「御宿町議会 2015-06-18 平成２７年定例会 6月18日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

御宿町議会 2015-06-18
平成２７年定例会 6月18日

取得元: 御宿町議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

平成２７年第２回御宿町議会定例会事日程（第２号）平成２７年６月１８日（木曜日）午前９時３０分開議程第１追加日程について日程第２一般質問日程第３報告第１号御宿町一般会計繰越明許費繰越計算書について日程第４報告第２号御宿町一般会計事故繰越し繰越計算書について日程第５諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について日程第６議案第１号専決処分の承認を求めることについて（御宿町税条例等の一部を改正する条例の制定について）

日程第７議案第２号専決処分の承認を求めることについて（御宿町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について） ───────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（１１名） ───────────────────────────────────────────────── １番大野吉弘君２番新井明君３番石井芳清君４番中村俊六郎君５番土井茂夫君６番伊藤博明君８番小川征君９番瀧口義雄君１０番滝口一浩君１１番貝塚嘉軼君１２番大地達夫君欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名－５１－議日町長石田義  君教育長浅野祥雄君総務課長大竹伸弘君企画財政課長田邉義博君産業観光課長吉野信次君教育課長金井亜紀子君建設環境課長殿岡豊君税務住民課長齋藤浩君保健福祉課長埋田禎久君会計室長岩瀬晴美君 ───────────────────────────────────────────────── 事務局長渡辺晴久君主事鶴岡弓子君事務局職員出席者－５２－ ───────────────────────────────────────────────── ◎開議の宣告 ○議長（中村俊六郎君）皆さん、おはようございます。議事日程について、石田町長から平成27年度御宿町一般会計補正予算第２号が追加提出されたため、本日及び19日の日程について改めて配付いたしました。本日の出席議員は11名です。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。なお、議会だより編集のため、議場内の写真撮影を許可いたしました。直ちに本日の会議を開きます。傍聴人に申し上げます。

傍聴にあたっては、傍聴規則に従い、静粛にお願いいたします。また、携帯電話の類いは使用できませんので、電源をお切りください。 ───────────────────────────────────────────────── （午前９時３０分） ◎追加日程について ○議長（中村俊六郎君）これより日程に入ります。日程第１、日程追加についてを議題といたします。石田町長から平成27年度御宿町一般会計補正予算（第２号）が議案として追加提出されましたので、19日の日程第４、議題第６号の次に追加日程第１とし、議案第７号を追加することと議案第７号を19日の日程第４の次に追加日程第１として追加することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）異議なしと認めます。よって、19日の日程第４、議案第６号の次に追加日程第１として議案第７号を追加することここで石田町長から発言を求められておりますので、議案第７号の提案理由の説明とあわせしたいと思います。お諮りいたします。に決しました。てこれを許可いたします。石田町長。（町長石田義君登壇）－５３－ ○町長（石田義君）このたび昨年に引き続き第２回目の実施となります日本メキシコ学生交流プログラム事業を進めるにあたりまして、追加日程として平成27年度御宿町一般会計補正予算（第２号）をご提案させていただくこととなりましたので、よろしくお願い申し上げます。議案第７号平成27年度御宿町一般会計補正予算案（第２号）について提案理由を申し上げます。今回お願いいたします補正予算は、歳入歳出ともに250万円を追加し、補正後の予算総額を32億1,311万3,000円とするものでございます。内容につきましては、日本メキシコ学生交流プログラム事業つなぎ資金貸付金に係る費用の追加でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── ◎一般質問 ○議長（中村俊六郎君）日程第２、これより一般質問に入ります。一般質問の制限時間は90分です。質問者も答弁者も簡潔にお願いいたします。なお、質問については、会議規則第63条の準用規定により、一般質問も同一の質問について３回を超えることができないことになっていますので、ご注意ください。また、一般質問通告書に記載のない関連質問については認められません。議長の議事整理権に基づき制止しますので、ご注意ください。順次発言を許します。 ───────────────────────────────────────────────── ◇ 瀧口義雄君 ○議長（中村俊六郎君）通告順により、９番、瀧口義雄君、登壇の上、ご質問願います。（９番瀧口義雄君登壇） ○９番（瀧口義雄君）９番、瀧口です。議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。３点ほど通告してありますので、順次沿ってやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。ほとんど新規事業ということで、最初に汚水処理適正化計画について質問させていただきます。この件に関しては、27年度の当初予算の審議のときに、構想見直し計画という予算350万

円の審議のときに、担当課長から大変丁寧な答弁をいただいております。そういう中で、一般質問という形で今回新たに質問をさせていただきます。そういう中で、水資源の大切さは今さ－５４－いただきます。ら言うまでもありません。前置きは省きまして、その汚水処理適正化計画について質問させて読み上げますと、汚水処理適正化計画については、国・県の通知を受け、平成27年度中の見直しが求められており、御宿町においても当初予算において見直し経費が350万円ですけれども、計上されております。予算説明においては、今後10年を目途に汚水処理の概成を目指し、計画の見直しを行うことと伺っておりますが、具体的な内容や見直し等について伺いたいと思まず、第一に汚水処理の現状及び現計画の概要、汚水処理人口、県全体と近隣市町村を含む及び合併浄化槽設置状況、それと現計画の概要、方式、エリア、概算、そういう中で小型合併浄化槽設置補助事業456万円、これは26年度も同じなんですけれども、本年度で計画は終了すると、新たに今計画を見直しているものと整合性をどうとっていくのかと、１点これも入りますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、１点目のご質問についてお答えをさせていただきいます。ます。まず、汚水処理の現状でございますが、こちらは国土交通省ホームページで公表されている最新のデータでございます。平成25年度末における汚水処理人口は全国ベースで88.9％、千葉県全体で85.2％といった状況です。御宿町につきましては51.5％であり、近隣市町においてもいすみ市50.8％、勝浦市40.9％、大多喜町53.1％となっており、都市部以外の地域では、未普及人口の解消に向け課題を抱えている状況でございます。また、御宿町における合併浄化槽の設置状況でございますが、平成25年度末で843基、平成 26年度、まだ決算は確定しておりませんが、25基増の868基を見込んでおります。近年では高齢化等の背景を受け、くみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換は伸び悩んでいるような状況でございます。また、瀧口議員ただいまご指摘のとおり、現在合併浄化槽の補助事業と今後の計画とのバランスというご質問でございますが、今現在合併浄化槽の設置補助につきましては、くみ取りもしくは単独浄化槽からの転換に対して、国・県、町それぞれ３分の１ずつの補助財源で運用をしているところです。今後どうなるのかといったご質問でございますが、こちらについては、引き続き合併浄化槽の補助制度そのものについては、存続をしていくものと見込んでおります。こちらのほうの計画との整合性というご指摘につきましては、現在市町村設置型合併浄化槽－５５－ころです。の検討を進めるよう国からの要請もされておりますが、こちらについてまだ方針が確定をしておりませんので、合併浄化槽の市町村設置型合併浄化槽を実施した場合は、また別の補助制度で運用がされると、これまでどおり個人が設置する場合には個人設置型の補助制度、市町村が設置する場合については、市町村設置型の補助制度ということで、運用が予定をされていると続きまして、次に今現在の計画の概要というご質問でございますが、平成22年に策定をしており、計画人口を8,000人、計画年次は平成36年度となっております。計画概要といたしましては、基本的に都市計画用途地域の設定をしている区域について、公共下水道整備、その他区域について、合併浄化槽を推進するといった内容でございます。整備手法の選定にあたりましては、地理的要件を考慮した中で、コスト比較により判断しているものであり、概算費用については、下水道整備が約67億円、合併浄化槽整備が４億5,000 万円程度ということで、現計画上の算定経費として、そういうような状況でなっております。 ○９番（瀧口義雄君）続きまして、計画策定、見直しの概要と今後のフロー、それをお示し以上です。

願いたいと思います。見直しのポイント、現計画からの変更点、今年度の事務作業の流れと進捗状況、また財源はどうなっていくのかと、またほかの事業への影響はどうなりますかというこの３点。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）今回の見直し作業にあたりましては、10年間をめどに汚水処理の概成を目指すこととされており、公共下水道を中心にクイックプロジェクト、クイックプロジェクトと申しますのは、これまでの公共下水道につきましては、基本的に地下埋設がベースでありましたが、クイックプロジェクトというのは、地上に配管を出して、いわゆる工事を早く済ませるというような内容でございます。クイックプロジェクトという手法をあわせた検討を行うとともに、合併浄化槽の場合においては公的関与を強めた浄化槽市町村整備推進事業について、積極的な検討をすることとされております。現計画からの変更点につきましては、これまで整備手法が原則として公共下水道であったのに対し、公的関与を強めた合併浄化槽設置についても財政状況等を見きわめながら、あわせて検討することとされたところでございます。また、計画の進捗状況についても公表することが要請をされているところです。次に、事務事業の流れと進捗状況ということでございますが、今年度中に各自治体において－５６－市町村計画を策定し、来年度、平成28年度中に県の計画として一本化するもので、平成37年度までの10年間を計画期間とする見通しです。計画策定にあたっては、策定段階における意見集約やパブリックコメントの実施も求められており、御宿町におきましては10 月から11月を目標に計画変更のある地域を対象とした住民説明会の開催、２月にパブリックコメントを実施し、３月の平成28年第１回定例会にご提案できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。進捗状況につきましては、５月28日に計画策定委託の入札を執行したところであり、現在のところ現状分析及び基礎調査等について事務を進めているところでございます。また、財源及び他の事業への影響というご質問でございますが、下水処理につきましては、整備手法を問わず多額の財源が必要となります。議員ご指摘のとおり、財政への影響は非常に大きく、４月に実施された県とのヒアリングにおいても、事業実施と将来財政とのバランスについて協議をさせていただいたところです。汚水処理適正化にかかわる国の指針が示されたものの、財源の具体的な措置、担保については依然として県にも示されていなく、計画策定にあたっては、自治体財政の安定を充分に考慮し、計画調整にあたることで、県とのヒアリングを今現在終えたところでございます。 ○９番（瀧口義雄君）この事業は、スタートすれば今地方創生のしごとということが一番大事な項目に載っていますね。これにあたるのではないかなと、新たな事業という観点から捉えれば大変な経済効果、また仕事、就労、いろいろな面で効果が大きいと思うんですけれども、またそれに伴う財源も必要になってくると、また概略1,700件ぐらいがこの対象になっていくと、掛ける浄化槽の計算をしていくと、大体年間億単位のこの事業が見込まれ、それが10年間という中で、大変大きな仕事、地方創生と同じような形態になるのではないかなと。それに伴う国・県の補助交付税算入、いろいろなものがまだ未定という中で、事業は実施していく中で、来年の３月をある程度議会に提案してくるようなお話も今伺いましたけれども、大変急がれる事業だと思います。ぜひその辺を慎重にやっていただければと思っております。そういう中で、この市町村設置方式とはどういう方式なのかと。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、市町村設置型の方式についてご説明をさせていただきます。これまで実施をしております個人が設置する合併浄化槽について、その費用を市町村が補助する個人設置型事業に対し、市町村設置型事業につきましては、市町村が設置主体、いわゆる－５７－

所有者となり各戸において合併浄化槽を整備するものです。運用につきましては、上水道と同様、市町村が管理、運営する中で、加入者から利用料をご負担いただき、企業会計により処理するものです。設置する費用につきましては、ガイドラインにおいて国庫補助金が30分の10、いわゆる３分の１というところです。県補助金が30分の４、受益者負担については総務省通知により30分の３、いわゆる１割程度が妥当とされており、残りの30分の13が市町村負担とされておるところです。市町村負担につきましては、率で申し上げますと約40％というところです。こうした財源の担保につきましては、先のご質問にてお答えをいたしましたとおり、現在のところ明確に示されていない状況でございます。以上でございます。 ○９番（瀧口義雄君）次に、御宿台は都市下水が完備してあります。御宿台コミュニティプラントと、それと同じようにマンション、あと事業所、ホテル等、そういうものも浄化槽整備がされております。今後の計画の見直しによる影響、また今後の取り扱いはどうしていくのかと、この２点。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）今回の計画の見直しにつきましては、集合処理、個別処理を含め、汚水の適正処理について10年概成を目指し、コスト分析等を考慮しながら、整備手法について見直すものです。したがいまして、今回の見直し作業により、御宿台のコミュニティプラント、またはマンション等の大規模の集合処理施設につきましては、直接的な影響、変更等についてはないものと考えております。しかしながら、御宿台のコミュニティプラントの管理形態については、いろいろなご意見をいただいており、４者協定においても公共下水道事業の開始が触れられております。今回の計画見直しの中でも、合併浄化槽市町村管理型事業の検討が要請をされておりますが、所有者の意向や管理料の設定、財源手当など、多くの調整課題が残されているところでございます。御宿台のコミュニティプラントにつきましても、こうした今回の汚水処理の計画の見直しがまとまった段階において、個々の合併浄化槽と同様、所有者及び利用者の意向や意見集約を充分に行うとともに、施設の状態や補修計画など課題調整をまだまだしなければいけないところがたくさん残っていると考えております。そうした中で、計画がまとまった段階で、皆さんのご意向やその他の施設状況を勘案しながら、必要に応じ、段階的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。－５８－ ○９番（瀧口義雄君）次に、なぜこういう汚水処理の適正化計画をやると、結局水源、水質の問題が根本的にあるという中で、現状水質検査、また汚泥の調査、これは網代湾内、あと港の中、各河川の水質、汚泥のデータはまずあるのでしょうかというのと、もしこういうのが実施されていなかったら、水質検査等の事業化の考えはありますかと、この２点。それと、夏に向けて海水浴場が開設されますけれども、これは県のほうで大腸菌の検査等をやっていると、あわせて答弁いただければと思っております。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、まず私のほうから水質検査、それから事業化の考えについてお答えをさせていただきます。水質検査につきましては、浜谷川、久兵衛川、清水川、裾無川、堺川の流域８カ所について毎年実施をしております。検査項目といたしましては、水銀やカドミウムなど、健康項目に関する分析を行っているほか、酸素濃度や水素イオン濃度など、生活環境項目について検討を行っております。検査結果でございますが、健康項目については全ての基準を満たしており、また生活環境項目についても、おおむね目標値を達成しているところでございます。河川水質につきましては、生活排水や土砂流出など、さらなる改善課題はございますが、汚水処理の基盤整備や啓発事業など、ソフト、ハードの両側面から段階的に改善策を進めてまいりたいと考えております。以上です。

○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）海水浴場の水質検査につきまして、お答えいたします。県が３カ所の海水浴場を開設前に１回、糞便性大腸菌群数、ＣＯＤ、透明度、油の有無、Ｏ－157の検査を行っております。開設中にも１回、透明度と油の有無について検査しているところでございます。以上です。か。本年度の調査結果につきましては、６月末までに発表されるということでございますが、例年海水浴場には適している結果が出ているところでございます。 ○９番（瀧口義雄君）町では、直接的に海水浴場に関して検査するような考えはあるんです ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）町で独自というお話でございますが、一旦県のほうが出して－５９－いる数値をもとに開設をさせていただいております。東日本大震災のとき、放射能の検査とか等々、海水浴場、砂浜等々やっておりましたが、そういう特殊な事情があるようなときには、特別にやるような考えもございますが、今のところこの数値をもとに開設しているようなことでございます。 ○９番（瀧口義雄君）期間中はやらないという答弁と受けとめております。そういう中で、莫大な費用のかかるこの事業ですけれども、大規模災害、激甚災害時の復旧工事対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）大規模災害、激甚災害時の復旧対応ということでございますが、大規模災害、激甚災害時の災害復旧につきましては、議員もご承知のとおり、公共施設については公共災害復旧事業という形で復旧事業のほうが行われているところでございます。御宿台のコミュニティプラント、またマンション等の大規模な集合処理施設につきましては、現在のところ民間所有の中で管理、運用をされております。議員ご指摘のとおり、大規模災害時等による復旧対応については、非常に危惧されることと存じますが、国庫負担法に基づく災害復旧事業につきましては、あくまで公共施設を対象とするものであり、現状においては所有者による復旧が基本となっているところでございます。 ○９番（瀧口義雄君）民間のものとマンション、また御宿台も含めてという中で、激甚の補償の対象にはならないと、これは公益的なもの、公共的なものという位置づけがありますけれども、それでもそういう対応なんでしょうか。前に一回、担当課長が違うと思うんですけれども、答弁はいただいておりますけれども、再度確認という意味で。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）ただいま瀧口議員ご意見のように、確かに汚水処理ですので、マンションにつきましても、御宿台につきましても、非常に公益的、公共的な要素は多分に含まれておりますが、あくまでも各自治体で行う災害復旧につきましては、国庫負担法に基づきまして、公共施設、所有者が地方公共団体であるという施設についてのみが災害復旧の対象でございますので、現在の状況につきましては、災害復旧事業の対象からは外れているというような考えでございます。 ○９番（瀧口義雄君）了解しました。最後になりますけれども、利用者の理解及び周知、広報について、今後どうしていくのかと、大変な住民に直接的な影響があるという事業ですから、その辺をぜひとも慎重にというのと、－６０－大変難しい話ですが、よく理解のわかるような形で今後お願いしたいということです。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）利用者の理解及び周知、広報ということでございますが、今回の計画見直しにつきましては、計画の素案について10月から11月を目途に計画変更のある地

域を対象とした住民説明会の開催、また２月にパブリックコメントの実施ということで、先ほどお答えをさせていただいたところでございます。また、マンションや御宿台のコミュニティプラントにつきましては、現在のところ、それぞれの利用管理規則等に基づき運用をされているものと認識をしております。利用者への周知、広報といったご意見でございますが、計画見直しの案が整った段階で、必要に応じ所有者及び利用者のご意見を伺い、適時適切な情報の提供、共有を図りながら、一つ一つ課題の解決に向け努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○９番（瀧口義雄君）では、次に移ります。マイナンバー制度について。一般質問を出したのはちょうど５月25日に提出して、事務局で受理されたんですけれども、その後日本年金機構の不正アクセス、漏えい問題が起きまして、余りにタイムリーなので、ちょっと私自身も驚いているんですけれども、昨年はベネッセ、これは民間ですけれども、大量の情報が流出しました。ベネッセは民間です。年金機構は公的機関、マイナンバーの今審議でも大変大きな影響を与えております。問題も浮き彫りになっております。そういう中で、６月10日のお知らせ版に詳しく広報されております。これ自体はマイナンバーの制度自体は法定受託事務ということで、町で云々する事情はないということは承知しております。全て受託事務ということで法令に従ってやっていくということは理解しております。そういう中で、平成27年10月から住民票の住所にマイナンバーの通知が届き、平成28年１月から個人番号カードが申請により交付されるとありますが、新規事業であり、制度が充分理解されていない中で、概要資料に沿って質問させていただき、もって住民周知の一助となればと思って質問させていただきます。そういう中で、まずマイナンバーとは何かと、どのような個人情報が入力されるのかと、どこの機関が発行するのかと、自分の個人番号の確認はどうするのかと、このナンバー制度によってどういう利点があるのかと、誰がどのような場面に使うのかと、具体的に説明していただければと、また資料によれば、添付書類は不要になると言われているものがあります。住民票－６１－の写し、戸籍の添付など、必要なくなる申請書類もあると伺っております。以上、ちょっとまとめて５点。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）それでは、マイナンバーとは何かという以上５点についてお答えさせていただきます。まず、マイナンバーについてでございますが、住民票を有する全ての方、一人一人が持つ12 桁の個人番号のことを指します。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であるということの確認をするために活用されるものでございます。では、どのような個人情報が入力されるかということでございますが、個人番号カードに記載されるのは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のほか、写真とＩＣチップが搭載されます。ｅ－Ｔａｘ等の電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。どこの機関が発行するのかということでございますが、地方公共団体情報システム機構で個人番号の作成を行い、準備ができ次第、役場税務住民課住民班の窓口で交付されます。次に、自分の個人番号をどのように確認するのかということでございますが、各人のマイナンバーを記載した通知カードというものが平成27年、今年の10月の第一月曜日、５日になりますけれども、その時点で住民票に記載のある、記載されている住民にそれ以降、先ほどの機構のほうから住民票の住所に簡易書留で送付されることになります。では、そのメリットとは何かということでございますが、社会保障、税にかかわる行政手続における添付書類の削減やインターネットでのお知らせ等による国民の利便性の向上、手続が正確で早くなる行政の効率化、所得の正確な捕捉や給付金などの不正受給の防止など、公平、公正な社会の実現などのメリットが期待されているところでございます。

