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御宿町議会 2012-06-18
平成２４年定例会６月１８日

取得元: 御宿町議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

御宿町告示第２１号成２４年６月１１日平成２４年御宿町議会第２回定例会を次のとおり招集する。御宿町長石田義廣記１．期日平成２４年６月１８日２．場所御宿町役場議場－１－平

平成２４年第２回御宿町議会定例会事日程（第１号）平成２４年６月１８日（月曜日）午前９時開会 ───────────────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────────────── １番大野吉弘君２番新五明君３番石五芳清君４番中村俊六郎君５番土五茂夫君６番伊藤博明君７番大地達夫君８番小川征君９番瀧口義雄君１０番滝口一浩君１１番貝塚嘉軼君１２番白鳥時忠君欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名町長石田義廣君教育長浅野祥雄君総務課長氏原憲二君企画財政課長木原政吉君産業観光課長藤原勇君教育課長渡辺晴久君建設環境課長佐藤昭夫君税務住民課長大竹伸弘君保健福祉課長多賀孝雄君会計审長米本清司君 ───────────────────────────────────────────────── －２－程第１会議録署名人の指名について日程第２会期の決定について日程第３諸般の報告について日程第４一般質問本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（１２名）議日事務局職員出席者事務局長岩瀬由紀夫君係長市東秀一君－３－ ───────────────────────────────────────────────── ◎開会の宣告

○議長（中村俊六郎君）皆さん、おはようございます。本日、平成２４年第２回定例会が招集されました。本日の出席議員は１２名です。よって、定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。これより平成２４年６月招集御宿町議会第２回定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。なお、６月１１日の議案配付後、追加議案があり、日程第１２、議案第９号として追加いたしました。議会だより編集のため、議場内の写真撮影を許可いたしました。監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の資料によりご了承願います。傍聴人に申し上げます。いします。傍聴にあたっては、傍聴規則に従い静粛にお願いいたします。なお、携帯電話は電源を切るかマナーモードに設定をお願いいたします。また、本日蒸し暑いので、暑い方は上着を脱いでやっていただきたいと思いますので、お願 ───────────────────────────────────────────────── （午前９時００分） ◎会議録署名人の指名について ○議長（中村俊六郎君）これより日程に入ります。日程第１、会議録署名人の指名についてを議題といたします。会議録署名人は、会議規則第１１９条の規定により議長より指名いたします。１０番、滝口一浩君、１１番、貝塚嘉軼君にお願いします。 ───────────────────────────────────────────────── ◎会期の決定について ○議長（中村俊六郎君）日程第２、会期の決定についてを議題といたします。－４－お諮りいたします。今定例会の日程は、あらかじめ配付した日程により、本日から２日間とし、本日は議長から諸般の報告及び石田町長から今定例会に提出された議案に関する提案理由の説明と諸般の報告を求めた後、４名の一般質問を行い、散会します。あす１９日は２名の一般質問及び報告第１号、第２号を行い、議案第１号から第９号について、順次上程の上、質疑の後、採決を行い、請願第１号、第２号の審議を行います。お諮りいたします。ただいま申し上げたとおり決定することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村俊六郎君）異議なしと認めます。よって、会期は本日から２日間とし、本日は諸般の報告及び一般質問を行い、あす19日は一般質問及び議案質疑、採決を行うことに決定しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎諸般の報告について ○議長（中村俊六郎君）日程第３、諸般の報告について。今定例会に際し、初めに私から議会の諸般の報告を行います。３月８日から１４日まで、第１回定例議会において、平成24年度当初予算及び条例改正等の審議を行いました。出席しました。８日に第５回議員協議会を開催し、１９日に国保国吉病院組合議会定例会へ出席しました。

４月３日、第３回議会改革と政策提言委員会を開催し、６日に夷隅郡町村議会議長会総会に９日の第６回議員協議会において、「がんばろう千葉」市町村復興基金事業等について協議し、同日の第４回議会改革と政策提言委員会において、議会の議決すべき事件に関する条例の運用方法等について協議しました。１６日の第１回全員協議会において、行政委員会委員、新任職員の紹介及び各課の基本方針の説明を受け、同日の第７回議員協議会において、総合計画策定等について協議しました。５月７日、議会だより編集委員会、９日に第５回議会改革と政策提言委員会において、大多喜町議会基本条例の視察を行いました。２１日の第２回教育民生委員会協議会において、亀田医療大学校開校に係る支援について協－５－議し、２５日第６回議会改革と政策提言委員会を開催しました。６月５日、第８回議員協議会において、財産の取得（旧御宿高校）等について協議し、同日の第３回教育民生委員会協議会において、亀田医療大学開校に係る支援について協議しました。７日の議会運営委員会において、第２回定例議会の議事日程及び提出議案等について協議しました。１５日の議会運営委員会において、第２回定例議会の追加議案等について協議し、同日に第７回議会改革と政策提言委員会を開催しました。以上で議会の諸般の報告を終わります。続きまして、今定例会に際し、石田町長から議案に対する提案理由の説明並びに諸般の報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。石田町長。（町長石田義廣君登壇） ○町長（石田義廣君）本日ここに平成２４年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中お集まりをいただき、誠にありがとうございます。本定例会では、繰越明許費及び事故繰り越しの繰越計算書のご報告のほか、専決処分、財産取得、条例制定、条例改正、一般会計ほか補正予算案及び工事請負契約の締結など計２報告、９議案をご審議いただきますが、開会に先立ちまして、各議案の提案理由及び諸般の報告について申し上げます。まず、今定例会にご提案いたします議案の概要についてご説明申し上げます。報告第１号繰越明許費繰越計算書については、平成２４年第１回定例会においてご議決いただきました平成２３年度御宿町一般会計補正予算（第７号）の繰越明許費を、別添繰越計算書のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により本議会に報告するものです。報告第２号事故繰越し繰越計算書については、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定により、平成２３年度御宿町一般会計予算において、事故繰り越しをし、別添繰越計算書のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により準用する第１４６条第２項の規定により本議会に報告するものです。議案第１号専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が平成２３年１２月１４日に公布され、地方税法等の関係法令が整備され、また、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年３月３１日に公布されたこ－６－とに伴い、御宿町税条例の一部を改正する条例を３月３１日に専決処分いたしました。主な改正内容は、地域決定型地方税制特例措置の導入や、住宅用地の据置特例の見直し、東日本大震災に係る被災居住用財産の敶地に係る譲渡期限の延長の特例や土地の時点修正など特別措置の期限の延長でございます。議案第２号専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が平成２３年１２月１４日に公布され、地方税法等の関係法令が整備されたことに伴い、御宿町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を３月３１日に専決処分いたしました。改正内容は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敶地に係る譲渡期限の延長の特例の追加でございます。

議案第３号財産の取得については、平成２４年第１回定例会で補正予算のご承認をいただきました旧御宿高校跡地施設の購入について、平成２４年５月２９日に仮契約をいたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。議案第４号御宿町東日本大震災復興基金条例の制定についてでございますが、千葉県東日本大震災市町村復興基金から交付される「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金は、基金による複数年での運用を図ることが可能であることから、財源の効果的活用を目的に本条例を制定するものです。議案第５号御宿町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の一部が平成２４年７月９日から施行されることに伴い、外国人登録に関する用語の見直し及び外国人住民による印鑑登録に関する規定について所要の整備を行うことから、御宿町印鑑条例の一部を改正するものです。議案第６号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の一部が平成２４年７月９日から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。議案第７号平成２４年度御宿町介護保険特別会計補正予算（案）第１号は、歳入歳出ともに１０１万円を追加し、補正後の予算総額を８億３，４４５万８，０００円とするものです。主な内容は、老朽化した地域包括支援センターの公用車を更新するための補正をお願いするものです。議案第８号平成２４年度御宿町一般会計補正予算（案）第１号は、歳入歳出ともに５，３５０万円を追加し、補正後の予算総額を３５億４，３５０万円とするものです。主な内容は、－７－東日本大震災からの復興に向けて、県において「千葉県東日本大震災市町村復興基金」が設けられたところであり、この県の基金から市町村に配分される交付金を原資として、新たな基金への積み立てについて補正を行っております。また、基金設置の趣旨に基づき、災害備蓄品の購入を初めとした防災対策強化を行います。また、亀田医療大学設立に伴う施設整備に係る補助金を、さらには安全安心観光振興対策としてキャンペーン経費等について追加をするほか、県の緊急雇用創出事業を活用した海水浴場の安全対策強化等について追加補正を行っております。議案第９号御宿町立御宿中学校屋内運動場及び柔剣道場改築工事請負契約の締結については、６月１４日に工事の入札を執行いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約の締結のため、議会の議決を求めるものです。補正財源といたしましては、県支出金や基金繰入金などのほか、平成23年度からの純繰越金を充て、収支調整を行っております。次に、諸般の報告をさせていただきます。４月１８日、中房総観光推進ネットワーク協議会首長会議に出席いたしました。１９日には、御宿町教育研究会の総会が開催されました。22日には、町消防団統一訓練が实施されました。２４日には例月出納検査と食生活改善会の総会並びに創立４０周年記念式典、農家組合長の委嘱式、商工会青年部通常部員総会が行われました。２５日には、新旧区役員会議、２６日には町総合計画策定委員会を開催いたしました。２７日には、Ｂ＆Ｇ海洋センター千葉県総会が御宿町で開催されました。５月９日には、総務課総合防災対策班が町身障福祉会にお伺いし、防災対策についてお話をさせていただきました。１５日には、民生委員推薦委員会を開催するとともに、同日茂原青色申告会御宿支部総会に出席いたしました。１６日には、町職員互助会の総会、１７日には町観光協会の総会に出席いたしました。１８日には、千葉県市町村長会議と町中山間地域総合整備事業实行委員会総会に出席いたしました。２１日には、町議会教育民生委員会協議会に出席いたしました。２２日には、衛生委員会議を開催し、１０月からの指定ごみ袋制度についてご協議いただきました。また、同日開催されました関東町村会トップセミナーに参加いたしました。２４日には、町商工会通常総会に出席いたしました。２５日には、第１回目の普通町有財産活用検討委員会を開催いたしました。また、同日開催されました夷隅地域農林業振興協議会通常

総会に出席いたしました。２６日には、町消防団本部の視察研修に参加いたしました。29日は、財団法人亓倫文庫総会、３０日には、全国町村下水道推進協議会千葉県支部通常総会と、千葉－８－県町村会の定例会に出席いたしました。３１日には、いすみ鉄道の取締役会と町国際交流協会の役員会が行われました。６月３日には、全国統一防災訓練が行われ、御宿町も高山田区を中心に、大雤による土砂災害を想定した訓練と、町職員の非常招集訓練、新たに導入した簡易デジタル無線機による交信訓練、各避難所の点検などを行いました。休日にもかかわらず、町議会議員の皆様も多数ご参加いただき、ご苦労さまでございました。４日には、国保運営協議会といすみ警察官友の会通常総会に出席いたしました。６日には、町議会議員協議会並びに教育民生委員会協議会と、本町で開催された外房観光連盟通常総会に出席いたしました。８日、９日と４回目の住民懇談会を開催し、住民の皆様方からご意見、ご要望などを伺いました。今後の行政運営の参考にさせていただきます。また、９日には、いすみ支部消防操法大会に出場する第７分団、第８分団の激励会を行い、日々仕事の後夜遅くまで熱心な訓練を行っております分団員を初め指導をお願いしております広域消防職員及び関係の方々をねぎらうとともに、優勝に向け激励を行いました。１３日には、野沢委員会を開催し、１４日には日赤奉仕団御宿分区の研修会に参加いたしました。１５日には、高齢者スポーツ大会に参加し、元気いっぱいの先輩諸氏とグラウンドゴルフをご一緒させていただきました。１７日には、千葉県自治体職員福祉センター主催の千葉県自治体職員釣り大会が本町で開催され、参加された皆様方にごあいさつをさせていただきまご提案いたします議案の詳細につきましては担当課長からご説明申し上げますので、充分なるご審議を賜りまして、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明及び諸般の報告を終わります。 ○議長（中村俊六郎君）以上で諸般の報告を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）日程第４、これより一般質問に入ります。一般質問の制限時間は９０分です。質問者も答弁者も簡潔にお願いいたします。なお、質問については、会議規則第６３条の準用規定により、一般質問も同一の質問について３回を超えることができないことになっていますので、ご注意ください。また、一般質問通告書に記載のない関連質問については認められません。議長の議事整理権した。以上でございます。 ◎一般質問－９－ ───────────────────────────────────────────────── ◇ 貝塚嘉軼君 ○議長（中村俊六郎君）通告順により、１１番、貝塚嘉軼君、登壇の上、質問願います。（１１番貝塚嘉軼君登壇） ○１１番（貝塚嘉軼君）１１番、貝塚。議長のお許しを得て、ただいまより一般質問をさせていただきます。私は、通告してありますとおり、町長の政治姿勢についてということを、そのほか町活性化対策、ごみ施設の進捗状況、月の沙漠、御宿海岸通りの飛砂対策について、放射能検査についてというような部分で通告しております。通告に従って順次聞いていきたいと思います。まず、町長の政治姿勢ということですね。詳しいことは、町長には事前に、このようなことでというような部分は、お話はしてありますけれども、ここには、まず活性化対策についてというようなことですけれども、その前に、町長の、ちょうど３年半前になりますかね、町長選において、町長が町長選に立候補したときに、町民とお約束したことがありますね、町政マニフェストということで町長の政策を掲げて当選したわけでございます。その中に、８つの項目を４年間で实施しますということで、マニフェストを掲げて約束してあります。それぞれ、以前にもお聞きしましたけれども、私がマニ

フェストでお約束したのは短期・中期・長期というこの３つの中で町民とお約束したことを实施していきたいというお話を聞いたように覚えております。その中で、短期的に改善されたことというのは幾つか確かにあります。職員の意識改革、そして行政へのいろいろな形の中で、日曜日にも行政の一部手続にとっては实施してまいりました。いろいろと短期的には实行されたように思います。そういう中で、４年間任期があと半年で来ようとしております。いろいろと町内の中では新人が出るそうですねと、現職町長はどうなんですかなんていう、私どもにお尋ねする声をあちこちで耳にいたします。よって、私は今日町長に、町民と４年前にお約束したことが、やはり中期的にもいろいろな事情があって实施されずに、また、長期的の中では、私が聞いた中では、全町公園化構想というようなお約束については、これは長期的な私の考え、展望ですというようなことをお答えされております。そういうことも幾つか聞きますと、やはりこの１期４年でに基づき制止しますので、ご注意ください。順次発言を許します。－１０－实行されなかった部分というのがたくさんあるような気がしてならないんです。活性化対策にしても、ここに何項目か町長は町民とのお約束をしております。实施されたこともあります。だけれども、今検討中、今現在は進行中というものもあります。よって、私がお聞きしたいことは、これらのお約束したことをあと半年間に实行できる、また、あるいは自分のお約束したことが何十％約束できて实施される、また实施すると、しかし、残るかもしれない、明らかに残るかもしれないじゃなくて残るというような政策の項目も、私はあるように思われます。よって、お聞きしたいのは、半年後の任期満了に伴って２期目に再挑戦して、４年前にお約束したマニフェストの实行をなし遂げていくお考えはあるのかどうか、あるいは私が３月にお聞きしました、町長のマニフェストを変えて新たなお約束をする考えがございますかとお尋ねしましたところ、マニフェストについては私は変える意思はない。お約束したことは必ず实行していくんだというようなお話、答弁をお聞きしたかと記憶しておりますけれども、それについて、お約束するということは次も挑戦するということにとらえられるように私は感ずるんですけれども、このことについて、最初に町長にお聞きしたいんですけれども、いかがなお考えでおられるかお答えください。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）貝塚議員のご質問にお答え申し上げます。私は平成２０年の町長選挙で、町民の皆様とのお約束であるマニフェストを、新しい町づくりを発表し、当選させていただきました。町民の皆様が主役の町づくりを基本姿勢に８つの基本施策を中心に町づくりを進めてまいりました。この３年半を振り返りまして、町民や議会の皆様方、また関係機関の皆様方のおかげで多くのことを实施し、達成できましたことを厚く御礼申し上げます。まず、行財政改革につきましては、町長報酬を５０％カットし、町長専用車を廃止し、人件費の削減など歳出を抑制し、各種基金の積み増しを行いました。また、町民の皆様に財政状況をわかりやすくお知らせするために、わかりやすい予算書をお届けいたしました。福祉の町づくりでは、子育て支援として中学３年生までの子供医療費や妊婦健診の助成、小児用肺炎球菌や子宮頸がんワクチンなど各予防接種への助成、福祉施策として福祉タクシー券の対象者の拡大、人間ドック事業や各種がん検診への助成、無料化に取り組みました。障害者福祉について、トイレ施設など公共施設のバリアフリー化を進めてまいりました。自然環境の保持につきましては、環境浄化チームを設置し、街路環境、海浜環境の美化に積極的に取り組んでいるところであります。－１１－観光振興につきまして、インフラ整備について観光案内所の建設、メキシコ公園トイレ改修、観光産業を整備し、関係する皆様方のご協力もあり、観光協会の法人化が達成され、将来の観光発展のための基盤づくりができました。昨年は３・１１大震災がありましたが、積極的にイベントを展開し、また風評被害に対忚し、厳しい財政事情の中、クーポン券の発行など観光実

誘致に努めてまいりました。活性化対策といたしまして、農業においては中山間地域総合整備事業を推進し、漁業におきましては磯根資源の保護など取り組んでいるところでいるところでございます。また、旧御宿高校跡地施設購入を予定し、安心・安全な町づくりにかかわる防災対策の一環として、また地域活性化のための施設活用に、今準備を進めているところであります。観光協会、商工会、ＮＰＯ団体など各団体との連携を密にし、今後とも地域活性化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。人づくり、教育文化の振興につきましては、２００９年には日西墨交流４００周年を迎え、我々の祖先のなした偉業をたたえ、力強く世界に発信したところであります。子供は町の宝、国の宝であります。次代を担う子供たちが自信と誇りを持てる町づくりを進める中、今年度は施設改善について御宿中学校屋内運動場、柔剣道場の建設に取りかかるところであります。保育所、小中学校の教育環境の充实に努め、公民館活動を中心に文化を振興しています。中長期的ビジョンを達成するため、町づくり推進委員会を設置し、活力創出検討部会では全町公園化構想についてさくらワーキンググループの皆さんが、そして、安心生活検討部会では福祉政策について福祉グループの皆さんにご提言いただき、衆知を集め施策を進めているところであります。今後ともボランティア組織の拡充に努め、町民の皆さんとの協働による町づくりを進めていきたいと考えております。現在、平成２５年度から始まります御宿町総合計画を策定中でありますが、本年度じゅうに計画策定を完了いたします。１０年先を見据え、災害に強い安心・安全な町づくり、尐子高齢化が進展する中、福祉教育、子育て支援の充实を図り、地域で支え合う福祉の町づくり、美しい自然環境を生かし、観光を中心に各産業の連携を図り、活力あふれる町づくりを進めていきたいと考えております。まだ多くの事業が道半ばであります。御宿町総合計画は町民と行政との協働によるまちづくりを基本姿勢として、町民の皆さんと行政が一体となって英知を結集し、住みたい町、住んでよかったと思う町をつくり上げるための計画となります。本計画に盛り込まれる町民の皆様の思いや願いを实現するため、町長として引き続き全力を尽くしていきたいと考え、次の選挙に－１２－立候補の決意を固めました。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○１１番（貝塚嘉軼君）今、次に立候補するという力強い宠言がございました。確かに、おっしゃるとおり１００％約束を实施していないというふうに解釈をして、残りを全力を尽くして約束を果たしていきたいというふうなお考えで、ただいま立候補を表明されたんだというふうに解釈させていただきます。どうか、たくさんの、変えよう御宿ということで、今まで御宿になかった、あるいは新しい世の中の風をこの町に吹き込もうということで闘い抜かれて今日まで町政を運営されてきたというふうに私も認識しております。また、議員としての私も協力すべきところは協力する、ご意見を言うときは意見を言うというような立場で、お互いに町民の代表者であるということで、町のことを思い、町民のためにということで尽くされてきたと。今後、任期満了に伴って、引き続き町政を担って、一歩前進して、町民の安心で安全な町づくりを目指していくんだというお考えであろうというふうに私は今お聞きしました。どうか、約束は約束、積み残した約束は果たすべきであろうというふうに思います。これではっきりと、町長は２期目に挑戦するということがわかりました。よって、これからも残された半年間ぜひ予算の執行と、あるいはこれから何が起こるかわかりませんけれども、突然の出来事に対しても毅然として、町長として、町民を正しい道に導いてくださるようにお願いします。思います。続いて、町活性化対策についてをお尋ねします。「がんばろう千葉！」市町村復興基金交付金の運用についてをお聞きしたいなというふうに３月の議会でそれとなく課長から、もしかしたらこういう基金が交付される可能性がありますというようなお話を聞いたかのように記憶しております。よって、そのときに６月にはというようなお話がありましたので、この復興基金交付金についての運用、これをできたらお聞かせ願いたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）それでは、「がんばろう千葉！」市町村復興基金交付金の運用についてお答えいたします。「がんばろう千葉！」市町村復興基金交付金につきましては、これの概要につきまして、４月９日に開催されました議員協議会でもご説明いたしましたが、昨年１２月に県では特別交付税を原資とする千葉県東日本大震災市町村復興基金30億円が造成されております。県はこの基金を、震災からの復興に向けて市町村が地域の实情に忚じて行う、住民生活の安定やコミュニ－１３－ティの再生などの取り組みについて支援するため、平成２４年度、２５年度の２カ年で交付することになりました。御宿町には２４年度が１，４００万円、２５年度が７００万円、合計２，１００万円が交付される予定となっております。県が示しました対象事業は、市町村が東日本大震災からの復興に向けて新たに行うソフト事業で、国の補助金や起債制度、普通交付税や特別交付税で財源措置されていない事業が対象で、事業例といたしましては４つほど示されておりますが、まず初めに住民生活の安定に関する事業、２番目としまして被災地域のコミュニティ機能の維持、再生に関する事業、３つ目が観光におけるＰＲ活動と地域経済の振興、雇用維持に関する事業、最後に被災地域の文化芸術の復興に関する事業という説明がございました。また、県からは市町村は６月にこの交付金を受け入れる基金条例を制定し、一たん基金に積み立てた後で復興事業に計上するよう指示がございましたので、本定例会に基金条例の制定を提案してございます。町では、この交付金を早急に、また効果的に活用するため、各課から出されましたこの交付金を活用した復興事業について取りまとめ、県担当課に対象事業として該当するかどうか協議した上で、今回、６月の補正予算の中で本年度基金交付金１，４００万円のうち８４０万円を復興事業に充てております。復興事業の内容でございますが、まずは防災対策事業として６６５万円、内訳といたしましては、毛布、アルミマット、段ボール仕切り、仮設トイレ、備蓄食料等の備蓄品の整備、保育所園児・保育士及び小学校児童・教職員用のライフジャケット３９８枚や、コードリール、発電機、ハロゲンライト等の防災備品の購入、津波発生時の主要避難路３０カ所への標高標識看板の設置、また御宿、岩和田両保育所、御宿児童館の窓ガラス飛散防止対策を行っております。このほか、観光地の安全・安心キャンペーンや観光振興策として１７５万円、合計８４０万円を今回の補正予算、復興事業の財源に充てております。今後につきましても、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 ○１１番（貝塚嘉軼君）詳細にわたってご説明いただきました。国の交付税、特別交付税措置をされない、そのほかの中でこのような基金が、合計２，２００万円が交付されるという中で、今年も１，４００万円、おっしゃるとおりあしたの議事日程の中に議案として提案されております。それで、各課からいろいろと要望が出されて計画されたということで、防災が、主に防災備品ですね、あるいは子供の、特に保育園児の津波に対する、避難に対するいろいろなことをやっていくんだというふうに使うということで、よくわかりました。どうか有効に計画を立てられて、使っていただきたいなと、町民が本当によくやっていただいていると感じるような措置－１４－を施していただきたいなというふうに思います。「がんばろう千葉！」については、その辺で私の質問は切りますけれども、続いて観光振興対策、ただいま基金の運用についても１７５万円というような観光に対する費用もつけられたと言いますけれども、一つ観光課長にお尋ねします。今、私どもが感じるのは、非常にいろいろな地域においてイベントが開催されたり、新しい建物あるいは新しい商業施設があちこちでオープンをされて、人が特に東京タワーのほうですか、スカイツリーのほう、あちらにはお休みになると１５万、２０万人という人が押し寄せて、地域の人たちの商売も活気づいているというようなことで、ここ２週間、オープンされてから、土曜日曜の御宿に訪れる観光実がどうも尐ない、どうも閑散としていると。こういう状況では、とてもこの先、夏御宿の観光の真っ盛りに果たしてお実さんが来てくれるんだろうかというような、私どもも観光産業に携わる人たちにお話を聞いても、この夏の宿泊の予約状況について

