてより一層の充実を図り、今年度までに整備、デジタル化されました防災行政無線の保守点検委託経費などを計上いたしました。２つ目に、福祉対策につきまして、高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる町を目指しますが、ＣＣＲＣ事業について、生活支援・支え合い事業、多世代交流の仕組みづくり事業などを継続して実施していきます。また、地域公共交通エビアミー号のさらなる利便性を図り、御宿駅へのエレベーター設置事業を推進するために、エレベーター設置事業等促進協議会を設けまして、報償費を計上したところでございます。３つ目の教育施策でございますが、御宿中学校へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や出産育児祝金の支給をはじめ、各種子育て施策を継続実施していくとともに、特色ある教育としての命の海洋教育について内容を拡充し、実施することといたしました。４つ目の観光と産業が活気あふれる町につきましては、現時点におきまして新型コロナウイルス感染症の収束は見えませんが、ライフセービングやビーチバレーボール大会など、大会開催予算を盛り込み、農業面における有害鳥獣対策の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。

５つ目の環境施策につきまして、きれいな町づくりに挑戦し、全町公園課に向けて組織の重点化を図り、事業内容については建設環境課環境整備班を軸に進めてまいりたいと考えております。水質浄化対策を強化し、森林環境の改善を図ります。６つ目の文化の振興について、コロナ中の状況を見極めつつ国際交流を進め、月の沙漠、天然記念物ミヤコタナゴなど、保存伝承に努めてまいります。７つ目のインフラ整備については、長寿命化計画に基づいてトンネルや道路整備を進めます。８つ目について、行政方針としてコロナに負けない新しい生活様式に対応し、ＩＣＴ事業を推進いたしますが、これは国の第３次補正に係る交付金で対応するため、４月に入って間もなくの予算提案をお願いしたいと考えております。以上でございます。－１９－ ○７番（貝塚嘉軼君）今、全くマニフェストに書いてあるとおりのことを町長は申し上げて、私が聞いたのは今年度予算ですよ。令和３年度予算の中で、何を重点的に事業をしようとして予算を盛り込んだということをお聞きしたつもりでございます。町長はそのように約束したのでありますから、それらはみんな取り組まなきゃいけない事業だと思います。それはそれとして、やはり先ほど私が申し上げたとおり、活性化していく、御宿の活性化を促すには何ですかということ。何ひとつとっても欠かすことはできないけれども、それらを潤沢に政策を行っていくためには、やはり基金というものが、財源というものが必要だと思うんですよね。ですね。ですから、やはり町の財源は限られていますけれども、一般の人が豊かになってくれる、一般の人が利益を得てくれるということが、やはり町をより大きくしていくというふうに思うんですから、やはりこの大変な世の中において、御宿の産業としてやはり観光は中心であるという町長の考えの下で予算が組まれておるのかなというふうに思ったんですけれども、今の町長の考えではもう全部一緒というような、横並びのような感じを受けて、よし頑張ろうというような気にはなれない、そんな今は気持ちですけれども、そうは言っていられません。よって、担当の観光課長にお尋ねします。担当されている農、水、そして観光、その中でそれぞれが職員が一生懸命に事業起こしを行っておると思いますけれども、特に昨年はコロナの関係で、御宿の一番稼ぎどきの夏において海開きもできない、また、海水浴も設置できないと。そういう中で全て落ち込んだ２年度の夏だと思いますけれども、来年度、これをどういうふうな形で、どういう事業を起こしたら立ち直っていけるか。あるいは、人に来てもらえるかということを恐らくお考えされて予算を組んだと思うんですけれども、その辺どうなのか。ぜひ観光課長にひとつお聞きしたいんですけれども、どうですか。 ○議長（土井茂夫君）渡邉産業観光課長。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）それでは、令和３年度における観光振興策の重点事業についてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響により、当町にとっても最もにぎわいを生む夏季シーズンの行事などが中止になったことや、緊急事態措置に伴う外出自粛の要請などで観光需要が落ち込み、宿泊、飲食業をはじめ、地域産業は非常に厳しい状況にあると認識しております。町では、令和３年度における観光振興の重点事業といたしまして、海水浴場安全対策事業に取り組み、海水浴場を開設し夏のにぎわいを取り戻すこと、また、新しい生活様式に基づき、－２０－ライフセービング大会や伊勢えび祭り、つるし雛まつりなど、従来の各種イベントを実施することで観光需要の回復を図ってまいりたいと考えております。そして、さらなる観光施策の展開については、社会状況や施策の効果を見極めつつ検討していきたいと考えております。このため、町では多くの皆さんに訪問していただくための企画立案、各種イベント情報など、観光プロモーション活動を強化してまいります。新型コロナウイルス感染症対策と経済対策の両面を踏まえた観光を踏まえ、観光協会とも連

携しながら、関係団体が一体となって来訪者、関係者が安全・安心に事業が実施できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○７番（貝塚嘉軼君）よく分かりました。何かもっと違った強いインパクトのある事業計画が示されるかと期待をしていたんですけれども、なかなか全国的にどこの観光地もやはりこの低迷している観光産業を爆発的に上げようというふうなことは非常に難しい。ですから、その中で御宿は観光で生きていく町という位置づけの中で、何かやってくれるんじゃないかなと期待をしておりました。しかし、私の期待どおりという政策でもないようで、事業もないようなので、非常に残念だなというふうに思います。じゃ、しからばあんたは何をもってと言われると、それはこうですよと一言で言えません。というのは、私の観光に対する考えとか、政策というものは、もう私が何十年も前から御宿町の産業の中心は観光であるということにおいて、いかに交流人口を増やしていくかにおいて、幾つかの先ほども申したとおり、天の守開発にしてもしかり、ほかにしても充分唱えてきたわけです。しかしながら、それは実行されていないと。一つの例を挙げますと、町づくり会社ということで提案されて、千葉銀行のお力を借りて、やはり行政とそれについて検討して、あと一歩というところでそれができなかったと。そのことが実施されていたなら、今の御宿において農業、水産、観光、全てにおいてその町づくり会社が柱となって経済が動いて、御宿に若者が集まって、にぎわってというような形になっておる、そうじゃないかなと。だから、それらをもう一度ということは非常に難しいなというふうには思っておりますけれども、この際だからそういう後を振り返ってみて、この事業はというものがあったなら、それをやってみようと、実行してみようという力というか、勇気というか、考えというか、そういうものがここに、３年度予算の観光産業に対して組まれているかなというふうに思ったわけでございます。－２１－しかしながら、それよりも昨年を顧みて今年はこうするんだと、その意気込みについては、とても私としてもうれしいなと。よし、これで何とか３年度においては頑張っていただけるなというふうに思っております。それで、先ほどちょっと１つ町長に聞くのを忘れたんですけれども、ＣＣＲＣ事業に移る前に、町長は先ほども岩和田団地跡地の有効活用に向けて、観光拠点をつくる、組合と連携をしながらということでお話しされました。このことについては、せんだって議会においても、推進委員会においても委員さんを選んでくださいということで要望があって、議員からも選出されていますけれども、私はこの跡地利用については、もう５年前、５年後には壊して新しい産業を興すための拠点としたいというような担当から聞いて、口酸っぱく顔を合わせれば、壊したらすぐ跡地利用が示されて、そして、それが観光の中心となるような、あるいはそこに人が集まってくるような、そういう今から跡地利用についていろいろと検討していかないと遅いですよと、壊してから考えましょうじゃなくて、壊したらすぐさま次の新しい事業に、土地利用の事業に手をつけていくと、そういう姿勢を持たないと駄目ですよと、さんざん言ってきました。しかし、何のあれはなし。そして、ついせんだってです。せんだってと言っちゃおかしいけれども、何か月か前に、やっぱり組合が中心となったその検討委員会の用紙が配られて、議会からも選出されて参加している人がいますけれども、これを今やって１年後、２年後に計画が着手されるかというと、非常に心配しているんですけれども、町長はこの跡地利用についてはどのような考えで、何年先をめどにこういうものができたらいいなとか、こういう方向に向けて進んでいただければいいなと、どういうお考えでいるか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）岩和田団地跡地利用計画についてご質問でございますが、これまで一つのスケジュールに基づきまして、退去される方々とか、いろいろ事務手続をしてきましたけれども、今ご指摘ありましたように、昨年の秋に検討協議会ができまして、これまで２回の会

議を行っております。ご承知のように、土地所有者は御宿岩和田漁業協同組合でございますので、土地所有者のご意見を重視しつつ、また関係機関と申しましょうか、関係者の皆様が委員になっておりますので、いろんな議論を意見交換をする中で計画を策定していくということになっていると理解しております。そういう中で、私は基本的にはこの跡地利用については企業誘致だと。企業誘致という観点－２２－から臨んでいくほうがよいのかなと私自身は思っております。そういうことで、今後の検討協議会の推移を見守っていきたいと思いますが、期間といいますか、今後のスケジュールにつきましては、やはり少なくとも二、三年のうちにはきちんと計画を立てて、できれば工事着工ぐらいまでにはやっていかなくちゃいけないと、そのぐらいのタイムスケジュールで考えておりますが、もう少しは早くなればそれにこしたことはないと思いますが、取りあえずそういう今は協議会が立ち上がって２回会議をしておりますので、何回か会議を重ねて、いい案が出ればそういうことを立案し、計画を進めていきたいと思っています。 ○７番（貝塚嘉軼君）分かりました。町長として、町としてはそういった協議会で決定され、計画されていくものに対して、できれば企業体がやっていただけるのが望ましいというふうに思われているということ。あくまでもやっぱり地主が漁業組合ですからね、非常に町からこうしろ、ああしろと言うことは難しいかと思いますけれども、できることならやっぱり町も充分町長も加わった中でいいものをというか、いい産業を誘致できればと思います。それと、もう一つ、町長はやはり日本とメキシコ、学生交流事業をというようなことをここにお約束しておりますけれども、メキシコね。姉妹都市、１つの国に１町村が２つも提携をしているというのは、私は全国を見てもそうたくさんあるあれじゃないと思います。恐らく数えるに足りるようなことだと思いますけれども、この小さな御宿町がこの１つの国の地域の２つと提供を結んでいるということは、すばらしいことだと思います。ですから、一昨年はメキシコの学生交流事業、それにおいていろいろとありましたけれども、これを、また学生交流を町長は続けようと思っておるんですか。しようとしているんですか、それとも、ここには学生とあるけれども、そうじゃなくて、姉妹都市と交流事業をするんだと、何らかの形で続けていくんだというお考えなのか、どっちなのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）国際交流事業につきましては、今ご指摘の日本・メキシコ学生交流プログラム事業、あるいは姉妹都市交流事業ですか、その２点あるということでございますが、私は皆様のいろんなご指導、いろんなご意見をいただきながら、日本・メキシコ学生交流プログラム事業を続けてまいったわけでございますが、この事業については本当にすばらしい事業かなと思います。この事業につきまして、現時点ではコロナ禍もあって、またコロナが消えたときにも、それなりのこの事業を続けるための体制をつくらなくちゃいけない。それは簡単ではないと思いま－２３－すね、今の事情の中では。そういう中で、そういった体制が整えば、この事業を続けたいなとは思っておりますけれどもね。同時に、国際姉妹都市交流事業につきましては、コロナ禍が明ければ、それなりのいろんな交流ができると思っておりますので、ぜひ日本・メキシコ学生交流プログラム事業につきましても、そういう体制ができれば、将来実施していきたいなとは考えております。以上です。 ○７番（貝塚嘉軼君）規模はどうあれ、そういうお考えであるということである。やはりメキシコと御宿、あるいは姉妹都市を結んでいるところと御宿が背中合わせになるようなことのない、そういうことはないと思いますけれども、そういう意味で前向きに進んでいこうという町長のお考え、それはそのように受け止めをしたいと思いますけれども、それからもう一つ、