誰がどのような場面で使うのかということでございますが、国の行政機関や地方公共団体において、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。このため、住民の皆様には年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当等、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで申告書にマイナンバーを記載していくこととなります。また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などの個人にかわって手続を行うこととされている場合もございますので、このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められることがあります。なお、行政機関がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定－６２－められたもの、それ以外に利用することは禁じられております。最後に、添付書類が不要になると言われますがということでございますが、マイナンバーの導入により平成29年１月から国の行政機関、平成29年７月から地方公共団体で情報連携が始まります。社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要となります。ただし、現時点では、マイナンバーが使われるのは法律や条例で定められた社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では引き続き、住民票の写しなどの添付が必要となります。また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出いただく必要がございます。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）続きまして、今も出ましたけれども、地方公共団体情報システム機構とはどういうものかと、また個人番号はいつ通知され、いつから使うのかと、これは今答弁がありましたので、いつから使うのかということですね。それと、個人番号の12桁、これはアルファベットが含まれるのか、普通の数字の羅列なのかと、また番号はどのように決められるのかと、また車と同じように自分の希望する番号が選べるのかというのと、写真の貼付は必須事項なのかと、この４点。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）地方公共団体情報システム機構とはということでございますが、地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同で運営する組織として平成26年４月１日に設立されております。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を行っております。マイナンバーの関係では、個人番号のもとになる番号の生成、市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて通知カードの送付や個人番号カードの作成をする機関となっております。個人番号はいつから使うのですかということですが、マイナンバーの利用については平成28 年１月以降、社会保障や税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合でいいますと、平成29年２月から３月に行う確定申告からマイナンバーを記載することとなります。次に、個人番号の12桁はアルファベットは含まれますかということと、どこで番号を決める、番号を選択できるかということでございますが、マイナンバーは数字のみで構成される12桁の番号となります。マイナンバーは住民票コードを基礎にして地方公共団体情報システム機構に－６３－す。おいて番号が生成され、市町村に通知されることから、番号の選択はできません。写真の貼付が必要かということですが、写真の貼付については番号法第２条第７項に定義がございまして、個人番号カードとは氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載され、本人の写真が表示されというふうに記載してございます。このため、写真の貼付は必須でございまちなみに、写真のサイズ等は基本的には縦4.5センチ、横3.5センチという規定がございまして、これにつきましては通知書が発送されると同時に添付されています申請書にその大きさ等が記載されることになります。

以上です。 ○９番（瀧口義雄君）写真のことなんですけれども、これは有効期限があるという話を聞いていますけれども、例えば子ども、私たちはそれほど変化はないんでしょうけれども、要するに青年とか少年とか、そういう時期の人は顔自体に変化がございますよね。有効期限というのは、これはあるんでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）ただいま規定されております有効期限ということでございますが、20歳以上の方につきましては10回目の誕生日までが有効期限となります。20歳以前、15 歳以上20歳未満の方については、今、議員ご指摘のとおり、顔等の変化が顕著であるということで、５回目の誕生日までという規定がされております。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）５年と10年ということの有効期限ということは理解できました。続きまして、個人番号利用事務実施者、個人番号関係事務実施者とは何かというのと、個人番号カードはいつからどこの課で申請を受け付けて、どこで交付されるのかと、先ほどご答弁ありましたけれども、御宿町では、住民班で受け取れるということは今伺いましたけれども、申請及び交付手続はどうするのかというのは、とりに行くとき、未成年、障害者、高齢者、寝たきりの方への対応はどうなっているのかと。また、今ご当地カード、御宿町は車のほうはエビアミーゴのナンバーがありますけれども、そういうのは可能かという質問。それと、交付を受けるのは本人確認はあるのかと、またどのように確認するのかと、それは先ほど言いました未成年、障害者、高齢者、寝たきりに対してどのような対応をできるのかというこの４点。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。－６４－ ○税務住民課長（齋藤浩君）個人番号利用事務実施者、個人番号関係事務実施者ということについてご説明申し上げます。個人番号利用事務実施者とは、個人番号を使って法律や条例で定められた行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人のことを指します。個人番号関係事務実施者とは、法令や条例に基づき、町などの個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面を提出する者のことを言います。例えば、税関係であれば税務署、県税事務所、町税務住民課が個人番号利用事務実施者となります。これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払い調書などを提出をする民間事業者などが個人番号関係事務実施者と定義されております。次に、個人番号カードをいつからどこの課で申請を受け、交付されるか。また、申請及び交付手続についてでございますけれども、個人番号カード通知書に同封されています申請書を地方公共団体情報システム機構に、個人の方に郵送していただく形となります。それで、先ほど申しましたとおり、平成28年１月以降、準備ができ次第、役場税務住民課の住民班にて交付をされることとなります。その交付を受ける場合なんですが、通知カードを町に返納していただくことが必要となります。通知カードには顔写真は記載されておりませんので、通知カード単体では本人確認ができませんので、例えば運転免許証等の提示が必要となります。議員ご指摘の未成年者、障害者、高齢者、寝たきりの対応はどうするのかということでございますが、病気、体の障害、その他やむを得ない理由により本人の受領が困難な場合、代理人に交付することができます。しかしながら、代理人の指定の事実を確認できる委任状、代理人の身元確認証、本人の身元確認証、もう一つ本人の出頭が困難であることを証する書類というものが規定されておりまして、例えば診断書、障害者手帳、施設入所の証明書等の提示が必要となります。同一の様式となります。ご当地カードということでございますが、全国一斉の発行となるために、免許証等と同じ、交付を受けるときの本人確認はあるのか、どのように確認するのかということを改めて申し

ますが、個人番号取得の際の本人確認では、通知カード、先ほど言いましたとおり、返納していただく必要がありますので、通知カードと運転免許証、あるいはパスポート、障害者手帳のような書類であれば１種類、もしそのような証明がない場合は、健康保険証、年金手帳、児童扶養手当書などの書類を２種類同時に提示していただくことが必要になります。－６５－以上です。 ○９番（瀧口義雄君）では、13ですけれども、ＩＣチップからの情報漏えいの防止、今問題になっていますよね。あと行政機関、委託業者、また成り済まし防止、ハッキング、サイバー攻撃、情報の一元管理及び分散管理についてと、また制度及びシステム面での保護措置、これは御宿町ではどうしていくのかということですね。また、これに違反した場合そういう制度に対する規制及び罰則があるのかどうかと。それと、28年１月からこの交付を受けるという中で、ちょうど税務班は申告の時期にあたりますけれども、総務課長としてはこの辺の人員配置はどうなるのかと、今の住民班で足りるという考えはあるのかどうかと、申告の時期は猫の手もかりたい状況だと思うんですけれども、その辺の職員の配置ですね。以上。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）ＩＣチップからの情報漏えいについて、行政機関、医療機関、委託業者、成り済まし防止等についてご説明申し上げます。個人番号カードのＩＣチップには、税や年金、医療データなどのプライバシー性の高い情報は記載されないこととなっております。入る情報は、券面に記載されている情報とか、公的認証の電子証明書に限られておりまして、公的認証サービスによる電子証明書は、インターネットやオンライン申請などに電子署名をすることにより、確かに本人が送付した情報であることを示し、他人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段、また無理に情報を引き出そうとした場合に壊れる仕組みとなっているということでございます。情報管理につきましても、各行政機関が所有している個人情報を特定の機関に集約するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったような、個人情報を行政機関が保有し、他の機関の個人情報が必要になった場合について、法に定められているものに限り、情報提供を受けることができる分散型の管理とされております。次に、制度面の保護措置といたしましては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることが禁じられております。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか、監視、監督を行うこととなっております。システム面の保護といたしましては、先ほど説明したとおり、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおりの分散型として管理いたします。また、行政機関の間で情報のやりとりを－６６－するときも、マイナンバーを直接使わないようにいたしましたり、システムにアクセスできる人間の制限、通信する場合は暗号化を行うこととされております。このほか事務手続に必要な範囲で町などの行政機関のほか、勤務先、金融機関、医療保険者など、多くの関係者に渡る可能性がありますけれども、他人のマイナンバーを不正に入手、使用したり、他人に提供した場合、懲罰、罰金刑などの処罰も従来より重い形で規定されております。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）大竹総務課長。 ○総務課長（大竹伸弘君）マイナンバーの発行に関して確定申告と同時期で同じ課の中で事務が重複しての繁忙期になるという対応についてということでございますが、この点につきましては、まずマイナンバー、個人番号カードの交付につきましては、本人確認など、手続が重要とされておりますことから、こうした事務については職員のほうで対応するようなことで考

えたいと考えております。この中で、まず税務住民課という課でございますので、例えば現行の住民班の事務についてを班を越えた形で、事務の扱いができるか等も踏まえまして、今後担当課と協議のほうをしてまいりたいというふうに考えております。また、申請状況等も踏まえながら、必要であれば担当課と協議をして進めてまいりたいと考えております。 ○９番（瀧口義雄君）適正に対応してやってください。続きまして、電子証明書とは何かと、またその利用についてと、また個人番号カードの利用について、行政サイドでは今災害という話も担当課長から説明ありましたけれども、総務課、税務住民課、保健福祉課、会計室等でどのようにこれを活用していくのかと、また利用できるのかと、また行政手続以外に利用、活用方法はあるのかと、また現在住基カードが発行されておりますけれども、この違い、この住基カードはどうするのかというこの５点について。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）まず、電子証明書とは何かと、またその利用についてということでございますが、公的認証サービスによる電子証明書は、インターネットやオンライン申請など、電子署名を付することにより、本人が確かに送付した情報であることを示すもので、国税の電子申告やマイナンバーのついた情報のやりとりを閲覧できるマイポータルというものが設置される予定でございますが、そのログイン時に使用することで必要となります。個人番号の利用についてということでございますが、税務住民課におきましては、地方税の－６７－賦課徴収、調査、国保税の徴収事務、年金給付に関する事務、保健福祉課につきましては、国民健康保険税の資格と給付に関する事務、介護保険の資格と給付に関する事務、児童手当等の支給が予定されておるところでございます。総務課につきましては、災害等の利用で、今県や国のほうで協議されているようでございますが、そういった被災者の名簿作成等に使われる予定となっているとのことです。行政手続以外に利用方法はあるのかということでございますが、先ほど来申しておりますとおり、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の中でも法律や地方公共団体の条例に定められた行為、行政手続にしか使用することができないこととなっております。以上です。（「住基カード」と呼ぶ者あり） ○税務住民課長（齋藤浩君）申しわけございません。住基カードとの違いでございますが、住基カードは住民票コードの記載がありませんで、写真も選択制で身分証明書としての利用が主であるのに対しまして、個人番号カードは、行政機関のサービスの利用のほか、年金の受給、就職、出産、育児など、個人番号を確認する場面での利用や電子証明による民間部門も含めた電子申請、取引における利用が可能とされており、今後広がりを見せるものと思われます。住基カードについてでございますが、現状平成15年８月から始まっておりますけれども、御宿町で発行されたものは284枚、平成28年１月以降の新規発行はしないこととされております。有効期限がございますので、有効期限はその発行時から10年ということとされておりますので、その間については住基カードの使用は可能となります。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）続きまして、このカード取得は義務なのかと、義務としたらゼロ歳児からと、出生時から可能かと、またマイポータルとは何かと、また利用開始はいつからなのかと、それと障害者、高齢者、パソコンがない方へのマイポータルの利用についてと。それと、続きまして、変更手続、転入、転出、結婚等による姓名の変更、死亡時の取り扱い、返却なのか処分なのかと、またなくしたとき、また番号等、暗証番号があるのであれば忘れちゃった場合どうなるのかというこの４点。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）マイナンバーのカードは取得は義務かということでございますが、個人番号カードは申請により市町村長が交付することとされておりまして、カードの取

－６８－得は強制はしてはおりません。一方、行政手続における本人確認の手段として用いるなど、生活の利便性向上に資するものが多く期待されているところでございますので、多くの方に取得していただきたいという考えでございます。次に、マイポータルとは何かということでございますが、行政機関がマイナンバーのついた情報をいつどこでやりとりしたのか、確認できるほか、行政機関から自分に対しての必要なお知らせの情報をパソコン等から確認できるものというふうに位置づけされておりまして、例えば各社会保険料の支払金額とか、確定申告を行う際の参考になる情報などが送付されるということが予定されております。マイポータルを利用する際は成り済まし防止、情報セキュリティに充分配慮し、ＩＣカードが格納された電子情報とパスワードを組み合わせをして確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報として、マイナンバーは用いないこととされております。利用開始につきましては、平成29年１月から利用できる予定でございます。次に、障害者、高齢者、パソコンがない方はどうするのかということでございますが、公的機関への端末設置が予定されております。利用しやすい場所への設置、のぞき見防止など、プライバシー保護にも配慮して設置されることとなります。変更手続ということでございますが、転出、転入、結婚等による氏名の変更について、まずご説明させていただきます。転入、転居、婚姻、離婚、養子縁組などの記載内容に変更が生じた場合は、14日以内に役場のほうに届け出をしていただくことが必要となります。次に、死亡のときの取り扱い、返却か処分かということでございますが、有効期限の満了や死亡等の場合、個人番号カードを市町村に返納しなければならないと規定されております。紛失、忘失した場合でございますけれども、紛失時等、なくしてしまった場合、市町村へ届け出る必要があります。また、10月以降、個人番号カードの利用を迅速かつ効率的に一時停止できるよう、委任を受けております地方公共団体情報システム機構において、コールセンターが設置される予定でございます。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）ちょっと１点あるんですけれども、転入、転出、結婚等、御宿町役場の住民課のほうで普通の手続を行いますね。そこでこの変更届けをしたのが地方公共団体情報システム機構のほうへ役場のほうから通知していただけるんですか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。－６９－ ○税務住民課長（齋藤浩君）今、議員のご質問でございますが、要は住所でありますとか、結婚で氏名が変わるといった場合、カードの裏側に記載事項の変更を記入する欄がございます。手続におきましては、町でそれを受けまして、その変更事項につきましては地方公共団体情報システム機構のほうに連絡をすることとなります。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）わかりました。続いて質問になるんですが、もう１点は御宿町役場でも職員はナンバーを届けなきゃいけないという中で、どういう関係者がナンバーを届けなきゃいけないのかと。例えば、議員もそうだという話を聞いております。大体どのくらいの範囲までと、また人数はどのくらいになるのかと。 ○議長（中村俊六郎君）大竹総務課長。 ○総務課長（大竹伸弘君）町でも、総務課といたしまして、町職員などを雇用する事業所の一つといたしまして、個人番号関係事務の実施者となり、税に関する事務として、源泉徴収票等の発行のため、また社会保障に関する事務といたしましては、社会保険、雇用保険等に関する事務を行うために、職員等から利用目的を明示をいたしまして、個人番号の提供を受け、これらの事務を行うこととなるものでございます。

対象となる方につきましては、町が源泉徴収票等を発行しているという方々が対象になってきますので、具体的には町職員、議会議員の皆様、臨時職員、それから非常勤特別職の委員さん等が想定をされております。全体の人数としては400名を超えるような方々が対象になるかと思っています。これらの個人番号の管理につきましては、総務課給与担当のほうで個人番号の提示を受けまして管理をいたしまして、各種帳票への番号の記載を行うこととして考えてございます。 ○９番（瀧口義雄君）続きまして、法人は余りこの辺はちょっと一般的にあれなので、飛ばしますけれども、今６月10日のお知らせ版に載っていますけれども、今後の住民への広報、周知、それとこの経費はどうなっていくのかと、全部国庫負担なのかと、国の補助金で賄えるのかというこの２点ですね。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）住民への広報、周知ということでございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、６月10日号のお知らせ版に簡単な文書を掲載してございます。10月から通知書等が皆様のお手元に届くこととなりますので、９月の時点でどういった流れになるかという－７０－のを再度皆様のほうにお知らせしていきたいというふうに考えております。次に、経費の分担についてということでございますが、通知書及びカードの発行経費につきましては全額国費となっており、今回の補正予算におきまして、歳入におきましては、関連事務委任に係る国庫支出金及び歳出におきまして、地方公共団体情報システム機構への事務分担金として275万2,000円を計上させていただいておるところでございます。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）今、問題になっているのは情報漏えいですね。不正アクセス等ありますけれども、情報管理をセキュリティを中身を公表したら、もうセキュリティになりませんので、白紙委任という形で役場の職員が適正に管理していくということ以外、これは答弁もできないでしょうから、その辺しっかりと職員の研修等をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。 ○議長（中村俊六郎君）瀧口議員、質問の途中ですが、ここで10分間休憩します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前１０時３４分）（午前１０時５０分） ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）９番、瀧口義雄君。 ○９番（瀧口義雄君）３番目の質問なんですけれども、地方創生事業について、今回はソフト事業が主だと聞いております。この２点、１、２、観光関係の広域連携アンテナショップ、また広域観光周遊ルート造成について、これは地方創生の先行型の事業として採択されている地域もありますと、なぜ御宿町でこういう形でエントリーしなかったのかという一つの疑問がございます。そういう中で、国は観光庁を立ち上げて、外国人の観光客の誘致が大幅に増えております。また、県も観光立地を御宿町は40年、50年前から観光が主な産業という中で、通年観光、四季型観光という形の中で、ずっと言っていますけれども、全く通年にはならなくて、短期にもならなくて、だんだん右のほうが落ちていっていると、寂しい現状です。そういう中で、この地方創生を使って活用してという提案でございます。１点目は御宿、大多喜、勝浦、いすみ、この２市２町による広域観光周遊ルートの造成、各地区ともそれぞれの素材を持っております。圏央道ができてから、鶴舞インターから館山方面－７１－に館山道を使って行ってしまうのと、それからそれで帰りに鶴舞から乗ると、また鶴舞から降りて297へ行って南房総へ行ってしまうと、そういうルートができてしまって、御宿町、いす