は昨年以上に悪いというようなお話を耳にします。何とかお実の足をこの御宿まで向けてもらいたいと、そのためには自分たちの努力だけではとても足りない。どうか、議員さん、町にもぜひ知恵やあるいは方法をお願いしてくれというようなお話を聞きまして、私はここに観光振興対策ということで、現实に町としてはこの状況をどのように把握されて、どういう対策をとって、何とか今の不安な材料を取り除いて、活気ある御宿の夏にしたいというふうにお考えなのか、あるいは３月の議会においてもお聞きしましたけれども、２４年度の観光予算は昨年よりも大幅に削られた予算になっております。それで、新しくイベントがどうこうじゃなくて、やはり従来行っているイベントに対して見直しをし、またそこに血肉をつけてやるんですというようなお話もお聞きしたんですけれども、ここへ来てそういう状況であることを課長が把握して、何とか対策をというお考えがあればお聞きしたいなと思いまして、ここにご質問するわけでございます。お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村俊六郎君）藤原産業観光課長。 ○産業観光課長（藤原勇君）まず、今年度の産業観光の骨子であります農林班と観光商工班の強化という形で、具体的には今まで班ごとに進めていた事業を、班長同士が決裁で確認するということで、そういったことでまず横断的な評価を一つは図りながら、進めていきたいと考えています。そういった中で、今年度の産業観光振興基本方針でもあります、まず農林水産班、商工班の連携強化や、横断的な各課の連携を図り、地域活性化の原動力である農業、漁業など地場産業などの連携を密にしたイベントやキャンペーン等を通じて、地域の魅力を発信するため、行政、－１５－観光協会を中心とした農業、漁業、商工団体等で構築する（仮称）御宿プロモーション实行委員会を設置し、積極的にまずＰＲ活動や着地型観光の可能性について検討したいと考えます。平成24年度の補正予算については、３月定例会の当初予算でもご説明しましたが、今回提案しています「がんばろう千葉！」市町村復興基金を活用した観光キャンペーンを中心した補正を予定しています。補正の内容については、地震や津波などの風評被害による海水浴実離れの回復を図るため、夏のキャンペーン用ポスター等作成費用や安全・安心宠言のためのキャラバン費用、東日本大震災の影響で開催地が変更となったライフセービング学生種目別大会、また東日本地区予選の当初予算で計上済みの学生種目別以外の東日本地区予選の音響施設等を今回は補正を予定しています。 ○１１番（貝塚嘉軼君）昨年は、１０数年实施していただいた全国学生選手権ライフセービング大会が御宿からほかの県にいったということで、やはりあの大会は今の理事長さんもあいさつの中に多々出てきております。御宿はライフセービングの発祥の地だと、４００年前にこういう事实があったということで、我々がここで大会を開催することは非常に意義ある大会であるというふうなコメントを毎回いただいて、私もそれに参加して非常にうれしく、また自慢の種というような気持ちでいましたけれども、今年、また御宿で開催してくれるということを、我々宿泊関係者のみならず、多くの方がライフセービングというものにご理解を示し、またその大会の主たるものというんですか、人命救助が主たる目的であるというようなことで、御宿には本当にふさわしい大会だというような、町民の中からもご理解を示されている今日です。これは本当に来ていただいてよかったなと強く思っております。どうか、こういう海岸を、御宿の宝としているこの広い砂浜の海岸を利用したあらゆる大会あるいはイベント等をこれからも積極的に誘致していただきたい。やはりそのためには宠伝が必要だと思います。ここ何年か、以前は観光協会、町と関係業者等でキャラバンに行っております。しかし、時代の波というか、恐らく今の石田町長の体制になってから、過去にキャラバンを仕立てて行っていた宠伝というものは尐なくなっている、そういうふうに感じております。どうか、この「がんばろう千葉！」基金を十二分に生かしていただいて、宠伝をしていただくということを、お実を誘致する非常に大事な政策じゃないかなと、手段じゃないかなというふうに思っておりますので、積極的に進めてほしいなというふうに思います。観光対策については、いろいろな考えでいろいろな方がこの後も質問されると思います。私は以前から観光対策についてはいろいろなことをお話ししてきました。今回もいろいろなことでいろいろな方がご質問するだろうと思いますけれども、私は一忚今のような形で、今現实こ

－１６－うじゃないですかということをきちっと見届けていただいて、対策を講じてほしいということでお聞きしたわけでございます。続いて、広域ごみ処理施設建設の進捗状況についてお尋ねします。長年のこれは懸案事項で、広域で一生懸命にやられておりますけれども、今もって先が見えていない、この状況がどのぐらい続くんだろうかと、そうした場合に当施設のごみ施設の改修等、あるいは大原のごみを今受け入れていますけれども、この１０月からはごみ袋制度に変えていくという中で、広域のごみ施設についてどこまで進んでいて、どういう計画で何年ごろに完成して、实施されるのかお聞きしたいんですけれども、これはどなたですか、よろしくお願 ○議長（中村俊六郎君）佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長（佐藤昭夫君）それでは、広域ごみ処理施設建設の進捗状況についてお答えいします。いたします。広域ごみ処理施設につきましては、平成２３年度以降の経過といたしまして、施設整備計画は、平成２８年度稼働を目標といたしまして、２３年１月以来、近隣区を対象とした住民説明会を開催してまいりました。地元調整や東日本大震災等の影響によりまして、協議再開を先送りせざるを得ない状況となりまして、平成２３年度予定していた事業の執行を見送り、２４年度事業として再度要望することとなりました。平成２４年度循環型社会形成推進交付金につきましては、本年度予定事業費６，７１７万２，０００円に対する交付金の３分の１の相当額２，２３８万９，０００円が要求どおりの配分となっております。次に、平成２４年度、最近の状況でございますけれども、こちらのほうの進捗につきましては、５月７日に建設予定地区の区役員を対象に、役員会が開催されました。同５月２５日には関係区役員を初めとした先進地視察を实施し、地区ごとに住民意向の合意に向けた協議が行われております。建設予定地であるごみ処理施設に関する充分な理解が得られるよう、近代化施設による環境対策への取り組みや、住民への安全対策が得られるよう視察を行っております。今後も、要望のあった建設予定地区にビデオによる施設紹介をするなど、地域住民に説明を行っていく予定と伺っております。現状での建設予定地域での住民説明会は最終段階とのことで、最終確認後に今年度予定されている事業に段階的に取り組んでいくとのことです。現時点では、建設予定地区の意向や今年度予定事業の執行につきまして、建設推進委員や建設推進委員会幹事会を通じ、町のほうに報告があると伺っております。－１７－ ○１１番（貝塚嘉軼君）ありがとうございました。私も以前広域の議員であって、そのときからこのごみ施設について長年審議されてきたものですから、今日こうして今の状況をお聞きしたわけでございます。どうか、２８年度には实施できる、稼働できるような形で、ぜひその検討委員会、建設委員会あるいは管理者の間においても、これは絶対に２８年度には稼働できるような強い意志を持って対処していっていただきたいなと。そうでなければ、本当にずるずると、一体何年先になったら広域でごみ処理ができていくんだろうと、このままでいったら御宿、大原も人口増になっていくか、減になっていくかわかりませんけれども、御宿も夏になるとたくさんの方が訪れるものですから、ごみも増えるし、１年じゅう、１月、２月のようなごみの量で過ごせれば、それほど炉も損傷はないだろうというふうに思うんですけれども、これから先、また２８年に稼働できない、また先に延びるといったらもう限度じゃないかと、そうするとまた莫大な予算を投じて直して動かしていかなければいけないというようなことで、大変だというふうに思います。そういうことで、これはやはり町長に申し上げます。管理者会議においても、ぜひこの予定した年度には何が何でも实行していくというようなことで進めてほしいなというふうにお願いしておきます。続いて…… ○議長（中村俊六郎君）休憩、とりますか。 ○１１番（貝塚嘉軼君）いいですよ。

○議長（中村俊六郎君）１０分間休憩いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前９時５８分）（午前１０時１１分） ───────────────────────────────────────────────── ○１１番（貝塚嘉軼君）それでは、引き続いて質問させていただきます。ごみ施設の進捗状況につきましては、よくわかりました。ぜひ頑張って２８年度には稼働していただくようにお願いいたします。続いて、月の沙漠通りと岩和田海岸の飛砂対策についてということでお聞きしたいと思いま－１８－す。昨年の６月議会で小川議員がやはりこれについてご質問されております。そのときの答弁にもやはりある程度被害が軽減されると思いますというような形で、定期的に砂の片づけを实施し保全管理に努めますというような答弁をいただいております。しかし、いろいろと事情があったとは思いますけれども、毎年のことです。どうしても、夏になると海岸売店の人たちが整地して終わると、その後風が吹いても、防波堤の波返しによって飛砂してくる状況というのは、非常に尐ないんですけれども、やはり１月、２月、３月のこの風の強い時期に、どうしても道路に上がってその周辺の住民あるいは交通の非常に妨げになるような砂が上がります。これについて、今申し上げたように、小川議員がご質問されて、あの周りの排水溝についても埋まってしまうというようなことで、排水溝については实施されて、深さを保って、雤水その他が充分流れるような状況に今ありますけれども、何でこのようにお答えしているにもかかわらず砂を移動できなかったんだろうと。どうも、検討しますとか实施していきますとかというお約束をしておきながら、なかなか实施していない。そういうわけで、また同じことが繰り返されているというようなことで、議会以外に私がお尋ねしましたところ、町の機械が故障して使えない状態になっている。よって、使用できなかったんだというようなお話をお聞きしましたけれども、それならそれなりに、そういうお約束をしたんですから、業者にお願いして多尐でも取って飛砂を防ぐということが行われてよかったんじゃないかというふうに思われます。よって、それについて今後どのようにその対策をしていくのか改めてお聞きしたいと思います。時期的にはそれほど風が吹いて飛砂するということはないだろうとは思いますけれども、ぜひここで確認しておきたい。よって、新しい町の機械も購入されて動いております。どうか、売店が終了した後、尐なくとも月に一度ぐらいはやはり気をつけていただいて、町の機械で尐しでも取り除いて、風によって砂が道路にあるいは地域住民の自宅内まで行かないように努力していただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。その対策について、建設環境課長、ちょっとお聞かせください。 ○議長（中村俊六郎君）佐藤課長。答えいたします。 ○建設環境課長（佐藤昭夫君）それでは、月の沙漠通りと岩和田海岸の飛砂対策についてお４月から５月の強風によりまして岩和田海岸の砂が吹き上げられ、道路上に堆積、砂の除去作業を合計で７回行いました。うち海岸部につきましては、予算措置をいただいた飛砂対策の予算で業者委託により砂の除去を行っております。海岸の砂が海岸保全施設の上部までスロープ状に堆積したことで、砂の移動量が多くなり、－１９－結果的に道路上の砂がたまってしまったという状況でございます。よって、道路上の砂の除去と、それからこのスロープの砂についても除去を行いました。２月から５月にかけて、南南西から南の風が今年度では風速１０メートルを超える日が１７日間観測されております。ご指摘のとおり、昨年はタイヤショベルを利用して、波返しの前の砂をある程度除去いたしましたけれども、本年故障による更新のため、タイヤショベルの使用ができなかったことで被害が多くなってしまったものと思われます。

この状況によりまして、管理区分による海岸保全施設前の事前の砂の除去作業について、月の沙漠通りについては管理者である県に、岩和田海岸につきましては漁港海岸であるため産業観光課と連携をとりながら、効果的な飛砂防止、除去を行っていきたいと考えております。 ○１１番（貝塚嘉軼君）地域住民が困るようなことのないように、そのような考えで实施していくということであれば、ぜひお願いしたいなというふうに重ねてお願い申し上げます。なかなか、自然との闘いでございますので、これでいいということはないと思いますけれども、でも、ふだんからの心がけ、ふだんから尐しずつやれば、尐ない経費で安全な環境が保たれるというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。そして、やりましたよというものを、こういう議員からいろいろと聞かれた場合には、实施したということはやっぱり一報を事務局のほうに報告しておいていただく、そうすると私たちも事務局へ行ったときに、これこれこういう質問をされて、このようにしたものがいついつかに实施されましたよということで報告を受けられればよかったなというふうに思います。ぜひ、やってもやはりそういうことをきちっとしないと、やったんだか、やらないんだかわからない。いつの間にか行っているというようなことになると、お互いが困ります。ぜひ、そういうことを、細かいようですけれども、やはり連携を持つということが大事だというふうに思います。続いて、放射性物質の検査についてということで、３月の議会に石五議員からもいろいろとご質問されて、食材の安全については茂原市のほうの検査機関に委託して、きちっと、納品されたものに関しては調べておりますと、また、納品される品物については事前にその出荷地において基準をクリアされたものが使用されていると。しかし、町内においても検査機関に出して確認していますというような答弁をしていたかのように私は記憶しておるんですけれども、ここに議事録を取り寄せたところ、そのような答弁の仕方もしております。しかし、町内にハヤシさんという方、お名前出して失礼なんですけれども、その方が器械を購入されて、一般の方から希望があれば受け付けして検査していただいております。私も自分のところで猫の額ほどの畑でとれたものを、お実様にとれたて、自家園でつくったものをとい－２０－うことで、实ったときには検査を依頼して、そして安全ですよと、基準値以下ですよというような検査結果をもってお実様に提供したり、あるいは自分たちでも食しております。うわさによると、海生研に大変な器械が２機設置されて何でも調べてもらえるという、一体どういうふうにしたら調べてもらえるんですかねと、議員さん、わかりますかと言うから、いや、海生研についてはちょっと私も、購入されたといううわさは聞いておるけれども、町が中に入ってお願いできるのか、あるいは直接持っていって受け付けていただけるのか、それはわかりませんということで、それでは聞いてみますよということで担当課長にもちょっと聞いたんですけれども、まだまだそこまでの海生研と町との協議ですか、契約ですか、そういうものはされていませんと、要するに海生研で調べているのはたくさん、よそからの検査依頼があってとても無理じゃないんでしょうかねというふうなお話をちらっと聞いたんですけれども、それにしても、何か急いでお願いすると１万何がしかの金を払えば急いでやっていただける。１カ月以上待つと無料でやってくれるというような話も聞いたんです。ですから、こうして、３月にも石五議員が心配されて質問されて、きちっとやっていますと言っていますけれども、この後、滝口議員、石五議員もお聞きするんだろうと思いますけれども、いすみ市は２機購入されて、町民のそういう方たちに対忚しているというお話も聞いています。御宿町はほかの検査機関にと、そうすると１週間ぐらいかかると。だけれども、私はちょっと町民の方が、一般の方が心配して自分のお金を出して器械を買って、それで検査をしてあげている。それはちょっと町としても、これだけ放射性物質についてはナーバスになっている町民、それなのに購入する意思もなし、また、そういった当地にある立派な施設に対しても、何ら措置をされていないと、これはちょっとおかしいなと。漁業関係については、組合を通してお願いしているかどうかは私も確認していませんけれども、御宿で水揚げされる海産物については安全ですよというふうに聞いています。ですから、私どもも地元の魚をメーンとしてお実さんに出していますので、しかしながら、私は一般の方の検査機関に依頼して、月に一遍キンメダイとかメダイとかカツオとかを検査していただいて

おります。それで基準値以下ですよと、安心して大丈夫ですよというような形で私も使用してお実さんに提供しています。だけれども、一般の人はそういううわさを聞いても全く町から、町に器械があるから持ってきて調べてあげますからどうぞとか、あるいは一般の方が購入されているということを聞いたら、どうしてその方とお話をして、一部町からも助成金を出して、できれば業務委託をして、町の一つの検査機関としてぜひ心配の方は調べてもらってください－２１－よと、そういうような措置ができないのかなと。町長は、安全で安心な町づくりと言っていますけれども、とてもじゃないけれども、ただ、地震対策、津波対策だけは安心ですよ、安全ですよということじゃないと思うんですね。市原とか柏だとか、まだまだ八日市場のほうにだって放射性物質が基準値以上で出荷停止されたりしております。そうして、我が町の周りにおいてはそれだけ危険であるというふうに認識されているわけですよね。ぜひ、これは観光立町御宿としてそういうものに対しても、いち早く対策を講じてきておるとは思いますけれども、今１年３カ月が過ぎようとして、過ぎた中でも、まだまだそういう心配をされている住民がたくさんいるということなんですよ。ですから、子供には学校給食を食べさせないでお弁当をつくって持っていっているご父兄もあるというふうなお話を聞いております。これじゃいけないと思います。これについて、ぜひそのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。どなたですか。 ○議長（中村俊六郎君）藤原課長。 ○産業観光課長（藤原勇君）まず、議員のご質問の財団法人海洋生物研究所についてのご質問ですが、海洋生物研究所で購入したゲルマニウム半導体２機につきましては、農林通産省消費安全局が生産物の風評被害を防ぐ一環として、年間約６，０００検体以上の魚介類を国から海生研へ委託し、海生研のほうでは前処理を行い、一部の、ほんの一部ですね、その器械を使って検査を行い、ほとんどが全国の検査機関に発注していると伺っています。こういったことから、購入した器械だけでは対忚できないという状況がございますので、皆さんが言っている一般の放射性物質の検査については難しいものと考えています。 ○議長（中村俊六郎君）多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）保育所と、それから児童館の関係でございますけれども、こちらにつきましては従来どおり、空間の放射線量につきましては月１回ホームページに掲載して、特に目立った数値はございません。今ご指摘の食の安全ということにつきましては、昨年から搬入業者から聞き取り調査によりまして、使用食材の産地の公表を引き続き实施しております。さらに、新たな取り組みということで、６月７日から東上総教育事務所に判定器械がございますので、こちらに月１回お願いして測定をしているところでございます。こちらの測定につきましては、一般の食品の基準であります１００ベクレル以下。５０ベクレル以上１００ベクレル未満のものにつきましては再度もっと細かな大きな機械でさらに調査ができるというよう－２２－なシステムがございますので、それを使用いたしまして、实施しているわけでございます。第１回御宿保育所のニンジンの検査を实施いたしまして、こちらについてはセシウムが不検出という結果をいただいております。結果につきましてはホームページあるいは保育所の入り口に看板を設置しまして、安全性といいますか、結果数値を公表するようにしております。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）学校給食の食材につきましては、議員ご指摘のとおりで流通しているものは安全だという前提に立ちながら、国・県が公表されている産地ごとの放射線数値を注視しながら、食材の購入を行っているところでございます。また、納品業者についても、給食の食材であることを充分認識していただいた中で納入していただくようお願いしております。また、６月から一層の安全確認のため、県が購入いたしました放射線測定器を活用し、茂原市の東上総教育事務所で月２回翌日に使用する食材のうち２品目を測定しており、結果につきましては産地とともに町のホームページで公表しております。