先ほど町長は言っていましたけれども、エレベーターの設置を検討していくと、進めていきたいということ、それは先の議員協議会においても説明があり、熱心なお考えを聞かせていただきましたけれども、この問題は町長がもう２回目か何かに立候補されたときにも、そういうことをうたっております。ですから、過去においても議会でも検討され、町長からもそういう要望があって、議会においてもそれなりに検討して、できないんじゃないですかという意見がまとめられて、町長には伝えられたというふうに考えているんですけれども、またここへ来て、町長が今回の選挙の後に強い考えを示されたということは、当初の条件、設置に対する条件が緩和されて、できるようになってきているという状況、それについては私も了解しております。しかしながら、やはり単独でやるということになったら大変なことです。単独ではできないというふうに思っておりますので、このエレベーター設置については、やれれば本当にいいと思いますけれども、それよりもほかにやってくださいよというようなお考えを持っている町民もたくさんいるわけです。ですから、このことについて、町長、あくまでも条件が整えばということですか、それとも、もう一度検討して駄目ならそこでと、もう諦めるというか、政策を外すというか、どうなんですか。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）このエレベーター設置事業につきましては、御宿町の将来を考えたときに、町発展のために非常に重要な事業であると認識しております。そういう中で、今までいろいろ検討してきておりますが、国の示す考え方は、何度かこの議－２４－会でも申し上げておりますけれども、乗降客が少ないからできませんということは、国は簡単に言えば言っていないんですね。そこで、何が必要かというと、やはり利用者といいますか、利用される方の町民の熱意とか、どうしても必要だとか、あるいは高齢化社会で、御宿町は高齢化も進展しています。福祉施設もございますけれどもね。そういう意味で、本当に町民全体にとって見て、私は必要であると。町全体の高齢化率が50％を超えていまして、ＣＣＲＣ事業の基盤として出発しました御宿台地区だけを見ますと65％を超えていますから、それだけの高齢化の皆様がいらっしゃいますので、そういう面一つ取って見ても、ぜひ可能であればつけるべきだと、つけたいと考えております。福祉対策と同時に、エレベーターについては今後の観光発展、観光振興に大きな要素は含んでおると思いますので、その辺も併せて考えていきたいと思います。以上です。 ○７番（貝塚嘉軼君）それにつきまして、ＪＲ千葉支社、あるいは本社のほうはどういう考えでおるんですかね。その辺はどうなんですか。国は乗降客、客に対しての云々じゃなくてということで今ご説明がありましたから分かりましたけれども、ＪＲが了解をしてくれなければ、ＪＲが一緒にやりましょうと言わなければできないんじゃないですか、これは基本的には。どうなんですか、その辺は。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）ご指摘のとおり、ＪＲと国の意見の相違がかなりあるんですね。ＪＲは会社でございますから、そういう意味では採算性というか、あるいは事業費の支出の面で厳しいご意見を持っておりますけれども、しかしながら、やはり私は国の政策、国の方針といいますか、そういうものがしっかりとしていますので、やはりそれに近づくようなＪＲの考え方じゃないといけないんじゃないかなと。当初といいますか、以前は国鉄と言いましたね、ＪＲ。今は会社でございますけれども、そのような会社でございますので、やはり国民のためにしっかりとそういう考えを私は取り入れていただきたいなと思っていまして、その辺のＪＲとの交渉といいますか、考え方はまだまだこれからしっかり煮詰めていきたいなと思っています。以上です。 ○７番（貝塚嘉軼君）私はあと１分しかないからあれですけれども、次のＣＣＲＣ事業につ

いて、交付金がもうこの３月で全て終わりますね。継続していく事業というのは幾つぐらいですか。簡単でいいです。まだ、あと１分ありますから。－２５－ ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）現在、地域再生計画の中で、当初は６項目でありましたけれども、今４項目ですね。生活支援・支え合い事業、多世代交流事業と、地域資源の活用の事業ですね。もう１点は移住交流促進事業と、この４点でございますから、それはしっかりと進めていきたいなと思っています。から、私はもう時間がなくなりました。 ○７番（貝塚嘉軼君）あと、滝口議員からもＣＣＲＣ事業についてご質問があると思います最後になりますけれども、教育長がこの３月で退任されるということで、長い間ご苦労さまでございました。今後、お体に充分気をつけて頑張ってください。ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長（土井茂夫君）ここで７番、貝塚嘉軼君の一般質問を終了いたします。ここで午後１時半まで休憩いたします。 ───────────────────────────────────────────────── （午前１１時３６分） ○議長（土井茂夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。３番、市東和之君と９番、伊藤博明君が退席いたしました。ただいまの出席議員は10名です。 ───────────────────────────────────────────────── （午後１時３０分） ○議長（土井茂夫君） 12番、滝口一浩君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 滝口一浩君（１２番滝口一浩君登壇） ○１２番（滝口一浩君） 12番、滝口です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。まずは、魅力ある地域づくり及び地域活性化についてということで…… ○議長（土井茂夫君）滝口一浩君、着席でおいてお願いします。 ○１２番（滝口一浩君）いいですか、立っていても。立ってやっているのが慣れているので、できれば立ってそのままやらさせていただきたいんですけれども、いいですか。 ○議長（土井茂夫君）分かりました。許可します。 ○１２番（滝口一浩君）いいですか。ありがとうございます。言うのを忘れました。－２６－活性化についてですが、石田町長４期目の町のかじ取りということで、御宿町の自治体経営をしっかりとやっていただきたいと願っております。まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策等についてですが、情報の共有、提供等についてという質問をしたいと思います。個人情報の関係から公表が難しいとは承知しておりますが、感染者の状況、その後など、情報の共有等を図ることが大事だと考えます。一般住民の方は、やはり役場の職員はじめ、議員さんたちは知っているんだろうということで、御宿町も最近になってゼロから８名、８名からは増えていないんですけれども、犯人探しやいろんなデマとかが暮れですか、飛び交って、私のところにもどういう方が今かかっているんだとか、それは個人情報の関係で役場も本当に知らないし、私らも知りません。現状からの情報がどのくらいある、役場に届いているかというのも分からないですし、一番の問題は、先ほどからも出ています高齢化社会というか、御宿の高齢化率も高いんで、やはり高齢者の方が飲食に行っても大丈夫なのかとか、その辺の町なかを歩いて大丈夫なのかという気持ちも分かるんですね。

そんな中で、今その８名の方が重症なのか、軽症なのか、それからどういう状況なのかというのも全く情報が我々もないので、その辺に関して、できる限り町当局と我々はやはり情報共有が必要じゃないかということでこの質問をしているわけですが、取りあえず総務課長のほうからですかね、こういうのは。よろしくお願いします。福祉課長からで。 ○議長（土井茂夫君）田邉保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）国では感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表しています。しかしながら、当該情報の公表にあたりましては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならないとされ、個人が特定されないよう、氏名や受診した医療機関名などの情報は公表しないこととされております。この基本方針に基づき、県から市町村に情報が提供されますので、町でもご質問いただいておりますような情報は把握しておりません。ご心配の向きは重々承知いたしますが、現状で公表されている以上の情報の提供は難しいものと考えます。 ○１２番（滝口一浩君）分かりました。それ以上のことはもうこの質問で言うあれもないんで、住民の方にもその辺はご理解をいただきたいと思っております。－２７－次に、あくまで関連でこれも福祉課のほうだとは思うんですけれども、今マスコミや国のほうでもワクチン接種等について、なかなかスムーズにいっているような、いっていないような、初めてのことですんで多少の混乱もある中で、我が御宿町、今までにこのような規模のワクチン接種となるスケジュールや人員の確保、住民、特に高齢者、障害者等への周知、対応など、実施にあたっての町の体制がどのようになっているのか、住民の方も含め、議員も興味あるところで、これを突き詰めて細かいところまでやっちゃうと時間がなくなりますんで、ある程度の大まかなくくりの中で答えをちょっと言ってもらえればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）田邉保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）新型コロナウイルスワクチン接種についてご説明いたします。一部報道にございますとおり、詳細が国から伝えられていないこともありまして、今後変更の可能性が多分にございますので、本日時点の町の実施計画としてお答えいたします。住民接種は、保健センターでの集団接種といたします。また、高齢者施設は施設内で嘱託の医師などにより接種を行います。ワクチンは町が供給いたします。接種は住所地で行うことが原則ですが、例外として入院や入所、単身赴任や下宿の学生など、やむを得ない理由がある場合は、住所地以外で接種をすることができます。この住民接種は優先順位がございます。これはワクチンの供給状況を踏まえての対応で、１番は医療従事者で、県が実施主体となり、既に接種が開始されております。町が行う者は65歳以上の高齢者からとなります。次は、高齢者以外の基礎疾患などを有する方、最後にその他の方の接種を行います。なお、今のところ妊婦と16歳未満の者は対象外でございます。ワクチンの計画的な消費と会場の過密対策の関係で、ワクチン接種は完全予約制で実施いたします。予約受付は庁舎内にコールセンターを設け、日中の電話による予約と、スマートフォンやパソコンなど、電子デバイスによる24時間受付を行う予定です。２回目の予約は、１回目の接種終了後会場で行うか、改めて電話等での予約とするか、ただいま検討中でございます。接種開始前に、全ての対象者に接種のためのクーポン券を戸別配布いたします。接種日程も同封させていただきます。クーポンの発送は、ワクチンの供給状況に応じて順次発送させていただきます。接種時期は、四、五月から始めまして、なるべく早めの完了を目指します。実施体制といたしましては、任期付職員として保健師を１名採用しております。これを中心に、保健福祉課職員を若干名に加え、会計年度任用職員として採用する看護師１人と事務員１人で業務にあたる予定でございます。以上です。－２８－

○１２番（滝口一浩君）大体協議会でもある程度のことは聞いてあったんですけれども、一番の心配は、役所側の体制もありますが、マスコミ等のテレビとか、報道を見る限り、一番僕が心配しているのが、接種をする先生ですね。御宿町、今はちょっと病院等の先生が少ないように思えて、その先生方に頼んで接種はすると思うんですけれども、その注射を打つ方の心配と、この前もちょっと協議会で触れさせていただいたＰＣＲ検査は、発熱があったらいすみ医療センターのほうで対応できるということで、今でも無料ではなくて、1,400円程度の何か有料とかと聞いていますけれども、ある程度キットとかで送れば送り返してくれて、反応が出る仕組みもあって、その辺は大分進んだので、町のほうはＰＣＲ検査はあまり考えていないみたいなことを言っていましたけれども、その辺の人員的準備に重なるんですけれども、その辺大丈夫か、ちょっと１点だけ答えていただけますか。 ○議長（土井茂夫君）田邉保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）接種に関する医師のお話ですが、ご承知のとおり、町には一般診療所が３軒ございます。そちらの先生をお願いして接種をお願いすることとなります。現在、集団接種で行う者が6,453人おりまして、これを２回接種いたしますので、１日200名ずつ接種しても65日かかります。また、接種率が70％としても45日かかります。一般診療所は、ご承知のとおり午前中の通常の診療もございますので、その診療の妨げにならないところで、週に２日とか３日とか、これから日程を立てますが、毎日45日連続でやれるということではないので、ある程度の期間は要しますが、町内の３機関の医師と看護師で対応していただく予定になっております。また、個人的に行うＰＣＲ検査の件でございますが、ＰＣＲ検査は、検査時のみ陰性であることを確認する検査でございます。また、安価で受けることが最近できるようになっております。また、必要に応じて発熱時は、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、指定の医療機関でＰＣＲ検査自体は無料で受けることができるようになっておりますので、こちらについての補助、個人的に行うＰＣＲ検査の補助については、今のところ考えていません。 ○１２番（滝口一浩君）分かりました。なるべく初めてのことなんで、多少のやっぱり混乱はあるとは思うんですけれども、しっかりと対応していただければと思います。その辺でワクチンのほうは先に行きまして、また、ＩＣＴ関連事業等についてということで、これも新型コロナウイルス対策の交付金を活用し、実施を予定している町のＩＣＴ関連事業に－２９－す。ます。ついて、ニーズ、事業の対象者など、事業の詳細はどのようになっているのか。この辺もいろいろと町長の所信表明でもありましたけれども、議員協議会でもＩＣＴ事業のことでは、正直範囲が広いのと、どのくらいの効果があるのかというのがこの事業についての一番よく分からないことなんですけれども、自治体の次の質問の前に、ここで区切って先にＩＣＴ事業の大まかな流れみたいなことが答えていただければと思います。 ○議長（土井茂夫君）金井企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）それでは、ＩＣＴ関連事業の概要についてご説明いたしま新型コロナウイルス感染症対策等のこれまでの間の中で、様々な生活に大きな影響をもたらしておりますが、その中で、新たな働き方に対する取組が国内外の企業で加速をしております。サテライトオフィスの開設や、テレワークなどを導入する企業が増えてきている状況にございまた、そうした企業の取組により、地方移住や２地域居住を検討する人も増えていることから、そうした企業や移住を検討している人を支援することで、企業誘致や移住定住を促進し、地域振興の活性化を図りたいと考えてございます。具体的な事業内容ですが、１つ目はお試しオフィス整備事業でございます。この事業は、町内に本社移転や事業所の開設を検討している企業が試験的に利用したり、実際に開設する企業がその準備期間として使用したりするほか、そうした利用がない期間は個人がテレワークで利