み町、勝浦も含めて大変阻害された状況ではないかなと思っております。そういう中で、この各地区のいろいろと挙げれば切りがないんですけれども、お城まつり、大多喜では養老渓谷、もみじ、温泉、御宿町も含めて、いろいろな素材がございます。ただ、これが１点、一つの観光施設、また拠点だけではなかなかできないと、観光として成り立たないと、日帰り圏内だと、来るのも１泊２日がせいぜいあってと、下田先生の講義を聞きましたけれども、ロングバケーションというような形のものが創生できていないと、これが一つの欠点ではないかなと思っております。そういう中で、拠点を含めて面へ、全体への周遊という形、またイベントのほうもそうなんですけれども、ビッグひな祭りと連携するという話は、10数年前に助役に言って、３回やって終わりになっちゃったという寂しい話もございますけれども、そういう中で地域で周遊ルートをつくっていくと、連泊、またそういう形で可能な観光ルートを作成する気はございますかという質問でございます。続けて、質問させていただきたいと思います。あと２市２町の広域連携アンテナショップ、千葉県でアンテナショップをＫＩＴＴＥと東京丸の内の前に１カ月間やるという話も聞いております。これに応募するかどうかという答弁だけで結構なんですけれども、それとこの広域アンテナショップというのは、ただの物産を売るだけではなくて、地域の食材を利用したレストラン、地域の紹介、あっせん、定住化問題、就農、就業また企業誘致等、トータルな業務を持ったアンテナショップというのをこの地方創生を利用してオープンする気はないかということです。共同でというのは、金もうけは大体が失敗するんですけれども、責任がございませんので、そういう中でこの創生を利用してやるという形だったら、多少なりと経費負担があるのかなと、それこそ過疎になった観光地でそういうことを各地の特性を生かしたアンテナショップ及び観光周遊ルート、また新たな観光資源も開発していくというこの２点を続けてで結構ですから、答弁いただければと思っています。 ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）それでは、１点目の２市２町の広域的な連携による広域観光周遊ルートづくりについてご説明いたします。まず、広域的な連携といたしましては、外房観光連盟、中房総観光推進ネットワーク協議会－７２－ます。と思います。による観光情報の発信、意見交換や観光客誘致に関する観光キャンペーンを共同で実施するなど、外房地域全体の魅力発信に努めております。各市町とも観光客の誘致には大変危機感を持ちながらも、観光客増加に関し協力体制をとり、さまざまな課題について検討会等をしておりご指摘の近隣市町との連携につきましては、同じ時期でのイベントの連携や相乗効果を狙った取り組みができないか、イベントの洗い出しを含め、史跡、景勝、観光施設の観光コース化について提案し、他の市町の意向も踏まえながら周遊ルートの構築について検討していきたい２点目の２市２町広域連携アンテナショップの開設につきましては、まず県のほうが都内のアンテナショップ設置モデル事業を本年11月21日、土曜日から12月19日、土曜日までの29日間、東京駅前にございますＪＰタワーＫＩＴＴＥ地下１階、東京シティアイパフォーマンスゾーン、 200平米の広さの場所で実施する予定となっております。このアンテナショップでの取り組みは、県市町村、企業等による観光、移住定住、企業誘致ＰＲ、各種イベント、観光ＰＲ、セミナー、料理教室などの開催、千葉県内の特産品の販売などを予定しております。また、千葉県が都内への期間限定出展する可能性を検討するとともに、首都圏在住、在勤者に向けて、千葉県の総合的な情報発信を行うためのマーケット調査を兼ねた目的としたものでございます。今後、県から市町村に出展協力依頼がされることとなっており、本町といたしましては、外房観光連盟、中房総観光推進ネットワーク協議会、それぞれの枠組みでの参加を予定しております。また、定住情報の発信につきましては、有楽町にございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支

援センターで本年度から定住情報を発信しております。観光イベントや定住など、総合的な情報発信について、広域的な市町村連携によるアンテナショップ出店についてのご質問でございますが、今後の県の動向や他市町の意向も踏まえながら検討してまいりたいと思います。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）わかりました。要するに、県の動向を見て考えていくと、何か同じような答弁をきのう聞いたような気がするんですけれども、外観も中観もありますけれども、それは全体のことを考えての施策だと思うんですよね。この地域に合った物も入っているかもしれないけれども、独自でやっていかなきゃならないというものではないかなと思っています。－７３－それが独自でできるほど観光資源が今ないという中で、地域の特性を生かした形でやっていったらどうかという話なんですけれども、ちょっと３歩ぐらい下がった答弁かなと、基本的にそれはできないということと認識しております。自ら踏み出していかなきゃ全くそういう傾向は方向性には行かないと思いますよ。各地区がもたれ合っていった現状が今の現状だと思いますので、新たに一歩こういう形で出ていくという形の主導権ぐらいとれるように、意気込みを持っていただきたいと思いますけれども、なかなか今の答弁では難しいかなと判断しております。期待しておりません。続きまして、日本版ＣＣＲＣについてですけれども、バブルさなかのときにアメリカでＣＣＲＣという形で日本のゼネコン、あるいは大型の開発事業をやる、そういう業者が大変研究熱心に行っていたという話も聞いております。10年けつを追っかけるのが日本だということの話もそういう開発業者から聞いておりました。そういう中で、一つのビレッジという形をとってそこで全部生活がなされると、特にアメリカは安全に配慮していて、入り口等にガードマン等を置いて、不法侵入がないような形で、その地域全体がＣＣＲＣという形の中で運営されているという話は、10年ぐらい前にちょっと読んだ記憶がございますけれども、英文なので忘れてしまいました。そういう中で、御宿町はこの施策にぴったりではないかなと、５キロ５キロと、高齢者の町と、温暖な気候と、約8,000人規模の町だという中で、このガイドラインをちょっと読まさせていただきます。基本コンセプトとして、一般的なサラリーマンだった人が入居することを想定し、利用料を抑える考え方を打ち出した。また、大都市圏に住む高齢者で地方暮らしを希望する人への支援策として展開すると位置づけたが、地方に住む高齢者の住みかえも対象とした。従来の高齢者施設との大きな違いは、元気な高齢者を対象とする点だと、入居者はＣＣＲＣの外に出て就労したり、社会活動や生涯活動などのアクティブな生活の実現を目指すと、医療、介護が必要となった場合にはＣＣＲＣ内、もしくは近隣の医療機関と連携し、人生の最終段階まで継続的なケア体制を確保するものであります。また、高齢者だけの閉じられた空間になることを避けるため、地域住民と世代を超えた交流拠点とする考えも示されております。まち・ひと・しごと創生総合戦略で有識者会議の提言を踏まえて、平成28年度以降にモデル事業を実施するという基準になっております。そういう中で、政府がＣＣＲＣの全国展開に乗り出すのは、地方暮らしを希望する中高年が多いため、また高齢化に伴い、東京圏など、病院や介護施設が不足することもあると。一方、地方自治体では有力な移住策となるとの期待が広－７４－がっており、既に200件を超える自治体が推進の意向を示していると。また、簡単に言いますけれども、ＣＣＲＣとは健康時から介護時まで継続ケアを提供する米国の高齢者施設の仕組み、全米で約2,000カ所、約70万人が利用しており、市場規模は約３兆円と、米国には介護保険はなく介護度の上昇は介護費用、事業者のコスト増となるため、健康寿命を延ばす予防医療や社会参加など、緻密にプログラムしている。健康ビッグデータの分析など新しい職業も出ており、地域に雇用と税収をもたらしていると。

そして、従来の日本の高齢者施設と日本版ＣＣＲＣとの違いは従来の高齢者施設は住居のきっかけは要介護状態になってからと、一方ＣＣＲＣのほうは健康時から移住してくると、また高齢者の生活は、高齢者はサービスを受けるだけだと、ＣＣＲＣのほうは高齢者は支え手として社会活動などして積極的に参加すると、また地域の関係は、住宅内で完結し、地域との交流がほとんどないと。また、ＣＣＲＣは地域に溶け込み多世帯と共同で働いているというこの違いですけれども、いろいろと課題はございますけれども、なぜこういうことを申しますと、御宿町でも先の議会に27年の当初議会のときに、６本の福祉関係の議案が承認されております。高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画、御宿町第３次障害者計画、御宿町第４期障害福祉計画、そして御宿町次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画、これだけそろっていれば、ほぼ町でやるべきことはこれで完結しているんではないかなと思う中で、どうしてこういう形のものが出てくるかというと、最近聞いた話ですけれども、私の周りにもあるんですけれども、高齢者、ご夫婦でいて、どっちかがちょっとぐあい悪くなると、親族のところ、娘のところ、せがれのところに帰りたいという話も私の周辺では聞いております。ついの住みかと来て、それでもついの住みかにならないと。これだけの保険制度がそろっておりながら、なぜでしょうかというこの疑問が生じてきます。せっかく御宿に来て、何人もそういう方を存じ上げておりますけれども、そういう状況になると家族のもとに戻りたいと。せっかく投資をして御宿町に住んできて、大変残念な話なんですけれども、こういうＣＣＲＣのような形で、若いときから、あるいは年取っても構わないんですけれども、地域で一生住めるシステムがなかったと、ないという中で、都市部から来る、また町内でもそうなんですけれども、私たちも含めて子供が別に住まなくて、将来的に自分の生まれた故郷にＩターン、Ｕターンといろいろとあります。そういう中で戻ってこれない何かがあるんですよね。そういうものを不足しているもの、絶対的に必要なものがないんですよ。だから、保険関係の計画だけでは移住してこれないと、もろもろの問題があります。自分の人生を終わりにして来ると、若い人が来るんでしたら散々言われているように職業、あと子育－７５－す。て等々、いろいろな問題が含んでおります。そういう中で、これも一つの手法として担当課長、創生事業として検討する気はございますか。 ○議長（中村俊六郎君）埋田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（埋田禎久君）ＣＣＲＣとはどういうものかについては、議員がほとんどおっしゃっていただいたので、重複する部分もありますが回答させていただきます。日本版ＣＣＲＣとは、希望する高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営むための仕組みのことを言います。政府において昨年12月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、導入に向けた検討を進めているものです。日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプトの案としましては、健康でアクティブな生活の実現、継続的なケアの確保、地域社会との協働などがあります。また、日本版ＣＣＲＣの制度イメージの案としましては、地域の実情等に合わせて多様な立地、住宅構造、サービス機能によるコミュニティを形成するもので、区域の広さによりタウン型、エリア型、施設型の３つがありま次に、国における日本版ＣＣＲＣの工程につきましては、有識者や関係府省庁が参画する検討会、これを日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議と言いますが、設置し、平成27年度中に事業実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成や地方公共団体の役割等について検討し、問題及び論点を整理し、結論を得ることとなっています。平成28年度以降は検討会の結果を踏まえてモデル事業を実施します。その後はモデル事業の実施状況を踏まえつつ所要の措置を講じ、全国展開を図ることとなっています。発祥の米国におけるＣＣＲＣの概要としましては、高齢者が移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加する共同体が約2,000カ所存在しており、推定居住者数は約75万人となっています。中でも大学での生涯学習等を通じて、知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型ＣＣＲＣが近年増加しており、現在約70カ所となっています。

さて、御宿町においてＣＣＲＣについて予算化し、調査、研究、実証実験を行う考えはありますかというご質問ですが、この件につきまして、県に問い合わせをしたところ、まだ担当部署が決まっていないということでしたので、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部に電話をいたしました。そこで、タウン型とエリア型とはどういうものか聞いたところ、エリア型については石川県金沢市のシェア金沢や栃木県那須市のゆいまーる那須があるということでしたが、タウン型に－７６－ついては小さな町全体で行うイメージだが、日本版ＣＣＲＣはまだ検討段階であるため、これだというものはないということでございました。今後は内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の動向を注視するとともに、積極的に調査、研究をしたいと考えます。 ○９番（瀧口義雄君）タウン型とエリア型があるという中で、両方どういう選択をするかというものもありますけれども、御宿台も64％ですか、そういう地域でございます。エリア型、タウン型含めて、検討していっていただければと思っています。以上です。ありがとうございました。 ○議長（中村俊六郎君）以上で、９番、瀧口義雄君の一般質問を終了します。 ───────────────────────────────────────────────── ◇ 土井茂夫君 ○議長（中村俊六郎君）続きまして、５番、土井茂夫君、登壇の上、ご質問願います。（５番土井茂夫君登壇） ○５番（土井茂夫君）５番、土井です。議長の許しを得て一般質問させていただきます。私は、この財政がなかなか厳しい中で、いろいろな形で要望が出ている中で、いま一つ足元を固めるというか、足元を見て、一つ一つ問題ある事業等を見直した上で、歩む必要があるんじゃないかという意味を込めまして、今回一般質問をさせていただきます。まず、皆さんよく目につくものが月の沙漠記念館と町営プール、これは昨日、月の沙漠記念館につきましては、滝口一浩議員が質問しまして、私もこの施設につきましては赤字がかなりある中でも、御宿町としてのシンボルというか、観光の一番の拠点という意味では、残さざるを得ないのかなと、そんなような気がしております。ちょっと先立っちゃってごめんさない。まず、両施設が毎年2,000万円以上の赤字経営が続いているわけですけれども、ここでこの累積赤字が幾らになるのか、お答え願いたんですけれども。 ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）月の沙漠記念館につきましては、平成２年の開館以来25年が経過し、建設費、修繕費を含めまして累積赤字は約４億800万円でございます。ウォーターパークにつきましては、平成６年の開設以来21年が経過し、建設費、修繕費を含めまして、累積赤字は約６億4,500万円でございます。 ○５番（土井茂夫君）こういう箱物がトータルで約11億円ですか、これが累積赤字として今まで決算なさってきたわけです。今後もこの事業を続けていますと、ある面で赤字の垂れ流し－７７－す。というか、そんな危険な施設だなと思っております。特にウォーターパークにつきましては、開設当初が単年度収支で黒字でありましたが、それ以降９年度の55万円の黒字を最後に赤字経営が続いています。単年度収支で9,500万円の累積赤字と、年度平均で455万円の赤字でありままた、直前３カ年の平均が1,100万円の赤字でありまして、先ほど課長からも説明がありましたとおり、この施設それだけで約７億円の赤字なわけです。このウォーターパークは、ご存知のように年間使用日数が45日というわずかな日数でありまして、果たしてこれからこれを維持していくことが町民にとって本当に大切な施設なのかと思ったときに、ここで一度見直す必要があるのではないかと思います。それで、今後このウォーターパーク、45日間、今年もそういう計画でやるということで進め

ているわけですけれども、町長がおっしゃっている通年型観光を目指すには、ちょっと季節、夏が終わりますと、何もない、施設を何も稼働していない状態が続くということは、甚だもったいないなと思うわけでございます。そこで、今後ともこの施設のあり方というんでしょうか、通年型観光に持っていくために、執行部としてのお考えはどういう案があるんでしょうか、お聞きかせ願いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）まず、月の沙漠記念館につきましては、観光施設であると同時に教育施設、文化伝承施設としての役割がございます。また、ウォーターパークにつきましては、海水浴客が遊びに来て海が遊泳禁止の場合など、安心して遊べる場所であり、健康増進施設としての役割もございます。まだまだ両施設とも本町での利用価値がなくなったわけではなく、近年ではウォーターパークで行う地元小学生向けの小イベントの実施により、集客効果があらわれております。東日本大震災による放射能汚染に伴う風評被害前の入り込み客数に、各施設ともようやく戻ってまいりましたので、今後の運営につきましても、多くの方が興味を持っていただけるような展示やアイデアイベントの実施により、入り込み客数増加に向けた工夫を図っていきながら運営をしていきたいと思っております。通年型の観光につきましては、長年いろいろなお考えをしてきていると思いますが、今後につきましても、通年型に向けた検討は引き続きしていきたいと思っております。以上です。 ○５番（土井茂夫君）そうしますと、具体的な案というものはまだ持っていなく、検討して－７８－いくというような形で、私も越谷市にあるこういうウォーター施設ですか、そこを見学に行ったわけですけれども、そこではプールをマス釣りの施設にしていまして、まさにこういうプールを利用するということは、そういうマス釣りをするということも一つの手じゃないかなと思うわけでございます。かなり観光客がいまして、なかなかそこの釣り場には入れない状態でありました。そんなこともございまして、また施設の通年型利用でありますと、バーベキューとかキャンプ、こんなものを夏季以外に計画していったらいいのではないかなと思っているわけです。それでなければ、これは全面的にリニューアルして、海水浴客がこれから増加ということはほとんど見込めない中で、この施設のあり方を見直していく中で、健康志向が今盛んな中で、場合によっては、スポーツジムとか、何かそういうものに全面的にリニューアルしていくような考えも必要であるとは思うんですよ。そうでなければ、この施設そのものはこれからも同じく、1,000万円超える赤字が今後も予想されますので、これは廃止とか、そういう思い切った施設の廃止を検討していくということもやむを得ないのかなと思われるんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義君）この両施設に関する問題点についてご指摘いただきましてありがとうございます。また、いろいろな面でご提案いただきましてありがとうございます。今、産業観光課長が述べましたとおりでございますが、月の沙漠記念館につきましては、昨日、滝口一浩議員からもいろいろご意見、ご指摘をいただきましたが、観光課長も申し上げましたけれども、月の沙漠というテーマ、像があって、また記念館があると、これは御宿町にとりまして非常に大きな文化財産であります。収支を見ますと、今申し上げたとおりで非常に厳しいんですが、私自身としては前向きに考えて捉えていきたいと、昨日も申し上げましたけれども、月の沙漠記念館については、極力売り上げを向上させまして、赤字幅を少なくしていくと、駐車場の問題、修繕の問題ありますけれども、とにかく観光文化の代表的な内容でございますので、そのように考えております。また、ウォーターパークにつきましては、年数がたって、非常に施設も老朽化してございますが、プール運営委員会がございまして、今までの経過の中でもいろいろなご意見をいただいておりますが、なかなか通年利用には踏み切れていないという現状でございます。

今、いろいろご提案もいただきましたけれども、この施設も単に町民の皆さんのご利用と観光客の皆さんのご利用ということで今行っていますが、夏季だけではなく年間を通じての利用－７９－について、とにかく試行的に踏み切っていくことを検討していきたいと考えております。 ○５番（土井茂夫君）ぜひともこの赤字解消を今自主財源が町税から見ましたら１億円、５年前の町税から見たら１億円の減収なわけですね。これは町民税が2,500万円、固定資産税が 8,100万円、主なものですけれども、これだけの自主財源が１億円も減っているわけですね。そして、さらには一般会計からの繰出金というのが健康保険、介護施設、後期高齢者への特別会計への繰出金が５年前よりも5,000万円もまた増えているわけです。いろいろな政策をする中で、この両施設を本当に今赤字幅を解消するということは、政策的経費に利用できるわけですから、ぜひともこの努力をしていただきたいと思います。以上、この件については終わりにさせていただきます。次に、小学校の統廃合ということで、昨日も滝口一浩議員が私と同じ思いだとは思うんですけれども、少子化で子供の人数が小中、御宿小ももちろんそうなんですけれども、布施小も人数も少ない中、どうしてもこの問題については避けて通れない問題だなと思っているわけです。まず、私は再編するにあたっては、小学校同士が何とかならないかなというのがまず第一的なのかなと、その次に小中かなと私は思っていますけれども、そして文部科学省が59年ぶりに見直しを出してきたわけですけれども、従来からこの問題については、質問しているわけなんですけれども、なかなか教育委員会でそのような統廃合の件についてなされていないというようなことを聞き及びまして、今回この59年ぶりの統廃合につきまして、教育委員会はどのように捉えているのか、特に布施小との関係なんですけれども、その辺をちょっとお答え願いたいんですけれども。 ○議長（中村俊六郎君）金井教育課長。 ○教育課長（金井亜紀子君）それでは、平成27年１月27日に文部科学省から出されました公立小中学校の適正規模、適正配置の基準につきまして、町としてどのように捉えているかというご質問ですが、この手引きは少子化や学校の小規模化に伴う複式学級等の課題に対応するため、小中学校の適正規模、適正配置の基準や考え方が見直されたものですが、学校の統廃合について一定の方向づけをするものではございません。各市町村がそれぞれの実情に応じて魅力ある学校づくりのための方策を議論、検討できるように示されたものと認識しております。御宿町教育委員会といたしましては、手引きの内容を町の実情に照らし合わせるとともに、統廃合の方向性につきましては、児童生徒にとって適切な教育環境であるかをしっかりと精査した上で、保護者や地域住民の皆さんのご意見やご理解をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。－８０－ ○５番（土井茂夫君）確かに、そういう回答については、適切だとは思いますけれども、この布施小につきましては、布施学校組合というものがありますので、その辺の審議内容というんですか、そういうものがちょっと見えてこないというところもありまして、いささか不安というか、その内容をある面で公表していけば、住民の方々のご理解は得られやすいのかもしれませんけれども、そういう広報的な活動がないものですから、ついどういうことをやっているのかなという不信感がちょっと芽生えます。それで、我が町も若年女子人口が減少だと、2040年にはもう人口が4,800人ほどになっちゃうと、先々を見ていきますと、当然少子化の中でまた若年女性の減少によって、さらに少子化に拍車がかかるような状態が見えております。御宿町は合併の道を歩まないと、合併しないで単独でいくとなりますと、どうしても切り詰めて、どこでもそうなのかもしれませんけれども、財政支出を切り詰めて、それで最大限の努力をしていかなきゃならないのは当然であります。また、ここの御宿町、先ほども瀧口議員からもありましたけれども、25キロ平米という本当にコンパクトな町であるわけですから、時間的な、前回の通学距離の上限時間以内、当然それ