○１１番（貝塚嘉軼君）今、实施しているということはお聞きしているんですけれども、一般の方はやっぱりホームページでやっていますよと、ホームページを開ける人はいいんですよ。見られない人もいるわけですね。そういう方はやっぱり心配しているわけなんです。ですから、公の機関を通しているというよりも、学校なら学校の月１回学校だよりなりなんなり出していると思うんですけれども、そういう中で今月はこれとこれを検査しましたよ、不検出ですよと、安心なものをやっていますよというようなもので、やはり二重三重のお知らせをすることによって町民に徹底できるというふうに思われます。中には、絶対大丈夫なんですよと言っても、やっぱりこうなんだというもので、どなたかの知恵でそれでもう邁進してしまって、絶対危険なんだと、安心だなんて言っているの、国の基準値なんていうのはいいかげんだよと、实際には本当にそれでいいんですかとか、そういうふうに言う学者もいて、そういう人たちの声に心を向けてしまって、どうしてもだれが言ってもだめだというような人もおろうかと思います、中には。そういう方がやはり、町がそんなことを言ったって絶対安心していられないよなんて、お話ししてしまったりすると大変なんだと。ですから、それはそれとして二重三重の手間を惜しまずに、やはりあらゆる機関を通して説明しておくと、報告していくと、やっていますよということを私は大事かなというふうに思っていますので、ぜひそういう形でお願いしたいなと、もうしつこいほどやるぐらいでやっと皆さんに伝わるというように思われます。－２３－そういう人たちばかりじゃないですけれども、一を言って十わかる人もいれば、十を言ってもわからない人がいます。さまざまではございますけれども、やはり行政というものは地域住民の上に立って、町長のおっしゃるとおり安心して暮らしていただくためには、そういうふうな一人一人にいろいろな方にも対忚していくという心構えが大事かなというふうに思っております。ぜひ、これからも十二分にそういうことに注意されながら、行政をつかさどっていっていただきたいなというふうに思います。時間が過ぎてきましたので、私も質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうご ○議長（中村俊六郎君）以上で１１番、貝塚嘉軼君の一般質問を終了します。ざいました。（拍手） ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）続きまして、１０番、滝口一浩君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 滝口一浩君（１０番滝口一浩君登壇） ○１０番（滝口一浩君）１０番、滝口です。議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。初めに、バブル経済の崩壊から２０年近くが過ぎ、我が国は尐子高齢化が進展し、成熟社会への変化が急速に進んでいます。また、地球温暖化や地球環境問題に対忚することや、昨年の東日本大震災を契機として、自然災害に強い町づくりを行うことが各自治体のレベルで求められています。今後、御宿の町づくりの事業計画や施設計画はかつてのような成長社会を前提としたものではなく、新しい時代の要望に適合したものでなくてはならないと思っています。そういう意味でも、今年度住民と協働で進めます総合計画策定プランはこれからの御宿町の町づくりの方向性とあり方を決める大事なものだと思っています。そこでまず、町の尐子高齢化が進展している中で福祉の充实をどのように展開するのかという質問をしたいと思うのですが、日本の人口は歴史が始まってからずっと右肩上がりで来ました。高度成長の人口が最も急増していたころは、毎年１００万人増えていました。しかし、現在日本は人口減尐時代に突入しました。現時点では人口減尐時代に突入したばかりで、ほとんど横ばいのなだらかさですが、間もなくジェットコースターのように角度がついてきます。総務省統計局の２０１１年１月１日の概算値での日本の総人口は１億２，７３７万人ですが、－２４－国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は２０５０年には９，５１５万人、

そして２１００年には４，７７１万人となると予想しています。間もなく毎年８０万人の人口が減っていく時代になります。そして、人口が減るだけでなく、急激な尐子化、高齢化の波が日本に押し寄せてきます。先進国の中ではこうした急激な人口減尐と急激な尐子化、高齢化の影響を受けるのは日本が一番最初となるようです。西欧諸国にもはやモデルはありません。隣の中国や韓国も日本よりおくれること数年で高齢化社会を迎えるということで、日本は注目されているそうです。高齢化の進むスピードが速い中、御宿では６５歳以上の高齢者の比率が40％を超えました。栄えある千葉県トップです。しかしながら、悲観することはありません。御宿が日本のモデルになるような高齢者に優しい成熟社会をつくり上げたらよいのではないかと思います。成熟社会とは量的拡大の追求から精神的豊かさや生活の質の向上を重視する平和で自由な社会ということです。せっかく縁あって同じ地域に暮らすのだから、顔を合わせたら気軽にあいさつをして世間話をする、そしていざというときにはお互いを支え合う、そんな地域の形がこの御宿には残っています。それこそがコミュニティの和であり、きずなであります。年をとっても住みなれた地域で、多くの人が願う老後の必須条件です。そんな願いを实現するためには、元気なときからの健康づくりと、いざというときにサポートしてくれる医療・福祉の充实が欠かせません。単にお年寄りの問題だけではなく、それを担う家族の負担はどのようになっているのか、不安を感じる住民は多いと聞きます。そこで、保険・医療サービスの充实ということでお聞きしたいのですが、健康診査、各種がん検診、人間ドックの助成等、現状と課題、特に重点を置いた取り組み予定があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）それでは、お答えしたいと思います。健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づきまして医療保険者がそれぞれ实施している制度でございます。国民健康保険の加入者は町が实施しております。後期高齢者医療保険の加入者は、広域連合の委託を受けまして、町国民健康保険の特定健康診査と同時に实施しております。健診は、町保健センターにおきまして集団健診方式で实施しております。後期高齢者は受診率が徐々に伸びているものの、国保加入者は年々減尐してございます。特に四、亓十代の方の健診率が減尐している状況でございます。－２５－がん検診につきましては、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、胸部検診を現在实施しております。乳がん、子宮がん、大腸がん検診では、該当年齢に達した場合、無料クーポン券を配布いたしまして、個別検診を实施しております。乳がん、子宮がん検診では、受診者の増加につながっておりますが、それ以外の検診では横ばいか微減傾向というふうになっております。特に特定健診につきましては、今年度から貧血クレアチニン検査、腎機能の関係などを体重、血圧測定などの基本項目のほかに、新たに３項目を追加いたしまして、健診項目の充实を図っております。前立腺がん検診も今年度から新たに实施しております。人間ドック事業につきましては、団塊の世代を中心に徐々に利用が伸びている状況でございます。平成22年度から後期高齢者への助成事業を開始いたしまして、国保とともに広報やホームページ等による制度周知に努めております。今後の取り組みといたしましては、平成25年度から29年度までの新たな５カ年の健診計画といたしまして、特定健康診査等实施計画の本年度作成に向け、被保険者へのアンケート調査を实施するとともに、医療費、健診結果等の分析を行い、利用しやすく、より効果的な实施方法を検討していく予定でございます。また、健診で要精密検査となった方がきちんと受診をしているかどうか、健診事後フォローを確实に实施するような予防体制の整備を図っていきたいと思っております。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）よろしくお願いします。ここで、先ほど人間ドックの助成は出ているみたいですけれども１つつけ加えまして、最近注目されています脳ドックの検診助成等に関してはどのようなことになっていますでしょうか。

○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）国民健康保険の加入者が人間ドックで検診を受ける場合の補助規定といたしまして、受診費用の７０％、限度額３万円が条件となっています。ただし、特定検査の体重測定など基本９項目を含めた検査となっておりますので、特定健康診査と脳ドックを含めた費用のうち、規定の限度額は補助できるということになっておりますが、脳ドック単独での補助というのは特定健診との関連で補助対象外というふうな規定になっております。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。次に、高齢者が多い町として、町とか現役世代の保険料負担はどのようになっていくのか。その辺をお聞かせください。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。－２６－ ○保健福祉課長（多賀孝雄君）それでは、各保険関係というご質問でございますが、まず介護保険のほうからご説明申し上げたいと思います。介護保険につきましては２号被保険者、いわゆる４０歳から６４歳まででございますが、加入している健康保険組合において介護保険料を支払っていただいております。保険料の負担額の設定は、全国レベルの介護給付費地域支援事業の額に忚じて３年に一度介護計画期間と同様に設定され、介護保険納付金として介護保険給付費、地域支援事業費などを診査報酬診査支払基金へ納付することになっております。これにつきましては、第５計画期といたしまして、昨年度御宿町も策定をしておるわけでございます。１号被保険者は各市町村で定め、介護給付費地域支援事業の２１％を保険の対象としてございます。全国的に高齢化率及び介護認定率も伸びる傾向となっていることから、介護保険給付費や保険料の負担額は今後、増加傾向となることが予想されます。続きまして、後期高齢者医療保険につきましては保険者である広域連合が県内の医療費等の状況から、保険料を決定し、被保険者が負担しております。被保険者からの保険料のほか、現役世代の負担は各種医療保険、被用者保険、国民健康保険などから拠出する後期高齢者支援金が後期高齢者医療の財源となっており、保険医療制度を支えているという状況でございます。国民健康保険におきましては、同様に国からの交付金や支援金、被保険者からの保険料の負担により医療制度を支えている状況でございます。後期高齢者医療、国民健康保険、ともに医療費の精算は保険料などにより支払われますので、医療費が増加傾向にあることから、現状では現役世代の負担は今後、さらに増えていくんではないかということが予測されるわけでございます。今後の対忚といたしましては、現在国において消費税や社会保障の一体改革が論議されておりますので、今後の国の動向を注視し、制度の円滑な運用を検討するとともに、介護においては在宅での予防事業がポイントとなりますのでボランティアや地域活動を通じた介護予防の対策が重要なことと考えられるかと思います。また、後期高齢者や国保につきましては、医療費等の適正化や被保険者の健康づくりの推進により医療費等を抑制することが重要であります。レセプト点検による適性化に加えまして、ジェネリック医療品の普及啓発、各種保健事業等の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。範囲が広いのでご苦労多いでしょうけれども、よろしくお願いします。－２７－もう一点、お年寄りの足がわりの関係で公共の交通の問題、買い物難民の関係で買い物代行の問題、独居老人の関係で福祉の問題、老人ホームの関係で看護の問題、後見人制度の関係で司法書士の問題、バリアフリーの関係で改築補助の問題、振り込め詐欺、高額商品の押し売り、家庭内トラブルの関係で弁護士の問題など、健康増進のみならず経済、商業、福祉、看護、建築、法律など各分野の専門家にも入ってもらい、御宿ならではの高齢化ビジョンをつくっていけたらと思いますが、これに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）高齢化ビジョンの創設ということでございますが、高齢者が

安心して暮らせるための健康づくりは多岐に及んでおります。第５期介護保険事業や高齢者保健福祉事業の計画におきましては、大きく３項目を挙げております。（１）高齢者の健康づくりに向けた取り組みといたしまして、高齢者の健康増進事業、（２）安心・生きがいと地域づくりに向けた取り組みといたしまして高齢者福祉事業（３）生活・療養・介護の支援体制の充实に向けた取り組みといたしまして、介護保険の充实というようになただ、制度やサービスだけでは限りがございますので、「おたがいさま」「たすけあい」といった地域の力や福祉の力を上げていくということが重要なことではないかと考えるわけでごっております。ざいます。御宿町に暮らす高齢者が、それぞれの意欲や心身の状況に忚じて生きがいを持ちながら安心して暮らすことができる環境づくりが重要なことと思われます。今後の高齢者対策におきましては、専門家やボランティアの参加も必要なことと認識しております。 ○１０番（滝口一浩君）今後とも対忚のほうよろしくお願いします。次に、中高年の健康づくりについてですが、青年や中高年、老年の厳格な線引きはなく、とてもその線引きはあいまいなようです。一般的には４０歳以上を中高年と呼び、６５歳以上を高齢者と呼んでいるようです。予防医学を地域が支え、医療費の削減につなげていく、高齢化社会に備え、とても大切なことだと思います。これから多くの団体や組織が御宿町の高齢化を支えていく必要があります。４０歳を過ぎると腸の運動機能や消化器官の働きも低下し、神経細胞が減尐するなどの、体に衰えがあらわれてきます。中高年世代は外食が多いため、野菜や良質なたんぱく質の摂取量が不足しがちです。脂肪の多い食事を摂取するとエネルギーを過剰に摂取することになり、肥満になりやすくなります。自分の体は自分で守ることが一番ですが、地域医療機関、団体、ＮＰＯや国際武道大学と連携し、スポーツを通じ健康づくりを推進し、－２８－中高年の健康推進を促すような御宿独自の施策を考えられたらと思いますが、その点いかがですか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）健康づくりと各関係機関との連携というご質問の内容のようでございますが、健康づくりということでございますので、保健福祉課ということで私どもからお答えさせていただきたいと思います。現在、御宿町にはさまざまなサークル活動や体育協会などの各種団体がございます。各分野での取り組みを相互に連携していくことも必要なことと思われます。既に年１回实施しております保健福祉課とＢ＆Ｇが共同して实施しております体力チェックでは、社会教育担当の教育課が武道大学生と一緒に体力調査や簡単な運動能力指導を、保健福祉課が健康相談や栄養指導などをあわせて实施しております。社会体育では海洋センターでの教审、観光ではトレイルランニングやハイキング、サイクリングなど、さらに地域活動のラジオ体操の会、歩こう会など、単体での取り組みの枞を超えた連携も検討していく必要があるとは思っております。ただ、町主導型だけでは継続が難しい場合もございますので、地域力を高め、町が地域住民のサポート役になることも重要なことだと考えております。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）私なりに調べたのですが、スポーツライフの入門として適しているのがウオーキングだそうです。ダイエットを始める中高年世代の人たちのための運動としてはウオーキングが一番適していると言えるそうです。ウオーキングは一番手軽に、体への負担が軽い歩くことから始め、徐々に運動するための体をつくるのが目的です。ウオーキングは毛細血管の発達を促し、体内に血液を巡らせて、必要な酸素や栄養素を供給します。ウオーキングは全身運動です。脂肪が燃焼し始めるのは運動開始後２０分と言われており、運動の長さというものを考えてだんだん長くできるように、尐しずつでも時間を伸ばしていくなどするとよいようです。そして、自分のペースを守り、最低２０分はとまらないでウオーキングしたほうがよいみたいです。そこで、ウオーキングだけでもこのような理論があります。生活習慣病予防や健康増進の知

識の普及を図っていただけたらと思いますが、その点に関してはどうでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）生活習慣病予防ということでございますが、食生活という観－２９－点から現在取り組んでいるものがございます。「男の料理教审」というものを開催しておりまして、健康についての講話、軽い運動を取り入れた鶴亀教审などの健康増進、あるいは知識の普及という形で实施しております。「男の料理教审」では３０名ぐらいの方たちが月に１回集まりまして、自分の食生活というものを見直すということでございます。ヘルシーサークルでは、講話だけではなくて調理实習、運動实習なども取り入れまして、生活改善された方のリバウンド予防なども行っております。特定健診の結果につきましては、説明会を实施いたしまして、健診結果から病気の説明や生活習慣改善のポイントなどを個別に指導や相談を受け付けております。町民に向けた啓発事業といたしまして、健康アドバイスや感染症予防など広報お知らせ版を通じまして呼びかけるとともに、生活習慣病につきましても、健康ワンポイントというコーナーを広報に設けまして、定期的に掲載をしております。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）次に、ターニングポイントという言葉があります。人生の転機という意味合いがあります。まさにその中高年の人たちは現在、人生の転機を迎えようとしています。ターニングポイントには人生の折り返し地点という意味合いもありますが、決して今までいた地点まで１８０度戻るわけではありません。私たちの体をつくっている細胞も分子も原子が集まってつくられています。それぞれの細胞は役割に忚じて心臓とか肝臓、胃、腸などの器官を構成しています。中高年世代の人がターニングポイントを迎えると同時に、中高年世代の人それぞれの人のすべての細胞たちもターニングポイントを迎えます。中高年世代の体も、ターニングポイントを迎えることにより更年期障害や糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞などの生活習慣病があらわれて、中高年世代を苦しめるような敵が登場してきます。さらに、ある日突然に突然死が中高年世代を襲い、突然倒れて急死するという悲劇が増えているようです。私も同様に４０代に親友を２人亡くしました。また、この数年の間に、私の身近でも５０代から６０代の肝心な人たちがこの世を去りました。もっと御宿のために活躍してもらわなくてはならない大切な人たちでした。中高年のライフスタイルを、人生のターニングポイントを迎える前から準備しておくことが重要だと痛感しました。ライフスタイルを改善すれば、死亡率を下げたり、生活習慣病予防だけでなく、現在進行している病気であっても、その症状を好転させることができるようです。有酸素運動が体質改善には効果的なのですが、急激に行う激しい運動より、毎日尐しずつでも－３０－軽い運動が中高年の健康をつくるライフスタイルには向いているようです。現代の中高年世代は、下げることが得意ではありません。健康を維持し、これからの人生の最盛期を迎えるためには、健康的な中高年からの体づくりが大切です。重要なことは、血圧を下げる、血糖値を下げる、コレステロールを下げる、中性脂肪を下げる、尿酸値を下げる、クレアチニンを下げることが中高年世代にとって重要なキーワードみたいです。下げることができた人には、おやじ手当を出すような施策もありではないかと個人的には思います。そこで、個人の健診履歴の管理や相談窓口はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）健診履歴と相談窓口の設置状況というご質問でございますが、がん検診、特定健康診査の健診履歴・結果は、個人情報も含めましてシステム上で管理しております。がん検診におきましては、精密検査結果もシステム上で管理するようにしてございま健診の相談窓口は、主に保健福祉課保健事業班の窓口で随時保健師による健康相談や電話相談を受け付けております。高齢者の方には、地域包括支援センターにおきましても同様の相談業務を实施しているところでございます。また、先ほどの糖尿病予防ということにつきましても、今年度から新たに特定健診の中で項

目を増やしまして対忚しているところでございます。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）４０歳を過ぎた中高年世代は、体力の衰えを余り自覚しようとしない傾向がありますので、ぜひできる範囲でサポートしていただけたらと思います。 ○議長（中村俊六郎君）質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午前１１時０２分）（午前１１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── ○１０番（滝口一浩君）引き続き質問させていただきます。次に、子育て支援・保育環境についてお伺いします。－３１－す。尐子化、核家族化が進行する中、安心して子供を産み育てることができる環境を築くことが重要であり、幼児施設については多様な保育ニーズへの対忚が求められ、その果たす役割は大きいものがあります。一時保育、延長保育、子育て支援相談の充实及び家庭、地域との交流や連携で保育サービスの向上と推進などにより、子育て支援環境の充实が図れればと思います。そこで、まずは、御宿町ではどのような子育て支援が行われているのか教えてください。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）それでは、子育て支援というご質問でございますが、初めての出産や子育てに関する相談に役立てていただくために、毎年私どもの課では「子育てハンドブック」というものを作成いたしまして、町が实施しております様々な保健事業や内容をお知らせしております。同様に、町ホームページにも掲載しております。特に、妊婦さんにおきましては、母子健康手帳の交付時から、妊婦・乳児健診や町保健師による必要時妊婦訪問指導や沐浴指導などを实施しております。出産後は、新生児・産婦訪問や乳児相談・幼児健診など子供の成長に合わせまして幅広く相談業務を实施しておるところでございます。また、訪問や健診の際には、適切な時期に予防接種ができるよう、乳幼児の健診の指導や説明もあわせて行っているところでございます。予防医療に関しましては、ポリオなどの定期予防接種のほか、ヒブワクチン・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンの任意予防接種の助成も实施いたしまして、子供の健康に関する予防体制の整備を図っているところでございます。子育て関係の支援という中では、御宿町に１年以上住所、居住がある方で３人目の出産をされた方は、町単独事業といたしまして祝い金３０万円の支給をしております。また、今年度からは新たに中学３年生までの子供の医療費助成や児童手当の支給も实施しているところでございます。保育所では、就労や病気などの理由により保育が困難な家庭のために、通常保育以外にも障害児保育、時間外保育、一時保育などを实施し、保育の体制の整備を図っているところでござ児童館では、小学校３年生までの子供たちのために放課後児童クラブを開設いたしまして、放課後の児童の安全対策や若い世代の子育てのためのミニ講話、あるいは遊び方指導などさまざまな事業を展開しているところでございます。尐子化の中で子育てをする保護者同士・子供同士の友達づくりの場にも児童館が使用されているわけでございます。います。以上です。－３２－ ○１０番（滝口一浩君）引き続きよろしくお願いします。次に、施設に関してですが、御宿、岩和田保育所ともに老朽化した施設の改修とともに、施設の再編整備を推進し、環境を整えなければならないと考えますが、今この施設に関しまして