用できる場所として提供するための施設を整備する事業でございます。２つ目は企業移転支援金、テレワーク移住者支援金交付事業でございます。こちらは本社や支店を町内に開設する企業や、県外から御宿町に転入しテレワークにより仕事を継続する若者などに支援金を交付する事業でございます。これら２つの事業に取り組むことで、移住定住したくなる町づくりを推進していきたいと考えております。事業につきましては、まだ細部にわたって詳細なものが、計画が出来上がっておりませんので、これからその辺を計画をつくっていきまして、３年度早々に、先ほど町長からもお話はありましたが、予算計上して事業実施に移っていきたいと考えてございます。 ○１２番（滝口一浩君）ありがとうございます。当初、町長の言葉を借りれば御宿住民を幸せにするためのＩＣＴ関連事業だということで、予算計上も結構な3,000万円という額で、それが協議会のこの前の話からしますと、だんだん－３０－それが予算は減ってきたと。ある程度これは移住定住絡みでの企業誘致みたいな感じにこれも方向が転換していますけれども、町長が言うこのＩＣＴ事業が住民を幸せにするためのものというその根拠はどこにあるのか、それとは別に全く方向転換してしまったのか、その辺ちょっと僕の中で大きな食い違いがあると思うので、住民に対するＩＣＴ事業がどのような影響を御宿住民にもたらすか、その辺がもし答えられれば、ちょっとお答えしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）ＩＣＴに関連しまして、移住定住と結びつけていくということが１点はあるわけでございますが、何度か申し上げておりますけれども、一つには医療福祉問題ですね。先ほども申し上げましたけれども、いすみ医療センターほか、地域医療機関とか連携しまして、リモートの医療体制を築いていきたいという考えがございます。そのようなことで、非常に町民の福祉とか、あるいは幸せ等に関連した事業として捉えて、実際に産業の振興にも深く関わってくると思われますので、例えば企業誘致したときに、その企業がＩＣＴの関係事業であれば、当然のことながらいろんな面で関連性が出てくると思いますので、そのように捉えております。 ○１２番（滝口一浩君）分かりました。このＩＣＴ事業というのは、いろいろスマートシティだとか、企業誘致のＩＴ絡みの、なかなか最新鋭の大きなくくりの中、小さなくくりの中で、非常にくくり方がいろいろある中で、大きなくくりでいくとなかなか政令都市でも難しいような、お隣の勝浦さんやいすみ市さんでも、この辺に関しては頭では分かっているんですけれども、具体的な内容というのは、僕の知る限りだと、議員の皆さんはじめ、質問等は出ていますが、具体的な内容とかというのは届いていないんで、御宿町が小ぢんまりした町なので、いろんなワクチンも含め、ＩＣＴも含め、全国のモデルになるような施策が打ち出していただければなと思っています。そんな中で、これは完全に先を越されているというか、焦る必要もないとは思うんですけれども、先進事例として自治体職員のテレワーク化、リモートワークに取り組んでいる自治体が結構あります。先の議会で、御宿町においても職員のパソコン整備等を行う予算が計上されています。結構な金額ですね。役場業務のリモート化については、今後どのように進めていくのか。これはもう民間とか、もうアメリカ社会では、民間ですけれども、２割以上在宅勤務という－３１－す。ことが当たり前になっている中で、この前もあれはどっちの番組か忘れたんですけれども、カンブリア宮殿か、違う報道番組かはあれだったんですけれども、ＮＴＴのスーパーコンピューターの技師のお話で、民間のテレワーク化は意外とスムーズにいくんですけれども、役所のテ

レワーク化はいろんな情報があって、それを外部にパソコン等を持ち出して情報が漏れる心配があるので、相当気を使って、裏方もすごい大変な番組があったんですけれども、それとは別に、これは時代の流れからして、民間だけの話じゃなくて、少なくとも担当課にもよると思うんですけれども、このリモートワーク化を少しずつ推進していくような考えでいかないと、やっぱり時代の波に乗れないみたいなことがあるんで、その辺どうなのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、総務課のほうでいいんですかね。 ○議長（土井茂夫君）殿岡総務課長。 ○総務課長（殿岡豊君）役場庁舎内、いわゆる町職員のテレワーク化でございますが、国から事業者に対するテレワーク等に関する取組について、民間に対しては出勤者数の７割削減が要請をされていて、接触機会を低減するための働きかけなどがされているところでございま町といたしましても、そういうテレワーク化の推進というところについては、進めていかなければいけない課題の一つではあると認識をしております。ただいまの滝口議員さんご発言のとおり、しかしながら行政につきましては、どうしても取り扱う内容の情報であるとか、また業務の性質上、町民の方と直接窓口でご相談する業務とか、いろいろ業務の性質上、実施に向けてなかなか難しいような点もございます。しかしながら、そういう中においても少しでも、一歩でもというところで、各課工夫の中でできるところから始めていくというところで、試行的な実施をしているところでございます。具体的に申し上げますと、在宅勤務につきましては、例えば丸一日全部をやるということですとなかなか難しいこともございますので、例えば半日単位ですとか、時間単位を区切って少しでも役場庁舎内の密を避けたりとか、テレワークに少しずつでも進めていくというような取組でございます。例えば、自治体専用のビジネスチャットツールを試験的に導入して、電話やメールに代わる連絡手段として活用をするほか、ウェブ会議アプリ、今よく言うＺｏｏｍとかのウェブ会議アプリ等による係内のミーティング等について、いわゆる役所内の事務室で対面的に打合せをしなくても、例えば半分は自宅で、ウェブ会議でパソコンをつないで、例えばＺｏｏｍ上で資料の打合せをするとか、そういう取組から、できるところから始めているところでございます。－３２－おります。現在、パソコン機器等の整備も進めている最中でございますが、整備された後には出勤回避やワーク・ライフ・バランスの点も踏まえまして、効果的な運用を図ってまいりたいと考えて ○１２番（滝口一浩君）ありがとうございます。僕ら世代もどちらかというと世代なんで、今出ましたＺｏｏｍだとかはかろうじてついていっているという状況で、慣れれば簡単みたいな、それは民間でなので、自治体の場合だとなかなか難しいのかなというあれもあるんですけれども、せっかくＩＣＴ関連事業もそうなんですけれども、東京の支店を田舎のほうにリモートで呼ぼうみたいなことをするのであれば、来てもらって、御宿の役場はこんなに遅れているのかとかと思われるのも格好悪いので、その辺は研究して徐々に取り入れていってもらえればという。早急にというわけではないと思うんで、やれるところはやっていただければと思っております。この辺に関しては、まずコロナウイルス感染症対策の質問で、２番目の今度は今後の経済対策ですね。私も商工会会長を今仰せつかっておる中で、まずは、これは宿泊特別クーポン事業計画は、どちらかというと一般社団法人観光協会のほうですね。及びプレミアム商品券、こちらは商工会のほうで30％のプレミアム商品券を町にお願いして、非常にいい結果をもたらしたというあれがあるんですけれども、そんな中で、令和２年度の事業実績と評価はどのようになっているのか。新型コロナウイルス感染症も収束しない中で、次年度以降どのような住民や地域産業を支援していくのかという、これは２つに分けて、まずは観光協会が行った宿泊特別クーポン事業と、エビ２匹サービスという施策と、お土産サービスという施策、３点セットだったと思うんですけれども、まずはこの辺から担当課のほうから実績報告をお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君）渡邉産業観光課長。

○産業観光課長（渡邉和弥君）それでは、宿泊特別クーポン事業についてお答えいたします。宿泊特別クーポン事業につきましては、町観光協会が実施主体となり、再訪促進を図るため、おんじゅく伊勢えび宿泊祭り期間に宿泊されたお客様へ、次回宿泊時の割引として、5,000円、 3,046名分と、2,000円、364名分の特別宿泊クーポン券を発行されております。このクーポン券の利用期限は令和３年３月末となっておりますが、１月末時点における利用状況は、5,000円クーポン券が365名、2,000円クーポン券では28名、トータル393名の方が利用されていると伺っております。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置期間の延長や、ＧｏＴｏキャンペーンの中断－３３－という状況下でございますので、クーポン利用者は計画より少ないのではないかと観光協会から伺っております。次に、プレミアム商品券事業につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化を図るため、商工会や商店振興会、観光協会の発行への協力と、町民の皆様にご購入をいただき、みんなでのりきろう！元気チケット、総額9,100万円分を発行し、換金総額9,076万5,500円、換金率で99.7％の結果となりました。今回のプレミアム商品券事業では、町内多くの店舗でご参加をいただいたことや、使用期限が４か月間と短期間であったことから、即効性があったのではないかと関係者の皆さんからお話を伺っております。また、換金率も高く、一定の経済効果はあったものと認識しております。長引くコロナの影響下、次年度以降の地域活性化については、関係団体と連携し、観光誘客を促進することで、地域内消費への波及効果につながるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○１２番（滝口一浩君）ありがとうございます。ある程度、コロナ禍の中で成果を上げたと以上です。いうことは認識しております。そこで、来年度に向けて、商工会から言えばできればまたプレミアム商品券のパーセンテージとか、その額も変えてみたいなことも、やっぱりリクエストしたいなとは思っているんですけれども、今はちなみにうちのほうの姉妹都市、野沢温泉村なんかも宿泊者対象か、ちょっと地域のあれかはちょっと忘れちゃったんですけれども、たしか7,000円で１万円とかいうような、元金を低くして上乗せ部分、3,000円はつくんですけれども、パーセンテージはおのずとまた変わってくる話で、そういうような額を、どちらかというとよかったという中で、１万円出して買えないという方もいる中で、１万円をベースにして経済効果を30％のプレミアムで補おうという、そのあれは今回はよかったと思うんですけれども、またそれとは別に、できればまた元金を低くしてパーセンテージを上げるような、今言ったようなことも必要なのかなということを個人的に思っているわけですけれども、そういう中で、２番目の来年度以降どのような住民や地域産業を支援していくかということに関してはどうですかね。 ○議長（土井茂夫君）渡邉産業観光課長。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）来年度以降の地域産業の支援ということでございますが、プレミアム商品券のまた再発行ということですが、これにつきましては、経済の状況だとか、地域の消費動向を踏まえて検討させていただきたいと思います。－３４－以上です。地域の産業につきましては、観光産業を主体として、それが牽引となっていく形で、各種産業に結びついて誘客を促進することで交流人口を増やして、そこが商店を含めていろいろなところに波及するように、あらゆるイベント等を含めてやっていきたいと思っております。 ○１２番（滝口一浩君）分かりました。ぜひ住民の方のリクエスト、なるべく応えられるような施策を打っていただければと思っております。いろいろとこの辺は一般的な話で、正直これからの質問は町長に質問をするわけですけれども、事業計画の中でやはりちょっといささか計画としてはおかしなようなことが起こってしま