も充分に通えるわけですけれども、そしてさらに保育所が御宿に来て、それでまた布施小学校に戻る、こういうまた今度は御宿中学校という、ちょっと子供たちの幼児期の環境が一旦友達ができたけれども、また戻るという、そういう変則なところがあるわけですね。そうした中で、ここでいすみ市からの新１年生がゼロ人だということもありまして、本当に父兄の方の意向調査、さらに特に大事なことは、子供たちが本当にそういう環境で、今までの環境でよろしいのか、そういうもので第一に考えて、統廃合を本当にやったメリット、やらないメリット、それでやらないほうがいいのか、やったほうがいいのか、その辺を住民側に知らしめる必要があるんじゃないかなと。それは特にそうなんですけれども、経済的なことを言いますと、小規模校であればそれなりの費用というものがかかるわけですね。それも町が負担しているわけですけれども、私の公共的な資料によりますと、およそ御宿小学校１人当たりの児童のかかる費用の約３倍ぐらいが布施小学校にかかっているわけなんですね。私はそういうことを第一義的には思いませんよ。先ほど言った子供の育成というか、健やかに育つことが一番大事なことだと思いますので、一方、環境条件が先ほど話したように、すごく近い関係とか、先ほどの保育所の関係とか考えますと、いささかかかり過ぎなのかなと。それで、御宿小学校も１学年だけ２クラスであとは１クラス、これは少子化でもあるわけで－８１－す。そうしたときに一極的に集めて教育費を投入するということは、むしろ布施、御宿小の両児童にとっても有効なはずなわけなんです。そんなことも考えながら、今後は住民の意向、教職員それと子どもたちの意向を踏まえて、この統廃合の一つの方針を出して、決論ですか、統合しろというわけではないですよ。統合をする、しないの結論というか、そういうものを出していく必要があるんじゃないかなと思うわけです。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）金井教育課長。 ○教育課長（金井亜紀子君）布施小学校を含めました御宿町の小学校のあり方についてですが、まず布施小学校の今年度の新入生の件、また布施小学校の就学に関しましては、布施学校組合の教育委員会で行われているものですので、ここで詳細について申し上げることは控えたいとは思いますが、御宿町も布施学区も決められた学区の子供たちが指定された学校に通学ができるよう、通学区域や就学許可基準等については早目に保護者の方に周知をしまして、適正な就学指導に努め、地域の中で子供たちを育んでいきたいと考えております。現在、新１年生は就学前の健診を行いますが、その際教育委員会から保護者の方々には今後の児童数の見込み等も含めまして、ご説明させていただいております。現在、そういった場面での保護者への説明しかしておりませんが、実際にそういった場面でも保護者や地域から学校の統廃合に関する直接の要望は現時点でありませんので、具体的な検討を行っていないのが現状でございます。また、学校は特に小学校の校区は地域のコミュニティの基礎となっておりまして、学校自体が地域に根差した大切な公共施設になっております。現在、井議員からお話がありましたとおり、布施小学校も御宿小学校も児童数が減っておる現状がございまして、仮に御宿小学校が布施小学校と統合した場合であっても、国の示した望ましい学級数を実現することができない状況が現状であります。しかしながら、御宿小学校も布施小学校も教員側、また地域の方々もお互いに連携して協力して学校を運営していくという意識を高く持っておる学校でございますので、一学年一学級でありましても、児童生徒にとって適切な教育環境を維持することができていると考えております。小学校は発達の初期段階でありますので、学級担任制のもと、一人一人の子どもたちにきちんと目を行き渡らせ、個性や実態を把握し、児童に適した教育を実践することが必要であると考えておりますので、現在保育所から小学校への入学の問題の解消といたしまして、御宿小学校、布施小学校が各学年でさまざまな交流授業を行いながら、そういった小規模校としてのデメリットの解消に努めておりますので、引き続きそういった教育を推進していきたいと考えて－８２－

おります。また、最終的にはもちろん設置者である市町村が統廃合を判断すべきものでありますので、今後少子化がさらに進みまして、複式学級の設置といったデメリットが顕著になる場合や校舎改築などといった施設的な改修面を迎えた時点におきましては、保護者や地域の皆さんの意向を調査し、総合教育会議等の中で慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○５番（土井茂夫君）では、当面はそういう協議というのは保留にしておきたいということですね。違うんですか。 ○議長（中村俊六郎君）金井教育課長。 ○教育課長（金井亜紀子君）新１年生の就学時の際には、今後の児童数の見込みとか推移についてはご説明させていただいて、保護者の意見等はそういった部分で吸い上げ、調査をさせていただきまして、それを受けて、そういった不安だったりとか要望等ということがあるようでしたら、もちろん教育委員会のほうも総合教育会議で町長と検討していきたいとは思っておりますが、学校統廃合については、行政主導で進めるべきではなく、保護者や地域の皆さんの意向や希望等を充分調査した上で判断していきたいと思いますので、今後そういった機会を使って、地域や保護者の皆さんのお声は聞いていきたいと考えております。 ○５番（土井茂夫君）わかりました。つまりは意向調査は、今後も引き続いてやっていくと、それについてそういう意見が多くなりましたら、そういう統廃合の会議というか、教育委員会の総合会議に諮っていくということですね。わかりました。勝浦市、大多喜町もかなりの統廃合をして、大多喜町では２校ですか、敷地があそこは面積が広いですから、あそこは２校という形に落ちついたんだと思いますけれども、勝浦市もかなり統廃合をしてきたわけですね。そんなこんなは、小規模校のメリットもあるよと、充分それを尊重しながら進めていきたいということではないかなと思いますので、これにつきましては以上で終わりにさせてもらいます。 ○議長（中村俊六郎君） 井議員、質問の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前１１時４５分）（午後１時００分） ───────────────────────────────────────────────── －８３－ ○議長（中村俊六郎君）５番、土井茂夫君。 ○５番（土井茂夫君）５番、土井です。午前に引き続きまして、一般質問させていただきます。３番目なんですけれども、町税の不納欠損処理、企業会計では損失金にあたるそうです。この不納欠損処理につきましては、近隣で大多喜とか睦沢町、長柄町、我が町、それで４町の町民税、固定資産税、国民健康保険税、徴収率でいきますと、我が町はその４町の中で最下位であるということが甚だ残念であるわけでございます。また、不納欠損額、３税も１位でありまして、なぜこういうことが起こるのかなというようなことで質問をさせていただきます。まず、毎年不納欠損処理がなされているわけですけれども、過去５年間の不納欠損処理の状況についてお尋ねします。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）最近５年ということで、過去５年間の不納欠損の状況についてご報告申し上げます。平成26年度につきましては、決算見込みということでご承認をいただいておりませんので、平成25年以前、５年間の報告をさせていただきます。まず初めに、平成25年度につきましては、一般税、町民税の個人、法人、固定資産税、軽自動車税を総称して一般税として説明させていただきます。一般税で124件、1,188万5,557円、国民健康保険税において49件、677万8,600円を不納欠損いたしました。

不納欠損の根拠ごとに内訳を申し上げます。地方税法の第15条の７、第４項生活保護の認定に基づき滞納処分の執行停止をした３年を経過したものについて処理したものでございます。一般税14件、215万5,766円、主な税目は個人町民税100万円、固定資産税100万円でございます。国民健康保険税で23件、361万7,000円、合計37件で577万2,766円でございます。次に、法第15条の７第５項、例えば既に法人が存在しない、転出先で職権消除されたなど、徴収できないことが明らかである場合、納入義務を即時消滅することができるとされておる規定によりまして処理したものが国民健康保険税２件、15万9,300円でした。次に、法第18条、時効による消滅でございますが、一般税110件、972万9,791円、主な税目は個人町民税200万円、固定資産税760万円です。国民健康保険税で24件、300万2,300円、合計 134件で1,273万2,091円でございました。平成24年度におきましては、一般税で264件、1,528万4,835円、国民健康保険税において134 －８４－件、916万506円不納欠損いたしました。内訳を申し上げます。法第15条の７、第４項執行停止３年につきましては該当はありませんでした。次に、法第15条の７、第５項即時消滅については固定資産税で１件、1万6,400円でした。次に、法第18条、時効消滅したものですが、一般税263件、1,526万8,435円、主な税目は個人町民税240万円、固定資産税1,270万円、国民健康保険税で134件、916万506円、合計397件で平成23年度につきましては一般税で153件、968万4,723円、国民健康保険税53件、738万300 2,442万8,941円でございます。円を不納欠損いたしました。内訳を申し上げます。計25件で212万819円です。は固定資産税です。 1,144万3,781円でございます。円を不納欠損いたしました。内訳を申し上げます。法の第15条の７、第４項執行停止３年間のものにつきましては一般税12件、44万1,419円、主な税目は個人町民税20万円、固定資産税20万円、国民健康保険税で13件、167万9,400円、合次に、法第15条の７、第５項即時消滅につきましては、一般税８件、350万423円、主な税目次に、法第18条、時効消滅でございますが、一般税133件、574万2,881円、主な税目は個人町民税140万円、固定資産税420万円です。国民健康保険税で40件、570万900円、合計173件で平成22年度につきましては、一般税88件、369万2,952円、国民健康保険税51件、902万3,400 法第15条の７、第４項執行停止３年間のものでございますが、一般税７件、19万6,853円、主な税目は固定資産税です。国民健康保険税10件、44万8,900円、合計17件、64万5,753円。次に、法第15条の７、第５項即時消滅につきましては、固定資産税１件、25万4,100円でし次に、法第18条、時効消滅したものですが、一般税80件、324万1,999円、主な税目は個人町民税76万円、固定資産税240万円、国民健康保険税41件、857万4,500円、合計121件、1,181万た。 6,499円。最後に、平成21年度につきましては、一般税で113件、910万5,924円、国民健康保険税におきまして38件、487万3,800円を不納欠損いたしました。－８５－内訳を申し上げます。法第15条の７、第４項執行停止３年間経過のものでございますが、一般税30件、342万1,926 円、主な税目は町民税270万円、固定資産税60万円です。国民健康保険税で49件、335万2,844 円、合計49件、677万4,770円でした。

次に、法第15条の７、第５項即時消滅でございますが、一般税15件、211万2,022円、主な税目は法人町民税60万円、固定資産税140万円です。国民健康保険税はございませんでした。次に、法第18条時効消滅したものですが、一般税70件、357万1,976円、主な税目は町民税60 万円、固定資産税290 万円でした。国民健康保険税で19件、152万956円、合計89件、509 万 2,932円となりました。以上、過去5年間の不納欠損の状況報告を終わります。 ○５番（土井茂夫君）そこで、この法15条の７の第４項、これにつきましては、停止要件として財産がないとか、生活が困窮しているとか、財産が不明だとか、こういう停止要件がある中で３年間経過して不納欠損にしていると、これにつきましてはやむを得ないなというようなものと承知しております。また、15条７の第５項の滞納処分の停止が即時に消滅しなければいけない、とてもこの件については払えそうも完全にないというようなケースだということでお伺いしております。問題は法18条の時効消滅なんですね。これが特に平成24年度と25年度が多かったというようなことで、件数的にも多いし、額的にも多いと、そんなことで24年度は特に多かった、そんな理由というのは、どういうことなんでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君） 24年度と25年度の２カ年が多いというご質問でございます。平成24年度、25年度の2,700万円というのが一般税に相当する部分でございますけれども、先ほど報告させていただきました例えば年度で比較させていただきます。平成24年度と平成23年を比較しますと、件数で192件、金額で738万318円の増となっております。平成23年度と平成25年度を比較しますと、件数では33件の減、金額では159万9,134円の増ということになります。先ほど過去５年間の不納欠損額の内訳も含め報告させていただいておりますけれども、その年々の件数、金額、適用条文、要は即時消滅、３年の執行停止等、内容は一様ではございません。そのことから判断しますと、一概に多い、少ないという比較はできませんけれども、私どもといたしましては、納税の公平性を確保する観点から、事務手続の精度を高めて、徴収に努－８６－めたいというふうに考えています。 ○５番（土井茂夫君）今私が申したのは、法18条の時効消滅が全体の割合として平成24年度を特に見ますと、法第18条で処理していると。先ほど私が申したのは15条７の４、５はやむを得ない場合というのは、実情いたし方ないという処理だと思うんですけれども、法18条は時効によって消滅ですから、それが何ともちょっとわかりづらいなと。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君） 18条が多いということでございますので、まず徴収の手続についてご説明させていただきます。通常各税目の賦課納税通知書を発送した日から、納期が来まして、各税目の納期の１カ月後を目安に、税金の納付がされない場合、督促状を送付することになります。期限を定めて催告する督促は、滞納処分の前提要件となりまして、これによりそれ以降納付がない場合の滞納処分の事務が始まることとなります。次に、町といたしましては、４月には全税目に係る催告書、10月には町県民税に係る県税事務所と合同の催告書を送付しておりますが、通常この時点で何らかの反応があり、納税につながっていくわけでございますけれども、それでも反応がない場合は、滞納者と接触するため、役場との納税相談や臨戸徴収を実施しまして、滞納者の状況を判断していくこととなります。納税相談を実施した場合、一括納付できるかどうか、あるいは個々の事情に応じて分納誓約をするかどうかということを見きわめていくわけでございますけれども、徴収体制といたしましては役場の担当者、徴収担当者の配置と夜間徴収、管理職徴収、あとは県の税務課との高額滞納者への対応、あるいは県内徴収、県外徴収という形で事務を進めています。こうした中で、納税折衝ができない、預金等の調査もその後に実施しますけれども、こうした手続を経てもなお居所不明ありますとか担税力がない、処分すべき財産がないとかというこ

とになっていきますと、時効消滅という点で、ほかの生活保護でありますとか、即時消滅といった事例よりも多くなってしまうという結果になっております。以上です。 ○５番（土井茂夫君）それでは、時効ですから通常消滅時効は５年だということをお聞きしております。５年といっても、これは催告すればまた時効の中断があって、また５年というような形になっていこうかと思うんですけれども、そうしますと、そういう事例というのは、件数的には多いんですか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。－８７－ ○税務住民課長（齋藤浩君）時効の停止の要件といいますのが催告では基本的には停止はいたしません。その中で、先ほど申し上げました分納誓約という納税猶予に係る約束事をしていただきますと、その事情によりましては最長２年延長することとなります。ということを考えますと、５年プラス２年、あるいは督促の納期を含めた期限というのがそれにプラスされますので、約７年間程度というふうに判断してございます。 ○５番（土井茂夫君）それで、我が町では再三にわたって納付してくれないと、納税してくれないと、そうしたときに差し押さえという制度があると聞いています。その差し押さえの実施を今まで何件ぐらいしたのか、教えてもらえますか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）差し押さえの件数ですけれども、昨年度は差し押さえという形では、県と共同した、県税務課の滞納整理班と合同でやったものが３件、実質的に差し押さえという形ではございませんが、分納誓約、あるいはある程度まとまったお金を入れていただいたという形では実施しております。しかしながら、給与の差し押さえに関しては、去年会社のほうに出向きまして、そこの給料から分割納付という形等、会社がかわりに納付していただくような形も２件実施したところでございます。 ○５番（土井茂夫君）実質的には差し押さえはゼロだということでよろしいですか。 ○税務住民課長（齋藤浩君）昨年度の差し押さえ件数はゼロ件です。 ○５番（土井茂夫君）差し押さえがないということは、そういう物件というか、そういう事例、それに相当するものがないということで理解してよろしいですか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）私ども徴収にあたる場合、一番初めに滞納者との接触を第一優先に考えております。その中で、状況判断をしなければいけないということもございますので、高額の滞納者、あるいは長期納付をされていない方について、できるだけ接触を図るように昨年度は努めたところでございます。その中で、基本的に直接的にすぐ差し押さえという形ではなくて、分納誓約という形の誓約をさせていただきまして、昨年度新規の分納誓約は64件ほどさせていただいたところでございます。 ○５番（土井茂夫君）徴収事務につきましては、自分の町で知っている人をするという、なかなかやりづらい面があろうかと思います。また、税務課の職員も２年や３年で多分転勤しち－８８－ゃって、それでまた新しい方が来る。そういう専門職としてできない。御宿町職員そのものは総合職、何でもこなさなきゃいけない職員であるわけですから、県の差し押さえ事件に比べれば、かなり件数が少ないなというのが実際のところじゃないかなと。通常の徴収事務に人数も少ない中でやっている中で、なかなかそういう手も回らないのかなというような気がする中で、私はかねてから別なほかにも提案したんですけれども、建設環境課の土木職員の任期つき一般職員採用、あとは産業観光課で同じような職員を採用しています。多分私は今後一定のそういう効果があらわれてくるんじゃないかと見ておるわけですけれども、ここも町のそういう総合職という、いろいろな仕事をこなさなきゃいけないという立場の

職員にとって、一定な任期、税についての専門職というか、そういう方をある面で育てるということも大事だろうし、また退職なさった県とか国の経験豊富な方を採用して、もっと適切な税の徴収をなされればよろしいのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）課の体制といたしましては、昨年度、課員１名増員、徴収事務を強化しろということで、人を配置していただいております。今年度も引き続きその人数の確保はできておりますので、先ほども申し上げましたが、できるだけ納税者との接触を図って、でき得る限り今ある体制で臨みたいというふうに考えます。議員ご指摘の専門的な知識、技術の導入ということでございますが、それにつきましては、まず今あることで私たちができるだけの努力をいたしまして、それでも足りない場合に、人事の配置等、協議させていただきたいというふうに考えます。 ○５番（土井茂夫君）大変な業務だと思いますけれども、今後とも納税者の公平性を保って、逃げ得と言っては、言葉は悪いですけれども、そういうことがないように頑張っていってもらいたいなと思います。これについては以上です。続きまして、ちば電子調達システムについてなんですけれども、このシステムは千葉県電子自治体共同運営協議会が運営していまして、構成員は千葉県、千葉県内市町村で共同利用するシステムです。インターネットを介しまして、電子入札や入札情報の公開、入札に係る透明性、競争性の確保とコストの縮減、事務の効率化によって、こういうシステムを各市町村導入しているわけですけれども、このシステム、ちょっと見たところ、残念なことに我が町はこのシステムを導入なさっていないわけです。これは何でこれに入んないのかなと、今検討しているかもしれませんけれども、導入しない理由は何なのか、お答え願えますか。－８９－ ○議長（中村俊六郎君）田邉企画財政課長。 ○企画財政課長（田邉義博君）ちば電子調達システムでございますが、千葉県電子自治体共同運営協議会が運営し、協議会構成員のうち、このシステムを利用する千葉県及び県内の市町村が共同で利用するシステムでございまして、おっしゃるとおり、未利用団体は県内で２団体と、御宿町と神崎町でございます。ちば電子調達システムは、資格申請システム、あと電子入札システム、また入札情報サービスの３つのシステムで構成されておりまして、システムの共同利用については平成17年度までに県内の市町村で協議され、平成18年度から供用が開始されております。当時本町におきましても、参加に向けた情報収集を行いまして、事務の効率化と業者の利便性向上を図るため、資格申請システムのみの利用について検討を進めておりましたが、不参加の最終的な意思決定の際に、導入経費が120万円、またランニングコストが250万円と試算される中で、資格申請システムだけ、そのシステムの部分的な利用ができないことと、町での電子入札をするような入札案件がどの程度あるかなど検討の結果、当時は導入を見送ったところでございます。 ○５番（土井茂夫君）そういうシステムにお金が大分かかるということで、御宿町と財政規模の同じところも既に導入なさっているわけですけれども、今後導入する計画というのは持っているんですか。 ○議長（中村俊六郎君）田邉企画財政課長。 ○企画財政課長（田邉義博君）こちらのシステムでございますが、入札参加資格申請の受付事務を県で一括して行いますので、職員の事務負担の軽減と入札参加資格を申請する業者の利便性の向上、またそれに伴いまして、登録業者数の増加などが見込まれるなど、システムを利用する上でのメリットは少なくないと考えております。現在、参加業者の一括受け付けが行われる平成29年度から参加できないかの検討を進めているところでございます。また、こちらの千葉県電子自治体共同運営協議会でも、県内全ての市町村の導入が望ましいとしておりますので、導入に向けて積極的に検討を進めたいと考えてお ○５番（土井茂夫君）ぜひとも29年度から導入に向けて頑張っていってもらいたいと思いま