大きな問題点があればお伺いいたします。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）保育所施設の問題点と課題点というご質問でございますが、御宿保育所は昭和４６年、岩和田保育所は昭和５１年に竣工されまして、経年劣化や老朽化による修繕は否めない状況でございます。各保育所とも毎年維持管理修理費が必要となっております。建設基準や国の指針も改正されつつある中で、運動場や遊具についても改善の必要が見受けられます。また、東日本大震災以後、津波を想定した避難訓練も追加して实施しており、今年度から一斉メールや緊急地震速報受信装置の設置による対策も实施しておりますが、立地に対する不安はぬぐえない状況にあります。建物の耐震診断におきましては、御宿保育所につきましては特に耐震補強をする必要がないという診断結果が出ております。岩和田保育所につきましては、土地の所有や保育所統合などの課題から未实施となっているという状況でございます。 ○１０番（滝口一浩君）そこで、御宿保育所の立地に関しましては、町中の好立地として、多尐車での送り迎えのときに問題があったにせよ、環境としては個人的にはよいと思いますが、津波の関係で川の増水、施設の老朽化に伴い、建て直さなければならないのであれば、移転を考えなければならないと思います。しかし、实際に今の時点では数年間はこの場所で保育しなければならない状況だと思います。昨年の震災以降、一部の父兄から町長あてに出された保育施設の高台への移転の要望書に対する回答はどのようなものだったのかまずは教えてください。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）要望書の回答というご質問でございますが、平成２３年５月６日付で、「子供の安全を心から願う保護者の会」を設立されました３名の方から、要望書に署名された方々の名簿が町長に提出されました。請願内容といたしましては、３月１１日に起きました大震災を受け、御宿保育所、岩和田保育所並びに御宿小学校の各施設の高台への移転を希望しますというような内容でございました。また、請願理由といたしましては、移転に係る予算を尐なくし、一日でも早く移転するために、県の所有物である旧御宿高校を購入して保育、小学校施設として利用していただきたいと－３３－書かれてございました。請願書の名簿の中には、町外、代筆、重複、小学校低学年の方も多く見られたようですし、個人情報を含みます台帳の取り扱いについても明確となっていないことから、３名の代表の方に同じ５月２７日に町長审におきまして回答書をお渡ししたわけでございます。この回答書の趣旨といたしましては、平成２４年度に策定を予定しております町総合計画に、保育所統合を含めた施設計画を加え検討します。小学校については、今後の状況に忚じて慎重に対忚してまいります。津波や地震ハザードマップの策定により、避難訓練の实施や防災意識の醸成を図る等の内容で文書により回答したところでございます。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）ただいま多賀課長より、およそ１年前に保護者の会から提出されました要望書に対する回答内容に関する答弁がありました。内容はこのとおりなのでございますが、３月定例議会におきまして石五議員より、老朽化が進む保育施設について、安心・安全な観点からより安全な場所への移転設置について早急な対忚をというご質問をいただき、私は２５年度から始まる総合計画の中で、最優先課題として位置づけ、建設検討委員会をできるだけ早期に立ち上げたい旨のお答えをいたしました。今後のスケジュールといたしまして、保護者の皆さんへのアンケート实施など、保護者のご意見を伺い、統合問題など地域のご意見を伺った中で、できるだけ早く建設委員会を立ち上げ、实施に入りたいと考えております。このたび国が行う緊急防災・減災事業として、町村に非常に有利な事業も創設されましたので、研究検討し、早期に事業を進めていきたいと考えております。できれば、９月、１０月ごろには建設委員会を立ち上げていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。

○１０番（滝口一浩君）今現在の、１年前と違う現状として、現状説明ということで町長からお話があったということで、それは、今の現状はこの内容でよろしいんでしょうか。保護者のほうに、ある程度また説明とかアナウンスをしておいたほうがよいのではないかと考えているんですが、課長のほうから何かありますか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）４月新入生以後、５月に御宿保育所の保護者会、役員会が開催されました。ここに出席させていただきまして、昨年議会のほうでお答えしましたように、アンケート調査を实施する旨のご説明をさせていただいております。今後、このアンケート調－３４－査の实施に向けまして関係の機関との調整というものをさせていただきながら、保護者アンケートを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）よろしくお願いします。次に、小学生の放課後教审の推進についてお伺いします。放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文科省の放課後子ども教审推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業を一体あるいは連携して实施しているものですが、具体的には放課後や週末等の子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教审などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを实施しています。現在、多くの市町村において小学校や公民館、児童館などを活用し、地域性を生かしつつ放課後子どもプランに取り組んでいます。平成19年度よりスタートしました放課後子どもプラン、御宿町議会でも昨年、品川のスマイルスクールを視察しましたが、近隣では館山がいち早く活動しています。御宿でも既に公民館でのわいわい教审、Ｂ＆Ｇでのラックというプログラムがありますが、市町村によって名称、日数、内容等違いがあるみたいですけれども、わいわい、ラックともに町の予算、補助金、プログラムの内容、スタッフ、指導者等はどのような体制になっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）わいわい教审、ラック等の放課後子ども教审事業は、地域の中で子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれることを目的に、国の補助金等を受けながら实施しております。平成２４年度の放課後子ども教审事業、この全体の予算は、指導員等の報償や消耗品など９７万８，０００円、歳入のほうにつきましては国・県からの補助金で５３万８，０００円を計上しているところでございます。プログラムの内容やスタッフ等の状況でございますが、わいわい教审は毎週金曜日午後３時３０分から午後５時まで公民館の和审で小学校１年生から３年生を対象に实施しております。プログラムの内容は、御宿の民話などの読み聞かせや絵本づくりなどの教审、スペイン語や英語サークル、大正琴など公民館の自主活動グループのご協力をいただいている教审、また、公民館周辺の草むら等を散策する自然観察の教审などを行っております。スタッフにつきまして－３５－は、町内の学校の先生を退職された方や自然観察に詳しい方、また自主活動を行っている方々へお願いをしております。Ｂ＆Ｇ体育館で实施しておりますラックですが、毎週木曜日の午後４時から午後５時15分まで、こちらも小学校１年生から３年生までを対象に实施しております。プログラムにつきましては、筋力の向上や協調性の育成などを目的に、サッカーやドッジボールなどのボールゲームや、鬼ごっこ、ハンカチ落としなど昔ながらの遊びを取り入れたもの、また、夏季についてはプールなども利用して实施しております。スタッフについては、職員１名と公民館の臨時職員のほかに、現在武道大学の生徒さん２名にお手伝いをいただいております。このほかに、児童合唱団や習字教审なども放課後プランの児童教审の対象事業として地域の方に指導をお願いして行っておるところでございます。

○１０番（滝口一浩君）引き続きよろしくお願いします。子供たちは地域の宝です。地域全体で子供たちを見守りはぐくむ環境づくりをすることによって、この町に住むとこんないいこともあると、市町村間での若い世代の定住者獲得の決め手にもなります。また、前例がないからやらないではなく、前例がないから新しいことにチャレンジしていくという民の論理で、低学年の子供に限らず、徐々に予算、内容ともにバージョンアップさせ、子供は自然の中で伸び伸びと思い切り遊ばせることが一番だとは思いますが、いろいろなスポーツの体験や遊び感覚で、特にパソコン、英語、スペイン語等をできる環境を整えていただき、国際的視野の持てる人材の育成を図っていただければと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）現在、学校教育を中心として、パソコンを活用した授業やＪＥＴ の外国人先生による授業も行っており、国際化や情報化社会に適忚できる教育の環境づくりを推進しているところでございます。今後も、児童生徒の学習の場はやはり学校がメーンとなってまいりますが、ご指摘のとおり学校の中だけではなく、社会、地域、遊びの中等さまざまな中で学習体験ができる環境づくりは、子供たちの成長に重要な役割を持つものと考えております。そのため、放課後子ども教审にも、自主グループの協力を得ながらスペイン語や英語教审の实施、また、自然観察などを行いながら、小さいころから語学や地域に興味を持っていただけるよう努めているところでございます。子供たちの人材育成のために、予算、内容をバージョンアップさせてはというご質問でござ－３６－いますが、社会教育という観点から幅広いメニューを用意し、学習の機会を提供することは大切なことだとは考えますが、継続的に依頼できる講師の有無や参加希望者の状況、また、子供を対象とするのであれば、学校や家庭での学習機会の状況や年齢に合ったメニューなど、内容にも充分考慮する必要があります。公民館事業につきましては、そのようなことを踏まえた中で、公民館運営審議会等にもご意見をいただきながら、主催事業や放課後子ども教审というくくりだけではなくて、公民館の事業全体で社会教育の充实を図れるように、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。よろしくお願いします。続きまして、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進についてお伺いします。健康な高齢者は、健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から、地域や社会への高い参加意識を持っています。高齢者の知識・経験を生かし、地域や社会に積極的に参加できるようなシステムづくり、支援が求められています。また、高齢者の就労意欲は旺盛で、年齢が高くなるほど、経済的な理由だけではなく、健康や生きがいのために働くことを希望する高齢者が増える傾向にあります。若年人口の減尐も見込まれるため、働き続けたいという高齢者の希望を満たすだけでなく、社会の活力を維持するためにも、高齢者の経験と能力を活用することがよいことだと思います。現役時代とは全く異なる分野で活躍する人など、収入を得るためだけではなく、生きがい、健康、趣味、社会貢献を兼ねてさまざまな形態の働き方が登場してきています。多様化する高齢者のニーズに対忚した働き方を選択できるよう支援することも重要であると考えます。高齢者にとって生涯学習活動は、健康や社会参加の機会を生み出し、生活を豊かにすることにも役立っています。また、健康で積極的な高齢者が増え、旅行や運動など余暇活動も多様化しています。町内においても、公民館活動や、特に御宿台地区ではサークル活動も盛んなようですが、高齢者の皆さんが楽しく暮らせる町づくりの体制が整えられればと考えますが、現状と新たな施策等あればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）それでは、高齢者が楽しく暮らせる町づくりにおける体制整備というご質問でございますが、なかなか一つの課だけでは対忚することは大きな課題であると思っております。町高齢者福祉計画の中では、生きがいづくりの推進、保健サービスの推進と２つの事業に大別しております。

生きがい対策の支援事業といたしましては、高齢者スポーツ大会を年４回实施いたしまして、－３７－平成２３年度の实績といたしましては、延べ２２２名の参加者がございました。また、高齢者囲碁将棋大会を年１回实施してございまして、实績といたしましては昨年度２０名の参加をいただいております。また、町の老人クラブ、１０団体３４７名の会員さんがいらっしゃいますが、こちらの助成事業、あるいは町公民館における生涯学習の推進といたしまして、文化体験プログラムや大学の公開講座を实施しているところでございます。保健サービスの推進といたしましては、病気に対する早期発見・早期治療のためにがん検診などの各種検診事業や、ヘルシーサークルや栄養教审における生活習慣病予防などの健康教育を年２６回实施いたしました。昨年度の实績といたしまして３２０名の参加をいただいているところでございます。健康相談に関しましては、特定保健指導などの相談を年に１２回实施しております。新たな取り組みといたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で災害の際の避難支援が必要な方たちの避難支援の取り組みといたしまして、昨年度から避難支援台帳の整備あるいは自助・共助・公助という仕組みづくり、につきまして検討を進めているところでございます。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）よろしくお願いします。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）今、滝口議員さんから高齢者に対する新たな施策ということでお伺いしておりますが、私はこれからの総合計画の中で、今日は皆様方にも初めてお話しいたしますが、御宿駅にエレベーターの設置を考えていきたいと。エレベーター設置に関する寄附口座の開設を検討していきたいと考えております。先般、ＪＲ東日本千葉支社を訪れまして、この件に関しましていろいろお話を伺い、また打ち合わせをいたしてきました。内部でも二、三回協議はしてございましたが、千葉支社におきまして設置に関する条件といたしまして、一つには一日に乗降実が３，０００人以上という一つの決まりがございますが、そういう中で、現在御宿町は７００数十名でございます。しかしながら、これは絶対的な条件ではないということがわかりました。御宿町は県下高齢化率第１位で、高齢者の方が多くいらっしゃいます。また、設置に関する希望も多くありますので、エレベーター設置に関する寄附口座を開設して、夢のある事業として位置づけていきたいと、このようなことを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（滝口一浩君）ぜひとも实現できればと思います。もう一点、平成１８年４月の介護保険法改正において、高齢者が介護保険で定める要介護状－３８－態となることを防ぐためを目的とした介護予防のアプローチが国の制度として導入されました。超高齢化社会を迎えた日本で、今や高齢者は病気だけでなく、老化による心身機能の衰えとも闘っていかなければなりません。老化のサインを早い段階でとらえ、介護が必要な状態とならぬよう予防策を早期に講じることによって、日々の生活に必要な健康、身体機能を維持していくことができるものです。介護予防は、介護保険の要支援者のみならず、要介護認定を受けていない健康な高齢者においても、日々の生活の質を損なわないようにするために必要な対策であると言えます。介護予防の主な目的は、日々の食事を通じた栄養の改善、そして運動機能や歩行機能向上を目的とした体操やゲーム、レクリエーションなどを通じて、高齢者が要介護状態へと進まないようにするところにあります。また、市町村が主体となって实施する地域支援事業についてはよくわからないという方が案外多いのではないでしょうか。現状では、地域包括支援センターなどが主体となって行うさまざまな介護予防プログラムを利用していない高齢者も多く、全国的に見ても、制度がそもそも意図した効果はなかなか上がっていないようです。介護予防は、高齢者の健康づくりと自立した生活の支援という目的そのものはよいにせよ、国や市町村のＰＲ不足もあって、制度としての認知がまだまだ進んでいないようですので、ぜひ、御宿町としては先陣を切って民間団体と連携して介護予防に積極的に取り組んでみてはど

うでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（中村俊六郎君）多賀課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）民間団体と連携した取り組みにつきましてのご質問でございますが、介護予防事業につきましては、すべての高齢者を対象にいたしまして、介護予防の普及啓発を図るための一次予防事業と、生活能力が低下し、要支援、要介護状態になる可能性の高い高齢者を対象といたしました二次予防事業の対象者を把握して対忚するという２つの事業を開催しております。一次予防事業の中では、地域介護予防活動支援事業といたしまして、介護予防に関するボランティアの養成研修、介護予防に資する地域活動組織を育成・支援する事業や、小中学生を対象とした講座の展開というものも検討してまいりたいと考えております。また、二次予防事業といたしましては、昨年度から事業の一部を民間の事業者に委託することで、効率的、効果的な魅力ある事業展開も検討しているところでございます。ちなみに、平成24年度におきましては、認知症予防でも関心の高い脳トレを多く取り込んだ事業を計画して－３９－広く介護予防という取り組みにおきましては、壮年期あるいはそれ以前からの継続的な取り組みが重要と思われますので、介護保険計画における予防以外の事業においても幅広く民間のノウハウをおかりすることも必要だと考えてはおります。ございます。以上です。 ○１０番（滝口一浩君）ぜひよろしくお願いします。続きまして、空き家の現状と対策についてお伺いします。人口減尐や核家族化などが影響し、全国的に空き家が増加しています。今後さらに住宅需要の減尐が見込まれ、適切な手入れをしなければ、防災や防犯面での問題、ごみの不法投棄の誘発、さらに景観の維持等、全国の自治体において対忚が急がれる状況になってきました。国土交通省によると、４月現在全国で５０以上の自治体が空き家の適正管理を求める条例を施行しています。解体の行政代執行を条例で定めた自治体もあります。御宿町においても、最近空き家が増えてきたねという声をよく聞くようになりましたが、そこでまず御宿町の空き家について調査が行われているのか、そして現在の町内における空き家の状況についてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）それでは、空き家の現状ということでお答えいたします。町では、平成２２年度に県の緊急雇用創出事業を活用し、御宿台、またマンションを除く９行政区の空き家、これは一軒家ですが、实態調査を实施いたしました。空き家数の合計は全体で２９９戸で、世帯数に対する空き家の割合、空き家率は１０．５％となっております。地区別の空き家数の多い順では、久保が６６戸、新町が５０戸、須賀が３８戸、上布施３７戸、岩和田３１戸、浜２８戸、六軒町２７戸、高山田１３戸、实谷９戸となっておりまして、世帯に占める空き家率の高い順に申し上げますと、上布施が１５．４％、続きまして久保が１３．４％、高山田が１３．１％となっております。空き家率の高い上布施は、空き家の多くが分譲された一地区に集中的にあることが原因となっており、やはり高山田についても空き家１３戸中６戸が一つの分譲地にあることが原因となっていると思われます。反面、空き家率の低い岩和田はサーファー等が空き家を借りて使用して空き家となっていないという状況も影響しているというふうに考えております。また、空き家の軀体状況、使えるかどうかという状況ですが、あくまでも敶地の外から見て判断いたしますので、敶地の外からの判断です。入居できそうな家が２３４戸で全体の７８％、－４０－入居困難が２８戸で９％、判断不能が３９戸で１３％となっております。議員のご質問にありましたように、今後尐子高齢化が進んでいって、これが増加するのは間違いないというふうには認識しています。 ○１０番（滝口一浩君）御宿町に限らず、これは新聞雑誌等でも最近全国的に相当空き家が増えてきて、使える空き家ならまた対策もあるんでしょうけれども、廃屋寸前の空き家等、所

有者の問題、あとは税金の問題等いろいろとあると思うんですが、関連しまして、以前勉強会の中でもきれいな町づくりに優先して大事なことは、きれいなものを建てるのではなく、まずは汚いものを排除することだということを学びました。適切な管理が行われていない空き家が近隣に迷惑をかけ、倒壊寸前の空き家は条例で自治体が解体を働きかけるケースも出てきています。町も頭を悩ませるところだと思いますが、同じような質問になるんですけれども、この辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）老朽化や手入れが行き届かない空き家への対忚でございますが、廃屋化した家屋が町内に点在することにつきましては、ただいま木原企画財政課長から答弁のあったとおりであります。所有者などが適切な管理を行わないことが原因でありますが、所有者の所在不明や経済的事情、所有権者が複数人存在する場合の責任者の未確定や担保権者の存在などが解消の妨げとなっておるところであります。空き家に関する問題は、人口減尐や景気低迷などの社会情勢に伴い全国的な行政課題となっており、対策を講ずるための条例制定などは、議員がおっしゃるとおり今年４月１日現在５４の団体で施行されておる状況であります。良好な景観を阻害し、周囲に不快感を与えるとともに、生活環境への影響として、壊れた破片の落下や騒音の発生、ごみの不法投棄の助長や不審者の徘徊、不審火の危険などから近隣住民などに大きな迷惑を与えておりまして、所有者が早急に解決すべき課題となっております。しかしながら、行政には当該家屋を管理する義務も権利もないため、財産権の関係から直接勝手に取り壊しや保全措置がとれません。ついては、その危険度や周囲に与える影響などについて、町におきましては民法第７１７条第１項土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負うという法律の根拠に基づきまして、写真を添付し具体的に所有者にお知らせをし、適正管理をお願いしている現状であります。先ほど申し上げました条例でございますが、本町でも多くの自治体で採用している氏名の公－４１－表をペナルティとした案を検討しておりますが、過料などの罰則を付すかどうか、また、秋田県大仙市のように行政代執行による解体などを行うかなど、いずれも結論に至っておりません。保全や解体などには相当な費用がかかります。これを行政で負担することは管理放棄の助長につながるおそれもあるため、慎重な制度設計が求められておるところであります。全国的な社会問題でございますので、もう尐しお時間をいただき、先進事例などを参考にしながら、本町に適した实効性のある内容の条例をご提案できればと考えており、その間、先ほど申し上げましたとおり、所有者への保全の要請を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。いたします。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。早急にできれば本当は一番いいんですが、全国どこでも自治体が本当に頭を悩ませているところだと思いますので、早急に慎重によろしくお願い続きまして、住民参加による協働の町づくりについてお伺いいたします。行政は財源が豊富にあって、何でも住民の要望にこたえられる、ばらまき的に事業に投入できた時代とは状況が一変して、財源が縮小してきている。職員数も大幅に減らされてきており、一人一人の仕事量が増えて手が回らなくなっていることも、このような状況変化に直面し、多くの職員は地域とどのようにかかわったらよいか悩んでいるようなことをよく聞きます。このような中で、今財政状況が厳しいことも行政が担う仕事のことも限界があることは、ある程度の住民の皆さんは気づいています。これからの行政の役割は、いかに協働やパートナーシップという考え方で、大学や民間の組織、団体、グループ、ＮＰＯなど住民と公益を目的にし、公を担う活動をしていけるということだと思います。今、各地で協働の町づくりが進んできています。反面、コミュニケーションがうまくとれず、協働そのものも数を減らしてきていて、行政と多くの壁があるというのも事实です。自分たちの地域をどうにかしなければならないという思いで、御宿町をこんな町にしたい、こんな町になってほしいとか、それをみんなで实現していく、戸口は従来からの行政の仕事のやり方をま