って、その辺を協議会でも町長の謝罪から入るのかなと思ったら、町長は町長なりの意見があるんでしょうけれども、結果から申しますと、観光協会がこのクーポン券で行った施策で 1,500万円の穴を開けてしまい、1,500万円の借入れは観光協会ご自身の事業主が背負ったと。それも、会長自らが連帯保証人で、取りあえず一時しのぎをしてしまった経緯がありまして、これはまだ決着がついていません。我々議会もこの辺に関して、それは人のやることですんで、なかなかやっぱり失敗することもある中で、町長がどのようにこの事態を思っているのか、ちょっと何点かお聞きしますんで、答えていただきたいと思います。まずは、議決以前に補助を確約した発言の責任ですね。それと、大きく分けて予算の提案をしなかった責任、２つの視点から質問したいと思うんですけれども、予算提案もなく、議会による予算の議決もない時点で、事業補助を確約した発言を町長ご自身はどう考えているのか、まずはそこを１点お答え願えますか。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）このおんじゅく伊勢えび宿泊祭りのクーポン券の発行についてということでございますが、あのときに皆さん状況をしっかりと体で体認していると思いますが、非常に逼迫した状況の下にあったと思っております。地域経済が低迷しましてね、もうとにかく何とか底上げをしなくちゃいけないという、宿泊業者の皆さんを中心に、そういうお声が非常に強かったのかなという中で、いろいろ役場、これは観光協会が主催して行ったわけでございますが、観光協会協会長はじめ、協会の関係者の皆さん、また役場産業観光課の課長や職員の皆さんが参加して、何回となく会議を開催いたしました。計画を煮詰めてきたわけでございます。決断する重要局面にも私は参加いたしまして、皆さんの全体的な合意、協力があって、観光協会主催でこの事業が実施できたと認識している－３５－ところであります。昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大しまして、経済が低迷する中、この事業は非常にできてよかったと思っております。このことは事業に関係している誰もがお持ちの認識ではないかと確信をしております。結果として、行政からの補助金交付を充てることができなかったと、観光協会において金融機関より資金を借り手当てしたこと、このことに係る今後の協会運営の困難性については、様々な面においてしっかりと支えていかなければと考えております。町観光行政、観光事業の重要性に鑑みまして、そのように深く認識をしているところであります。臨時交付金を効果的に活用できなかったことについては、現場における、今申し上げました逼迫した状況や、手続上の詳細な協議などが、様々な要因があると考えておりますが、今後はこうしたことも踏まえまして、充分な協議と連携強化を図っていきたいと考えておるところでございます。以上が、この件に関する私の考えでございます。 ○１２番（滝口一浩君）その考えは、確かに逼迫していたからルールを破って事業を行ってということではないと思うんですね。重なるかもしれませんが、この確約した観光協会と町長は、既にもう９月のプレスリリースで発表している中で、この発言により事業者は町から補助金を見込み、事業をスタートさせてしまいました。補助がなくなった分、1,500万円を借入れせざるを得なくなった。これは一般社団法人、事業者は独立した一般社団法人であることは承知しておりますが、今までの歴史の中で、町と、一般社団法人になったのは数年前ですけれども、観光協会というのはいまだにやはり観光施策としては一対のところがあるわけで、特別扱いするわけでもないんですけれども、社団法人なんで。こうした事態に至らせてしまったやはり責任というものは重いと考えるんですね。厳しい状況だからやってしまったでは済まない中で、もう一つ先に言ってしまえば、議会側からすれば、町の補助金は議会の予算承認議決を得て初めて執行ができることと私どもは解釈しておりますが、こうした手続がないまま、決定した事項のごとく、事業実施団体に対して確

約するという言動は、町の予算に対する議会の議決を私自身軽視しているとしか思えません。これは自治法96条ですね。常々、町長は私には提案権があるとおっしゃいます。私たちには議決権がある中で、これはルール違反ですよね、明らかに。そこを、間違いは人間誰しもあると思うんですよ。そんな中－３６－で、いつも議長も気をもんで、私も議会協議会を開く前に謝罪の一つがあってもいいんじゃないかみたいなことはかねがね言っていたんですけれども、いまだかつてだから町長は宿泊の皆さんの命を守ると、それは聞こえがいいかもしれませんが、命とルールとどちらが大切なのかという問題も、鶏か卵が先かみたいな、ありますけれども、これはちょっといただけない話だったんじゃないかなと思って、その辺に関してはどうですか。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）この伊勢えび宿泊祭りについて、報道機関に対して記者会見をして、同時に、今思えばスピード感を持って議会の皆さんと話合いをして早速決定すべきであったと思いますが、この交付金を充てる様々な事業がある中で、なかなかスピード感を持って対応することができなかったと、その点については私も反省をしておりますが、そういう意味で、こういう結果になったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと観光協会、観光事業を支えていきたいと考えております。決して議会を軽視という観点とか、そういうものについては全く頭の中にはございませんでした。ただただ、とにかくこの事業はすばらしい事業であるし、必ずや何らかの形でこの低迷する経済を底上げしてくれるだろうと、するだろうという確信のようなものがございましたので、そのように発言をさせていただいたということであります。 ○１２番（滝口一浩君）今、町長から議会軽視はしていないというご答弁をいただきましたけれども、だとすれば、先ほど言いました予算の提案をしなかった責任が今度は問われると思うんですよ。予算承認議決以前の補助金交付の確約は、到底容認できることではありません。しかしながら、速やかに議会への説明、予算提案をしたのは暮れぐらいの話で、僕もこの観光協会の３点セットのクーポン券の話があって、よくお金があるなと思っていたら、中身は全くなかったと、予算が全くない中で進んでいたということを初めて暮れに知ったんですけれども、予算承認決議前で補助金交付が決定されていない中での補助を確約する発言により、実施者は事業に着手し、結果、先行して実施してしまった。これは観光協会の事務方の僕は名誉を守るために言っておきたいんですけれども、深く町が関わったと思います。宿泊部長をはじめ、町長の側近ですよね。町長も深くこれには早くから関わっていたことは確認済みでございます。これを追認するような予算を議会が承認することはできないとの我々は判断で、議会協議会も、議会と紛糾まではしなかったけれども、これは追認できないし、予算は無理でしょうみたいな話合いはされました。－３７－日頃からご自身が提案権者と発言する町長が、自身の言動を果たすための、これは最終的に臨時会を開いて提案されるものだと思っていたら、これは取下げですよね。この提案すらしなかった責任というのも今度は出てくるわけで、その辺は町長はなぜこれを、宿泊者の命を守るため、ルール越えてでも法よりも大切なものがあると、たしかそのようなことを発言して、ほかの議員の皆さんも唖然としたようなことがあったんですけれども、結果的には提案は出てこなかったんで、この話は、補正の話はなくなったんですけれども、その辺もうちょっとつじつまが合うようなことにはなっていないんで、結果、先ほども言いました観光協会長が背負うことをさせてしまった責任も含めて、町長はその辺は今後どうするのか。補塡するのか、観光協会にその分を新しい施策としてお金を投入するのか。これ、1,500万円、皆さんまだあまり一般の会員の皆さんは知らないと思いますが、観光協会長とか、理事の人たちの負債ではなく、会員全体の皆さんの負債だと思うんで、これは返せる見込みというのは事業というのも分からないんで、まさかが起こるんで、返せればいいんで

すけれども、これが観光協会が滞ってしまったらどうするのか。そういうことは絶対にさせないのか、その辺のところを町長はどのように今後、もう終わったことはとやかくもうあまり言いたくないんですけれども、ここのルールに関しての責任は免れないんで、それと同時にお金が発生していますんで、どのように対処をしていくのか。これはやはり町長は知らないところで話が進んでいたというんだったら、別にここで質問もすることもないんですけれども、大きく町長も金を何とかしてやれないかということは聞いているんで、その辺どうなのか。ちょっと町長のほうから最後にちょっと一言、どういうふうに思っているのか聞かせてください。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）先ほどと同じ内容の答弁になりますけれども、このクーポン券事業について、結果的に観光協会が金融機関より資金を借りて手当てしたと。そういうことについては、今後の観光協会の運営の中で困難を来す、大なり小なり困難性が出てくると思いますが、そのことについてはしっかりと町は観光協会、観光事業を支えていくと、その一言でございます。もう同じ答弁になりますけれども、以上でございます。 ○１２番（滝口一浩君）違う視点といえども、同じような答弁になることは分かっていたんでそれ以上は言いませんが、真髄は事務方が積み上げていないこの事業計画自体が僕は問題だったということを言いたいわけで、あとは、たまたま観光協会が責任を負ったと。それはもう－３８－協会長の判断なんで。ただ、町長としては、この事業計画の組立ては、全く自分の財布の感覚で、自治体を預かるトップの事業計画ではないということは重く受け止めていただきたいと思っているんです。その中で関連で、今度はちょっと飛ばすんですけれども、３番目の御宿版ＣＣＲＣ事業についてと書いてあるんですけれども、これは御宿版地方創生ＣＣＲＣ事業ということで我々は認識しているんですけれども、ＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇＣａｒｅＲｅｔｉｒｅｍｅｎｔＣｏｍｍｕｎｉｔｙという、リタイアメントビレッジと一昔前は言っていて、これもアメリカから入ってきたような感じで、日本版とか、御宿版とかという形で、国の交付金を得て始めているような事業で、お試し住居用住宅事業、地域コミュニティの拠点整備についてというところで、当初の計画と全く違った事業になってしまいました、３年目で。なぜこのようなことになったのか、何のための地方創生ＣＣＲＣ事業なのか、この辺がつじつまが合わなくなってくるということは、僕もさっきの副町長、今はいませんけれども、その後を町長は引き続いて、私が全身全霊責任を持ってこれを引き継ぎますということがあって、各会議にも全て出ていて、その後の全く、資料がありますが、これは前の協議会のメモなんですけれども、観光協会が賛成だろうと反対だろうと、これは町の行政方針だ。説明はさせてもらう、それだけだ。事務方については、自分の耳に入らない状態で事務が進んだ。間違いにつながる可能性が大きいという判断をしたとかという発言があるんですけれども、このお試し住居の中で。これは僕もいろいろな中でお手伝いした中で、事務はしっかりと下から積み上げて、けんけんがくがく大学の研究機関等とどういうようなことでどういうふうに進めようかということで、いろいろと時間を費やした中で、きちんと下から積み上げたものに対して、町長がこちらでやっている事業はよく、いいとされて、いいとされてはいないんですけれども、こちらの事業はせっかく事務方が積み上げてきたものを、この10か月間ストップしてしまったということは、どうしても第三者の目から、手伝いから見ていて、これは職員がやる気をなくすような感じに思えてしようがないんですけれども、ならばなぜ執行を、これは10か月間執行できなかったんですよ、それ。その責任をどのように考えているのか。こっちのＣＣＲＣに飛んで申し訳ないんですけれども、せっかく事業ができる体制まで来て、町長の考えと違うからといって、いまだに執行されていないこの責任ですね。これはどのように考えているんですかね。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。