ります。す。以上です。一般質問を終わります。 ○議長（中村俊六郎君）以上で、５番、土井茂夫君の一般質問を終了します。－９０－ ───────────────────────────────────────────────── ◇ 石井芳清君 ○議長（中村俊六郎君）続きまして、３番、石井芳清君、登壇の上、ご質問願います。（３番石井芳清君登壇） ○３番（石井芳清君）３番、石井です。議長の許可がございましたので、一般質問を行わせていただきます。本日、町長の政治姿勢についてということで、１、憲法を暮らしに生かす。２、下田教授の講演と町づくり。３、住宅リフォーム、商店リフォーム助成制度と空き家対策について。４番、国民健康保険事業の広域化と本年度の国民健康保険税について。５番、外来植物の駆除についてということで、５点にわたって質問を通告してございますが、時間の配分の都合上、２番の下田教授の講演と町づくりについてを最後にいたしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それでは、１番目の憲法を暮らしに生かすことについてお伺いをいたします。安倍内閣は５月15日、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、軍事支援する平和安全法制と称する戦争法案を国会に提出しました。これはいつでもどこでもどんな戦争でも日本が海外で武力行使をするものであり、新聞各紙の世論調査でも、法案提出後過半数が反対を表明するなど、反対の声が急速に広がっています。５月24日の民放の番組では、野中広務元官房長官が「死んでも死に切れない」と発言、古賀誠元自民党幹事長は「恐ろしい国になっている」と自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が安倍首相の先の党首討論での発言や戦争できる国づくりに厳しい発言をされていました。さらに、衆院憲法審査会で与党推薦を含む３人の憲法学者が戦争法案を違憲と述べたことや 200人を超える憲法研究者が違憲、廃案の態度表明をしているなど、法案の憲法的な正当性を根底から揺るがすものであり、近代国家の体をなす立憲主義が脅かされる事態と言わざるを得ません。先週末発表された時事通信の調査でも、戦争法案廃案と今国会にこだわらず慎重に審議を合わせ８割以上です。集団的自衛権の限定行使に賛成している読売の調査でも、今国会成立に反対が59パーセントと前回より増えています。憲法違反の上、国民が納得していない法案を強行するべきではありません。仮に政府が法案を強行し、戦争する国づくりに突き進むなら、本町のような自治体や民間人が行っている国際交流にも深い影を落とすことになりかねません。－９１－現に先日のメキシコ大使館に訪問の際に、メキシコ大使が再三にわたり御宿町の400年前の史実を強調されていました。そして、平和主義、人道主義であり、規範にすべきだという趣旨の挨拶をされました。それは単なる外交辞令ではなく、日本政府の政治姿勢に対し、間接的に不快感をあらわしたものだと私は感じました。日本が明治に世界の仲間入りができたのも400 年前の史実から、メキシコ国と日本が条約を結ぶことができたからです。また、石田町長は、メキシコ大使に３つの提案をこのときされました。１つは、オリンピック開催に伴うメキシコ選手団の誘致であります。２つ目が400年前の史実を教科書に載せる。これは両国ということでありますが。３つ目は経済交流についてであったと思います。私は、２つ目の提案に注目をいたしております。町長の提案はまさに時宜を得たものだと思います。今こそ政府の動きを見守るのではなく、積極的に軍事力に頼るのではなく、憲法９条のもとに平和主義、人道主義に基づく外交力を高

めることを町として進言するべきと考えます。今、全国で６月議会が開催されておりますが、昨日は三重県議会が成立を急がず慎重にと意見書可決を初め、廃案を求める意見書が埼玉県長瀞町議会や兵庫県新温泉町議会、青森県新郷村議会など、少なくない議会で可決されております。本定例会でも趣旨の賛同をいただき、意そこで、お伺いをいたします。平和安全法制に関する町長の所感について、お伺いをいたし見書の発議をさせていただいております。ます。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義君）平和安全法制に関する所感をということでございます。ご承知のように、我が国を取り巻く国際情勢は、時々刻々と変化をしております。日本や日本国民を守るために何が必要なのか、基本的な考え方として、自衛のため国を守り、平和を守るために、私は防衛力を高めることは必要であると思っております。同時に、国を守るための抑止力の強化は必須のことであると考えております。現憲法内での集団的自衛権の行使は、意見が分かれる中、今国政において集中的に審議が行われております。重要なことは、専守防衛こそ国のありようにかなった伝統的な国防の考え方であると考えております。その理念を堅守しつつ、事に対することが大事であると考えます。所感ということでございますので、申し上げます。平和主義と自衛力を強化することは矛盾しないと申し上げさせていただきます。－９２－以上でございます。いと思います。日本国憲法前文。 ○３番（石井芳清君）所感ということで、承りました。こういう事態を受けまして、憲法を暮らしや教育に生かしていくことについて、お伺いした前文と今議論となっております２章について、朗読をさせていただきたいと思います。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。第２章戦争の放棄。棄する。これを認めない。第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これが憲法であり、その一部を紹介をさせていただきました。私は、今こそこの憲法をあと生存権その他あるわけでありますけれども、暮らしの中に生か

－９３－ます。していく、また教育の中にも生かしていく必要があるというふうに思っております。近隣では、例えば戦争については終戦記念日、それを前後に戦争と平和展というものを行政として開催をいたして、住民とともに戦争、平和について考える機会を設けている例も多いというふうに伺っております。また、学校教育も含めて副読本など、本年度の中でも新たにつくって配布をして、憲法の普及、啓蒙に努めている自治体もあるというふうなことも伺っており町として、こうしたことに今後どう対策をとっていくのか。また、町長は先ほど紹介をさせていただきましたけれども、メキシコの大使にこの400年の史実、これをぜひメキシコの子供たちの教科書に掲載すること、そしてまた同時に、日本もまだこれはまだできておりませんので、町としても日本政府に対してこうした要望をしていくというようなお話をたしかされたというふうに思っております。こうしたことも踏まえまして、今後こうした憲法、それからもう一つこの９条もそうなんですけれども、特に25条の関係、先ほど税の失効だとか、そういうお話もありましたけれども、日々の特に職員の皆さん、我々議員も議決権という中で同様だというふうに私は理解をしておりますけれども、例えば先日こういうニュースがございましたけれども、公営住宅の滞納がたまって、それでその最終日に親が子供を手にかけてしまったという大変痛ましいことが報道されておりました。これは細かい事務じゃなくて、そもそも公営住宅そのものが困窮者に対する住宅の手当てであり、住宅法にたしかあったと思うんですね。それそのものはまさにこの憲法上の要請、基本的人権含めた最低限の文化的な生活を営む権利ということであろうと思うんです。ですから、我々直接的には町議会ですから、条例、規則、要綱、こうしたものを議論していくわけですけれども、その一番の大もとには日本国憲法があるんだということだと思うんですね。ですから、そういう面では、この日本国憲法を改めて私たちが一つ一つ読み、そして憲法の目指す理想の国家に向けてどう一人一人が町づくり、国づくり含めて進めていかなければならないのかということを私はこの機会に日々新たにするべきだというふうに考えておるわけでありますけれども、これに対しての町長の所感を求めたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義君）現憲法は昭和21年11月３日に公布されまして、戦後70年を迎えた今日本の繁栄は現憲法の上に築かれたものと認識しております。しかしながら、改善すべき点はあ－９４－ると思いますが、改善するときは国のありようにかなった改善を望むわけであります。私はいろいろな場で時々申し上げさせていただきますが、1868年に明治維新がありまして、 70数年たって太平洋戦争が起こりました。ほぼ４年間で終結いたしましたが、終戦後、今70年を迎えております。70年サイクルでこの日本の歴史を見たときに、非常に今重要な時期であると考えております。そういう意味では、いろいろな意味で日本国民、町民の皆様お一人お一人が国を守るため、国民を守るためにどうしたらいいのか、そういういろいろなご意見、そういう場を多くつくることは非常にいいことではないかなと、国を考えることについて、いいことではないかなと考えております。そういう中で、日本国憲法を生かしつつ、さらにこれから生活、あるいは教育を進めていきたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）了解いたしました。日本国憲法のもとで、長として誠実に執行していただくということで承っておきます。ちなみに、今パブリックコメントをしておる教育大綱でありますけれども、この400年の史実等については、余り言及されてないんだと思うんですね。これに載せろというわけではないわけですけれども、この400年の史実が何であったのかと。私が言ったことに町長が答えていなかったわけですけれども、いわゆる平和主義、人道主義、

要するに人類愛ということだと思うんですけれども、そうした中で、先ほど70年周期と今、町長はおっしゃられました。明治開国したときに、先ほど一番冒頭に私は触れさせていただきましたけれども、この400年前の史実があったからこそ、日本はこの外務省のホームページにも掲載されておりますけれども、世界に船出をすることができたんだというふうに思うわけです。そうしたことも踏まえて、私は非常に教育に熱い町だというふうに思うわけであります。それは何をもってなすかと言ったらば、この日本国憲法、そして教育においても先ほど教育の議論もございましたけれども、日本に先駆けてさまざまな施策、例えば女子教育においては、伊藤鬼一郎さんがこれからの世の中には女子にも学問が必要だという中で、実業学校を提唱されたということで、これは家政高校という形になってくるというふうにも思いますので、そうした中で、日本の先駆けとして御宿はさまざまな形で歩いてきたということがあるというふうに思いますので、私の提案に賛同はされなかったわけでありますけれども、私は日本国憲法そしてこの御宿町の先人が歩んでこられた、築き上げてきてくれたものを大切にしながら、次の時代、御宿町、日本、そして世界に羽ばたく若人をぜひ育てていただきたいというふうに思うわけであります。－９５－次に移りたいと思います。と思います。次に、３番、住宅リフォーム、商店リフォーム助成制度と空き家対策についてお伺いしたい町の住宅リフォームの実績、これは今年３月にたしか終了したというふうに思っております。それから、この住宅リフォームでありますけれども、地方創生でも大変有効な施策であるというふうに考えております。私は引き続きこれは実施をすべきものであるというふうに思うわけでありますけれども、住宅リフォームの今後について、担当のほうから答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、住宅リフォーム補助事業でございますが、生活環境の向上及び町内産業の活性化を図るため、平成24年度から平成26年度の３カ年にわたり、町内事業者により、自己の居住する住宅のリフォームを行った町民に対し、10万円を上限に予算の範囲内で補助したものでございます。本事業つきましては、３年間で延べ73件の申請をいただいており、議員ご指摘のとおり、総事業費で１億円を超える大きな経済効果があったと認識しております。リフォーム助成制度の継続等につきましては、３月の定例会における当初予算審議でもご意見をいただいているところですが、景観形成や産業振興など、課題や目的、需要と効果を熟考しながら、新たな補助スキームについて改めて検討してまいりたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）あわせて、商店リフォーム助成制度の提案をさせていただきたいと思います。全国どこでも商店街がシャッター通り化し、大変大きな問題となってございます。町内でも自分の代で閉店をするお店が少なくないと伺っております。この機会に業態の変容、新たな商売、こういうことも考えられるわけであります。空き店舗、空き家解消事業と絞り込んで実施をしている自治体もあると伺っております。実施している自治体では、店も気持ちも地域も明るくなると大変好評でありますが、これについて町としての考え、それから今後実施するというような先ほど住宅リフォームのご答弁ありましたが、いつごろまでに条例等をもう一度整理が必要だと思うわけでおりますけれども、要綱等、含めて作業を終えて、なるべく早く実施をということなんですが、事務的にはいつごろをめどにしているのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。－９６－いてお答えいたします。 ○産業観光課長（吉野信次君）それでは、私のほうから商店リフォーム助成制度の創設につ

御宿町を初め、千葉県内においても商店街のシャッター通り化については、活力ある町づくりを進めていく上で大変大きな問題として認識しております。また、新たな産業への取り組み、支援、誘致について進めていかなければならないと考えております。町定住施策の情報を入手しながら、また関係団体等から意見を伺い、既に実施している市町村等の情報を収集し、どのような効果が得られるのか把握し、実施の有無を含め検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）ただいま住宅リフォーム、それから産業観光課のほうから商店リフォームの答弁のほうさせていただいたところですが、ただいまのご質問、いつごろまでに、それからできるだけ早急にというお話でございます。次のご質問の空き家対策のところでも若干関連がございますが、現在空き家の特措法が施行されまして、こういったリフォーム関係、空き家の取り扱い、利活用可能な空き家についてどうするのか、そういったところも今後調査をし、計画を策定をしていく予定でございます。こうした計画がまとまった段階で、幅広く商店のリフォーム、それから一般住宅のリフォーム、景観、産業振興、その他を網羅した中で、町の財政状況と勘案をしながら、計画がまとまった段階で速やかに実施に努めてまいりたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）空き家対策も含めて答弁をいただきましたけれども、次に空き家対策でありますけれども、今、課長からも答弁の中にありましたが、特定空き家等対策の推進に係る特別措置法が先月末に施行されたというふうに伺っております。これを受けて、空き家問題というのは安全、安心、景観、定住対策として大変重要であるというふうに理解をしております。これは、今、課長も既に答弁にありましたけれども、町、住民、業者などでこの法令を受けて施策の体系づくりが大きな課題であると思うんです。今これは完全施行を受けたばかりでありますけれども、これについてどういうことが今問題だと思っているのかと、解決すべき課題があるのかと思っているのかということを説明を受けたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、空き家の関係でございますが、ただいま石井議員もお話がありましたように、空き家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に全面施行さ－９７－れたところでございます。現在、空き家の数は全国で約82万戸に上り、防災、衛生、景観など、生活環境の保全はもちろん、空き家等の活用のための対応が急がれているところです。今後につきましては、倒壊等のおそれのある空き家、いわゆる特定空き家等の実態把握を進めるとともに、全ての空き家に関するデータベースの整備や空き家等対策計画の策定が要請されているところです。空き家計画の策定にあたりましては、県が主体となった協議会組織の中で具体的な検討が進められていくこととなりますが、ただいま石井議員からもご指摘があったように、どういったことが問題なのかという内容でございますが、現在この危険のおそれのある特定空き家の整理、またいろいろ人口減少の中において、今住んでいない、ご利用されていない空き家をどういうふうに利活用するのか、そういった点の両方向から今回の計画策定に向け進んでまいりたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）了解いたしました。特に住宅販売業者、民間でこの間のニュースの報道等を見ますと、新しい仕事と申しましょうか、取り組みもされているということもあります。町内にもそういう業者がたくさんいらっしゃって、たしか先般も定住の関係で新たな事業を新年度からやっているということも報告もいただいたわけでありますけれども、ぜひそういう面ではそういう民間活力もきちんと生かしていただきながら、要するにそちらの住宅の活用については専門業者、プロ中のプロだと思いますので、そうした知恵なども反映させていただきながら、適切な処理、そして一番問題というのは最終的には行政代執行というふうな形になろうかと思いますけれども、そこも踏まえて、権利と義務も含めて、その辺の、あと国のほうも含めたせめぎ合いといいましょうか、そこを

どこできちんと納得いくものを文面としてつくり上げていくかというところは、大変重要な課題だというふうに思いますし、各自治体が試されている課題だというふうに思いますので、再度その辺について確認をしたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）現在、御宿町の現状から先に申し上げさせていただきます。現在、御宿町の状況といたしましては、概算ではございますが、空き家の数が約300戸程度と把握をしているところです。特定空き家等につきましては、順次実態調査を行うこととなります。また、空き家の有効活用等につきましては、既に御宿町空き家バンク制度において登録を呼びかけておりますが、今後県の協議会にて検討が予定される空き家等対策計画の中でも方針が示されるものと考えております。－９８－議員ご指摘のとおり、空き家施策については、防災、環境対策はもとより、利活用可能な空き家については、新たなビジネスモデルも誕生するなど、テレビ等でもクローズアップされております。また、空き家の利活用等につきましては、非常に多くの可能性を秘めており、先ほどのご質問でもありましたように、リフォームの補助制度とか、いろいろな部分での地域活性に向けた取り組みについても、町長のほうから既に指示を受けているところでございます。また、行政代執行のお話もございましたが、今回空き家特措法の中で、最終的には行政代執行に至るまで指導、勧告、命令、そして最終的には行政代執行というところで、それぞれのガイドラインで手続が示されているところです。今後、最終的な行政代執行であるとか、特定空き家の認定をする際の基準等につきましては、行政だけではなかなか判断をすることもできず、いろいろな方、専門的な見地でのご協力もいただいてまいりたいと考えております。また、地域事情を見据えながらというようなことも各担当者会議では出ておりまして、今後は恐らく各土木事務所管内で、地域事情を含めた中で、県のほうの指導もいただきながら、具体的な調査方法、また認定の基準等について検討をしていく予定となっております。以上です。 ○３番（石井芳清君）繰り返し答弁もいただいておりますけれども、特に定住化では、呼び込んでも住める場所がないといけないというふうに思います。特に先日も議論がありましたけれども、新規の漁業者、それから農業者、近隣のある地域でいわゆる漁民アパートの撤廃という形があったんですね。ところがそこの地域の漁業組合は、その区域に住居を存することというのが組合員の要件、要するに漁業権の要件なんだそうです。ですから、そこを撤廃してそこに住めなくなると、現漁業者の漁業権が失効するというような事態があるというふうに伺っております。それにつきましても、御宿岩和田組合の規則の詳細は承知はしておりませんけれども、そうはいっても、布施地区から漁業に従事に行くかというのは現実的ではないというふうに思います。それは逆でもそうかもわかりませんけれども、そういう中で住むべき場所というのは一定おのずと範囲が決まってくるんだろうと思うんです。ですから、これから数カ月の間に特にそうした若い人たちの受け入れ、地域創生、そうした中で調整が入ってくるんだろうというふうに思いますけれども、今後具体化していくには受け皿としての住宅の位置づけと、空き家も含めて、そうしたものをきちんと整理をしていくと、それは目的にかなって整理をしていくと。例えば、漁民アパートを今廃止ということで住民のほうのお知らせだとか協議も進んでいる－９９－わけでありますけれども、ここも漁業者がいらっしゃるんですね。この方もどこに住居、条件は提示はされているにしろ、それで漁業がなり合うのかということも、私は外から見て大変心配に思っているところでございます。そういう中で、そういう地域コミュニティ、それから産業、そうしたものをきちんと体系として、町として持ち、その中での住民のあり方ということが次のステップとして当然考えなければならないというふうに思うのと、非常に心配なところでございますので、その辺のところ