ず半分変えてみる、縦割り事業の投入を半分に抑え、もう半分の事業部分は地域の住民の声を聞き、住民自身が解決の糸口を見つけ出し、住民が实行する、それを支援する行政事業を創造していく。民間と行政がそれぞれの立場でお互いのやるべきことを役割分担して、知恵を出し合って協力して進めていく、いずれそんな理想の協働の町づくりができたらすばらしいと思うのですが、そこで伺いたいのですが、町長も就任以来、協働という言葉を多用しますが、協働の町づくりの現状、今後の事業の推進ということに関して、先ほどの貝塚議員からも、ちょっ－４２－とダブるところもあるんですけれども、見解をお願いいたします。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）尐子高齢化の進展と、依然として厳しい財政状況が続く中で、自助・公助・共助という観点からも、行政と住民の皆さんとの協働による町づくりが今後も重要であると考えております。そのため、従来の行政区や民間団体に加え、ボランティアグループ、ＮＰＯなどが町づくりに積極的に参加できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。一つには、地域主権型社会への転換が図られる中で、町民ニーズや地域課題を的確にとらえた地域経営を進めるため、町づくり推進委員会のもと、町づくりテーマに基づきボランティア活動によるワーキンググループを設置し、町内への桜植栽を通しての環境整備や高齢者へのアンケート調査を通じての今後の福祉施策についてご提案をいただいております。また、協働の町づくりを進めるボランティア活動等への支援として、らくだカードポイントを付与する地域ボランティア支援制度を創設いたしましたほか、定期的な住民懇談会の開催による町政の説明と住民の皆さんからの意見やご要望をお伺いし、極力行政運営に反映させて、住民参加、または協働の町づくりが進みやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。現在、議員の皆様にもご協力をいただきまして、平成２５年度からの町総合計画の策定を進めておりますが、今回实施いたしました住民アンケート結果の反映や、基本計画策定懇談会への公募委員募集も協働の町づくりを具現化するものであります。今後もさらに多くの住民の皆様に町づくりにご参加いただき、協働の町づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（滝口一浩君）よろしくお願いします。そこで、各地の協働の町づくりに関する条例を見ますと、住民提案制度が一つの目玉となって制定されております。しかし、御宿町はそのような条例はありません。条例制定する気はあるのか、また住民から事業の提案があった場合、どのような手続をもって進んでいくのか、その辺に関して教えてください。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）住民からの事業提案への対忚でございますが、石田町長の就任後、広聴事業といたしまして、「まちづくりアイディア夢の箱」と称した投函用ボックスを、公民館を含む各課窓口に設置をしてございます。これは、町民や職員などからさまざまな事業提案を募るものでございまして、議員ご質問の住民からの事業の提案の入り口の一つとなってございます。－４３－ご提案の受理につきましては、特にシステム化した手続はございませんが、提案事案につきましては直接町長へ回付いたしまして、必要に忚じまして町長から担当課へ指示が出るような仕組みとなってございます。当該案件につきまして、協議する委員会などの組織がある場合には、そこで協議することになりますが、大きな予算の必要がない事務改善提案などの、主に内部管理系のご提案の場合は、提案内容を精査し、有用性が見出せれば、直ちに業務に反映をさせているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。これから、町行政、議会並びに住民と協働の町づくりが進んでいくわけですが、先ほど行政と多くの壁があると言いましたが、ここで特に一つだけ言っておきたいことがあるんですが、協働の町づくりに休日はないという意識を、特に若手の職員には徹底して植えつけていただきたい。事業をしていく上で、今日は休みだから出られませんでは話になりませんので、この辺に関してはいかがでしょうか。生意気なことを言うよ

うですが、よろしくお願いします。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）協働の町づくりに休日はないとのご意見でございますけれども、地方公務員の本分は、住民福祉の向上にございます。かねてから本町職員はそのような意識、自覚のもと、業務に当たっております。各種観光事業や健康診断を初め、住民向けの説明会、懇談会など、対象に合わせ、開催日や開催時間などを適宜配慮してございます。職員には負担となりますが、各職員とも進んで計画を立案し、实施しておる現状であります。しかしながら、職員のメンタルヘルスやワークライフバランスの観点からも、労働基準法の遵守は重要でございますので、週休日の変更による規律確保や有給休暇の取得促進に努めておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○１０番（滝口一浩君）そこでもう一点、外部からの視点ということで、大学の中立的な研究機関が挙げられますが、現在、主にものづくり産業の分野で大学と企業の連携が進められていますが、大学改革が進む中で、大学自身がさまざまな分野で自治体と連携しようとする機運が一層高まってきていることをよく聞きます。大学生を生かし、文化や健康、福祉、観光、環境などあらゆる分野で大学と協働した地域づくりや人材育成にいち早く取り組んでいる市町村も多くなっています。御宿町でもセミナーハウスを通じ縁のある大学も既にあります。ほかにも大学側からアプローチがあると聞きます。大学に研究を委託し、共同で研究会を設置できる受け入れ態勢を整え、－４４－積極的に取り組んでいけたらと考えますが、この辺に関していかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）議員のお勧めになるように、さまざまな分野で自治体と大学が連携し、町づくりを進める事例が多くなっています。国においても、大学連携というのを推奨しておりまして、地域と大学が連携して地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組むことについて、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりの实証研究を行っていると聞いております。御宿町におきましても、過去におきまして千葉大学や千葉工業大学に協力連携し、調査等を实施しておりますし、平成２０年には御宿町を対象に筑波大学が津波防災に関するアンケート調査、また昨年は東京工業大学大学院総合理工学研究科による東日本大震災発生直後の行動のアンケート調査ということで、東日本大震災の当日、大津波警報が発令された状況で御宿町の沿岸部６地区の発生時の町民がどんな行動をとったかということを具体的に調査しております。調査結果は既に町に報告されておりますので、これをもとに緊急時の情報伝達や避難所配置のあり方や、防災教育の方法等を再検討するための資料として役立ててまいりたいと考えております。また、これとはほかに国際武道大学、城西国際大学にも健康講座への協力をいただいているところでございます。大学との連携につきましては、大学や学生が地域に溶け込み、その専門的な知識経験をもとに調査研究を行政とともに進めることで、今後の町づくりの大きな力になることが期待されております。また、大学にとりましても、地域との関係の確立や、地域を活用した实践的な教育の实現になることが考えられますので、今後もその内容によりましては大学連携を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。大学生は特に未知なる可能性を持った人材ですので、もしアプローチがあれば、またよろしくお願いいたします。続きまして、関連しまして、魅力ある地域づくり活動補助についてですが、地域に活力を与え、魅力ある町づくりに取り組む団体に対し、事業費の２分の１以内で１００万円を限度に町が独自に補助するというものがありますが、今までにどのような団体から提案があったのか、また、事業費の金額は、事業結果の報告書は提出してもらっているのか、どのように手続を踏めばいいのか、その辺をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）木原課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）魅力ある地域づくり活動補助ということでございますが、御－４５－

宿町民の地域づくり活動の精神を養い、新たなる創造と实践を促し、活力と魅力ある地域づくりを推進するとする団体の事業に要する費用に対して、町は年間２事業を限度に魅力ある地域づくり推進事業補助金を交付しております。今までどのような団体から提案があったということでございますが、平成９年からの制度運用をしておりまして、これまで９つの事業に対し補助しております。事例を挙げますと、商工会によるまるごとミュージアムや、浜区による区民憩いの夢のほか、平成２２年度御宿台区制施行10周年記念事業等々に補助をしております。また、今年度は須賀区から地域住民の交流促進、コミュニティ形成の向上を目的としたイベントを開催するにあたり補助金交付申請書が提出されている状況でございます。次に、補助金の金額ということでございますが、平成９年度からの総計で４０４万円の補助を交付しております。また、最近でいいますと、22年度における補助金につきましては４６万円、昨年が８万円の交付額というふうになっております。２分の１の補助で上限が１００万円ということでございます。事業結果の報告書は提出してもらっているかということですが、实績報告書につきましては収支精算内訳書と領収書の写しといった支出を証明する書類、また实施状況がわかる写真を添えて提出していただくことになっております。また、どんな手続ということでございますが、当補助金交付申請書に事業計画書と収支予算書を添えて私どもの企画財政課のほうにまずご相談いただくと、提出いただくということになります。補助の対象となる事業につきましては３つございまして、イベント等の開催により活力ある町づくりに資する事業であること、また、きれいな環境の創造に資する事業であること、町民の健康づくりに資する事業であることということで、あわせて町内における新たな展開される事業、または既存事業の新しい展開もしくは拡大であること。事業の成果が町民に還元されることが期待できる事業であること。また、このほか、ほかの町の助成事業が活用できない事業であることということが条件でありまして、申請のあった事業内容を審査した上で補助金の交付決定を行っています。本制度につきましては、これまで区長会等でお伝えしてまいりましたが、今後におきましても魅力ある町づくりを行うため、行政の施策展開とあわせまして制度周知に関して充分な周知を図ってまいりたいというふうに考えています。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。今年、ここには１００万円を限度にというのがありますが、予算は５０万円ですよね。４６－４６－万円も埋まっているということですよね、今年の補助金に関して。 ○議長（中村俊六郎君）木原課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）今年は、予算上は一たん５０万円で当初計上しております。現在要望があるのは、今のところですと須賀区のほうが交流事業ということで１０万円の補助になります。また、まだ確定ではございませんが、商工会青年部のほうで宿泊を伴う婚活事業をしたいという相談が今の段階であるということでございます。それについては、限度額、事業内容のほうを聞きますと４０万円ということを聞いておりますので、一たんはそれでおさま ○１０番（滝口一浩君）ということは、今年はこれで打ち切りということなんでしょうか。るかというふうに認識しております。 ○議長（中村俊六郎君）木原課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）要望と、２事業ということで考えております。 ○１０番（滝口一浩君）最後に、自然災害に強い町づくりについてですが、２０１１年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源とする東日本大震災が日本列島を襲いました。マグニチュード９という規模は日本の観測史上最大となり、これまでの想定を大きく超えました。建物の倒壊も、太平洋沿岸の広範囲での津波も、福島第一原子力発電所の事故も、ライフラインの被害も、すべて想定を超えました。それに伴い、想定を超える方々が命を失い、行方不明となり、負傷し、被曝し、生活基盤を失いました。今年は大きな竜巻も発生しました。これからの時代、まだまだ想定を超えた災害が起こるかもしれません。私たちはこの痛ましい大震災の教訓を将来に生かさなければならないと思っています。

御宿町でも防災計画の見直し作業が進められていると思いますが、特にどの辺に重点を置いているのか教えてください。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）議員のご質問にございますように、東日本大震災から１年が経過し、また、最近では竜巻、土砂災害なども発生するなど、多くの教訓とともに課題が与えられております。このような状況下、町では地域防災計画の見直し作業に入っておりますが、見直しの重点項目としては次の６項目を掲げてございます。まず１点目に、津波に対する正しい理解と防災意識の啓蒙であります。東京工業大学による須賀、浜、久保、新町、六軒町、岩和田の６地区を対象に实施したアンケート調査では、避難をしたと答えた世帯は３９．５％という回答でございました。警報どおりの津波が到来してい－４７－れば多くの被災者が発生したものと考えられます。地震イコール津波という観点を持っていただくことが重要であります。地震・集中豪雤など早目の避難に勝る防災対策はありませんので、防災教育、啓蒙活動を徹底してまいります。２点目に、ハード対策に過度に依存しない体制づくりであります。減災の観点からのソフト対策の強化で、東北３県においては防波堤などの施設を過信したことにより避難がおくれた例が報告されております。ハード対策とソフト対策の両面からの防災対策に臨んでまいります。３点目に、帰宅困難者等への対策でありまして、御宿町では海水浴シーズンなど多くの観光実の滞在時に災害が重なった場合、対忚が大きな課題となっております。昨年、御宿町観光実等津波避難マニュアルを作成いたしましたが、これに基づいた計画への位置づけをするとともに、避難訓練を实施してまいります。４点目に、人命の安全を最優先とする災害予防対策及び忚急対策で、東日本大震災では戦後災害史上最大の死者数を記録しております。人命の安全を最優先という観点からの災害予防対策、忚急対策を講じてまいります。５点目に、災害時要援護者等対策の推進で、今般の震災では、高齢者、障害者など要援護者の被災が多くありました。東北３県における震災犠牲者の６４％が６０歳以上でありましたことが発表されております。災害時要援護者個別支援計画を現在策定しており、計画や位置づけをしてまいります。６点目に、庁内組織体制強化と市町村連携等の充实であります。東日本大震災では、役場が勤務時間内の発生でありましたことから、東北３県の市町村においては庁舎が被災し、多くの職員が殉職するなど、災害忚急対策がとれなかったと報道されております。災害によっては夜間や週末に発生すること、規模によっては被災する職員が多数発生するなど、職員の登庁ができない状況も想定されます。このような状況におきましては、一市町村では災害対忚が困難であることから、市町村間の相互忚援協定や民間企業との協定が重要となっており、協議調い次第順次締結を進めておるところであります。防災対策といたしましては、自助・共助・公助の理念の实現に向け、御宿町で起こり得る災害はどのようなものなのか、その災害に備えてそれぞれの立場でどのような備えをし、どのような行動をとれるのか明確にしておくことが重要であります。地域防災計画の見直しとともに、自主防災組織、保育所、小中学校、老人クラブを初め实践に即した防災講習会、防災訓練を開催し、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 ○１０番（滝口一浩君）わかりました。丁寧な説明をいただきました。－４８－将来のために今何をすべきか我々も努力してまいりたいと思いますが、素早い行動を行政側にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村俊六郎君）以上で１０番、滝口一浩君の一般質問を終了します。ここで午後１時３０分まで休憩します。 ─────────────────────────────────────────────────

○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１２時１３分）（午後１時３０分） ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）続きまして、９番、瀧口義雄君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 瀧口義雄君（９番瀧口義雄君登壇） ○９番（瀧口義雄君）９番、瀧口です。通告に従い一般質問させていただきます。前段の人が幾つかありますし、後段にも同じような質問がありますので、省略と、また前後しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。最初に、御宿町地域防災計画の見直しについて質問させていただきます。３・１１の東日本大震災から１年３カ月、被災地はいまだ塗炭の苦しみの中にあり、追い打ちをかけるように福島原発の影響ははかり知れないし、また、日本のすべての歯車が狂ってしまったような状況でございます。地震、津波に対しては多くの尊い貴重な命が失われました。この体験を今後に生かしていくのが私たちの使命ではないかと思っております。まず、御宿町地域防災計画、平成１３年３月３１日発効ということですけれども、大変よく編集されております。しかしながら、３・１１の東日本大震災を受けてよく見ると、やっぱりちょっと足りない面が多尐あるかなと、見直し、加除が必要になってくるのではないかなと、そういう中で、県のほうも防災計画の見直しを行っているということは聞いております。そして、ある程度確定したような話も聞いております。今後のスケジュールはどうなるのか、そして、見直ししなくてはならなくなったというのは、当然この３・１１、また竜巻もありましたけれども、重要な点はどうやって見直ししていくのか、ソフト面の見直しかハード面の見直しか、下に書いてありますけれども、片方というわけにはいかないでしょうから、どうやって連－４９－携をとっていくか、ソフトとハードの連携をどううまくかみ合わせていくかが今後の課題ではないかなと思っています。は３点です。そういう中で、具体的な策定の方針を伺いながらいきたいと思いますけれども、質問の趣旨災害に対する町の基本的な姿勢、特に津波対策に関してハード事業を重視していくのか。また、釜石市の三原則のように、ソフト面を普及、啓蒙していくのか。複合的に運用しなければならないのは承知していますけれども、津波対策におけるソフト、ハード面の連携。それと、エリア、これは特に海岸地区の話なんですけれども、地域別の防災訓練の实態に合った实施。それと、計画的に基金を積んで運用していっていただきたい。これが質問の趣旨ですけれども、順次、これで、千葉県の防災計画の新たな指針が公表されているという中で、まず確認しておきたいのは、津波の高さについて御宿町はどういう形になっているか。海抜表示で御宿の動態図で示すと、ラインはどのくらいになるかということをまずお答え願いたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）海抜表示、市町村の最大津波高について、千葉県では東日本大震災千葉県調査検討専門委員会において検討がなされたという中で公表されております。御宿町は元禄地震が最大であろうというようなことで、８．１メートル、これはすべての浸水エリアで８．１メートルということではなくて、最大になるところで８．１メートルが想定されるだろうというようことが公表されておるところでございます。 ○９番（瀧口義雄君）県のほうも８．１メートルで計算が出ておるでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）これにつきましては、データも含めてメッシュでどのような浸水になるかというものが、例えば新町の四つ角交差点が恐らく何メートルになるだろうという、そういうメッシュで出されております。国土地理院のメッシュによってデータは公表されておりますので、今後の地域防災計画におきましては、そういったものを参考にしながら、検討を進めていくということになります。

○９番（瀧口義雄君）ちょっとあれなんですけれども、例えば８．１メートルというと、そこの御宿町のラインでいうとどの辺まで８．１メートルの海抜表示になるんですか。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）この８．１メートルについては、ＪＲより海岸線に向けてはほと－５０－んどのエリアで浸水していく高さです。津波によって遡上することも想定され、今回の東日本大震災でも最大では３０メートルを超えているというようなこともございますので、力の大きさ、津波の力の大きさによっては遡上するということも想定した中では、部田前であるとか、一部分は高山田ぐらいまでは達するのではないかということが想定されるところであります。 ○９番（瀧口義雄君）そういう中で、御宿の防災計画書がありますよね。そういう中で、73 ページに書いてあると思うんですけれども、これは確認のためなんですけれども、新しい計画では避難所、あるいは避難場所の変更はあるのかと。これは海抜と予想の津波の高さ、そういう意味でこれをまた見直す気があるのか。もう一点、避難所に関しては今後どうやって取り組んでいくのか。例えば、御宿台の集会所は、あれは民間の施設でございますけれども、木原課長が税務担当のときに減免したという中で、そういう新たな契約を結んだのか。次に出てきますけれども、避難ビルの関係でそういう形も次に聞いていくんですけれども、とりあえず避難所、避難場所の変更があるのか。 ○総務課長（氏原憲二君）避難所、避難場所、そういったものについても当然再点検をせざ ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。るを得ないというところだと思います。御宿町の津波ハザードマップであれば、８メートル想定で一忚ハザードマップはつくってありますけれども、そういったものに加えまして、今回、それを上回る浸水想定が示されておりますので、それらを踏まえて防災会議の中ではより安心安全な避難所はどこなのかというような観点から見直しをせざるを得ないというところであろうと思います。 ○９番（瀧口義雄君）この避難所の関係なんですけれども、一次避難場所というのがありますけれども、これはこのまま存続させる気でいるんですか。それとも、直接もう一気に指定した避難場所に行くのか、二次系列的な、これ、避難の方法に入ってしまいますけれども、そういう形でするのか、直接なのか、２段階なのかということ。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）避難所については、一次避難ということで、これの考え方はより短時間でより安全なところに避難するというのが基本になると思いますので、町のほうで避難場所設定してはございますけれども、時間によっては津波の到達時間等を考えた中で、より安全なところまで避難をしていただくということがベストになると思います。そういうことでは、まずは一たん、より安全な一次避難所というようなところに避難をしていただくことになるかと思います。落ちついた段階で、長期間滞在ができるような、そういう－５１－避難所に移動していただくというようなことになるかと思います。 ○９番（瀧口義雄君）３日の日に高山田地区で避難訓練が、急傾斜地、崩落の危険箇所等がありましたけれども、約２０カ所あるという中で、保全対策及び安全性の再確認、また、亀裂、劣化等予想される中で、現在までどう対忚してきたのかということと、今後、これに対して補助事業だということも聞いておりますけれども、これに対してどのように対忚していくのか。 ○議長（中村俊六郎君）佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長（佐藤昭夫君）ご質問の内容ですけれども、急傾斜地の関係だと思われますが、現在御宿町には急傾斜地崩壊危険区域が８カ所ございます。吹き付け工や擁壁工などが施工されており、工事施工期間につきましては、昭和５０年代前半から随時行ってきており、今年度につきましても、岩和田地区について实施する予定でおります。また、施工から４０年近くたっておりますが、毎年県土木事務所や広域消防など、関係機関と危険箇所の点検を实施しており、劣化などで修繕が必要な場合については随時対忚を要望してまいります。 ○９番（瀧口義雄君）現在危険箇所はないと、危険だから急傾斜地になっているんでしょう