－３９－ ○町長（石田義廣君）まずは、ＣＣＲＣ事業とは何かということについて簡単に申し上げますけれども、ご承知のようにこのＣＣＲＣ事業というのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略から発しているわけですね。このうちの４番目の、高齢者が安心して住み続けられる環境づくりからＣＣＲＣ事業が平成 29年３月に計画策定されまして、申し上げるまでもなくＣＣＲＣというのは英語の頭文字ですけれども、読んで字のごとし、高齢者に対する継続的なケアを行っていく社会ということで簡単に受け取れるわけなんですが、そういうことの中で、地域再生計画の中でそれを受けて、移住交流促進事業を上げたと。そして、お試し居住として位置づけて、町民の皆さんにいろいろな資料をお知らせしたわけですね。とにかくこの事業というのは、お試し居住事業なんですね、移住交流促進事業の中の。私の考えはもうずっとこの事業はお試し居住事業で、今大きな問題となっている人口減少対策を行っていくんだという私の考えです。もうこれは当初から変わりません。途中から、今、滝口議員さんおっしゃったある過程でいろいろ協議をなされてきたと思いますけれども、そういった内容は私の耳には届いておりませそういうことで、問題はお試し居住事業ですから、そのことの本質をしっかりと貫徹するためには、これこれこうしたほうがいいという私には考えがございますので、そういう意味では全く事業の趣旨は当初と変わっておりませんで、私はそのように理解してございます。 ○１２番（滝口一浩君）これは協議会でも町長とも何度も議論を交わしてもかみ合わないままで、これ以上は言うつもりはないんですけれども、お試し住居が今までの施策が全く功をなしていないから、新しい人たちで新しいものをと思って、副町長を先頭に、我々も呼ばれて力になってくれということで、新しい人材を踏まえて、じゃ、やりましょうということで始めたん。んです。お試し住居だから無償で泊めるとか、お試し住居だから一般の業者をもうけさせないとか、そういうことじゃない。お金を回さないといけないんです。まして新しい人たち、新しい考え方でやらないと、全く今までの５年間のお試し住居はずっこけた話で、全く施策にも何とも、それを財政課に言うのも申し訳ないんですけれども、全く成功していないんですよね。それを新たな試みてやろうということと、時代の流れは今、民間は必死なんですよ。ＨＩＳがそば屋を始める時代になっちゃったんですよ。そば屋と言うとパパママツアーをあれするかもしれないけれども、５年以内に100店舗みたいな有名どころのそば屋を改修して、旅行好き－４０－の人がそこに回されたらどうなんだろうなと、コメンテーターもちょっと苦笑いだったんですけれども、いろいろ飲食店の中でも業態を変えたり、昨日は写真館がやはり老舗の民宿、旅館を借り切って、そこをうまく融合させてウエディングまでできるような報道もあった中で、いろいろな知恵を絞って必死に民間は頑張っているんです。そんな中で、観光協会の話と一緒なんですけれども、これは私はそうだったということじゃなくて、町長は観光協会をはじめ職員も商工会をはじめ事務方の耳、私の耳に入らなかったというのは、これたまたま昨日届いた議会だよりの中で、北村議員がいい質問して、あまり褒めるとまたあれなんですけれども、大事なことは、信頼関係の構築だと考えています。無私に徹し、人の話を聞き、人の心を察し、その後に来るのが決断であるという。だから、決断がまたこれは違っているんじゃないかなみたいな。私も人間ですから、完全ではありません。反省もあります。ある程度、議会軽視はしていないという、やっと言葉をいただきましたが、今までそういう言葉ももらっていない中で、やはりそれを一つに、たとえ知らなかったというのは、これは大いに問題あるんですよ、町長、はっきり言って。知らなかったで済まされない案件なんで、たとえ知らなかったとしても、人のせいにする、職員の特にせいにするのはよくないと思いますよ。僕らが何で職員をかばわなきゃ、どちらかというと町長が職員をかばわなきゃいけない立場で物事をやらなくて、一つにま

とめ上げるのが首長であり、リーダーではないんでしょうか。僕は生意気なこと言いますけれども、僕も小さいながら会社をもう必死になって守ってきたつもりです、親から受け継いだ。それは一つの業種に別にとらわれることなく、自分の好き勝手に、会社を残すために業態を変えて、試行錯誤の上でどういうスタイルでいくかという自分なりのスタイルは持ち続けていますんで、全て借金とか、そういう売上げに関する事業なんかというのを全部自分がかぶらなきゃいけないわけで、死と隣り合わせなんですよ、極端なこと今回もコロナで倒産している会社はいっぱいありますけれども、おかげさまで御宿のほうはパパママツアーでまだその辺は商工業者は見えてこないんですけれども、交付金とか、いろんな助成金がこれは途切れ始めているので、苦しくなっている現状が徐々に出てきているんですだから、町行政とともに民間にお金を流して、それでエンジンをかけて、ウィン・ウィンの方法でいかなきゃいけないという、やっぱり寄り添う気持ちを持っていただきたいと思っていを言って。ね。るわけです。－４１－あと２分あるんで、真ん中はもう飛び越えて次にあれしますけれども、一番最後のこれは特産品の開発。これはこの間、協議会でも担当課に僕はすごい厳しいことを言ったんです。人の金だからオリーブからいきなり違う、農家さんたちが違うものをまたやりたいみたいになって、そちらに行くみたいな話があって、じゃ、オリーブはどうしちゃったんだみたいな話がある中で、特産品の開発って、この前やはりこれもメディアでやっていましたけれども、プロとか入れてよほどな、お金をのことになっちゃうとあれなんですけれども、金額とか入れたとしても、成功する確率ってそのほんの僅かなんですよ。そう簡単にこれ、成功しないんですよ。成功しなくて僕はいいと思っているんですよ。やっぱり職員が経験してもらいたい。それで、痛みを伴ってほしいと思っているんですよ。この借り上げた施設のこともありますけれども、家賃が発生しているわけですよ、既に。これは地方創生で初めて国と各民間がコラボしてやるようなやっぱり施策というのは、なかなか全国どこでもこけている話で、やっぱりうまくいかない。役所が入ると、いろんな書類とか何かで面倒くさいみたいなあれで、もう先は見えたかなみたいな話はあるんですけれども、観光課もやるんだったら本気でやっていただきたい。まして、その反省もしっかり議員さんの皆さんとか、町の皆さんに発表していただきたいと。僕の質問はもう終わりなんで、最後を観光課長で締めてもらいたい。 ○議長（土井茂夫君）渡邉産業観光課長。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）今、特産品開発等に含めてご意見いただきましたが、今後、関係する団体含めて、厳しいその意見を参考にしていきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１２番（滝口一浩君）はい。心強い言葉をもらえました。一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土井茂夫君）以上で、12番、滝口一浩君の一般質問を終了します。ここで15分間の休憩といたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（土井茂夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時３１分）（午後２時４７分） ───────────────────────────────────────────────── ◇ 堀川賢治君－４２－ ○議長（土井茂夫君） 10番、堀川賢治君、登壇の上、質問願います。（１０番堀川賢治君登壇）

○１０番（堀川賢治君） 10番、堀川です。時間をいただきましたんで、一般質問をさせていただきます。今日は…… ○議長（土井茂夫君）堀川賢治君、着席、これが基本的にやりますので。 ○１０番（堀川賢治君）このままでいい。 ○議長（土井茂夫君）要望があれば、していただければ許可しますけれども。 ○１０番（堀川賢治君）このほうが見やすいんです。立ったままでお許しいただきたいと思います。 ○議長（土井茂夫君）許可します。よろしくお願いします。 ○１０番（堀川賢治君）よろしくお願いします。今日の質問は、令和３年第１回定例議会にあたり、４期目の石田町長の政治的にどう取り組んでいかれるのか、質問をさせていただきたいと思います。今日は、その中で特に地方創生、人口減少問題に焦点を絞って、過去を反省し、今日と未来をどう組み立てていくか、石田町長に質問をいたします。その前に、特に今地方自治体が抱えております最重点といいますか、緊急課題といいますか、２つあります。１つはコロナ対策、もう１点は先ほど申し上げましたように地方創生、特に人口減少問題。最初に、新型コロナウイルス感染対策について、担当課長にお伺いいたします。第１点は、国・県・町の各種支援制度がありました。これが町民にどの程度活用されているのか、支援効果が出ているのか、その支援実態について担当課長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（土井茂夫君）渡邉産業観光課長。制度の活用状況についてお答えいたします。 ○産業観光課長（渡邉和弥君）それでは、事業者に対する国・県・町が行っている各種支援新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するため、国・県では事業者の売上状況などに応じて、資金繰りの支援、持続化給付金、千葉県中小企業再建支援金など、各種支援が行われております。その活用状況については、市町村別に件数をまとめていないことから、活用状況を確認できませんでしたが、商工会や事業者の皆さんにお話を伺う中では、持続化給付金等、多くの方が－４３－ます。ります。ります。支援制度を活用されていると伺っております。また、千葉県中小企業再建支援金にあっては、県全体で10万2,630件の申請受付に対し、支払済件数９万5,000件、約232億円が支払済みであると県担当者から伺っております。こうした制度の対象者には制度を活用していただくため、難しい申請などの手続について、町では相談窓口を設置し、申請手続ができるよう支援を進めてまいりました。次に、町では町中小企業再建支援金として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の事業継続や再開を支援するため、県中小企業再建支援金の給付を受けた事業者へ一律10万円の支援金を交付いたしました。その活用状況につきましては、町内230事業者を対象に申請件数は106件、支給額は1,060万円、支給率では46％となっております。対象要件が、前年度と比較して売上げがマイナス50％以上減少していることなど、要件的な面で約半数の事業者であったのではないかと考えておりその後も、景気浮揚策といたしまして、プレミアム商品券による経済対策などを進めてまいりましたが、町内の事業者は感染拡大もあり、ＧｏＴｏキャンペーンの中止、緊急事態措置延長による外出自粛などの影響で、宿泊、飲食業、それに関連する小売業、農水産業など、多くの業種で売上げが減少しており、特に宿泊業においては経営が厳しい状況にあると認識してお今後も商工会、観光協会など関係団体と連携し、地域の活性化対策について取り組んでまい以上でございます。

○１０番（堀川賢治君）ありがとうございました。国・県の支援は市町村頭越しでやっておりますので、なかなか町としては実態がつかみにくいんではないかなと思いましたが、今いろいろ町として国・県からの補助金についても手を打っておられるというふうに伺いました。また、何人かの方から私もお聞きしましたけれども、なかなか手続がややこしいとか、分かりにくい面があるとかというようなことがありましたけれども、先ほどの課長の話の中に、観光協会や商工会、あるいは千葉銀さん等々の支援を得て、できるだけ効果ある交付金制度を利用していくというふうにお伺いしました。これからもできるだけ町のほうからも手を差し伸べて、このウィズコロナに対して対策を打っていただきたいと。アフターコロナのときに、そういう事業者がすぐに立ち上がれるような－４４－ます。いただきます。体制づくりをしていくのが地方自治体の役目ではないかなと思いますので、よろしくお願いしもう１点は、先ほど滝口議員からも質問がありましたのでこれは割愛いたしますが、ワクチンの接種の準備状況、いろいろお話が出ておりましたので、この件につきましては割愛させてといいますのは、２月25日、これは保健福祉課から町の広報に出ておりました。これは私も見せていただいたんですが、今の段階で、今国会もやっておりますけれども、国や県、あるいは町が情報として握っている状況から見ますと、もうこれにほとんど出ておりますので、これについてはもう質問はいたしません。ぜひ、先ほど申し上げましたけれども、このワクチン問題については、集団か個別か、各診療所が受けるのか、受けないのか、これは町民の不安です。スケジュールはどうなっているのか、いつから始まるのか。私の年齢はいつからなんだとか、その後のフォロー体制どうかというようなことが町民の皆さん方も心配されておりますんで、そこのあたりはこのような、分かり次第広報で町民に知らせていただきたいということをお願いして、回答は結構でございます。次に移ります。２つには、先ほど申し上げましたが、地方創生、人口減少問題、経常的な町政のことについては質問はいたしません。地方創生と人口減少問題に限定して質問をさせていただきたいと思います。参考にもう一度地方創生について、国が言っている言葉を、流している言葉ですね。地方創生の推進について、特に人口減少問題、地方創生は、東京一極集中を避けて、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方に活力を生み出すことを地方創生は求めております。国は、交付金により財政的な支援をし、地方は自主性、主体性を持って活力あるものづくり、町づくりに取り組むということが地方創生の基本的な考え方です。こういう考え方というのは、一番最初に触れております東京一極集中過ぎといいますか、地方銀行はそれによってどんどん減少しております。これについて警告を発しているというふうに受け止めるべきではないかなということで、人口問題について、これは私もちょうど今年の年末年始はコロナで子どもも来なければ孫も来ないということで、暇だらけの年末年始でしたので、３冊ほど本を買って読んでおりました。その中の一つ、人口問題について、ちょっとここでご披露しておきたいと思うんですが、これは立命館アジア太平洋大学というのがあります、別府市のほうに。そこの学長のおっしゃっていることなんですが、人口問題について次のように述べておられます。－４５－歴史に学び、自分の頭で考えなさいと。政治は歴史に学びなさいと。そして、自分の頭で考えなさいと、こういうようなことを提言をされております。現在、日本の人口は約１億2,000万人。ところが、この先生の本によると、日本の人口は小さな国だから8,000万人ぐらいでいいんじゃないのかと。8,000万人でちょうどいいという説を出している人もおるそうです。これには大きな落とし穴があるというのがこの先生の言い分なんですが、その事例として、