は小さい町で小さい課でございますし、普段から非常に連携を密にしていただいて、適切な事務をとっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）田邉企画財政課長。 ○企画財政課長（田邉義博君）企画財政課でございます。この空き家の活用ということで、今般空き家バンクを始めました。事業の流れですが、まず所有者が空き家を貸すことを町に登録いたします。町の職員とあらかじめ登録された不動産業者が物件を確認し、町の空き家バンク台帳に登録しまして、ホームページで情報を公開いたします。利用希望者は町に申し込み、物件を見学して意向に沿えば契約となります。この交渉や契約は登録不動産業者が仲介します。６月からスタートした制度でございますので、物件、利用者ともに現在登録はございませんが、今月の区長会で事業内容を説明するとともに、各区内にある空き家でバンクに登録できそうな物件を随時教えていただこうと考えております。また、同時によい物件が出てくることを期待いたしまして、今月の広報紙に物件の募集記事を掲載する予定でございます。また、今年度空き家調査を実施いたしまして、これは住宅地図を策定する過程の調査を利用し、建物について、郵便受けですとか雑草の茂りぐあい、また周囲の状況、また生活感の有無などを調査しまして、空き家と思われる建物を特定し、住宅地図に表示するものです。先ほど申し上げました空き家バンクの基礎的なデータとして使いたいと考えておりますが、環境や防災、防犯でも利用が可能ですので、関係各課で情報共有しながら有効に活用したいと考えております。いずれにいたしましても、議員おっしゃいますとおり、暮らしを立てていくには家が必要でございます。住民を増やすことも大切ですが、あわせて都市住民が農山漁村などの地域に同時に生活拠点を持つという２地域居住、このような多様なライフスタイルにも対応しまして、地域への人の誘致、移動を図ることも有効と考えております。地方創生の観点からも、空き家の活用は優先度の高い重要施策と認識しておりますので、先－１００－ほど建設環境課長の答弁にもございましたが、空き家バンクを積極的に進めつつ、関係者の有機的な連携による施策の遂行のための仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）わかりました。しっかりとやっていただきたいというふうに思います。では、次に移りたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）石井議員、質問の途中ですが、ここで10分間休憩します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時０３分）（午後２時１７分） ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）４番に入る前に商店リフォームの関係なんですけれども、実は先般観光協会の総会を傍聴させていただいたんですけれども、その際に協会長がこれから海外からのお客様の受け入れの中で、洋式トイレというのは必須だと、ぜひとも整備について町にも力をかしていただけないかというような趣旨のご発言をされたんですけれども、こうしたものはこれに該当、こういう要求というのは今般私が提案した要求の中に該当するんでしょうか、最後にそれだけちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）吉野産業観光課長。 ○産業観光課長（吉野信次君）先般の観光協会の総会で協会長がお話なったことは、私も現場にいましたので存じております。この件につきましても含めて検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○３番（石井芳清君）対応できるということですね。わかりました。

次に、国民健康保険事業の広域化と今年の負担についてお伺いしたいと思います。今や払いたくても払えないほど高い国民健康保険税は、全国で大きな問題となっており、市町村は一般会計から繰り入れを行わなければ維持できない状態にあり、町も石田町長になって 3,000万円の繰り入れをいただいた経過もございます。しかし、政府は今国会で医療制度の改定を行った内容は、都道府県による国保財政の管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進など、市町村を保険料引き上げに駆り立て、無慈悲－１０１－な取り立ての強化につながりかねないこと、さらに都道府県が策定する医療費適正化計画に医療給付費の目標総額を明記し、地域医療構想による病床削減とリンクさせ、新たに導入する都道府県国保運営方針も適正化計画と整合させるよう義務づけております。これは都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかならないことなど、さらなる負担増と医療の抑制につながる懸念がございます。平成30年を目標に国保会計の都道府県化に向けて、どのような事務となっておるのか、また国民皆保険としての国保として、町とり得る施策はどのようなものになるのかについて、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）埋田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（埋田禎久君）国民健康保険の広域化につきましては、３月定例会において新年度予算の質疑の中で答弁しておりますが、その後国保法改正案は、国会において審議が行われ、５月27日に参議院で可決、成立いたしました。法律の中では、国保の安定化として、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化するとされております。厚生労働省は改正法案が成立しましたので、今後国と地方との協議を再開し、制度や運営の詳細について検討を進め、平成30年度からの施行に向けた準備作業に入るということです。このような状況から、３月定例会時と変更はございませんが、国保の広域化について現在わかっていることをお答えいたします。都道府県は都道府県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村ごとの国保事業費納付金の決定、市町村ごとの標準保険料率の設定、保険給付に要する費用の支払い、市町村の事務の効率化、標準化等の促進を実施いたします。一方、市町村は保険料の賦課徴収、国保事業費納付金の都道府県への納付、資格管理、保険給付の決定、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。財政運営にあたりましては、都道府県が医療費の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定することとし、納付金の額については、市町村ごとの医療費水準及び所得水準を反映いたします。また、保険給付に要した費用については、都道府県が市町村に対して支払うこととなります。以上が現在示されている方向性ですが、今後も国・県の動向を注視し、事務に遺漏のないよう努めるとともに、議員の皆さんに状況等をご説明させていただきたいと考えます。－１０２－たしました。 ○３番（石井芳清君）３月の定例会以降の具体的な方針の説明はないということで了解をいそうしますと、今質問をいたしましたけれども、町としてとり得る具体的な施策、例えば国保税の縮減も含めてだと思いますけれども、そうしたものについては明確な事務としての説明できるものはないということでよろしいんでしょうか。これは税当局も同じでしょうか、賦課は税率とか何かはたしか税務班ですよね。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）それでは、今年度の国民健康保険税ということで報告させていただきたいと思います。本年度の国民健康保険税につきましては、今般国民健康保険税条例の一部の改正で課税限度

額の引き上げ、軽減判定拡充においてお願いしておるところでございますが、試算をいたしました結果、国民健康保険税特別会計におきまして、健全な財政運営ができる範囲内であるという判断をいただきましたので、結果、税率の改正はございません。 ○３番（石井芳清君）今般、保険税条例の改正案が提案をされていますね。見させていただきましたら、上限、それから軽減世帯に対する対応というたしか２点であったというふうに思うわけでありますけれども、これは具体的な条例案も提案をされているわけでありますけれども、ちなみに今般提案をされております税条例の改正、上限におけるこの世帯の何世帯ぐらいなのか、それから軽減世帯とは何世帯ぐらいなのかというのを参考までに答弁を求めたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）今回の限度額超過、限度額の引き上げにかかわります対象世帯といたしましては35世帯、軽減対象、今回５割軽減、２割軽減の対象でございますけれども、５割軽減で16世帯、２割軽減で１世帯となっております。 ○３番（石井芳清君）上限が上がる世帯のほうが多いということのようであります。質問は今年ということでありますけれども、平成30年度に向けまして、先ほど紹介させていただきましたけれども、町はこの間3,000万円の繰り入れをしていただいて、保険税の増徴のストップをかけていただいたということでありますけれども、たしか３月定例会におきまして一般会計に1,000万円返納されたと、そういう事務をされたと思うんですね。平成30年ですから、27、28、29とあるわけでありますけれども、そうした中でこの間縮減をという私の提案に対して、特に１月、２月の冬季、この時期に高額医療等が発生をするおそれ－１０３－があると、そうした場合に医療費の給付の困窮がある。欠損と申しましょうか、そういうおそれがあるということがよく説明としてされてきたわけであります。しかし、今般平成30年ということで、具体的な法案も通ったわけでありますけれども、事務が進むわけでありますから、その間においても、要するに国が示してきた標準税にそのままなだらかに移行していくのか、どうなだらかなのか、わからないですけれども、例えば水道だったら、この間広域化においては今よりも負担は下がっていく見通しだというようなお話をいただいたわけでありますけれども、この国保については明確な御宿町の負担がどの程度になるかというのは、まだわからないということのようでありますので、そういうことも踏まえて、この３年間、１円でも私は負担を軽減をしていくということは、私はとっていくべきであろうというように思うわけでありますけれども、その辺の事務についての基本的な考え方について伺いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）ただいまの石井議員のおっしゃる縮減ということでございますけれども、先ほど保健福祉課長が申しましたとおり、県が実施主体になりまして、町に納付金という形で示されます。示された中で、その利用料率を標準的な収納率が上がれば保険料率を下げるということができることとなっておりますので、先ほどの答弁で収納の関係についてご説明申し上げましたが、でき得る限り皆さんに公平な負担をしていただいて、収納費率を上げることで維持していく方向で考えたいと思います。 ○３番（石井芳清君）町の基本的な考え方で、私とは少し違うということで理解をいたしましたが、その収納についてもちょっと先ほども少し触れましたけれども、過度な収納事務にならないと、あくまでも納税義務者における納得と合意ということだと思いますし、この間御宿町は非常に丁寧にその辺の対応をとっていただいているというふうに思うわけでありますけれども、最後は保険証の交付状況についてお伺いしたいと思います。資格証と短期とありますけれども、推移も含めて、今どういう状況にあるのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）埋田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（埋田禎久君）平成26年度の国保加入者数は3,128人で、国保加入率は40％、加入世帯数は1,829世帯で、加入率は50％となっております。平成26年度においては、資格証明書を27世帯、短期保険者証を176世帯に交付いたしました。

前年度と比べますと、資格証明書については６世帯の減、短期保険者証については28世帯の増となっており、全体的には増加傾向にあると考えております。また、その他に居所不明者が－１０４－ 13名となっています。 ○３番（石井芳清君）全体ですが、私はこの段において、短期はもう仕方がないのかなというふうに思うわけであります。資格証、これはその場で100％の医療費を払わないといけないというふうに理解をしております。税がなかなか納められない方にこの100％の医療費というのはなかなか払えないということで、必要な医療にかかれないおそれが起きてしまうという事態にもなりかねません。悪質者もいないわけではないとは思いますけれども、善良な町民、そうした方にはきちんとした話し合いをしていただいて、分納誓約含めて、丁寧な対応をとってていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、それについてもう一度。 ○議長（中村俊六郎君）埋田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（埋田禎久君）資格証明書につきましては、事業の休廃止や病気など、保険税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものでございます。このことから、町では国保税の未納がある場合、まずは３カ月の短期保険者証を交付し、納付相談の機会を設けておりますが、分納誓約にも応じない方や分納誓約したにもかかわらず、その履行が全くない方に資格証明書を交付しているところでございます。なお、この間におきましても、文書や電話、臨戸訪問などを行い、できるだけ相談機会を設け、状況把握に努めておりますことを申し添えます。 ○３番（石井芳清君）了解いたしました。丁寧な事務を求めたいと思います。次に移りたいと思います。５番、外来植物の駆除についてお伺いいたします。実はこの写真でありますが、これはこの役場の進入路ですね。２日ぐらい前に刈り取りましたけれども、まだ１本残っておりました。これは最近町内でも各所で大変多く見かけるようになりました。花そのものは秋に咲くコスモスに大変よく似てございます。しかし、調べてみますと環境省が指定しております特定外来種、オオキンケイギクと呼ばれるものでありますけれども、それに大変よく似ております。県内の自治体にもインターネットなど含め、広報に住民に知らせるなど、対策をとっているところがあるわけでありますけれども、こうした例えば動物だとキョンなどが特定種に指定されているようなわけでありまして、これに対しての対策はとっていただいておるわけでありますけれども、こうした植物等についても、町として必要な処置をとるべきだというふうに思うわけでありますけれども、これかどうかも含めまして、町の対応について答弁を求めたいと思－１０５－います。 ○議長（中村俊六郎君）殿岡建設環境課長。 ○建設環境課長（殿岡豊君）それでは、外来植物の駆除ということで、ご質問をいただきました。それについてお答えをさせていただきます。外来植物等につきましては、生物多様性への影響を踏まえた中で、外来生物法において、その目的や規制事項等について定められております。その中で特に生態系や農林水産業等へ被害を及ぼすものについては特定外来生物として指定をされ、栽培や保管、譲渡等が原則禁止をされており、議員ご指摘のとおり住民への情報提供と理解、さらには適正な管理が重要となっております。最近では、御宿町におきましても黄色いキク科の植物、ただいまご紹介いただきましたが、オオキンケイギクが散見をされております。これまでワイルドフラワー緑化やグラウンドカバーとして流通しておりましたが、繁殖力が強く、在来植物の衰退が懸念されることから、特定外来種に指定され防除の対象となっております。対応といたしましては、種子が拡散する前の梅雨時に刈り取りをすることが望ましいとされ

ていることから、ご質問のご通告をいただいた後に、速やかに町ホームページに情報をアップし、啓発に努めたところでございます。今回、私どもといたしましても、そういった情報について充分な理解がないまま、今回石井議員のほうからご通告もいただきまして、ありがとうございました。今後につきましても、こうした情報等については適時お知らせをするとともに、広くご理解をいただくためには、継続的な取り組みが必要と考えております。定期的な広報、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ○３番（石井芳清君）了解いたしました。適切な事務の執行を求めたいと思います。それでは、続きまして先ほど２番に通告してございますけれども、下田教授の講演とまちづくりについて質問を始めたいと思います。まず、今回の第１回まちづくりフォーラムでありますが、会議冒頭、議長からフォーラムの内容についての報告がございました。下田教授のお話は大きな拍手が寄せられ、参加者に希望と共感を与えるものでありました。今時代は非常に閉塞状況にあるというふうに思います。今回の第１回フォーラムでございますけれども、議会から下田教授への要請は「再発見御宿 “まち”“人”魅力あるまちづくり」ということで、このテーマでぜひとも先生のお話を伺いたいんだという内容一本でございました。－１０６－私ども議会、私も政策提言委員会の委員でもございますけれども、今般のいわゆる請願、それから求められる議会改革、いわゆる住民との対話含めまして、政策の吸い上げ、また長への政策提言という議会のそもそもの仕事をどう行っていくのかということで、フォーラムを皆さん賛同の中、開催をしたわけでありますけれども、単なる話題提供にとどまらず、ちょうど１年前、思い起こしますと１年前、この６月議会で観光の基本戦略、御宿町はないではないかと、町としてはこの観光基本戦略をぜひつくるべきではないかというお話をさせていただいたと思います。たしかそのとき町長はぜひとも議会と一緒につくりたいというお話を最後されたというふうに記憶をしております。そして、その一つの成果として逗子に騒音等の対策ということで先進地視察ということがなったというふうに理解をしておりますが、それからその観光基本戦略がどう事務としてどう進んできたのかということは、残念ながらなかったと思うんですね。先ほども一つ紹介をさせていただきましたけれども、観光協会の総会、こちらも傍聴させていただきましたけれども、いわゆる一般的事業所が持つ例えば５カ年計画、３カ年計画、あそこは個別団体ですから、そこはその目標をもとに本来なら事業執行をしていくべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、そういう長期計画というものは、私はなかったように思うわけであります。今般、この下田先生が提案をいただいた「再発見御宿“まち”“人”魅力あるまちづくり」の内容は、まさに御宿町がこれから進むべき観光の基本戦略について、世界の見地、そして先生もカリフォルニアでブドウ園、ワイナリーを経営をされています。民間人、それと学問を研究されているという教授の立場という中、幅広い見識の中から御宿町に提案をいただいたということで、わかりやすく言えば、ピッチャーが投げるボールが真っすぐのストライク、直球のストライク、このストライクをきちんと真芯に当てるならば、誰が打ってもホームランになるというボールだと、たとえは悪いかもわかりませんけれども、そういう私は提案だったというふうに思うんですね。今まさに地域創生という中で、地域づくり、みずからの決断でみずからのまちづくりが求められているというふうに思うわけであります。きのうも議論になりましたけれども、地域創生戦略会議、残念ながらこれは約３か月間、あと７月と８月、会議持たれて、８月のときにはパブリックコメントを求める、現実的には最終的な段階だと思うんですね。せっかく若い人たちも町長がお声をかけていただいて、集まっていろいろな意見を出されておりますけれども、そうした意見がその中できちんと実を結んで、まさにこれからの御宿町を－１０７－

つくり上げるものになっていくのかと、それだけの時間が私はないのではないかと、これは３月のときにもお話をさせていただきましたけれども、私はそこの懸念があるわけであります。それで、きのうも２人の議員からのお話があって、私も大変その話の内容について参考にさせていただきましたけれども、今般の地域創生なんですけれども、これは東洋経済という雑誌のインターネット上の記事でありますけれども、安倍首相の地方創生は既に失敗していると、明治維新以来の伝言ゲームが地方を滅ぼすということで、これは木下さんという方で内閣官房地域活性化伝道師という肩書を持っていらっしゃる方であります。それから、もう一つこれはＪＢｐｒｅｓｓということで、これもインターネットからの記事でございますけれども、自治体の地方活性化はなぜ失敗の山になるのか、地方創生に必要なのは先進事例よりも失敗学だと、失敗からどう学んだのかと。これはきのうもお二人の議員から同じようなお話がされておったと思いますけれども、この内容について細かくは触れませんけれども、基本的に日本の行政というのは、無謬性と申しましょうか、うまくやっているとは思うんですけれども、絶対に間違いは起こさないんだという行政機関のもとに動いているというふうに私は理解をしております。これまでやってきた地方創生というか、地域活性化策というのは、御宿町もたくさんやっているわけですよね。そういうものが結果としてどうであったのかということは、本当に論証されているのでしょうか。そこから教訓として導き出すべきものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。この方もおっしゃっていますけれども、単にその失敗を要するに責任追求とか批判ということではなくて、どういう成果があったのかと、どういう足らないことがあったのかということはきちんと一つ一つ検証をしていくということが大事なんじゃないでしょうか。そういうものを今般の戦略会議の中でできるかといったら、それも現実的には難しいのかなということであり、現状既に各自治体から地方創生の戦略計画が国に対して上がっておるようでございます。これらはほとんどこれまで各自治体が何だか計画をつくりやってきたことがほとんどではないかと、それが本当に地域を創生することができるのかというような論調でございます。それで、先生のお話でありますけれども、改めてご紹介させていただきたいと思いますが、このフォーラムには150名の方が参加をされました。そして、先生がまずお話をされたのは、余暇をめぐる近年の環境変化ということで、社会の成熟度に伴う価値観やニーズの変化だということを紹介をされました。－１０８－いわゆる高度経済成長社会、これは交通の利便性、多様な商業施設、自由な経済活動、高度な教育医療、基本的な余暇、成熟社会がこれはどのようになっていたか、変わってくるかというと、交通の利便性からプライバシーが尊重されると、多様な商業施設から豊かな自然が必要になる。自由な経済活動ではなく静粛な環境、高度な教育医療から歴史や文化を大切にすると、基本的な余暇から高度な余暇に変わってくるということで、先日も海水浴場について議論がありましたけれども、問題点として一般論として先生がおっしゃられたのは、宿泊施設の老朽化、それから旧態依然としたサービス施設、それからクオリティーの低い商業施設、それから集客イベント等があるのではないかということなんですが、この問題点は、先生はこれは社会の成熟化に伴うニーズ、利用者の変化ではないかという論立てをされました。いわゆる高度の成長社会から今日本が迎えている成熟社会に求められているものがそもそもそれが変わったという論立てを行われました。そして、ニセコが紹介されたわけでありますけれども、高度な余暇とはどういうものかということで、閉鎖型、これは１カ所で全てを済ます囲い込み型スキー場ということで、これは破綻をされたと。一方で地域開放型という中で、これが買い物、温泉、レストラン、ショッピングと、町を楽しむと、そういう中で町が全体が潤うということがニセコの中で起こっていることを紹介をされました。成熟社会における余暇活動の特徴と、高度化、享楽型から生活体験型、閉鎖型から地域開放型、国際化、所得と通貨の上昇、ＬＣＣと格安ツアーのこういうこれは飛行機ですよね。通年、