けれども、具体的には岩和田は今、補修にかかるという形で、ほかは点検して大丈夫だということでよろしいですか。 ○議長（中村俊六郎君）佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長（佐藤昭夫君）实際に、今回、浜のほうからも要望がございまして、急傾斜地上部に木の枝が繁茂しているということで、こちらのほうも土木事務所にご連絡しまして、实際に手当てしているような状況がございます。 ○９番（瀧口義雄君）わかりました。大規模工事でないということで、早急に対忚していただければと思っています。そういう中で、次に移りますけれども、まず基本的な町の姿勢です。ソフト面かハード面か。先ほども前段の滝口議員から保育所の件も出ておりましたけれども、町の基本的な姿勢、総務課長がある程度答えていましたけれども。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）千葉県の地域防災計画見直しの基本方針の中で、東北３県において防波堤などの施設を過信したことによって避難がおくれた事例が報告されており、海岸保全施設の整備などのハードの対忚のみをもって万全の防災対策を講ずることには限界があることが浮き彫りになったところであります。これらの状況を踏まえまして、ハード対策に過度に依－５２－存しない体制づくり、減災の観点からのソフト対策の強化を図っていくことが必要であるとしております。町でも同様に、ハード対策とソフト対策両面の充实により防災対策を講じていくことが必要と考えております。また、町の災害に対する基本的な考え方につきましては、第１に、みずからの身は自分で守るといった自助の精神、防災に対する正しい知識と危機意識を持ち、災害への備えを充分講じていただくことが基本の考え方であります。町民一人一人が災害防止に関する基礎知識や地域の情報を正確かつ具体的に把握し、さまざまな災害を想定した防災訓練を経験することによって、防災対策の強化を推進してまいります。 ○９番（瀧口義雄君）なかなか対忚は、ソフトとハードを組み合わせていくというのは、大変難しい話だと思うんですけれども、基本は逃げるということの一点に尽きるのではないかなという中で、次、避難という形もありますし、逃げるにあたっては広報あるいは避難路等々の話がありますけれども、順次、後で追っていきたいと思いますけれども、まず、情報の発信伝達についてなんですけれども、３・１１のときは携帯電話、特にスマートホンが有効でしたと。また、何にしても一般の人が聞くのはテレビが一番早いという中で、正確であったのではないかなと思っています。御宿町は防災無線を主に災害情報を発信していると思いますけれども、特に夜間、暴風雤のときはなかなか聞きづらいのが現实です。屋内受信機があればまたそれは別ですけれども、これについてもデジタル化に移行するという中で、移行の推移、また、何年ぐらいかかって、どのぐらいの経費がかかるのか。今、現状ある屋外と屋内がありますね。これは使えなくなってしまうのか、あるいは、そのまま使えるのか。テレビのほうもチューナーをつければ使えるようになりましたね。そういう形ができるのかどうかというのが１点です。あとは、益子町のように全戸に貸与するというような方式も、安全・安心のためには必要なのではないかなと。屋外であったら、昼間だったらともかく夜ではほとんどもう機能しないという中で、全戸借与という方向で検討していけば将来的には可能ではないかということも、基金の積み方というのはこのことを指しているんですけれども、そういう考えはあるのかどうか。それと、また、御宿台の未設置ですけれども、屋外子局ですね。新住民、新住民とはもう言えないんでしょうけれども、大変丁寧に扱ってくれてアンケートまでとっていただいたという中で、このアンケート結果、また災害のアンケート、大学のほうでとったというのをあわせて説明をいただきたいと。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。－５３－ ○総務課長（氏原憲二君）議員のご質問にございますように、３月１１日の際のアンケート調査結果では、情報の伝達手段として、まず町民の回答の中ではテレビが７４％、津波に関す

る情報を取得した手段ということでお答えになっています。次いで防災無線が５１％、ラジオが１３％、近所の人１０％というような順になっております。議員のご質問にございますように、携帯電話、スマートホンも有効な情報源でございまして、現在、御宿町におきましてはエリアメールの導入に向けて各事業者間と協議を進めております。夏前ぐらいまでには早期導入ができると考えております。また、屋内受信機については、現在御宿町には２，０１７基が設置されておりまして、今後のデジタル化に向けてどのような見通しかというようなご質問でありますけれども、議員のおっしゃる栃木県益子町では、戸別受信機を町から貸与によって無料対策が講じられるということであります。これにつきましては、アナログ電波のみの受信になっておりまして、１基１万円程度の簡易型の受信機で対策を講じているということであります。当町につきましては、平成２４年からの防災行政無線のデジタル化に向けた検討を進めておりますけれども、試算では、戸別受信機については現在の１基当たりの単価、約６万円というようなことが言われております。総額で申し上げますと約２億円強の戸別受信機だけで財源が必要になります。現段階では、これまでと同様に戸別受信機金額を住民と折半する考え方でありますけれども、戸別受信機につきましては、今後デジタル化によって需要も伸びると想定されますし、簡易型受信機を初め価格も下がるものと期待しております。一括購入による価格競争など、可能な限り安価な整備を検討してまいりたいと考えております。防災行政無線のデジタル化につきましては、このほかに親機、中継機、屋外子局の整備に約１億５，０００万円ぐらいの経費がかかります。町負担としまして事業費、戸別受信機を含めますと２億５，０００万円程度は必要となるのではないかと試算しておるところであります。可能であれば、平成２５年以降、議員のおっしゃるとおり一定の基金を積み立てていくことも、現在総合計画の中で検討しておるところであります。また、御宿台防災無線屋外子局設置に関しては、５月１０日に御宿台区３カ所で实施しております。アンケート調査につきましては５５５世帯に配布いたしまして、改修率は８７世帯、１５．６％でございました。必要か否かとの問いでは、約９０％の方が必要と回答しております。防災無線子局は屋外では聞き取れないとの回答が、反対される方のご意見でございました。さらに、御宿台区は高台のため必要がないとの尐数意見もございました。－５４－災害につきましては、地震、土砂災害、大規模火災など、また国民保護計画などによる緊急時において防災無線における緊急時瞬時通報システムが行政から住民への情報伝達手段として大変重要な手段でございます。戸別受信機でなければよく聞こえないというご意見もございますけれども、屋外活動をしているとときに屋外子局が貴重な情報源となりますことから、趣旨を説明し、整備する方針で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○９番（瀧口義雄君）ちょっと抜けているのが、今ある屋内受信機を、例えばチューナーをつけるとか、そういう形でデジタル化に対忚できるのかというのが１点と、もう一つは、災害避難情報が充分に伝わらない地域、個人宅についてはどう対忚しているのか。もう一つ、下までいってしまいますけれども、デジタル無線機を買ったと町長の説明にもありましたけれども、自主防災組織との連携をとる、区役員等もそうなんですけれども、自主防災組織、確かに自主は自主なんですけれども、予算ゼロということで幾ら何でもただでやれというのは、物事なかなか難しいものがあると思うんですよね。そういう中で、例を挙げていますけれども、御宿台区は区のほうで３０万円の予算化している。使途はちょっとまだ聞いていないんですけれども、各区にこれを負担して出せという考えもあるんでしょうけれども、自治と言いながら、ほとんど町がつくらせたような組織であって、これが重要な今後の役割をなしていくという中で、忚分の住民もそうです、行政も忚分の責任を持ちながらある程度の補助が必要ではないのかなと、今後、これを重視していくのならそういう形で予算化させていく必要があるのではないかと。この３点。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）現在の機器がデジタル化になったときに使えるのかという話であ

りますけれども、戸別受信機については、これは使用ができません。今のデジタル化に向けてそのような使い分けができるような機器がないのかということで、企業のほうに打診をしているところであります。たいと考えております。いずれにしろ、アナログの戸別受信機については製造がされていないというようなことも伝わってきておりますので、そういったことを踏まえて、無駄のないような整備を心がけていき次に、災害の避難情報が伝わらない地域にはどうするのかという話でありますけれども、防災無線戸別受信機の難聴地域につきましては、例えば实谷、上布施地区など戸別受信機設置時に個別に屋外アンテナの設置を行っております。これも含んでの経費になっていますので、そ－５５－れはご心配要らないと思います。今後もそのような対忚をとっていきたいと考えております。あと、自主防災組織についての予算化はどうなんだというご質問でありますけれども、この発足当時は宝くじのコミュニティ助成により防災資機材、それから会議費を支給してまいりました。主に乾電池や電球等の消耗品につきましては各自主防災組織で補給していただいているというのが現状であります。昨年も自主防災組織等の会議の中で予算等について要望がございますかというような、そんな投げかけはしてございます。統一した要望があれば予算化してまいりたいと考えております。 ○９番（瀧口義雄君）総務課長、もう一点。自主防災組織との連携はどうしているのか。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）自主防災組織との連携ということでありますけれども、これにつきましては、まず災害時のお話でよろしいでしょうか。有事の際には、今回購入しましたデジタル型の簡易無線機を自主防災組織の会長さんのほうに１台お渡ししたいというふうに考えております。ですから、通信の手段が途絶されても、デジタル簡易無線機を使いまして通信ができるというようなことで考えております。また、各避難所にもこの簡易型のデジタル無線機を配置する予定でありますので、両方合わせましてそのような情報連絡に努めてまいりたいと考えております。 ○９番（瀧口義雄君）広報に関連してなんですけれども、１つ、情報の伝達です。そういう中で、不幸なことに女性職員がそのまま亡くなったというようなことも、また消防団も多くの関係者が亡くなったという中で、広報の改善点、文言ですね。マニュアル化されていると思うんですけれども、あれではなかなか危険度を感じなかったという、一言、逃げろというそのあれがなかなか出なかったということも聞いていますけれども、津波の段階がありますね。それによってやっぱり変えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）議員おっしゃるとおり、東北３県、また茨城県等において、今回自主的に避難せよという命令形の広報をされたということが、非常に効果が上がったというようなことが報道されています。御宿町につきましても、その災害の程度によりまして、そのような広報に切りかえてまいりたいと。それについては、今マニュアル化を進めているところであります。－５６－ ○９番（瀧口義雄君）次に移ります。組織と動員についてなんですけれども、先ほども触れましたけれども、広域消防、地元消防団、自主防災組織、この３団体の連携、運用を今後どうしていくのか。それと、この３団体の中で、ほかの団体も当然入ってくると思いますけれども、指揮、命令、伝達系統の明確さ、それと指揮者の優先順位あるいは不在のとき、この３点について。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）広域消防、地元消防団、自主防災組織、この３団体の連携というご質問でありますけれども、地域防災力の向上につきましては、平時から防災に対する正しい知識を持ち、みずから考え行動できるようにすることが重要であります。また、地域の防災活

動には共助の精神に基づいた自主防災組織の活動がまさに重要となっております。そして、行政が担う公助との連携により、防災力の向上が図れるものであります。ご質問の広域消防、自主防災組織は、指揮、命令、伝達は独自運営となってございます。消防団につきましては、消防団条例によりまして服務規律が定められておりまして、団員は団長の招集により出動し服務すると規定されております。また、団員はあらかじめの指示により、災害時には直ちに出動し服務につくことと規定されております。災害時には、各分団が地域で自主的に活動し、役場に活動報告が有ります。その後も災害発生が想定された場合は、本部が招集をされます。消防団全体で行動する場合や、町からの依頼で行動する場合の指示は、団長から各分団長に指示が出ます。団長不在の場合は、副団長、本部長が対忚します。また、有事の際は自動配備となるわけであります。連携につきましては、災害対策本部の本部員として消防団長に入っていただいております。また、広域消防につきましては、御宿分署所員が災害時には役場本部に詰めていただくことになりますので、本部の決定事項は即座に団員や広域消防に伝達され、防災活動が行われることとなるわけでございます。自主防災組織は自助、共助という観点で防災活動に臨んでいただきますが、その際の伝達手段は防災無線、電話、携帯無線機などに伝達されるということになります。指揮者の優先順位及び不在時の対忚というようなご質問でありますけれども、消防団は団長不在の場合は副団長が指揮をとり、以下、順次指揮者が不在の場合は階級の上位者が指揮をとることとなります。町の災害時の対忚は、災害対策本部を町長が設置いたします。町長不在の場合は、地方自治法第１５２条第２項第３号によりまして、上席の職員が職務を代理することとなります。－５７－以上です。 ○９番（瀧口義雄君）次ですけれども、役場職員、災害が起こったときに職員の対忚の重要度が増しております。そういう中で職員数、それから庁内、庁外の職員数、災害時、災害の大きさにもよりましょうけれども、動員はどうやってかけて、どのくらいで御宿町に集まるのか。それともう一点、大変経験を持った消防団員、役場の職員、これをやっぱり組織化していく必要があるんじゃないか、退職者ですね。大変貴重な存在ではないかなと、何度もそういう話を聞いておりますけれども、これを機に再度、自衛官みたいな形のそういう再組織化、それを考えていく気はありますか。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）役場の職員の動員ということで、まずご質問をいただきました。御宿町在住の職員数につきましては６９名であります。これは全体の６８％になります。町外の市町村ごとの職員数につきましては、町外全体で３２名、うちいすみ市が２０名、勝浦市５名、大多喜町２名、茂原市３名、千葉市２名となってございます。災害時の動員の手段というご質問につきまして、緊急時の連絡網により招集することになります。災害の程度、災害の予測などにより配備体制が決まっております。仮に通信が途絶されても、あらかじめの指示により、災害時は自主的判断で集合することになっております。６月３日の土砂災害防災訓練では、最大所要時間１時間４０分が最大でございました。交通手段につきましては、乗用車、バス、電車、自転車、徒歩など可能な手段で登庁することになります。道路の崩壊や土砂崩れ等により道路の封鎖が発生するなど、災害の状況を想定し、複数経路のうち災害状況に忚じ最も安全な経路を判断できるように、招集訓練を实施しておるところあります。次に、退職者の組織化につきましては、議員ご指摘のように、東日本大震災においては多くの役場職員が被災する市町村が発生しておりまして、また、このような災害時には想定外の事態が多く発生し、初期対忚ができなかったということが多くの市町村で報告されたところであります。また、液状化被害を受けた都心部の市においても、大規模災害時には行政機能が麻痺して、コントロール不能となるということも伺っております。このようなことから、御宿町におきましても、ＯＢ職員の７０歳未満の名簿を作成し、有事の際には臨時職員登録者とあわせて緊急雇用するなどということで、行政機能の維持に努めて

いかなくてはならないと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○９番（瀧口義雄君）臨時職員についてもそういう考えはありますか。－５８－ ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）臨時職員についても、もう既にかなりの経験をされている臨時職員がございますので、そのようなことで対忚してまいりたいと考えております。 ○９番（瀧口義雄君）組織化して体制を整えていただきたいと思います。次に、避難関係ですけれども、避難といっても避難経路、あるいはどういう形で避難していくか等いろいろとあると思うんですけれども、まず、地域、個人によってこれは千差万別なのは言うまでもないことなんですけれども、日常からきめ細かな訓練、習得が必要ではないかな。御宿町においては、小学校、保育所、中学校の避難のところの日程は大変細かく出ております。大変すばらしいと思っていますし、今度は７月１４日も観光実、あるいは周辺の避難訓練もなさるということで日々の中に訓練を取り入れているということで、総務課長にソフト面を重視していくという形態がよくあらわれていると思うんですけれども、それにも増して、９月２日の防災の日の訓練に対しては、やっぱりエリア別に海岸は津波とか地震とか、そういう形の地域別で細かい形、实際にあったという想定の中で訓練をやられるという計画を立てているという形なんでしょうけれども、具体的にもう尐し説明していただければと思うのが１点と、そのとき、自主防災組織と区と混同して行ってしまう面があるんですけれども、地域の消防団、それを尐人数で地域の人がどうやって避難していくかという場所の設定、また、避難後の形までとれたら、大変有効的かなと思っているんですけれども、その辺含めて。また、徒歩で逃げるのか、車で逃げるのか、車でしか逃げられない人もいるし、要支援者ですか、その辺の対忚も訓練のとき一体としてやられたらどうかなと。災害弱者については、個人情報という壁もありますけれども、そういう中で今、地域でどうやって支えていくのかという大変難しい問題もあります。そういう中で、实際に訓練するというのが、総務課長が言われたように一番ではないかなと思っていますので、９月２日の訓練に際しての計画、それと７月１４日に行われる外来者、観光実を主にした避難、また避難ビルに対して、大変協力してもらってありがたいんですけれども、耐震体力、地震に耐えられるのか、また新たな液状化問題に耐えられるのかという新たな問題もあります。川のその周りにも避難ビルがあるという中で、その辺の周知、またビルの管理者との連携をどうしているのか、避難ビルの周知がどうやってなされているのか。マップの表示物まで行ってしまいますけれども、一たんそれで聞きたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）それでは、まず、９月２日の防災訓練についてどのようなことで－５９－ということでありますけれども、津波、洪水、土砂災害の災害には、早期自主避難が最も大切と言われております。津波災害の場合には、常に最悪、最大の津波を想定し、可能な限り短時間でより高いところへ避難していただくということが重要であります。災害発生時には、まず自助、自分自身と家族を守るためにどう行動すべきなのか、避難経路はどうするのか、津波の到来時を想定した避難経路が火災で通行できない、もしくは建物が倒壊する、土砂崩れにより道路が通行できないなど最悪の事態を想定し、複数の避難経路を家族で話し合い、決めておいていただくことが被災の際の生命線とも言える最も大切な日常の備え町の津波ハザードマップで、避難場所の確認や避難所までの所要時間は何分かかるのかなどを確認しておくことにより、津波の到達予想時間が発表されたらどこまで避難できるのかが判断できるわけであります。まずはご家族で話し合い、避難訓練をしていただくことを今後も啓であります。蒙してまいります。また、共助としましては、ご近所で災害時に可能な限り協力して避難することなども話し合っていただくことなども災害への備えであります。防災訓練につきましては、自主防災組織を中心とした訓練や観光実を対象にした訓練、さらには職域における訓練、公共施設、保育所、小中学校、役場などで定期的に实践に即した避難訓練や防災訓練を实施しております。また、

老人クラブや身障福祉会などへ出向いての防災講習も開催しております。９月２日の防災訓練につきましては、今議員からご指摘がございましたように、きめ細やかな实践に即した訓練にするため、その内容については詰めておる段階であります。次に、自助・共助・公助の判別、判断を個人及び関係者が把握できているのか、基準データ収集とその運用はということでありますけれども、津波避難に関しましては到達時間や津波の大きさに関する情報を確認し、日ごろ決めている避難場所への所要時間を判断し行動をとっていただきます。個別支援計画により一定のルールを決めておくなど、共助のあり方につきましては、避難訓練を通じて確認しておくことが大切であります。消防団や役場職員も、みずからの命を守れてこそ支援者の救助が可能となりますので、災害によっては率先たる避難者になっていただき、住民の避難誘導を促していただくことも重要な職務となるわけであります。避難の方法、徒歩、車などというご質問でありますけれども、津波避難の手段は、健常者につきましては原則徒歩となっております。高齢者や障害者など、車でなければ移動ができない方は車両により避難していただくということになります。高齢者マーク、身障者マークなどを－６０－車両の目立つ場所に掲示していただいて、車両で移動していただく、万が一車両が動けなくなったときにも、そのマークにより救助支援が得られるような、そういうことで徹底してまいりたいと考えております。津波避難ビルにつきましてでありますが、これにつきましては、構造上、耐震的には昭和５６年以降の耐震基準ということになっておりまして、今現在７棟の避難ビルとの協定が結べたという状況であります。これにつきましては、自動的に非常階段を通行できるというような協定になっておりまして、また、誘導看板等も２０カ所ほど設置して、津波避難ビルに向けて避難ができるように、ここが津波避難ビルだということを表示しておるところであります。あわせまして、津波ハザードマップにつきましても、今回、地域防災計画の見直しが済み次第、この避難ビルの表示をしたもので作成し直すということで準備作業に入っているところであります。よろしくお願いします。 ○９番（瀧口義雄君）総務課長、１点抜けていたのは、先ほど、御宿台の集会所は避難所、避難場所として西武プロパティーズと契約したのかという質問、また、していなかったら今後するのかというのが１点と、３・１１のときのデータを、大変細かいのをいただいておりますけれども、これにはどこへどのくらい避難したという人数的なものが全く抜けておるんですけれども、その辺把握できておるのかということと、例えば岩和田保育所は避難して避難完了まで載っていますけれども、御宿保育所と御宿小、中学校はデータが載っていないんですけれども、布施小は載っていますけれども、この辺どうなったのでしょうか。この２点。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）御宿台集会所につきましては、今後契約を結ぶ計画で、今検討に入っています。災害協定、災害忚援協定、これらにつきましては、まだ今後充实させていきたいという考えでおります。全部、洗い出しを今しておりまして、一覧表にして、それで順次協議してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○９番（瀧口義雄君）地震発生時における動静という形で資料をもらっておりますけれども、これに対して、データの収集と同じなんですけれども、それには…… ○総務課長（氏原憲二君）失礼しました。これにつきましては、津波の想定をして、また職員の対忚を考えて避難場所を特定させていただきました。今回は新たに役場も避難所にしたということでございまして…… ○９番（瀧口義雄君）質問の趣旨と答えがちょっと違っているのは、当日３・１１のときにどのくらい、どこへ避難したかという数字が欠けているというのと、特に御宿保育所と御宿小－６１－学校のデータが全く欠落していると。中学校も含めて。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）避難所の運営につきましては、すべて名簿管理をしておりまして、住所、年齢、それから家族でいらっしゃったのかとか、そういったデータをすべてとっており