イギリス出身で日本で今活躍しておる事業家のデービッド・アトキンソン氏、これはご存じの方もあると思うんですが、アトキンソン氏が次のように述べています。戦後日本の高度成長を分析して、その主因、主な要因は、人口増加であったと。戦後、たたかれて人口が減りました。戦後、私がちょうど終戦を迎えたのは小学校２年生ですけれども、私も戦中戦後生きた人間ですが、戦後あれだけ人口も減り、たたかれたんですけれども、兵隊さんが帰ってきて、人口が増えました。それが日本の国の高度成長を支えたんだということを言っておられます。戦後、日本がＧＤＰ世界第２位の経済大国になれたのは、日本型経営が優れていたからではなく、何よりも人口が多かったから。当時の先進国の中で１億2,000万人というのは、先進国としては第２位なんですね、人口が。アメリカに次いで第２位。その結果がＧＤＰ世界第２位の経済大国になったと。日本の国が経済大国になったことについては、先ほど申し上げましたけれども、日本型経営が優れておったからだという評価もありました。海外から日本型経営を学びに来た企業もたくさんあります。ところが、アトキンソン氏の指摘の仕方はそうじゃないと。日本型経営が優れていたからではなくて、人口が多かったからだと、こういうことを指摘をしております。学長いわく、人口は基本的な国力であると。国の力は人口だということを的確に捉えて、彼は指摘をしているということを、この学長さんは言っております。もう一つ、学長いわくという言い方は悪いんなんですが、ところが、日本は小さな国だから人口6,000万か8,000万人でちょうどいいではないかという説もあるそうです。ところが、一方、国の人口が8,000万人になれば、現在の市町村、特に町村の半分は維持できなくなるんじゃないかという説もあると、このように指摘しております。8,000万人ぐらいで日本の国はちょうどいいんじゃないかと。ところが、現在の市町村、特に町村の半分は、人口はこれだけ国の人口が減ってしまうと維持できなくなる。だから、東京一極を避けて、日本の国の人口を落とさないで、地方に分散し－４６－ていくべきじゃないかと。これが人口問題だと、これは地方創生だというふうに聞くところで、じゃ、御宿町の現状はどうかと。 2000年の御宿町の人口は8,000人台です。8,200人か300人じゃなかったかと思うんですが、その当時の町税は約９億5,000万円。私から見て、まだその頃は御宿町が活気がありました。活気ある町だったというふうに感じております。 2011年人口7,300人、今年度はそうですね。今は7,300人です。町税が約８億5,000万円前後です。このままの推移で自然動態で推移していけば、これはもういろんなＣＣＲＣだとか、福祉のデータでも出ていますけれども、５年後、2025年には人口が7,000人、10年後、2030年には人口は6,500人、これは自然動態の推移です、手を打たなければ。そのまま、そのままでこのままで現状維持形を取ると、人口はこういうふうに減っていくと。果たして、このときに御宿に活気があるでしょうか。人口は国力だと、先ほど申し上げましたが、同時に人口は地方の支持力だと。支持力というのは２つ解釈の仕方がありまして、１つは、町が人口を抱えてやっていける人数です。人口です。もう一つは、町を支える人口です。その人口を8,000人にするのか、5,000人にするのかということは我々は捉えて、政治的な対策を打っていかなきゃならないんじゃないのかなと。これは行政に言わせると、行政の方は現状維持、法律の範囲内において現状維持、先例に倣ってというのが行政の考え方です。そういうようなことをしたら、ちょっと正しい行政マンの仕事じゃないということになりますので、これは政治の仕事です。現状維持から脱皮していくのは、私は政治の仕事ではないかと。人口は国力であり、地方の支持力だと。高度成長時代の地方自治体の政治と行政から、低成長の時代にもう入っておりますから、低成長時代の政治と行政組織に改善、改革が必要ではないかというのがこの学者さんの提言です。もう高度成長は終わったんですよと。そのときの組織をそのまま引きずっていませんかと。だから、もう低成長に入って、しかもコロナでますますたたかれているわけですよ。これを今の行政組織で、高度成長時代の行政組織でやっていけるんですかということをこの

学長さんが指摘しております。歴史に学んで、政治を前に進めましょうというのが提言です。私は議員になって２期目を迎えております。ちょうど平成27年、私が第１期の議員としてバッジをいただいたのは、平成27年９月です。その頃、ちょうど地方創生が始まっておりました。同時に、先ほども話題になっておりましたけれども、ＣＣＲＣもそのときからです。ちょうど私が議員に立候補する前に地方創生と、新聞やテレビで地方創生ＣＣＲＣ。私もＣＣＲＣについてはアメリカ版ＣＣＲＣを会社時代に三十七、八の頃、サンフランシス－４７－です。コ、ゴールデンブリッジを渡ったところにアメリカ版ＣＣＲＣがあるんですよ。そこへ見学に行ってこいと言われて、８名で会社から行った経験を持っております。あれはすばらしいものだから、御宿台に今あのラビドールがありますけれども、ああいうような充実した、だけれども、あれはマンションなんです。ところが、サンフランシスコのＣＣＲＣはマンションじゃないんです。全員が１ＬＤＫにもう住んでいるんです。その中をカートが回って、必要が、移動するときは全部カートが、電話すれば１本でカートが来る。ゴルフ場で使っているカートみたいなものですよ。細かなことは言わないでおきますけれども。そのときに見学に行ってそれで帰ってきて、我が社が２件ほど日本版ＣＣＲＣを建てております。かなりの金です。ということで、ＣＣＲＣもそのときに私は学んできましたが、どうしても納得できない部分があります。そこで、第１期地方創生、平成27年から31年、５年間ありました。これをもう一度町長の第４期スタートにあたって、私は歴史に学びましょうとこの学長さんがおっしゃっていること、素直に受けてどうだったのかと。27年から31年まで、御宿町の町政は。第１点、平成28年海岸利活用計画が、千葉工大の副学長さんを座長として諮問機関を立ち上げました。私は、御宿町は観光の町だと。先ほどからも何人かの方がおっしゃっていました。観光の町なんです。しかも、海を中心にした観光の町なんです。海がよくならなければ、御宿町の観光は成り立たないんですよ。こんなコンパクトなこの町ですよね。資源がありますか、ないでしょう。海しかないんですよ。海しかないじゃないですか。そこで、私はこのスタートの海岸利活用計画、これは町長の諮問機関を千葉工大の副学長さん、座長です。あの計画を私はすばらしいスタートだと、そういうふうに思っていました。ところが、それでおしまい。前へ進んでおりません。そして、平成29年ＣＣＲＣ、これもちばぎん総研さんを中心に、お医者さん、それから福祉の関係の方々、町民の代表の方で民生委員の方だとか、そういう福祉に関係する専門家の方を入れて、これも町長の諮問機関を立ち上げております。ここでどういうような結果が出たのか、こういう冊子があります。今日は持ってきませんでしたが、御宿版、日本版というよりかは御宿版ＣＣＲＣをつくられるという、先ほども話がありましたけれども、つくり上げております。このコンセプトが今、生きていないんですよ。これでよかったのかどうか。今継続しているものは、これについては私たちは立派に仕上げていかなきゃいかん、継続していかなきゃならないと思いますんで、今ＣＣＲＣで残っている部分については。－４８－ところが、国はもう第１期のときは１年に1,000億円から2,000億円、例えば促進交付金だとか、あるいは推進交付金だとか名前を変えて、１年に国の予算は1,000億円から2,000億円あったんですよ。それを続けて、例えば海岸利活用計画をもしあったとしたら、ＣＣＲＣをもっと大々的に取り上げているとしたら、足りなければまだこの時期だったらあと３年残っている。交付金を受けるチャンスはまだあったはずだと思うんです。どうだったんでしょうか。もう１点、先ほどもありましたけれども、伝統と文化を守り、国際交流を進めていきたいと。これについても予算否決から始まった百条委員会、結果的には、地検により却下されております。これは自治法違反ではなかったか。その結果、１年２か月、約14か月の住民置き去り、地方創生遅れとマスコミが評価しております。大々的に千葉日報が出しているんです。その新聞記事を持ってきましたけれども、やめ

ておきますが、これが果たして我々議員も、町長も４年しかないんですよ、任期は。その中で、１年２か月、14か月、これをマスコミに主権者たる住民を置き去りにし、地方創生を遅らせてしまったと、こういうことを言わしめることが果たしてどうだったのか。歴史にも学びましょうということです。その百条委員会の延長線上に、７月７日の町長選がありました。これも正当な不信任案を議決していないんです。これも必要のない選挙だったんじゃないですか。これは誰がいいとか、悪いとかということを言っているんじゃないです。我々は、地方創生は５年しかなかったんです。５年間であれだけの国が予算を立てて、頑張れよと、地方創生やれと。この地方創生の第１期の世代の大臣が石破さんだったんですね。石破さんが大臣になったんです。あの人の言葉に、永田町とか、霞が関からは千葉のことは見えませんよ。ましてや御宿のことは見えませんよと。国は補助金を出すから、ぜひ自主性と主体性を持って町づくりをやってくれよと言ったのが、地方創生の最初の発言ですよ。ですから、あとはそれぞれの地方自治体の中で、政治を進める立場にある人間が、私たちも今さらもう町長と我々しかないんですよ、議員しか。一体となってこれに取り組まなきゃいけなかったはずじゃないかということを深く反省をしております。この５年間の地方創生の政治的結果について、どのように判断されているのか。町民の判断はそれぞれ町長もご存じでしょうし、役場の職員の方もご存じでしょうし、我々議員も嫌というほど聞いております。今、先ほど１番から４番まで申し上げましたが、町長はどのように受け止めているのか。最初の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。－４９－す。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）堀川議員のご質問にお答えを申し上げます。平成27年に発しました地方創生事業にこれまでどのように取り組んできたのか、そして、これからどのように取り組むのか。とりわけ、人口減少問題への取組はというご質問でございま平成27年にスタートいたしました第１期まち・ひと・しごと総合戦略は、５つの政策に分類されまして、取り組んできたところであります。１つとして、地域産業の創生と雇用の拡大、２つとして、移住促進と交流人口の増加、３として、安心して子育てできる町づくり、４として、高齢者が安心して住み続けられる環境づくり、５として、好循環を支える町づくりであります。これらの諸施策の検証について、まち・ひと・しごと総合戦略検証委員会の皆様に、堀川議員さんにも委員としてお力添えをいただいておるところでございますが、ＫＰＩの達成率について、31項目中17項目として達成率55％と、厳しい検証結果となっております。そして、町は面前する諸課題を解決するために、並行して平成28年度に生涯活躍のまち・おんじゅく（御宿版ＣＣＲＣ）構想を策定し、29年度を詳細検討期間として、30年度よりその具体策として地域再生計画を立て、実施をしているところであります。御宿版ＣＣＲＣ構想及び地域再生計画は、2015年から2019年に実施された第１期まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策、理念を継承しまして、今、生活支援・支え合いサービス事業、多世代交流の仕組みづくり、特産品開発事業、移住交流促進事業に取り組んでいるところであります。ります。また、第２期まち・ひと・しごと総合戦略においては、第１期の基本施策、理念を踏襲し、 2020年度から2024年度を期間として、継続して地方創生の一層の充実強化を図ることとしておそこで、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年から平成31年度の中で何を実施してきたかというご質問でございます。先ほど申し上げましたように、総合戦略は５つの大きな施策からなっており、１つ目の地域産業の創生と雇用の拡大については、観光面においては、地域経済活性のためのプレミアム券の発行、様々な観光客誘致キャンペーンなど、水産業においては、魚礁整備事業や漁業経営安