長期化、家族中心ということで、これらが地域に及ぼす影響は何なのかということで、先生が紹介されたのが新しいタイプの宿泊施設、これは言葉とするとちょっと難しいんですけれども、バケーションレンタル、いわゆる貸しマンションというような表現をされておりました。地域全体の活性化、若者就労機会の増加、企業機会の増加、これは通訳などがあるというようなお話をされました。町全体が楽しくなるんだというようなお話をされました。御宿町は、成熟社会型余暇への対応が求められているのではないかというのが先生の結論でございます。そういう中で、御宿町の町づくりを考えるという中で、先生が提案をされたのは、海水浴場からビーチタウンへの脱皮ではないかと、あるべき姿の主従が逆転しているのではないかという提案をされました。地方区、全国区という大きな２つのくくりの中で、地元の誇りとしてメキシコ記念塔、アカプルコ市、加藤まさを、月の沙漠記念館、ラクダ像、ところが全国誰でもわかる、これは温暖な気候、御宿町は持っていますね。青い海、砂浜と動植物、新鮮な食材、それから美しい町並み、これは先生は湘南と逗子を２つを選んで、その中で御宿町の特質を詳－１０９－細を紹介をされておりました。まさにコンパクトな魅力の御宿町にはビーチタウン、これはかつてマリンリゾート構想ということが御宿町にも私が議員になったころ、そういう大きな計画がございました。その当時はリゾートそのものに対しての私は国民の理解、町民の理解というのがまだまだなかったんではないかなというふうに思います。だから、所信が生かされなかったのではないかというふうに思っております。成熟社会の余暇の特性を生かした海浜リゾートということで、海水浴場はどうだったかというと、一期型、短期滞在型、拠点性、限定的活動、若者が中心、自然度が低い、喧噪というんですが、ビーチタウンはどうなるかといいますと通年型、中長期滞在型、回遊性、開放型と申しましょうか、多様な活動、それから全年齢層、それから自然度が非常に高いと、また静粛であるということで、まさにこういうものを持っている御宿町、それからどういうところを目指すのかという目標として、先生が提案されたものの一つ一つが非常に私は納得の得る、またそういうものであったというふうに思っております。最後、期待される３つの事業を先生は提案されました。１つは町並み整備事業として道路景観形成計画、また拠点整備事業としてバケーションレンタル、それからパブリックマーケット、３つ目が海浜環境の保全事業ということであったと思います。それで、この期待される事業でありますけれども、道路景観形成でありますけれども、御宿町は既に都市計画、これを施行してございます。そして、また石田町長になられてから御宿町は景観形成団体にも仲間入りをしてございます。要するに、方向性は定まっていないんですけれども、御宿町は町としてやるという決断を既にしているわけですね。ところがその具体的な方向性、もしくはアドバルーンというものが明確になっておらないということですので、都市計画についてもセットバックは一定に進んでいますね。これは何度も申しますけれども、町当局の説明は防災、例えば消防自動車でありますとか、救急自動車がきちんと自宅の前まで行くためには、一定の道路要件が必要だと、そのためにはセットバックをしていただくということの説明であったと思います。これは一定進んでいますが、都市計画道路はどうなったのと、今年少し予算を入れていただいて、去年、今年で少しは進んでおるようでありますけれども、それが目指すところは何なのかということの議論はされておらないと思うんですよね。それから、景観形成、この景観形成については私どもの野沢温泉村で議会で交流をずっとし－１１０－ております。野沢温泉村は景観形成条例というものを施行してございます。当時議長さんの説明では、都市計画における景観形成でございますので、上位法は都市計画でございます。そうすると、一定の要件、セットバックでありますとか、そういうものが必要になってきます。そうしますと、野沢温泉村のあの軒先が重なり合う、片袖すり合うという道路そのものがな

くなってしまうんですね。ですから、野沢温泉村は村独自の条例と、だから事業費も村費から賄うと、簡単に言うと村の税金から賄うと、都市計画だと、そういうものについて県、国からその要件に当てはまる補助金というのがもらえるわけですよね。ただ、財源的には豊かになります。必要な財源が得られますけれども、一定の要件を満たすということと、野沢温泉村が目指す村づくり、町づくりとの整合性がないという中で、例えば 50万円とかといえばわずかなんですけれども、ちょっと金額的には正確じゃないんですけれども、たしかそんなに大きな金額じゃないと思うんですけれども、住宅改修であるとか、それから店舗改修、それから道路の改修等も現状を維持するということの中において、行政としての方向性を定めるというような景観形成条例をつくっているということでございます。それも含めまして、御宿町はどういう町づくりをしていくのかということの抜本的な提案をいただいたのがこのフォーラムの先生のお話だったと思います。それから、一番最後、私は非常に大事だなと思って聞いておりましたのは、この海浜環境保全事業ということで、中央海岸中心に海浜植生の回復について、これは必須だというようなお話をされたと思うんですね。非常に大事なお話だと。教育や福祉も大事だが、支出とともに町として収入をどう得るのかが重要であると、どこに軸足を置くかが長期的視野に立った計画づくりが必要だと、御宿ならではの資源に着目し、長期的に活用することを最後提案をされて講演を終わりました。質問として幾つか出された中で、一番最後に会場から合意形成は大変難しいということで、成功の事例はということで質問がありました。先生は、ご自分の研究というのは自然と人間とのつながりをテーマに研究をしてきたと、札幌市の創成川公園の整備で２年間かけて議論をしたと、やってみたらよかったとなったと、少しでもいい、小さくてもいいからとにかく始めることが大事と、始めてみれば、みんながいいよね、昔あったよね、もう少しやろうよと共感を広げて、それが大きなウエーブになっているんだというお話があったというふうに思っております。それで、札幌市の創成川通公園というのが何なのかということでちょっと調べました。大変大きな事業でございまして、札幌市中央でありますけれども、道路延長1,100メートル、道路－１１１－幅員56メートル、約60メートルぐらい、地上４車線、地下４車線、事業期間が平成14年度から平成22年度ということで、大変大きな事業であります。それで、先生が紹介をされておりましたけれども、この事業供用までの検討経過で詳細は避けますが、平成11年に当初計画、整備事業が位置づけをされたということです。最終的に公園供用が平成23年３月ということですから、始まってから12年間ですね。この中で非常に注目されるのが先生が最後にお話された中で平成15年、市民団体から相反する要望書が提出をされたということです。最初にその前にワークショップを開いてこの市の提案をしたんですけれども、それは議論にならなかったということなんですね。さまざまな懇談会等をやっていく中で、平成15年に1,000人のワークショップ、集めて、市民の中でこの創成川通について議論をしてもらったと。この中で賛成も反対もいろいろあったんだろうと思いますけれども、この中で、みんなの合意の中で、この中で少しでもやってみようじゃないかということで、それがこのワークショップの結論だということで始まったということでございます。いわゆる非常に力とエネルギーが必要でありますし、ここまでの町民のエネルギーをどう結集をしていくのかと、みんなの思いをどう形にしていくのかというのは、一朝一夕にできることではありませんが、一番大事なのは、どこに向かって御宿町が進んでいくのかというということの提案だったと思うんですね。議会でもこの間政策提言委員会などでも何回か議論をいたしまして、また23日もございます。一定の結論を29日の議員協議会で、またこうした政策についての議論を今後していくという段取りになってございます。それで、先ほどの今御宿町が進めている地域創生戦略会議との関連でありますけれども、これは余りにも短期でありますし、こうした長大な非常にエネルギーのかかる計画について、も

しここに全面的に提案して、それが否決になった場合に、これは全てなくなっちゃうんですよね。そのおそれがあるんじゃないかということを議員の皆さんは心配をされておりますし、また私自身もそのように思っております。ですから、こうした提案を受けて、私自身もそうなんですけれども、議会としてもこの先生の提案を勉強し直しまして、住民の皆さんとも話し合いをしていきながら、御宿町としてどうしていくのかと、これは一定の期間が当然必要だというふうに思います。今般は都市計画、いわゆる景観形成と観光を主軸とした提案をいただいたわけでありますけれども、こうしたもの、それから先ほどもシルバータウン構想ということも議員から先ほど提－１１２－案がありましたけれども、さまざま切り口、教育の分野でも先ほどもちょっと申し上げましたけれども、御宿町は日本の先駆けをして、教育に熱い自治体だと私自身も自負しているところでございましたが、そういう切り口がたくさんあるわけでありますけれども、そうしたものと突合させながら、余り私は複雑でなくていいと思うんですね。シンプルな町づくり、みんなが納得できる、ああ、いいよねと、希望の持てる町づくりというものを目標を私はぜひ構築をしていくべきだというふうに考えるわけでありますけれども、長くお話をさせていただきました。町長もご自身も参加されて、先生のお話を直にお伺いをしているというふうに思いますが、改めてこの町づくり、下田先生のお話も含めまして、所感をお伺いをしたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義君）このたびのまちづくりフォーラムにつきましては、いろいろな面でご提案をいただきまして、また課題を挙げていただきました。そういう中で、ちょうど今地方創生総合戦略が重なっているわけでございますが、何を具現化できるのか、いろいろな考え方、理想、理論がございます。そういう中で、まず現実にあわせ、御宿町は何ができるのか。一つには、財源状況を勘案しなければいけません。できることできないことありますので、そういう中で現実とあわせ、また理想、理論とあわせ、内容を詰めて、一歩一歩確実にできることから私はやっていきたいと考えております。そういう中で、また今後とも議員の皆様方にはご指導、ご協力のほどお願いを申し上げます。 ○３番（石井芳清君）一歩一歩やっていただくと、進めたいというようなご答弁でありましたけれども、私が非常に問題だというか、提案をしたいのは、一歩一歩進むことはわかるんですけれども、その一歩一歩がどこに向かうかということだと思うんですね。そこは充分に議論を尽くして目標を定める必要があると思うんですよ。8,000人が8,000方向に行ったら御宿町はまとまらないじゃないですか、そんなに御宿町とは難しいところですか。私はそうは思いませんよ。それに先生も非常に具体的な形で提言をされております。私は本当に傾聴に値をすべき内容だというふうに思いますし、私自身も一つ一つこれは実現をしていきたいというふうに思うわけであります。その方向性というのは、まさに先人の人たちが一つ一つ血と汗を流しながら積み上げてきていただいた。そういうものを御宿町は土台に持っていると思うんですね。それは私は全く共有できると思うんですね。ちなみに私が議員になった24年前、住民の皆さんからどういうことを言われたかというと、今でもそうなんですけれども、固定資産税、これの１軒当たりの負担というのは、私たち布施－１１３－の人たちのほうが当然山とか含めてあるわけでありますから、負担は大きいと、それに見合うものをこの布施に持って来てくれ、それが我々の希望だというお話をされました。今はどうでしょうか。今そういう話ありませんね。いろいろな例えば道路の修繕なんかも含めまして、区長会含めて議論をしていただいて、優先順位をしていただく。今年は岩和田だとよと、今年は高山田だよと、今年は実谷だよというような形で納得をしていただきながら、安全な例えば道路環境を構築していただいているということ、そういうそれがこの御宿町の60年の歴史だったと思うんですね。御宿町はまさに今一つになって、新しい御宿台区、これが一番今人口も含めて世帯数も大き

くなってきたわけでありますけれども、そうした御宿台の新しい人たちの英知、まさにこの人生を積み上げてきた方々の第二の人生を送られている方が大変多うございます。そうした英知を私たちの財産とともにまちづくりに本当に生かす、そういう条件が今私は整っているんじゃないかなと。ります。そういう面では、議会というのはなかなかすぐに動くわけにはまいりませんので、議会に対するご不満というのはまだまだあろうと思いますし、議会改革、これについてもまだまだやるべき課題はたくさんありますし、やっていかなければならないと私自身も思っておるわけであそういう中において、今お話をしているまちづくりの方向性、これをみんなで議論をして、この方向性で行こうじゃないかと、そこを定めた中で、一つ一つの事業、それも総合計画の中に当然入っていくものだと理解をしているわけですけれども、本当の意味での事業、単年度で終わるわけじゃありません。我々住民というのは、ここに生まれてから、墓場に入るまで、この御宿町に暮らすわけでありますから、連続性があるわけであります。行政はそうじゃないとは思いますけれども、そこの整合性の中で方向性が決まった中で、一つ一つの事業が本当に形になっていくというふうに思うんです。ちなみに、時間も余りありませんけれども、今行政の一つの形態として、そういう医療だとか福祉だとかという数値を競うのではなく、住民の幸福度、これを行政のバロメーターにしようじゃないかという運動も起こっております。あのブータンにならうわけでありますけれども、これは荒川区が提唱されて、今かなりの団体が加盟をされています。自分たちの全部違うわけですよね。その中で本当にこう幸せに、その幸せという尺度は人によって違いますし、まだ固定した概念がございません。みんながそれぞれの参加自治体が幸福な町づくりという一つの目標で競い合っているというふうに伺っております。－１１４－私はそうしたもの、いい意味での競争というんですか、その中で一言で言って幸せに暮らせる条件、そのために一つ一つのサービス、住民の団体含めて、個人含めて、ボランティアも含めて、そのために一人一人が手を携えてまちづくりをしていくということが私は大変大事だろうと思いますし、私はその条件があるというふうに考えるものでありますけれども、それについての町長のご見解について伺いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義君）昨日も申しましたけれども、まちづくりにおいて一番基本的で大事なことは、お一人おひとりがまちづくりにご協力いただくということ、本当にいろいろな宝がありますけれども、人は一番の宝だと思います。そのようにご協力いただく中で、今までも申し上げておりますが、協働により皆さんのお力が一つになって、同じ方向を向いてまちづくりを進めることができればいいなと、そういう意味では皆様方のいろいろなご協力もお願いをしたいということでございます。 ○３番（石井芳清君）基本的には合意をいただいたというふうに理解をしました。一番冒頭に言いました観光戦略、去年からの宿題でございます。これも非常に大事だと思います。多くの方が観光の中で町づくりを担っていくんだというようなことをおっしゃられており、私も同感でございます。これも観光協会含みまして、長期計画、ビジョン、戦略が見えてこないのが実態でございます。こういう喫緊のものがあるわけでありますから、そういうものも含めて、一つ一つ形につくっていくと。小さい町でございます。25平方キロでございます。漁民もいらっしゃいます。農民もいらっしゃいます。新たに来られた方もいらっしゃいます。商業の方、サラリーマンの方もいらっしゃいます。そうした方々が本当に気持ちよく、御宿町に住んでよかったと言えるまちづくりを求めて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村俊六郎君）以上で、３番、石井芳清君の一般質問を終了します。ここで10分間休憩します。 ─────────────────────────────────────────────────

○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。暑いようですので、上着を脱いでやってください。（午後３時０６分）（午後３時２２分）－１１５－ ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）日程第３、報告第１号御宿町一般会計繰越明許費繰越計算書につ ◎報告第１号の上程、説明いてを議題といたします。田邉企画財政課長の説明を求めます。田邉企画財政課長。 ○企画財政課長（田邉義博君）平成26年度御宿町一般会計繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。２枚目の繰越明許費繰越計算書をご覧ください。内容につきましては、平成26年第４回定例会及び平成27年第１回定例会にてご承認いただきました繰越明許費と同様でございます。事業費及びその財源について繰越手続を行いましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものです。それでは、事業ごとに説明させていただきます。これから申し上げますのは、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業でございます。なお、読み上げる金額につきましては、翌年度への繰越額でございます。２款総務費、１項総務管理費の地方総合戦略策定事業858万2,000円及び移住促進対策事業 140万5,000円、３款民生費、１項社会福祉費の介護人材確保対策事業50万円、４款衛生費、１項保健衛生費の少子化対策事業12万6,000円、５款農林水産業費、１項農業費の地場産品開発事業211万9,071円、次ページに移りまして、３項水産業費の地場産品開発事業72万8,000円、６款商工費、１項商工費の観光プロモーション事業814万8,000円、観光イベント開催事業249 万4,000円及び観光案内拠点機能強化事業160万7,000円、以上これらが地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業でございまして、国の補正予算のスケジュール上、年度内に事業が完了する見込みがなかったことから、繰越明許費を設定したものであり、平成26年度に執行できました一部の経費を除きまして、平成27年度へ繰り越しを行いました。また、６款商工費、１項商工費のプレミアム付商品券発行事業については、地域消費喚起・生活支援型の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業でございまして、こちらも国の補正予算のスケジュール上、年度内に事業が完了する見込みがなかったことから、繰越明許費を設定したものであり、全額の1,870万円を平成27年度へ繰り越しいたしました。－１１６－財源につきましては、先ほど申し上げました２種類の地域住民生活等緊急支援のための交付金、千葉県プレミアム付商品券市町村交付金及び前年度からの繰越金を充当しております。前のページに戻りまして、３款民生費、２項児童福祉費の保育所建設に係る指名コンペ参加報奨については、指名コンペにおける模型作成費用の一部を負担するもので、支出が平成27年度に係ることから繰越明許費を設定したものであり、全額の55万円を平成27年度へ繰り越しいたしました。財源につきましては、全額前年度からの繰越金でございます。再度次のページをご覧ください。５款農林水産業費、１項農業費の中山間地域総合整備事業につきましては、千葉県が実施主体となって行う中山間地域総合整備事業に対する負担金であり、事業が年度内に完了する見込みがなかったことから、繰越明許費を設定したもので、全額の1,155万円を平成27年度に繰り越しいたしました。財源につきましては、地方債及び前年度からの繰越を充当しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（中村俊六郎君）以上で報告第１号を終了いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）日程第４、報告第２号御宿町一般会計事故繰越し繰越計算書につ ◎報告第２号の上程、説明いてを議題といたします。田邉企画財政課長の説明を求めます。田邉企画財政課長。 ○企画財政課長（田邉義博君）平成26年度御宿町一般会計事故繰越し繰越計算書についてご説明いたします。２枚目の事故繰越し繰越計算書をご覧ください。５款農林水産業費、３項水産業費の漁港整備事業でございますが、御宿漁港の防波堤の改修工事について、波浪の影響により工事の稼働率が低下し、完了までにより多くの日数を要することとなり、年度内に完了することができなかったことから、支出負担行為額996万3,000円から、平成26年度に支出しました400万円を差し引いた596万3,000円を平成27年度に繰り越したものです。財源につきましては、事業費に対する漁業協同組合からの分担金及び前年度からの繰越金を充当いたしました。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村俊六郎君）以上で、報告第２号を終了いたします。－１１７－ ───────────────────────────────────────────────── ◎諮問第１号の上程、説明、採決 ○議長（中村俊六郎君）日程第５、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。石田町長の説明を求めます。石田町長。 ○町長（石田義君）諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について。人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を申し上げます。平成27年２月28日に、山口勉氏が解職いたしましたので、新たに江澤勝昌氏を人権擁護委員に推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。江澤勝昌氏の略歴につきましては、別紙のとおりでございますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（中村俊六郎君）お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）異議なしと認めます。諮問第１号は適任とすることで答申したいと思います。これにご異議ございませんか。よって、諮問第１号は適任とすることで答申することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第１号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（中村俊六郎君）日程第６、議案第１号専決処分の承認を求めることについてを議齋藤税務住民課長より、議案の説明を求めます。題といたします。齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）議案第１号御宿町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。本案は、地方税法の一部改正に伴い、番号法、正式名称が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の運用に伴う個人番号及び法人番号対応の整備、ふるさと納税ワンストップ特例の創設、軽自動車税のグリーン化特例及び二輪車に係る税率の適用期限が１年間延長されたことなどについて、所要の規定の整備を行うため、御宿町税条例等の