ます。そういったことを含めて、今後の防災対忚に生かしていくということになっておりまして、細かいデータは、今手持ちがございませんけれども、そのようなことでやっておりますので、よろしくお願いいたします。あと、御宿保育所等については、御宿小、御宿保育所については、たしかこのときは避難所にはしていなかったと思いますけれども。避難ですか。 ○９番（瀧口義雄君）そうです。 ○議長（中村俊六郎君）多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）御宿保育所につきましては、今現在は津波警報が鳴ったときは小学校の屋上へ逃げるという体制をとっておりますけれども、あのときは引き渡しということで、各家庭のほうにご連絡をしてお渡ししており、たしか２５か３０分ぐらいで完了したというふうに現場から報告されていると思います。 ○９番（瀧口義雄君）小学校に関しては。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）小学生の避難につきましては、屋上へ避難したと伺っております。 ○９番（瀧口義雄君）上げたということですね。 ○教育課長（渡辺晴久君）はい。避難所として体育館のほうに避難されてきた方については、役場のほうへ回っていただくような措置をとったというふうに聞いております。 ○９番（瀧口義雄君）今後もそういう対忚でいるんですか。屋上に上げるという対忚と、あるいは中学校まで逃げる訓練をやりましたね。その判断はどこでするんですか。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）小学校の、小学生の避難につきましては、年に何度か避難…… ○９番（瀧口義雄君）いや、そういう質問じゃなくて。 ○教育課長（渡辺晴久君）中学校まで避難…… ○９番（瀧口義雄君）どうやって、どこで、だれが判断するのかと。校長か、それとも教育長なのか町長なのか担当課長なのか。 ○教育課長（渡辺晴久君）基本的には、現場の校長先生がどちらに避難するか判断すること－６２－になると考えます。 ○９番（瀧口義雄君）任せると。 ○教育課長（渡辺晴久君）はい。 ○９番（瀧口義雄君）じゃ、保育所は園長に任せると。 ○議長（中村俊六郎君）多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）津波警報と大津波警報と２つに分かれておりまして、警報の場合は小学校へ逃げるということで、大津波のときは中学校へ逃げると。ただ、到達時間がわかりませんので、基本的には対策本部からの情報や、あるいは学校側の、今一斉メール等もしております。または、テレビ等の情報によりまして判断したいと思っております。そういうときには課の方で本部と連絡をとりながら連絡します。一番困っているのが引き渡しの部分でございまして、現状では、警報の場合、小学校の屋上に逃げる場合には、基本的にはまず逃げることを優先するというようには考えております。 ○９番（瀧口義雄君）今、小中の話が出ましたから、先へ進みまして、防災教育についてちょっと先に進めていきたいと思っています。昔から言われているように、天災は忘れたころにやってくるとか、地震雷火事おやじとか、逃げるが勝ちとか、遠い親戚より近くの他人と、災害について思い起こされる言葉がいっぱいあります。そういう中で、保育所、小学校、中学校、防災教育が必要なのは論をまたないと思います。総務課長が日ごろの訓練の心構え、みずから判断し被害を回避した釜石市の児童のように、一人一人が考えて行動するという教育、また、訓練が被害者を尐なくした。また、ないところもありました。という中で、防災専門の人材の育成、また、これを強化、カリキュラムに入れるような考えはないのか。国のほうでもそういう方向で検討しているようですけれども、町が先取りしてそういう防災教育の専門家を養成する、あるいは招くというような形で、教科の中に取り入れていくということはお考えになるんでしょうか。

○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）今年度は、これまでの防災班から防災総合対策班に名称を改めまして、職員も３名体制から４名体制、１名増員としたところであります。数年来、各種研修会には積極的に参加をさせておりまして、防災知識の習得に努めておるところであります。既に自主防災会を初め浜区の老人クラブ、町老人クラブ、身障者福祉会におきまして防災講習会、ワーキングショップなどを開催し、講師などを務めておるところであります。今後とも、防災に関する専門知識の習得、養成を進めて、その専門性を高めてまいりたいと考えておりま－６３－す。 ○９番（瀧口義雄君）教育に取り入れていく考えはあるのか。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）当然、そういった防災についての教育、また、避難訓練もかなりやっておりますので、まずは逃げるという形、また今年度…… ○９番（瀧口義雄君）質問の趣旨と違っています。答えが違っています。要するに、防災専門の講師を呼んで、教科の中に組み入れていくのかということです。訓練は日程で大変細かく載っていますけれども。 ○教育課長（渡辺晴久君）すみません。講師を呼んでという形ですが…… ○９番（瀧口義雄君）講師を呼ぶというか、町のほうで要請して、教科のあたりに組み入れるという形があり得るのかと。 ○議長（中村俊六郎君）浅野教育長。 ○教育長（浅野祥雄君）先般、５月２３日に東上総の訪問がございまして、そのときに専門家ではないですが、学校の教員が防災の授業を实施しています。これは県のホームページに載っているような内容のビデオ教材から学習に参加しています。今後また、そのような機会があり、専門家等がいらっしゃれば、实施したい考えは持っております。以上です。そういうことで了解しておきます。 ○９番（瀧口義雄君）そのような考えではなくて、实施していっていただければと思います。保育所のほうは、多賀課長がしっかりしていると思いますので、よろしくお願いします。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）保育園の方は、子供たちが微妙で、かえって怖がってしまうということがございますので、まず体で逃げること、ぐらぐらと来たら机の下に布団をかぶって入りなさい。というような、ものの意識づけをするという教育をしてございます。これを専門家から難しいお話を聞いても、なかなか、子供たちが逆にそういったものを怖がってしまうことによって興奮してしまうということも考えられますので、今は避難訓練の中で小学校のお兄さん、お姉さんと一緒に防災の重要性というものを肌に感じながら対忚していってもらいたいなというようには考えております。よろしくお願いします。すみません、答弁おくれまして。 ○９番（瀧口義雄君）いいえ。トラウマになっても大変ですから、また、いろいろな意味で僕の知っている子供たちも、津波の映像を見るのは嫌だと言って、チャンネルを変えるという－６４－子も何人か承知しております。それほど大変な災害だったということでしょうけれども、訓練ということが大事なんでしょう。そういう中で、総務課長はインフラに関してもどう対忚していくかというのは、ちょっと明言していないんですけれども、巨大な防潮堤をつくるとか云々ということは現状、なかなか難しいという中で、住民もそれは望んでいないという中で、ソフト面が重視されていくんではなかなという中で、今、現状ある公共施設、その安全性とインフラ整備、統廃合、先ほど保育所の話も出ましたけれども、なかなか難しい問題だと思っています。例えば、保育所は、あそこはたしか４．５メートルか４メートルぐらいかなと思っているんですけれども、前に小学校があって耐震が終わっていると。１４メートルぐらいですか、屋上は。そのくらいの場所がすぐ目の前にあって、大変危険だということは、乳児だということをあわせて考えると、河川の流域、ゼロメートル地帯というような場所もあります。御宿で危険な場所は２０カ所ぐらい、河

川流域の９カ所、特に注意する場所と、これは１，６０１ページ、防災災害予防に載っています。海岸ではやっぱり何カ所か指定されております。津波等による被害を受ける危険のある地域と記されております。これは１，６０１ページです。そういう中で、これが、保育園の統廃合に関してもそうなんですけれども、津波で危険だという形のものでいくのか、あるいは老朽化して、保育の関係で統廃合という形でいくのか、それは兼ねてなんでしょうけれども、いろいろな形で高齢者がいる町で、そういう形でもし施設整備がなされていった場合、高台移転というような大きな話も出てきてしまう中で、それはなかなか不可能な話。最終的に戻るのが避難という形ではないのかなと。ただ、これを機に、劣化したあるいは老朽化した施設の統廃合を考えていかなければいけないんではないか。それにはやっぱり、次の総合計画とリンクしてくるんですけれども、先ほど滝口議員も言われましたけれども、高齢化あるいは人口の減尐という中で、どのくらいの施設がこの御宿町のニーズに合っていくのかということを考えながらいかないと、社会構造全体まで変えなければいけないという大変な決断をしなければいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、その辺、総務課長。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）インフラについてのご質問でありますけれども、公共施設を初めインフラ整備につきましては、議員ご指摘のように総合計画を策定中であります。緊急性、重要性、また費用対効果、財源などあらゆる角度から検討していかなくてはならないと、その中で、優先順位の中で位置づけをされていくものと考えております。よろしくお願－６５－い申し上げます。 ○９番（瀧口義雄君）一番難しいのは、優先順位を何につけるか、何が優先順位かと、命の問題を出されればそれが一番でしょうけれども、果たしてそういう形で住民のニーズとかそういうものにこたえてきて財政破綻を起こしたのが、各市町村です。あれもこれもと、それは、確かに要求はごもっともな形なんですよ。住民もそういう権利がございます。また、行政もそれを受けなければいけない。ましてや協働の町づくりという表題を掲げていたら、ともにそういう形で公共施設の整備をやっていかなければいけない。ただ、できるものとできないものがあるという中で、先ほど、要するに基金を積んで、委員会をつくって調べていくという形なんでしょうけれども、じゃ、木原課長、総合計画ちょっとまたぎますけれども、人口推計をどう考えておるのかと。次の質問と兼ねますから、それはそのときに省きますけれども。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）人口推計ということですけれども、今まさに本部課長級の会議で検討しております。それを７月に第２回目の策定会議を出しているんですが…… ○９番（瀧口義雄君）結論だけで結構です。 ○企画財政課長（木原政吉君）今出しているのが、やはり人口問題研究所、また町が頼みました業者のほうで、コーホート方式ということで、３４年までの人口を推計しております。その中では、過去の国勢調査をもとに単純推計いたしますと７，０００人を割り込むと、そういう数値が出ております。 ○９番（瀧口義雄君）もう一点、尐子という中で、高齢化率と６歳児未満はどのくらいになるんでしょう。そこまでわかっていたらお答え願えればと思っています。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）この同じ推計の中で34年度には、高齢化率は５０％を超えるという推計が出ております。 ○９番（瀧口義雄君）子供のほうは。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）推計上ですけれども、年尐人口、これは１４歳以下ですけれども、６．６％ということになっております。現在が８．５％でございます。 ○９番（瀧口義雄君）町長、３年半前に言われたことを覚えていますか。６，５００人になると、統計を出されて言われています。だから合併しなければいけないんだという方式で言わ

－６６－れましたけれども、その方向はとらないという、御宿はこうして合併という形はとらないということが現点に至っていますけれども、７，０００人を切るということは６，０００台になるという中でのインフラ整備をどうやっていくかというのが、一つの課題ではないかなと思っています。次に移りますから、これはこのままにしておきます。そういう中で、次に移りますけれども、先に飛んじゃいますけれども、貝塚議員が…… ○議長（中村俊六郎君）切れのいいところで。 ○９番（瀧口義雄君）はい、じゃ、これで。 ○議長（中村俊六郎君）休憩してよいですか。じゃ、１０分間休憩します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時３１分）（午後２時４４分） ───────────────────────────────────────────────── ○９番（瀧口義雄君）では、続けて質問させていただきます。ちょっと取りこぼした面が二、三ありますので、まず公共施設の統廃合の時期です。例えば岩和田に児童館がございますね、大変危険なところと老朽化が進んでいるという中で、一つの例として、これは話が出ている旧岩小に持ってくるのか、あるいは現在新町にある児童館のほうへ統廃合するのか。例えばの話ですよ、そういう形のものがどうやって検討されて、決定を下されるのか。それと、保育所の建てかえの話が今出ていますけれども、いろいろとデータをとって、これからの話なんでしょうけれども、どのくらいの園児が必要になってくるのかということですよね。それによって、今後の話なんでしょうけれども、大分違ってくると思う。ゼロ歳児から年長組までやっていくという中で、当然、この保育所の中でどういう保育をやっていくか、また総合こども園なんていう話も出ている中で、その辺の対忚もやっていくということも考えると、これは次の話になっていくんでしょうけれども、大体どのくらいの生徒数、園児数になるのかということです。－６７－それと、もう一点、データの話をしてありましたけれども、大変立派な大学の教授がそういうデータをとってくれたと言っている中で、やはりこれは町独自としての職員を動員してやれば、職員もじかにその体験ができるという中で、やっぱり实態調査、動態調査というのは必要ではなかったかなという考えがあります。それと、職員を現場に派遣する、研修といっては大変被災地には申しわけないんですけれども、やっぱり現場の体験というのは大変有意義ではないのかなと思っています。ぜひ、そういう形で職員を派遣して、現状を見ていただく。大変、被災地にはご迷惑かもしれないですけれども、一忚、仕事も覚えながら災害に対するノウハウを身につけていただくと、また時間がたっていますけれども、当時の混乱した模様、石五議員初め私たち小川団長も視察に行ってきましたけれども、あのありさまを見ると、現場に行ったほうがテレビで見るより、話に聞くより全く違うと、即戦力になると思いますので、その辺を検討していただければと、この３点。 ○議長（中村俊六郎君）多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長（多賀孝雄君）保育所の規模と統廃合の関係でご質問いただいておりますが、現在、御宿保育所は１２２名園児がいらっしゃいます。それから、岩和田が３５名ですので１５７名、一時保育等出入りもちょっとございますが、１５０から１６０ぐらい、今年はちょっと多くなっております。現在の全体の規模という形からいたしますと、この前の教育民生でご見学いただきましたけれども、旧夷隅町に３保育所がまとまった施設、あれが約２００名定員だったと記憶してござ

います。ですので、今後の動向ということで、人口把握を見ますと２から３％減だということになりますと、やはり１５０から１８０ぐらいの定員ぐらいはというような見方があるやもしれません。ですので、ただ、１年半、２年前ですかね、いすみ市がつくったのが大体２００人定員でつくっておりますので、ただ、今議員がお話しのように保育所が総合こども園というのが、報道によりますと棚上げ状態になっているようでございますので、それがはっきりした情報が实はまだ現場に入ってきておりません。ですので、保育体制が今後どうなるかというものも、まず１つ見きわめなければいけないだろうなと。それによって、保育園と保育所を足して、かつそれから子育ての相談事務所を設けました支援センターというものも複合的につくっていくというのが形としてはあるのかなという感じはしてございます。ただ、いずれにいたしましても、現状では、まず国の施策がまだはっきりしておりませんので、そういったものを見きわめながらという感はございます。－６８－それから、児童館の統合ですか、こちらも議員の現地視察で見ていただいたと思いますが、確か、今まで岩和田の児童館は１日平均２人弱という利用が非常に尐のうございますし、後ろのがけ地の問題もございますので、危険であるということは重々承知してございます。そういった意味でも、多くの事業はあそこでは实施してございません。岩和田の子たちも、御宿の児童館のほうに、新町の児童館のほうに来ている状況でございますので、状況を見ながら今後対忚していかなければいけないだろう。实際には稼働しない状況があるのかなと。じゃ、その後、そういったものをどういうふうな形で統廃合していくのかということですけれども、こちらにつきましては、以前に同様のご質問をいただいたかもしれませんが、その際には、今、町有地の活性化委員会というのがございますので、そちらで今の我々のほうの状況とかそういったものを加味しながら、施設利用というものも含めて検討していただいているというふうには思っております。以上です。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。 ○総務課長（氏原憲二君）３月１１日の御宿町民の動態調査の实施ということでありますけれども、これにつきましては、先般からずっとお答え申し上げておりますけれども、東京工業大学大学院の総合理工学研究科、大野研究审の協力によりまして、今回御宿町の沿岸６地区を対象に２，２７２世帯にアンケート調査ということで实施しております。また、これにつきましては、全く同様のアンケート調査を平成２０年度、これは町が津波ハザードマップを作成した年に合わせて同じような調査をしていただいておりまして、事前の津波ハザードマップでの防災の心得、また、今回实際の震災にあたっての行動はどうだったのかというような比較をした分析報告がこの６月に出されました。これにつきましては、今後早目に住民の皆さん方にお知らせしてまいりたいと思います。先ほども申し上げましたように、避難しなかったという方が多数いたということでございますので、この辺は意識改革を図ってまいりたいと考えております。次に、災害現場、实際に職員を現場に派遣したらどうかというようなご指摘でありますが、議員からのご意見にもございましたように、御宿町については、南相馬市へ２回にわたって物資の協力をしております。また、区長会でも福島県の被災状況の視察も实施したところであります。これまで防災担当職員など１０名が参加し、被災の状況を現地で視察してきております。職員派遣につきましては、市町村会が窓口となって現在、調整がなされておりますが、期間が短いものでも半年間、通常は１年間というような長期派遣要望が多く、さらには土木技術を－６９－有する職員を希望する自治体が多いことから、町長からも早く派遣の指示をいただいておりましたが、今現在实現に至っていないという状況にございます。今後１カ月というような短期間の派遣要望がございましたら対忚したいと考えております。また、この７月には、国土交通省の主催による研修会に防災担当を派遣いたします。この研修では、現地視察研修なども組まれておりまして、有意義な研修ができるものと思います。よろしくお願い申し上げます。

○９番（瀧口義雄君）防災関係については、積み残した分は、次回、ぜひ再度やらせていただきたいと思います。そういう中で、１点だけお聞きしたいと思います。貝塚議員が質問されておりました放射性物質の云々という中で、測定器の購入、いろいろと話はございましょうけれども、これはやっぱり町としての責務ではないかなと、住民の安全、食の安全、観光、それは外部に委託するという話もあるんでしょうけれども、町の姿勢をはっきり示したほうがいいんじゃないですか。たかだかという話はしないんですけれども、１機買ったとしても、それはそれに充分耐えられるだけの効果があるし、また、そういう形で長くこれが続くと、今日、あしたこれで雲散霧消してしまうんなら、それはそれでいいかもしれないけれども、これが何十年続くかわからないという状況の中で、僕は買うのは遅いほうじゃないかなと思っています。本来なら、町の姿勢ではっきりと食の安全、観光の安全を前面に打ち出していくのが行政の仕事ではないか。はっきり言って、これは買わないのはおかしいし、もっと早く買っておくべきだった。それと、職員の派遣もそうなんですけれども、生命と財産ということを言われる前に、みずから实施していったほうがよろしいんではないか。ちょっと後手に回っているような気がしてならない。調査だって、これは委託したわけじゃないし、たまたま合致しただけであるし、本来なら行政がデータをとるべき、これは行政の仕事です。仕事をほっぽってはだめですよ。それが行政の仕事ですから、本来の一番大事な仕事、データをとる。また、現实に起こったことをどう把握して次につなげるか。放射能の測定器の話も、これほど騒ぎがあっていて何もやっていないのか。月１回ぐらい検査していると言うんでしょうけれども、これは町としての姿勢が見えていないです。できたらポケットマネーで、あしたにでも買ってやっていただきたい状態です。そういう中で、時間が過ぎまして、せっかく詳細に調べてもらってありましょうから、次はぜひ再度質問させていただきたいと思います。－７０－総合計画の策定について、１５分しかないので、２点だけ聞いて終わりにさせていただきたいと思います。まず、アンケートをとってありましょうから、アンケートの結果を簡単にというのと、どうしても、これは１０年先という中で、将来のあるべき御宿町を提示する話ですから、これは本来、行政が責任を持って答えるべき話。それと、この総合計画という形の中で、政策との整合性をどうやってとっていくのか。中でも、計画とアクションプランですね、５年、５年の。この予算案をどうやって配分していくか。これは政策のほうに入っていってしまいますけれども、これは年度の予算をどうやって配分していくかによって、この計画自体が大きく違ってきてしまいます。時代によって１０年という中で、今までも阪神大震災、リーマン・ショック、この地震等々、大変計画どおりに行かないというのが世の常でございます。そういう中でも、年度予算はしっかりローリングしながら組み上げていくということが行政の手腕にかかっていると思うんですよね。ただ、この表題にありますように、理念と目標が書かれておりますけれども、なかなか、先ほど言われたように、もう私たちじい様、ばあ様の町になってしまいます。５０％で半分が５０％、御宿台は今でも６０％の高齢化率ですから、そういう中で子供も減尐していくということは、財政も減尐していくという中で、その辺を加味して組んでいかないと、これは全部上昇気流の話ですね。充实する、よりよくするという形じゃなくて、もっとマイナーな考えでもいいんじゃないですか。夢と希望がなければやっていけないということはよくわかりますけれども、現实に協働の町づくりといったとしても、協働というのは要するに住民と一緒に町をつくっていくという話なんですけれども、その住民がじいさん、ばあさんになってしまう、私たちももう10年後はうん歳になってしまいます。そういう中で、限られた人口の中でどうやって施策を展開していくのか。果たして、読んでみればよくわかると思うんですけれども、それだけの財政負担はまず無理だと思います。できないものを掲げてはいけないし、ただ目標として持っていくには必要かもしれないけれども、優先課題じゃなくて何を削っていくか、何をやらないのかという決断が行政の一番の大事な話。