定化のための利子補給事業など、農業面においては、有害鳥獣対策の強化、中山間地域総合整備事業など24事業にわたり実施をしてまいりました。－５０－第２の施策として、移住促進と交流人口の増加においては、定住化促進体験ツアーの実施、お試し暮らし事業、姉妹都市協定に基づいた交流事業、また、次世代につなぐ国際交流事業など、積極的に推進してまいりました。また、環境面においては、合併浄化槽普及促進事業、境川生活排水処理施設維持管理事業、ミヤコタナゴ保護増殖事業など、15事業について実施をしてきたところでございます。第３の施策、安心して子育てできる町づくりにつきましては、出産育児祝金支給事業や子ども医療費助成事業、病児保育事業や放課後児童クラブ事業などを実施し、特色ある教育活動として、ライフセービング教室の実施や、海と山の交流事業など、20項目にわたり事業を実施してきました。また、第４施策として、高齢者が安心して住み続けられる環境づくり事業として、今ＣＣＲＣ事業を進めているところであります。第５施策、好循環を支える町づくりにおいては、地域公共交通事業、エビアミー号を平成26 年10月より開設いたしまして利便性を図っているところでありますが、鉄道事業者との連携による御宿駅へのエレベーター設置整備事業等のバリアフリー化につきましては、まだ未整備でありますので、事務を進めていきたいと考えております。第１期総合戦略事業を振り返りますに、最も残念に思いますのは、海岸利活用計画が否決の結果をいただいたことでありますが、結果は結果として厳しく受け止めて、これを踏み台として次のステップに大いに飛躍しなければならないと思っております。また、国際交流事業の一環として、日本・メキシコ学生交流プログラム事業の実施に関しまして、百条委員会が設置され、長期間にわたる審議の後に、町長職を辞することにより行われました町長選挙の結果、町民の皆様の大きなご信任をいただきましたことは記憶に新しいところであります。これら歴史の教訓を学びとして、今後とも行政の旗振り役として力強く施策を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○１０番（堀川賢治君）どうもありがとうございました。たまたまデービッドさんという大学の学長さんのあれから引用して、歴史に学びましょうと。もう我々は、２期生は過去４年間の議員としての歴史を持っております。だから、どうしてもこれからもう私も残されたあれは３年弱ですけれども、この中で町長の４期に対して、どのように議員として取り組んでいって、町民が求めている住みやすい町づくり、町民福祉の向上、子どもの教育の向上、そういうようなことに応えられるか。我々は歴史に反省し、学びながら－５１－の…… これからの政治に取り組んでいかなきゃならないと。そういうふうに思っておりますので、地方創生第１期５年間の反省を踏まえて、これから町長の主な公約について質問をいたします。これは財務課長には言ってありませんけれども、第２期地方創生は臨時がついていますから、第１期みたいな交付金はないということですね。 ○議長（土井茂夫君）金井企画財政課長。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）はい。交付金というのは創生というよりＣＣＲＣ、第２期 ○１０番（堀川賢治君）そうですね。それは分かっています。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）創生戦略をつくるのには…… ○１０番（堀川賢治君）新しいのにはないよと。 ○企画財政課長（金井亜紀子君）はい。 ○１０番（堀川賢治君）分かりました。ということです。残念ながら、第１期みたいなといいますか、使える交付金、ないんです。今、第２期の交付金がスタートするときにコロナが始まって、臨時をつけちゃって、コロナ対

策に持っていくと。一応御宿も３億円ぐらいの予算が来たんではないかなと思っておりますが、そういうことで、これから私たちは国の支援なし、経済的支援なしで地方創生、人口減少問題に取り組んでいかなきゃなりません。第４期目の石田町長の行政的な、経常的な町政については、我々が口をはさむものでありませんから、我々がやらなきゃいけないのは、政治的な町政の取組なんです。新しいものをどんどん提言をして、あるいは町長の公約をどのように実行してもらうかというのは、我々議員の仕事じゃないかなと思って質問をします。主な公約、１つは全町公園課。もう一つは、エレベーター。もう一つは、ＩＣＴ。だから、経常的なものについては一切触れておりません。政治的に取り組まなきゃならないものだけを３つほど町長の公約の中から拾い出しました。公園課の問題については、我々は協議会でもいろいろ町長から説明をいただいておりますんで、一番これで私はこれだと思ったのは、公園化の化じゃなくて、公園の課制をつくるよと、組織を新しくつくるよと。これが私はこの公園課の問題について、相当町長の決意があるんではないかなと。新しい課をつくって、これは我々民間人からいったら、民間の会社からいったら組織戦略なんです。戦略なんです。先ほどの学長さんも言っておりましたけれども、もう低成長時代の低成長に、さらに今コロ－５２－から。でもある。ナで地方自治体もみんな疲弊しているんです。そこに今度は第２期の地方創生は支援はしませんよと言っているわけ、金銭的な。まずコロナですよと言っているわけですから。その中で多分、財政課長は頭をひねっておりますけれども、これからどこから補助金を引っ張ってくるかという、これから腕の見せどころがあるんじゃないかと期待をいたしますけれども、そこで、公園課問題について、これが私は御宿町の海岸をきれいにすることにもつながっていくだろうというふうに期待をしております。細かなことは申し上げませんが、後ほど町長もう１点、御宿駅のエレベーター問題は難しい状況にあります。今ＪＲも非常に赤字ですから、難しいところがありますが、エレベーター問題は我が御宿町にとってみたら、これはバリアフリーなんですね、高齢者に対する。バリアフリーなんですよ、高齢者の。また、観光対策いや、もう今は海に来る人はみんな車だよと、それは車に乗れる人はいいですよ。私は今この５月が来ると84歳ですけれども、遠いところは車で行けないですよ、もう。どうしてもやっぱり公共の足を使わなきゃいけない。そういう時代が今から５年先、10年先に来ますよ。これに対して、御宿町の駅に対して、バリアフリーをつくっておかなきゃいけないんじゃないですかと。こういうふうにぜひに解釈して、この問題にも取り組んでいただきたい。これはいつスタートされるんですか、この２つとも。全町公園課問題はいつスタートされるんですか。あるいは、エレベータースタートというか、それからエレベーターについても諮問機関、あるいはプロジェクトチームをいつ立ち上げるんですか。もう一つ、ＩＣＴ。これは全町に、これはもう教育問題から、高齢者対策から、町の活性化から、全てに大きなインパクトを与えるもの、この情報通信技術じゃないかなというふうに思います。これも町長の公約の一つですから、ぜひ流動人口、あるいは定住人口の受入体制をどうつくっていくのか。プロジェクトチームをどういつ立ち上げるのか。ここあたりについて、町長のご意見をお伺いしたいと、よろしくお願いします。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）２つ目のご質問でございますが、第４期目の町政を担うにあたりまして、どのように取り組んでいくのかというご質問でございます。とりわけ、昨年12月の選挙に公約といたしました主なものについて、全町公園課について、そして御宿駅へのエレベーターの設置について、ＩＣＴ事業についてどのように取り組むのか－５３－

というご質問でございます。全町公園課につきましては、先の議員協議会で申し上げましたが、現時点においては議員の皆様にまだ充分な理解が届いていないという判断から、このたびの定例会には提案できず、現在の建設環境課環境整備班を準備室として位置づけまして、今後の人事も含めまして体制を整えていくことといたしました。所信表明で申し上げましたように、きれいな砂浜や街並み景観の維持改善、駅裏休耕地の整備について準備に入ります。全ての産業の基盤となる水質浄化対策などを強化推進し、産業の振興につなげるべく、より一層のきれいな町づくりに挑戦し、産業の創生を図っていきたいと考えております。また、御宿駅へのエレベーター設置整備事業につきましては、第１期総合戦略の主要事業として取り上げておりますように、御宿町発展のために大切な事業であると認識していますので、関係者の皆様のご協力をいただきながら、達成に全力を尽くしてまいりたいと考えます。ＩＣＴ事業について、今はコロナ禍にありまして、新しい生活様式としてテレワークやサテライトオフィスなどにより、都市部から地方へと移り住む若者が増加傾向にありますので、その受皿としてＩＣＴ事業を推進し、企業誘致などを図っていきたいと考えます。また、ＣＣＲＣ政策の重要な部分である医療介護施策の強化について、いすみ医療センターや地域医療機関と連携して、ＩＣＴを活用したリモート医療体制を推進し、地域包括ケアシステムの拡充を目指していきたいと考えます。サービス付き高齢者住宅の誘致につきまして、心がけていきたいと思います。また、人口減少対策について、どのように取り組むのかというご質問でございます。私は、地方創生の要点は、最も重要な点は、総合戦略に示しますように、人であると思います。このことを深く認識し、人をいかに確保できるか、言葉を変えて言えば、人口減少問題にいかに対応できるか、いかに対応するかということであります。方策として、総合戦略ＣＣＲＣ事業、地方再生計画において、一貫して取り上げておりますように、移住定住問題にいかに対応するかということであります。お試し居住事業が目指すところ、真意を深く理解し、おもてなしに力を尽くし、町の魅力をアピールし、御宿を肌で体感していただき、移住定住人口の増加を図っていきたいと考えております。移住していただく皆さんの受皿として、空き家の利活用について関係各課が協力し、研究に努め、その仕組みを構築していきたいと考えます。今、コロナ禍にありまして、リモートワークやワーケーションをはじめ、新しい生活様式、－５４－新しいワークスタイルなど、地方においても様々な活性創出のヒントが潜在しております。御宿町におきましても、地域環境を生かしながら、新たな時代のニーズに応える大きなチャンスと認識しております。笑顔と夢が膨らむまちに全力を尽くしますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○１０番（堀川賢治君）どうもありがとうございました。いろいろ公約についてお話がありました。ぜひ実行に移していただきたいと思います。最後ですが、時は金なりと、タイム・イズ・マネーとも言いますけれども、私はタイム・イズ・マネーではなく、タイム・イズ・コストじゃないかと。我々議員も町長もそうですけれども、時間は４年しかないんです。１年を失えばコストは倍になるんです。１年でできるところを２年やれば、コストは倍かかるんです、人件費コストは。だからよく、私も前は民間人ですけれども、タイム・イズ・コストなんですね。時は、時間はコストだというふうな意識で考えますと、４年しかありません。ぜひ一日一日、一年一年を充実した町政に取り組んでいっていただきたいし、我々議会もそれに対して支援体制を取っていかなければならないんじゃないかと思っております。タイム・イズ・コストで、あと残された４年間に全力で公約実現に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（土井茂夫君）以上で、10番、堀川賢治君の一般質問を終了します。 ─────────────────────────────────────────────────