－１１８－一部を改正するものです。本議案の資料といたしまして、税条例改正の内容を添付してありますので、その資料によりご説明いたします。議案と新旧対照表の後ろに添付してあります資料をお開きください。本案について、同じ条文について施行日をたがえて改正がありますので、条建ての改正文といたしました。第１条関係につきましては、１ページから３ページまでとなっております。第１ページの第２条につきましては、町民税の用語について定めたものですが、番号法施行に伴う所要の規定の整備を行うものです。第23条につきましては、町民税の納税義務者について定めたものですが、外国法人等に係る恒久的施設に対する引用条文の整備を行うものです。第31条につきましては、法人町民税均等割の資本金等の額に係る基準の見直しに伴う引用条文の整備及び法人町民税均等割の資本金等の額に係る基準の見直しに伴う所要の規定の整備を行うものです。第33条につきましては、所得税の課税標準について定めたものですが、所得税法に係る国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算において、当該譲渡所得については、国外転出時即時課税になったことによる所要の規定の整備を行うものです。第36条の２につきましては、町民税の申告について定めたものですが、番号法に係る法人番号の規定の整備を行うものです。第36条の３の３につきましては、個人の住民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書について定めたものですが、所得税法改正に伴う引用条文の整備を行うものです。第48条は法人の町民税の申告納付、第50条は法人の町民税に係る附則税額の納付の手続について定めたものですが、それぞれ法人税法改正に伴う引用条文の整備を行うものです。第51条につきましては、町民税の減税について定めたものですが、番号法に係る個人番号及び法人番号の規定の整備を行うものです。第57条は固定資産税の非課税の範囲、第59条は固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告について定めたものですが、それぞれ地方税法改正に伴第63条の３から第89条につきましては、関連がありますので、一括して説明させていただきう引用条文の整備を行うものです。ます。第63条の２は区分所有家屋の補正の方法の申し出、第63条の３はマンション等供用土地に係－１１９－る固定資産税額の案分の申し出、第71条は固定資産税の減免、第74条は住宅用地の申告、第74 条の２は被災住宅用地の申告、第89条は軽自動車税の減免について定めたものですが、それぞれ番号法に係る個人番号及び法人番号の規定の整備を行うものです。第90条については、身体障害者等に対する軽自動車税の減免について定めたものですが、番号法に係る個人番号の規定の整備を行うものです。第139条の３、特別土地保有税の減免、第149条は入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告について定めたものですが、それぞれ番号法に係る個人番号及び法人番号の規定の整備を行うものです。資料２ページをご覧ください。附則第４条については、納期限の延長に係る延滞金の特例について定めたものですが、法人税法改正に伴う引用条文の整備を行うものです。附則第７条の３の２については、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について定めたものですが、住宅ローン控除の適用期限を２年間延長し、41年度までとするものです。附則第９条及び附則第９条の２につきましては、個人の町民税の寄附金控除に係る申告の特例等について創設され、いわゆるふるさと納税ワンストップ、確定申告不要な給与所得者が申告なしに控除を受けられる規定及び特例控除額の上限が１割から２割へと引き上げられる規定

の整備を行うものです。附則第10条の２につきましては、固定資産税における課税標準の特例措置、わがまち特例について定めたものですが、都市再生事業により取得した公共施設や都市便利施設の特例率を５分の３、津波避難施設の特例率を２分の１、津波避難施設の償却資産の特例率を２分の１、新築のサービス付高齢者向け賃貸住宅の特例率を３分の２と追記するほか、引用条文の整備を行うものです。附則第10条の３につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものですが、番号法に係る個人番号及び法人番号の規定の整備を行うものです。附則第11条につきましては、土地に対して課税する固定資産の特例について定めたものですが、激変緩和措置にするための負担調整期限を３年間延長し、平成29年度までとするものです。附則第11条の２につきましては、土地の価格の特例について定めたものですが、特例措置を３年間延長し、平成29年度までとするものです。附則第12条につきましては、宅地の固定資産税の特例について定めたものですが、特例措置－１２０－を３年間延長し、平成29年度までとするものです。附則第13条につきましては、農地の固定資産税の特例について定めたものですが、特例措置を３年間延長し、平成29年度までとするものです。附則第15条につきましては、特別土地保有税の課税の特例について定めたものですが、特例措置を３年間延長し、平成29年度までとするものです。附則第16条につきましては、軽自動車税の税率の特例について定めたものですが、平成27年４月１日から平成28年３月31日の間に新規登録した四輪車等で、電気自動車や燃費基準達成車に平成28年度課税に対して軽課をするグリーン化特例について規定するものです。資料４ページの上段をご覧ください。各対象車における軽減率を示しておりますが、75 ％の軽減の対象となる車は電気自動車、 50％軽減の対象となる車は、平成32年度燃費基準を20％以上超えて達成している車、25％軽減の対象となる車は、平成32年度燃費基準達成車で、各対象車の税額は表のとおりでございます。附則第16条の２につきましては、たばこ税の税率の特例について定めたものですが、紙巻きたばこ３級品の特例が廃止されることに伴う条文の削除を行うものです。資料の４ページの下段をご覧ください。紙巻きたばこ３級品の特例が廃止されることに伴います経過措置といたしまして、激変緩和の観点から、平成31年度まで段階的に引き上げを行うものです。資料２ページにお戻りください。附則第22条につきましては、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について定めたものですが、番号法に係る個人番号及び法人番号の規定の整備を行うものです。続きまして、資料の３ページをご覧ください。条建ての第２条でございますが、平成26年度に改正いたしました軽自動車税に関する税率の改正規定と今般平成27年に改正する規定の整備のすり合わせをするものでございます。附則第16条の軽自動車税の税率特例について定めたものですが、平成26年に改正された新規登録後14年以上経過の軽自動車に対しての税率が追加されたことに伴う整備を行うものです。各対象車の税額は、資料４ページの上段の表のとおりでございます。また、改正附則第１条及び第４条においては、平成26年改正において、26年度に登録され、平成27年度分以降の年度分の軽自動車税について適用することとされていました原動機付き自転車及び二輪車に係る税率について、適用開始時期が１年間延長されたことに伴う措置を行う－１２１－ものです。改正附則第６条においては、軽自動車税のグリーン化特例の附則第16条に新設されたことに

伴う平成27年３月31日において、14年以上経過した車両の軽自動車税の重課に関する規定の読みかえを行うものです。次に、この条例の施行期日につきましては、資料に記載してあるとおりでございます。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村俊六郎君）これより質疑に入ります。３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）３番、石井です。専決処分を求めることということでありますが、今般の議会で一般質問で番号法、これの質問も先ほどありました。あと特例措置の延長、それから電気自動車、いわゆるグリーン化特例ということの減税措置等の内容だというふうに理解をいたしました。この番号法でありますが、先ほども聞いていて一部わからなかった部分があるわけですけれども、専門用語が多岐にわたっておりまして、事務が非常に煩雑だなと、番号法施行の事務というふうに理解したんですね。理解というか、煩雑過ぎて理解できなかったわけですよ。それで、聞きたいのは、この番号法におけるカードでいわゆる印鑑、印章、日本というのは、ずっと代々印鑑において各種証明をしてきたわけでありますけれども、この印鑑、例えば戸籍事務は扱わないとかというのをちょっと言ってましたよね、今度の場合。そんなのもあるわけでありますけれども、印鑑の位置づけ、それから今各企業等においてもシグネチャー、いわゆるサインで身分をあらわすということで、捺印、要するに印鑑は求めないというふうになってきていると思うんですけれども、その辺がよくわからないんですが、それはどうなるんでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）事務がまだ実施はされておりませんけれども、基本的には番号カードにある認証データ等ございますので、一応その提示ということで事務、あとは必要書類の記入ということで、その提示が必要になろうかと思いますので、印鑑については今のところまだちょっと示されていないというふうに思います。 ○議長（中村俊六郎君）３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）日本の行政というのは、印鑑において手続をするということで、これは長らくそういう制度を日本はとってきたということですね。印鑑登録ということも、これは－１２２－ございますよね。一般的には実印と呼ばれていると思うんですけれども、いわゆる各種財産含めて、時には必ず実印章で証明書を発行するということですよね。実印であるかどうかということの印影を町が保管をして、その印鑑であるかどうかということを証明書として発行するという事務を行っているわけですよね。そういう大事なことがありますけれども、ほぼさまざまなことについて印鑑の提示、捺印が必要だと多くの事務が今なっていると思うんですよ。逆に言うと、今度の番号法におけるカードというのは、先ほど申請主義であるということでしたよね。住基法は200数十人ぐらいしかこの間発行されておらないと。そうしたら、これは逆に言うと、初年度で何人ぐらいを想定するんですか、２年目はどの程度いくんですか、半数超えるにはどの程度の期間が必要だというふうに、事務としてそういうのを計画として持つということも必要じゃないですかと思うんです。印鑑の事務というのは、私は結局申請主義ですから、これが100％移行するなら別ですよ。だから、印鑑における証明事務というのは、逆に言うと残さざるを得ないというふうに思うんですね。ですから、それと先ほども一般質問の中で触れられましたけれども、今般のいわゆる個人情報の管理、これがこんなに簡単に破られてしまうと、しかも今官から民、官から民と言いながら、その民間の大企業、こうした事務の委任もやるんですよね。一般的にはいろいろなコンピュータ関係、コンピュータの調整、ソフトも含めて、御宿町も全部行政職員がやっているわけじゃありませんよね。次々と毎日のように露呈しているわけじゃありませんか。ですから、行政職は先ほど言った無謬性、間違いを犯さないという基本原則のもとに真摯な事務運営をされていると思いますけれども、そういうものに対する根本的な対応というのが結

局とれていないという中で、これは専決処分ですから、先ほど言ったとおり非常に難しい言葉を羅列されましたよね。そういうものを一つ一つ行政職員、申請者である住民の皆さん一人一人、当然高齢化が進んでおります、若くても若年性認知症ということも今非常に問題視をされています。そうした中で、パソコンのキーボードを一つ打つのだって、ふだん使っていれば別ですけれども、初めてキーボードを打てますか。幾ら銀行等でキャッシュディスペンサーという機械がありますよね。あれと同じかどうか、全く私は承知しておりません、それを貸し出すから、その中でやってくださいと。今までだったら判子を持ってきて、こうやって突いていただければ事務終わりますよと、どちらが楽ですか、判子のほうが私は楽だと思うわけでありますけれども、それも含めて期日が－１２３－す。決まった中で、住民の周知、先ほども答弁いただいて私も聞いておりましたけれども、それと一番大事なのは職員の皆さんの事務のそれの習得ですよ。危機管理。そういうものが一体的に運営されて、初めてこれが安全というのですか、一応法が執行できるということだと思うんでですから、言葉としてはいただきましたよ。さまざまな手だてを講じますと、こういうものがありますよと、そこがいわゆる安全については管理しますよ、担保しますよということだと思うんですけれども、長くなりましたけれども、同じことをずっと言っているわけですけれども、それについて。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）申しわけございません。印鑑につきましては、正確な情報を持ち合わせておりませんので、後ほど。基本的には申請事項で本人確認をするという内容でございますので、印鑑の押印は必要ないというふうに私は判断していますが、正確な情報をお調べして、議員の皆様方にお知らせしたいと思います。次に、発行枚数についてでございますが、先ほど瀧口議員の答弁の中では、義務ではございませんという話し方をさせていただきましたけれども、一応国のほうから連絡が来ているものにつきましては、公務員等は積極的にその番号カードを取得してほしいというような要請も来ておりますので、でき得る限り情報を流して、住民の皆様方に取得いただくような体制をとっていきたいと思います。具体的な人数については、まだ何とも言えませんので、答弁は控えたいと思います。それと、事務、情報のセキュリティに関してでございますけれども、扱う側、庁舎内のそういった機器については、税務であっても、今使える個人コードといいますか、セキュリティ番号をいただきまして、事務に携わっているところでございますので、そういった事務、住民班、税務班にかかわる事務につきましては、今以上にそういったことに注意して、事務に当たっていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）質疑なしと認めます。－１２４－本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第１号に賛成の方は挙手願います。（挙手多数）

○議長（中村俊六郎君）挙手多数です。よって、議案第１号は原案のとおり承認することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎議案第２号の上程、説明、質疑、採決 ○議長（中村俊六郎君）日程第７、議案第２号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。齋藤税務住民課長。齋藤税務住民課長より、議案の説明を求めます。 ○税務住民課長（齋藤浩君）それでは、議案第２号御宿町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。本案は半島振興法の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布され、半島振興計画の計画事項の拡充及び半島振興法が10年間延長されたことに伴い、御宿町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正するものです。それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表に沿って説明させていただきます。議案の後ろに添付してあります新旧対照表をご覧ください。１ページの第１条につきましては、「この条例は、地方税法（昭和 25年法律第226号）第６条第２項の規定により、半島振興法（昭和60年法律第63号以下「法」という）第２条第１項に規定する半島振興対策実施地域の進行を促進するため、認定産業振興促進計画（法第９条の２第９項の認定を受けた同条第１項に規定する産業振興促進計画をいう。以下同じ）に定められた計画区域（法第９条の２第２項第１号に規定する計画地域をいう）内において当該認定産業振興促進計画に定められた法第17条各号に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、固定資産税の特例を定めるものです。」と改正させていただきます。改正内容につきましては、認定産業振興促進計画に定められた計画区域内においての施設ま－１２５－たは設備の新設、増設した者についての固定資産税の減免特例の種類が拡充されたことに伴い、条項の整備を行うものです。拡充された主な業種は、従来の製造業、旅館業に加え、情報サービス業と農林水産物等販売業であります。また、半島振興法の期限が10年間延長されたことに伴いまして、本条例の期限も平成27年３月31日から平成37年３月31日まで期間を10年間延長するものです。以上で、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村俊六郎君）これより質疑に入ります。３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）３番、石井です。半島振興法の関係の改正ということでありますが、ただいまの説明では、これまで製造事業及び旅館業を情報産業及び農水産業に拡充するということのような説明でありましたけれども、製造業、旅館業というのは、非常にわかりやすいわけでありますけれども、我々も目に浮かぶわけでありますけれども、情報産業というのは、今般の条例改正でどんなものが具体的に御宿町には該当するのか。それから、農林水産業というのは非常に幅広いわけでありますけれども、これは簡単に言うと１から10まで全て当てはまるんでしょうか、その辺を説明を求めたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）それでは、拡充されました事業の簡単な業種についてご説明させていただきます。情報サービス業はソフトウェア制作とかコールセンターがその事業に当たります。コールセンターですね。農林水産物等の販売業という定義の中では、観光客向けの農林水産物の直売所、あるいは農家レストランがこの例に当たります。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）３番、石井芳清君。

○３番（石井芳清君）了解いたしました。農林水産業であっても、それは観光産業に資する形態のものということですよね。それで、情報産業、コールセンターというのがちょっと全くよくわからなかったんですけれども、コールセンターとはそれは何ですか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）コールセンターというのは、例えば通販の事業を行っている－１２６－者が特別例えばこちらのほう、半島振興地域に来て、そういう電話の応対業とかのコールセンターでございます。 ○議長（中村俊六郎君）３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）主に今インターネットもありますけれども、テレビなどでは電話での受付をやっておりますよね。通販、その受付事務の事務所ですか、よくわかりませんけれども、そんなことみたいですよね。わかりましたというか、そうしたものが情報産業と半島振興法という中で、農林水産業が観光に資するということはわかるんですけれども、情報産業が半島振興法、何かよくわからない話なんですね。もう一つせっかくですので、お聞かせ願いたいのは、このいわゆるリゾート法、半島振興法の中で、これは振興するための法律整備ですよね。同じこと言っているわけですけれども、その中で近隣の自治体で近年過疎指定を受けた自治体があるというふうに伺っております。これは別に両立すると、振興法があるから過疎指定は受けられないということではないと、これは別々だと、聞いたらそういうことのようでありますけれども、半島振興法、振興法ですから、そういう自治体が過疎に悩むと、御宿町は過疎債というのは、たしか一定の人口減の率と申しましょうか、あるはずなんですね。それに該当しないということで、これは何度も言いますけれども、行政の施策効果が私は上がっているというふうに思うわけでありますけれども、これもまた10年特例で再度延長すると、振興法そのものが延長した中で新たな枠組みもプラスをするということなんですけれども、これは効果がどう上がっているんですかというのを聞きたいです。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）半島振興法にかかわるその効果というのは、事業者の進出、例えば製造業でありますとか、先ほどの旅館業ということで、事業進出、あるいは設備投資をしたいといった場合に、固定資産税の不均一課税というものが実施されます。それで、不均一課税について簡単に申し上げますと、通常の固定資産税の標準税率が1,000 分の14、1.4％で、不均一課税を実施した場合に３年間適用期限がございまして、初年度が 0.14、通常の10分の１、２年目が0.35、３年目が0.7ということで、税額の控除がされることとなります。半島振興法における適用例でございますけれども、御宿町においては平成18年から23年までの間、２件の適用事例がございまして、旅館業、製造業でおのおの１件でございます。－１２７－います。通常、不均一課税を適用した場合にどのくらいの影響があったかということでお話しますと、通常の課税標準でしますと約2,800万円課税されるところが不均一課税を実施したことで2,000 万円ほどの税収入ということになりまして、800万円ほどの軽減がなされたという実績がござ今回の税改正の特徴といたしましては、今までその事業について、申し出があれば不均一課税を受けられたんですが、先ほど条文の中で申しましたが、半島振興の今回の認定産業振興促進計画に基づく認定を受けない限りは、その対象とはならないというふうになっております。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）３番、石井芳清君。 ○３番（石井芳清君）そうしますと、その事業の対象にならないとこの減税は受けられない

ということでありますが、情報産業及び農水産業、今回新たに組み入れた対象になる事業、現在その当てと申しましょうか、当該の施設というのは参酌されておるのでしょうか。もう一つ何度も繰り返してしまうので、申しわけないので、これまでの誘致条例、地元にある産業を育成するという効果、たしか今の事例はこれまでの地元の事業所だと思うんですね。こうした要するに条例、軽減措置が新たによそから誘致を図るという一つの条件整理にも位置づけとして当然ならなきゃいけないと思うんです。そうすると、この運用計画、今度こちらになりますか、今度必要になってくると思うんです。そうしたことも踏まえて、税務当局ではこの情報産業の計画に位置づけられたもの、またすべきものはどのように今把握をされておるんでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）齋藤税務住民課長。 ○税務住民課長（齋藤浩君）情報産業については、施行は今年の４月１日からというお話になりますので、今のところ情報はございません。しかし、今後町内に農林水産物の直売所でありますとか、農家レストラン等、今般の地方創生の事業の中では発生してくるだろうという予測はしております。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）質疑なしと認めます。本案につきましては、討論を省略して採決いたします。これにご異議ありませんか。－１２８－（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）異議なしと認めます。これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。議案第２号に賛成の方は挙手願います。（挙手全員） ○議長（中村俊六郎君）全員挙手です。よって、議案第２号は原案のとおり承認することに決しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎散会の宣告 ○議長（中村俊六郎君）以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。あす19日は午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。（午後４時１４分）－１２９－ ...

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御宿町議会 2015-06-18 平成２７年 定例会 6月18日

御宿町議会 2015-06-18
平成２７年定例会 6月18日