○議長（土井茂夫君）続きまして、２番、田中とよ子君、登壇の上、質問願います。 ◇ 田中とよ子君（２番田中とよ子君登壇） ○２番（田中とよ子君）２番、田中とよ子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。議長にお願いします。起立での質問をお許しいただけませんでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）はい。許可します。 ○２番（田中とよ子君）前段の議員の方々からも、新型コロナのワクチン接種について質問がありましたが、国からの日程が示されてきたということであっても、町に対してはまだ詳細については示されていない状況にあり、担当課としては新たな事務を進めることへのご苦労が多く、大変な思いをされていることと思われます。今後の事業に万全を尽くすこと等々、接種が大過なく実施されることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。－５５－それでは、一般質問に入らせていただきます。通告しました不妊治療費助成事業の実施について質問いたします。御宿町は、先ほどからも問題になっております人口減少、少子高齢化を大きな課題として、政策の第一として掲げられています。町で策定している計画の中で、常に問題とされているのが人口減少です。高齢者保健福祉計画の過去５年間、平成22年から27年までの社会動態の転出入から見た状況ですが、10歳から24歳までは102人の方が転出入で減少しています。また、55歳から69歳までの転出入では、185人が増加しているという数値が示されていました。少子高齢化はますます進んでいくものと思われます。一方で、人口減少の一因には、出生数が少ないということがあります。昨年末発行になりました町政要覧の人口動態の状況を見てみますと、自然増である過去５年間の出生数は、平成21 年から25年までの５年間では159人の出生がありました。そして、平成26年から30年までは116 人という数字で、かなりの数字で減少傾向にあります。令和２年３月に策定されました御宿町第２期次世代育成支援行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の中で示されている出生数、出生率の推移を見ますと、平成27年度から減少傾向にあり、平成29年の出生率は人口1,000人に対し、御宿町は3.0、国は7.8、県は7.2で、御宿町は国・県を大幅に下回っています。要因としては、未婚や晩産化の傾向にあることなどが示されています。この出生数や出生率の低下の一部には、子どもを持つことを希望しても妊娠できない、妊娠しても出産に至らないという夫婦があります。そのため、妊娠、出産を希望して不妊治療に臨んでいる人がいるという現状にあります。これは御宿町だけの問題ではなく、全国的にも不妊治療をする人が増えてきているということが言われています。夫婦の5.5組に１組が不妊治療の経験をしているということも、報道等で取り上げられています。また、日本婦人科学会の調査によりますと、2018年に生まれた子どもの15人に１人は不妊治療による体外受精で生まれたということも発表されています。今回、この一般質問をするにあたりまして、不妊治療を受けているご夫婦からも話を聞かせていただいています。不妊治療は保険適用のない治療が多く高額の費用が必要で、経済的負担などによりまして、継続的な治療が困難で治療を断念する人がいるということも聞いています。不妊治療は経済的負担や身体的、精神的な負担、また勤務等による時間的な負担などがあり、それらの状況によって継続して治療に取り組めないなどの環境面での弊害も大きいということ－５６－です。経済的負担で申し上げますと、不妊治療に要する１回当たりの平均費用は、体外受精で約38万円、顕微授精では43万円の費用が必要になるということです。不妊治療の内容は、年齢的なことや身体的な状況により異なるため、体外受精を行う前には治療のために３日に１回、もしくは毎日の通院が必要になるということであります。治療には

多額の費用が必要になりますが、妊娠に至るまでは治療を数回続けることになり、治療費の総額が300万円を超える方もいるということを聞いております。このような治療をしても、受精成功率は約50から60％、そのうち妊娠率は約28％であるということです。また、体外受精では女性側の身体的な負担が重いということがあります。治療は年齢的なことや身体的状況にもよりますが、毎日の通院が必要になる場合があり、常勤の勤務をしている人にとっては、勤務体制の調整や有給休暇などを活用しての治療を続けていく必要があり、なかなか職場環境との調整が取りづらい、そういった状況もあるということになります。中には、勤務と通院の調整ができない状況も出てくるため、治療を諦めなければならないこともあるようです。また、治療を続けるために、勤務体系を正規職から非正規職に変える人もいるということもあります。仕事と治療の両立が難しい現状もあるようです。最近、雑誌で見たんですが、自治体の中でも、こういう状況にあり、自治体でもこの治療に専念できるような体制を取っている自治体もあるということが雑誌に載っていました。このような負担を背負いながらも、不妊治療に取り組んでいる人も多くいるということを申し上げたいと思います。この不妊治療の中には、保険適用の対象にならない治療が多くあり、経済的負担ということではその治療費は高額になることが多く、先ほど申し上げましたように、体外受精で約38万円以上、妊娠に至るまで治療を数回続けると総額が300万円を超えるというような方もあるようです。これで妊娠できればいいんですが、妊娠に至らないこともあるようです。経済的負担から、継続して治療に専念することを断念する方々もあるということです。現在、千葉県では特定不妊治療の助成事業が実施されています。また、県の助成制度と併せて、独自に市町村でも助成を行っているところがあります。県内で助成している市町村は、令和２年10月１日現在で、54団体中で35団体が助成を行っています。近隣の市町村の状況を見ますと、夷隅・長生・安房地域では、御宿町を除いた全ての市町村が実施をしています。御宿だけがこれには取り組んでいないということです。近隣の市町村で行われていることがなぜ御宿町にはないのか。治療している当事者たちはど－５７－うしてなんですかねということ、当たり前のことなんですが、疑問を投げかけてきています。その実情について、町は把握をされているのでしょうか。今まで相談に来るケースはありましたか、課長。保健福祉課長のほうに。 ○議長（土井茂夫君）田邉保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）相談につきましては、今年はコロナでそういう状況ではなかったんですが、去年、おととしあたりのお話を伺いますと、一、二件お尋ねがあったそうでございます。と思います。 ○２番（田中とよ子君）現在、国においては特定不妊治療の保険適用の拡大をするというようなことがニュースでも度々報道されていました。来年度実施に向けて検討しているということなんですが、まだ詳細なことは示されていないと思います。現在、検討されているこの保険適用が仮に拡大されたとしても、治療によっては治療に対する保険適用外もあるのではないかその適用外になった場合のことを考えると、ちょっと心配なところがあるんですが、御宿町、少子高齢化対策の中で様々な支援策を打ち出しています。９月の岡本議員の一般質問に、子育て施策、少子化対策について町長が答弁されていますので、一部読み上げさせていただきますが、現在、子育て施策、少子化施策について行っている内容について申し上げます。子育て施策につきましては、子育ての悩みの解消や母子の心身の健康保持、増進のため、相談事業や健診事業を行っております。また、出産育児一時金の支給や、ゼロ歳から高校生までの医療費の助成を行っております。町外の高校へ通うための通学定期の３割補助や、２歳児歯科フッ化物歯面塗布事業を実施しています。また、現在、国の政策で保育料は無料化されておりますが、国の施策が実施されるまでは、第３子の保育料の無料化を行いました。また、病児保育事業や児童インフルエンザ予防接種費の助成、小中学校への入学準備金の支給、また高等学校への入

学準備金の給付、海外留学費の助成事業などを行っておりますということで、町長が子育て、少子化対策についての事業について答弁されております。今回の議会におきましても、出産育児祝金に対する要件の緩和についての議案が提案されていますが、出産育児の祝い金と同様に、産むための治療に要する助成も必要ではないのかなというふうに考えるところです。少子化対策の一環として、出生率の向上の施策として、不妊治療費助成事業の実施に取り組む考えはありませんか。不妊治療に対する助成だけで、経済的負担や身体、精神的な負担の軽減は解消できませんが、助成金額の多寡だけではなくて、町からの支援制度があるということ－５８－で、当事者の方々にとっては心理的にも心強い思いが生まれるのではないかと思います。ぜひ御宿町においても不妊治療を行っている人々に対し、町独自の助成制度の確立をしていただくことを提案したいと思います。提案といいますか、要望したいと思います。それが少子化対策、人口減少対策、移住定住対策を推進する一助になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）田邉保健福祉課長。 ○保健福祉課長（田邉義博君）ご指摘のとおり、現在町では不妊治療費に対する独自の助成は行っておりません。不妊治療を行う本町住民は、国が定めて県が実施いたします特定不妊治療支援事業のみ適用となります。以前、本町でも県が行う特定不妊治療支援事業の上乗せ事業を検討していたところ、タイミングを同じくしてこの特定不妊治療支援事業が事業内容を拡大、拡充いたしましたので、町単独事業としての上乗せは見合わせたところでございます。一部報道にもございますとおり、国は少子化対策の一環として、令和４年４月から不妊治療の公的医療保険適用の方針を示しております。日本産科婦人科学会などが診療のガイドラインを策定後、夏頃から厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で詳細について検討される予定です。この間の対応として、国は今年から不妊治療の助成額を拡充いたしました。公的医療保険が適用されない体外受精について、初回30万円、２回目以降15万円としていた助成額を、２回目以降も30万円に引き上げるとともに、生涯で最大６回と定められていた助成回数を、１子ごとに最大６回までに増やし、夫婦合わせて730万円未満としていた所得制限も撤廃いたしました。先ほどの議員さんのご質問の中にございましたとおり、御宿町の出生数は年間20から30人程度で推移しており、人口1,000人当たりの出生数の割合である出生率は、国・県の半分以下でございます。また、住民の不妊治療の実施状況は特に把握がございませんが、先ほどの議員さんのお話にもありましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の平成27年の調査によると、国内では夫婦の5.5組に１組が不妊の治療や検査を受けていると報告をされております。不妊治療の保険適用までの間に行われる国の助成制度の拡充につきましては、ＰＲに努めるとともに、出産を希望する世帯を広く支援するため、保険診療が実現した際、自己負担への助成や保険診療外となる先進医療などに対する助成について検討してまいりたいと考えております。以上です。－５９－ ○２番（田中とよ子君）保険適用だけに対する助成とか、支援だけではなく、町独自の制度をできれば考えていただきたい。人口減少対策として、移住定住の促進についても対策を講じられていますけれども、なかなか結果につながるような事例が出ていないように思います。移住定住を検討する人は、移住定住をしたいと思う町の状況や様々な支援策なども検討事項の一つになると思います。私がいろいろ話を聞いた中で、若い人たちの多い職場での会話の中でも、結婚してすぐには、また出産を考えるには、子育てをするには支援体制が整ったところがいいねといったような話、話題が出てくるということです。御宿町に住んでいる人が住んでよかった、住み続けたいと思い続けられるような施策、また

近隣市町村と遜色のない支援が行われていないと、新たに住もうと考える人に魅力が伝わらないのではないでしょうか。移住定住の施策には、御宿町の自然も魅力だと思います。だけれども、支援することも必要です。子育て支援や教育支援、様々な政策に対し、若者は情報の共有をしっかりとしながら比較検討をしています。不妊治療をしている人、不妊治療してでも子どもを欲しいという意欲を持っている人、その人たちに子どもを持つことを諦めない支援。支援によって、出産する人が増えることを期待したい。その結果、微増でもいいです。１人でも、２人でも、その成果が出てくるのであればいいんじゃないかというふうに思います。それが少子化対策の人口減少の一つにもなるんじゃないかというふうに考えます。私が勤務していた時代に、福祉では揺り籠から墓場までが福祉事業だと言われました。久しくこのような言葉は耳にしませんが、この揺り籠からを懐妊からにして、産むことができる体制づくり、経済的支援をはじめ、産むための支援対策に取り組むことも少子化対策、人口減少対策として重要なことではないかと考えますが、町長、このことについて何かお考えありますでしょうか。 ○議長（土井茂夫君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）ご質問ありがとうございました。非常に切実な問題であると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、１人の人という単位といいますか、今は移住定住問題にしても、今は出生数にしても、やはり非常に重要な課題であると思いますので、人口が一人でも多くなるように最善の策を取っていきたいと考えております。以上です。 ○２番（田中とよ子君）よろしくお願いします。改めて御宿に住んでいる人が住んでよかった、住み続けたい、また御宿で住んでみたいと思えるような、そういった施策を１つずつ検討－６０－していただいて、一人でも多くの子どもが出産する状況をつくっていただきたいと思います。一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土井茂夫君）以上で、２番、田中とよ子君の一般質問を終了します。 ───────────────────────────────────────────────── ◎散会の宣告 ○議長（土井茂夫君）以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。明日４日は午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。（午後４時０３分）－６１－ ...

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御宿町議会 2021-03-03 定例会 ３月３日

御宿町議会 2021-03-03
定例会３月３日