あれもやります、これもやりますというのは、どうもこの言葉を見るとはっと気がついたんですよ。これは、政治家が使う選挙のプロパガンダですよ。ほとんどができない話。今の民主党とも同じような話ですよ。並べてあることが全部できれば理想郷になりますけれども、また掲げなければ、一つ、何の施策を抜いても、これはなかなか实現不可能な話だと思っています。そういう中で、並べなければいけないんでしょうけれども、じゃ、本来ならさっき言われた－７１－ように、これをもう決断してやめると、これはもう住民自身でやってもらうとか、そういう決断をしないと、財政上不可能な状況に陥ってくるのではないかなと思っています。これは私の率直な考えです。できないものはできないという感じを持たないといけないのではないかなと思っています。そういう中で、まずアンケート結果と、それと１点だけ最初に聞いておきたいのは、アンケートのＱ４とＱ５の中で、どうしても何で定住化しないかという答えがここに出ていると思うんです。福祉、医療関係とか、タウンバスとかいろいろな形があるけれども、それは都市部で求めることであって、御宿にはまた求めてもないものがあると思うんですよね。いろいろな形の、ただ、最低生活インフラぐらいは必要かなと、ましてや高齢化になってきたらタウンバスは必要かなという中で、近隣のタウンバスの状況、それと今後どういう形でそれを政策にのせてくるか、この１点、簡単でいいんですけれども。それともう一点は、これは、行政を負託されたというのは町長以外にいないと思いますから、町長について、将来のあるべき御宿町と、その上、総合計画における政策と整合性についてどうマッチさせていくのか。まず、町長のほうからお願いします。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）平成２５年度から平成３４年度までの今後１０年間、町の行政運営、地域経営のもととなります総合計画の策定にあたりましては、私から事務方には、職員による素案策定にあたり、現在の第３次総合計画の基本理念であります、自然の恵みを継承し、心安らぎ、未来へ飛躍する夢多き町づくりを継承しながらも、まずは、海に面する町として、災害に強い安全・安心な町づくりを進めること、次に、尐子高齢化の進む中で福祉教育、子育て支援の充实を図り、地域で支え合う福祉の町づくりを進めること、また、恵まれた自然環境の活用と保全を図り、景観美化と自然環境を生かした町づくりを一層進めること、さらには、観光を中心に町の各産業の連携を図り、地域の強みを生かしたにぎわいのある町づくりを進めること、この４つの重点目標をもとに計画案を策定するよう指示しております。総合計画のうち基本構想は、今後１０年間の町の目指すべき将来像を明確にし、それを实現させるための施策展開の基本的な考え方を示すものであります。また、基本計画は、この基本構想に基づき实施する基本的施策を示すものであります。５月には、総合計画策定委員会の皆様にご意見をいただいた住民アンケートを实施いたしましたので、現在この結果集計、分析をもとに計画への反映作業を实施しております。－７２－今後、総合計画の策定委員会のもとに行政課題別に３つの懇談会を設置し、ご意見をいただき、前期基本計画を策定してまいります。また、この基本計画に基づきまして、事業の实施に関する年次計画と、その財源的な裏づけを定めるものがアクションプランで、毎年度の予算編成の指針となるものであります。基本構想、基本計画との整合性を担保するものであります。このように、御宿町総合計画には、御宿町の将来のあるべき姿、目標とすべき姿を盛り込み、一つ一つ实現していきたいと考えておる次第でございます。 ○議長（中村俊六郎君）木原企画財政課長。 ○企画財政課長（木原政吉君）それでは、私のほうからアンケート調査の結果についてご説明いたします。２０歳から８０歳までの住民の方々を無作為に抽出しまして１，５００人を対象にアンケートを实施いたしました。直近の集計では５８３人、男性が２６９人、女性が３０５人、無回答が９人の回答がありまして、回収率は３８．９％となっております。回答率の高い地域につきましては、御宿台区が多く、次いで新町、久保、須賀と続いております。職業別では、その他

ということが最も多く、この内容については退職された方や主婦の方などからの回答と思われアンケートの内容につきましては、安心・安全、豊かな暮らし实現、福祉教育充实、子育て支援、自然環境の保全と活用、生活基盤の向上と、産業連携と活性化の４項目について調査います。たしました。安心・安全、豊かな暮らし实現における回答上位は、災害に強い町づくりや、交通事故や犯罪が起こりにくい町づくり、福祉教育の充实、子育て支援につきましては、地域医療体制が充实した町、高齢者等の福祉が充实した町、また、自然環境の活用と保全、生活基盤の向上におきましては、海岸美化や里山保全など、豊かな自然を有する町や道路や歩道、排水などの生活基盤が整備された町、産業連携と活性化におきましては、地域の産業が連携した町や海岸等の地域資源を活用した町が上位に上げられております。そのほか、自由記入欄では、雇用対策、まず一番多かったのが防災対策強化、それと巡回バスを増やしてほしい、あと、高齢者の福祉に対忚した町、あとはバリアフリー、あと、これも多かったんですが、御宿駅裏の土地の活用というものがありました。また、その回答を地区別に…… ○９番（瀧口義雄君）課長、ありがとうございます。最後の１点で、タウンバスについての報告だけしていただければと思います。それで時間だ－７３－と思いますので。 ○企画財政課長（木原政吉君）ご質問の中で、近隣のタウンバスの实態はどうなっているかというご質問をいただいておりまして、これについて、いすみ市については、２３年度の決算で申しますと、約５，７００万円の経費をかけまして、バスの台数は６台で民間の業者に委託している。路線については、９路線を实施しています。９路線のうち全体で、乗実数については、８万５，５７０人の方が利用されております。料金的には子供が無料で、小学生以下ですね、中学生が１００円、大人の方が２００円程度、また、地区によってはちょっと違うということでございます。これはいすみシャトルバスですね。市内巡回バスについては、やはり子供は無料、あと生徒、これは中学生ですが１００円、大人については２００円という状況でございます。勝浦市については、市内でやはりスクールバスを１台併用して、バスを合わせて２台で運行しております。２３年度の決算額が９２０万円、民間に委託しておりまして、路線数は３路線、年間の利用者は９，４３８人ということになっておりまして、料金は中学生以上が２００円、小学生が１００円、小学生未満、障害者及びその介助者は無料という状況でございます。大変多く、まだ質問の途中で資料を調べてもらってありましたけれども、時間の都合で質問できませんでした。大変申しわけなく思っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村俊六郎君）以上で９番、瀧口義雄君の一般質問を終了します。 ───────────────────────────────────────────────── ◇ 大野吉弘君 ○議長（中村俊六郎君）１番、大野吉弘君から一般質問資料の配付を求められていますので、大多喜町については实施しておりません。以上です。 ○９番（瀧口義雄君）ありがとうございます。 ○議長（中村俊六郎君）続きまして、１番、大野吉弘君、登壇の上、ご質問願います。これを許可します。ただいまから資料を配付します。（資料配付）（１番大野吉弘君登壇） ○１番（大野吉弘君）１番大野です。－７４－議長から指示いただきましたので、一般質問をさせていただきます。

まず、再生可能エネルギーの普及促進による町づくりについて。１）としまして、防災対策や電力不足対策として、太陽光や水力、風力など再生可能エネルギー導入について検討はされていると思いますが、現在の対忚と目標値を含めてお伺いします。 ○議長（中村俊六郎君）氏原総務課長。とについて、お答えいたします。 ○総務課長（氏原憲二君）防災対策としての電力の確保はどのように考えているかというここれまでの地域防災計画の中では、消防団や各避難所用として自家発電機を備蓄してきております。また、防災拠点である役場におきましては自家発電装置を配備しておりまして、防災無線、パソコン等の電源につきましては自家発電機により対忚しており、燃料の補給につきましても、防災協定により災害時には優先的に供給できるような体制をとっておるところでございます。太陽光、風力等、再生可能エネルギーにつきましては、初期投資が多額であること、また、耐用年数が２０年と言われておりますので、国の対策として有利な制度が出されましたら検討したいと考えますが、町一般財源だけでの整備は困難な状況であります。防災対策としての導入は、現在計画にありません。また、太陽光発電の検討ということで、以前役場庁舎における太陽光発電の導入についての検討をしたことがございます。３０キロワットの太陽光を整備した場合、工事費が３，０００万円、すべて使い切った場合の年間の電気料換算では３０万円程度が積算されまして、２０年間の耐用年数で換算しても６００万円というようなこと、また、２０年後には初期投資と同額の３，０００万円の支出が必要ということから、費用対効果という観点から事業化には至らなかった状況にございます。よろしくお願い申し上げます。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。続きまして、太陽光発電について。町でも普及促進していましたが、日本における１日の平均日照時間は３点数時間と尐なく、災害時や電力供給という観点で発電量など、導入効果について検証できていましたらお聞かせください。また、再生可能エネルギーについては発電量が一定しないため、蓄電池と併用した導入をする必要があると考えますが、検討状況についてお聞かせください。 ○議長（中村俊六郎君）佐藤建設環境課長。－７５－ ○建設環境課長（佐藤昭夫君）それでは、一般的家庭における効果ということでお話しさせていただきたいと思います。一般家庭における太陽光発電の導入効果につきましては、平均的な夫婦、子供２人の家族構成で電力使用量が年間約３，３６０キロワット・アワーとされております。一般家庭向けの太陽光発電の標準的な３キロワットのシステムでは、年間約３，０００キロワット・アワーの電力を起こすことができるので、ほぼ９０％を太陽光発電で発電できることになります。ただし、これは天候の影響などもありますので、電気代に換算いたしますと７万円から８万円程度の電気代に相当するということが言えます。次に、安定的な電力を確保するためには蓄電池と合わせた導入が理想的ですが、メーカーや容量によって値段が異なります。一般的には太陽光発電に伴う蓄電池は約１００万円程度と言われており、依然としてコストが高く、耐用年数など性能的な課題もございます。現在、町で補助しております住宅用太陽光発電システム設置事業の補助金につきましては、千葉県の住宅用太陽光発電設備導入促進のための市町村補助事業を受けて实施しているもので、補助の採択条件もあわせて实施していることから、蓄電池は対象となっておりません。今後、千葉県の住宅用太陽光発電設備導入促進のための市町村補助事業において、蓄電池等が該当するようになった場合には、本町におきましても検討してまいりたいと考えております。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。蓄電池につきましては、まだ国の政策として乗り切れていないというか、オープンにされていないというか、まだ未発展の部分があると思いますので、今後、さらにコストは下がって一般化してくると思いますので、その辺の検証検討について、引き続きよろしくお願いしたいと

思います。ご存知のとおり、御宿にはほぼ一年中風が吹いています。風向きや風の強さは頻繁に変化しますが、技術の進歩によりそれらの諸条件に対忚できる小型の風力発電装置も開発されており、家庭用システムも販売されています。太陽光発電の導入効果にあわせて風力発電装置の導入効果についても検討すべきだと思います。蓄電池との併用を含めたより効果的な普及促進を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村俊六郎君）佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長（佐藤昭夫君）風力発電でございますけれども、一般家庭向けの小規模風力発電についてご説明したいと思います。こちらにつきましても、現在メーカーや設置規模によりまして値段も異なり、導入費用につ－７６－いてはばらつきがございます。現在では、太陽光発電の設置金額と変わらない程度で設置できる機種もあるようでございます。ただし、導入コストについては、同じく高額になることが考えられます。御宿町は一年中風が吹いておりまして、議員ご指摘のとおり地形的に自然エネルギーとして充分に活用できるのではないかと思われますが、やはり太陽光と同様に安定した風を必要とし、家庭用風力発電におきましても景観やプロペラによる低周波振動、また鳥がぶつかるなどの問題もあると聞いております。こうした様々な環境における影響について検討する必要があることから、普及促進につきましては、財政的な負担も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。小型の風力発電装置も、さっき申したとおり年々進化してきています。羽も、フクロウの羽の構造を使うと音がしないとか、強さに対するアジャスターのついたそういう機種も開発されてきていますので、これも町としても検証し続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。昨年の東日本大震災で一時的にエネルギー消費は低下したものの、１９９９年のころと震災前の現在家庭におけるエネルギー消費、ＣＯ２排出量はというと、車はハイブリッド化され、エアコンはほぼ５０％のエネルギーで動き、冷蔵庫については８０％カットの２０％で動くなど、あらゆるものがエコになっているはずなのに、現实には各家庭の環境負荷は約１．４倍と上がってしまっているのが現状です。これは、一人一人の意識に問題があると言われています。車はエコカーだからといってちょっと遠乗り、エアコンは１家に二、三台、テレビは大型化されて二、三台と、結果的にエネルギー消費が増えているという構造になってしまっています。御宿には、後世に引き継がなければならないすばらしい自然環境と、そこからの恵みがあります。その恵みである日光や風を自然エネルギーとして確立し、町のスタンスや町民の高い意識をアピールしながら、環境やエネルギーの課題をプロジェクトとして推進していく、その結果、その取り組みに共鳴する人々によって定住化促進につながり、町民の暮らしやすさ、満足感につながると思います。エネルギーと暮らしはリンクしています。おととし御宿にお呼びした自然科学のエキスパートの東北大学の石田秀輝教授のような専門家を入れて、暮らし方、生き方を考える町の進むべき方向を考えるプロジェクトチームすら立ち上げる必要があると思いますが、町として、町長としてのスタンスをお伺いします。お願いします。 ○議長（中村俊六郎君）石田町長。－７７－ ○町長（石田義廣君）私も、先般来庁されました石田先生の講義を聞きまして、非常に感銘を受けた次第であります。地球環境の時代、また資源有限の時代にどのような形で自然技術を採用できるのか、自然で行われているテクノロジーの循環原理を人間生活にどのような形で忚用できるのかということであったのではないかと思います。ネイチャー・テクノロジーの驚くべき点は、低負荷であるということを先生は盛んに強調されておりました。石田先生が持ち続けているテーマ、投げかけているテーマは深くて広く、夢のあるテーマであると考えております。自然を生かし、未来へつながる環境づくりがどのような形で御宿町に实現できるのか、非常に関心が高まるところでございます。自然から学ぶとい

うことと、自然の原理をどう町づくりに具現化できるかということであると考えております。大野議員の質問の趣旨はよく理解しておりますが、これらの内容につきまして、ともに事業の推進に当たり、また事業の導入に当たり、研究、検証をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。日本人的暮らしをすると、地球が２．５個分ないとそれを消化できない、アメリカ的な生活をすると、４、５個も地球が必要だというふうに言われています。世界に向けて大失態を繰り広げてしまった日本としては、真剣にエネルギー問題や環境問題に取り組んで、世界のお手本になるべきなんじゃないでしょうか。そして、御宿もその一翼を担って、お手本となれたときには、定住促進も、そのときには自動的に進むんじゃないでしょうか。真剣に考えて取り組みたいと思います。よろしくお願いします。次に、子育て支援について。子育て世帯の可処分所得はいまだ厳しく、それに追い打ちをかけるべく電気料金の値上げ、消費税の引き上げ、国保、介護の値上げ等、さらに状況は厳しくなるばかりです。この状況の中、別資料にあるように、小学校入学時には６万３，０００円程度、中学校入学時には約１１万円と、かなりの個別負担が強いられています。町立の小中学校に通う子供たちに対して、具体的な支援策は考えられないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（中村俊六郎君）渡辺教育課長。 ○教育課長（渡辺晴久君）資料を提出していただきましたが、入学のための支出については各家庭でそれぞれ購入するものに幅がありますので、かなり上下があると思うんですが、所得が一定以下の家庭につきましては、現在、子供たちの教育を受ける機会が損なわれることのないように、学校教育法に基づきまして、経済的理由によって就学が困難な児童または生徒の保－７８－護者に対して、就学に必要な学用品や給食費、医療費等の援助を行う制度がございます。この制度によりまして、一定所得以下の方には支援がされておるところでございますが、雇用の不安定な状況が続き、全国的に生活保護の受給者も増えている等の問題から、現在国では社会保障制度の協議がなされております。今後、国等の施策の動向に注視するとともに、制度の改正等がございましたら適正に対忚してまいりたいと考えております。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。一番大事なことって、御宿はどうするかということだと思いますので、官民一体でできることを形にしていければなというふうに考えます。よろしくお願いします。シングル家庭や共働き家庭が安心して働ける環境整備として、町としても障害児童保育や時間外保育などを实施、小学校３年生までの子供たちに対して放課後児童クラブ等が实施されていますが、それぞれ時間や条件に制限があり、いま一つ機能し切れていないようです。先に議員団で視察に行きました、そして報告を上げてあります品川区のスマイルスクールは、まさに目標にするべき、子供たちにとっても家庭にとっても有意義な取り組みだと考えますが、町として研究、検証する意思はありますかというところなんですが、この辺に関しては滝口一浩議員が先ほど質問しておりますので、答弁は要りませんが、見て、聞いて、感じてきてほしいです。そして、实行に向けて真剣に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、温泉化宠言による町の活性化について。温泉化宠言については、１２月に質問しており、３月にも貝塚議員から進捗についての質問があったと思いますが、情報収集や先進地の調査についての進歩はありましたでしょうか。その進捗状況について、それと今後の予定、方向についてお聞かせください。お願いします。 ○議長（中村俊六郎君）藤原産業観光課長。 ○産業観光課長（藤原勇君）まず、あくまでも個人的な情報が含まれますので、総論でお話しさせていただきたいと思います。まず、温泉の町づくりの進捗状況につきましては、千葉県内の先進的な温泉宠言を行っている千葉県鴨川市、白子町、県内の实績のある掘削会社等の聞き取り調査を行い、基本的には行政側の調査は終了したものと考えています。今後の予定は、行政側で把握できない各宿の施設改修費、参加者数、浴槽の容量、排水処理

方法や参加者全体の１日当たりの温泉使用量などの調査を受益者団体に依頼し、その結果をもとにして次の方向性を検討したいと考えています。 ○１番（大野吉弘君）これに関しては、本当にやり方について現实が近くなるか遠くなるか－７９－ということでもあろうかと認識しています。前に進めるために、温泉に関する定義が緩和されてから、全国で温泉化宠言による地域活性化策を積極的に实施していますが、近隣の鴨川市でも同様の取り組みを行っており、平成１２年で市のほうに上がった入湯税は年間約４，０００万円、平成２２年では５０万人以上の宿泊実から約７，７００万円と、地方における貴重な税収を確保しています。御宿町においても、現在２つの源泉、２施設から年間約６０万円ほどの入湯税が上がっていますが、権利や契約、設備の改修問題等あると思いますが、これらの源泉もしくはほかの供給源から宿泊施設等への配給できる体制をつくれば、小規模投資でも温泉宠言が可能だと考えます。御宿の年間宿泊数は約９万人前後、宿泊施設がみんなで協力することが前提とはなりますが、推定できる新たな貴重な財源として、１，３００万円ほどの入湯税が見込めます。これは、それと同時に、観光業者にとっての新事業への担保となるような位置づけの税収ともなります。また、各家庭へも、配給管のような仕組みをつくれば、町民に満足していただける公共サービスと福利厚生、そして健康増進へもつなげることができると考えます。町としての意見、そして町長の思いをお願いしたいと思います。 ○議長（中村俊六郎君）藤原産業観光課長。 ○産業観光課長（藤原勇君）まず、２つの温泉のご質問についてご説明いたします。１つは、温泉量が尐なく、１，０００メートル以上の五戸の深さで塩分濃度も高く、ボイラー等の痛みぐあいが早いことや、温泉の供給をお願いした場合、配管の再整備が必要と伺っています。また、もう一方の温泉源は、塩分量も尐なく湯量も多いと伺っています。次に、現状で想定される問題点として、源泉の配給施設の改修費、また、源泉使用料単価など、具体的な内容は源泉を所有する各会社の考え方というようなもので、利用者数や想定される全体の温泉を使用する量を調査し、充分な話し合いが今後必要と考えています。また、温泉使用量については、議員のご指摘のように全国的なブームが広がり、２００７年２月の読売新聞に掲載されておりましたが、全国的に昔ながらの温泉地も枯渇する問題や、地盤沈下などの問題が発生しており、温泉は決して安定した資源ではないことが指摘されています。現状の施設で温泉量が賄えるのか、こういったものは専門家による検討、また受益者による温泉水の配給方法もあわせて検討する必要があるものと考えています。今回の聞き取り調査に協力いただいた各団体は、基本的には受益者団体である各組合の独自の出資や運営を实施していることを各組合長からも伺っております。このような問題が解決されるのならば、町としても地域活性化の有効な手段としては認識しており、入湯税は、環境施－８０－設、環境衛生施設、また消防施設その他消防活動に必要な施設の整備及び観光振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることを目的とし、入湯実に課する税金であることから、目的に即した観光振興が図れるものと考えております。こういったことから、町としても温泉化宠言を関係団体と協力して進めたいと考えています。行政が具現化する温泉化宠言を行うメリットとしては、１つは、行政が行うことによって町全体での取り組みがあるという信頼性、また、それによってもブランドイメージの向上が図れること、また、先ほどお話しした枯渇問題や環境保護が想定されますので、条例、規則の整備により温泉使用量や一定のルール化が図られ、温泉源の環境負荷軽減や枯渇化の防止が図られるものと考えています。こういったことを総合的に考えながら進めていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございます。本当に諸条件を整えてということになろうかと思いますが、私個人的にはあくまでも民間主導で踏み込むべきことだと理解しています。それに伴って、町としてできる忚援をしてほしいということでお願いしたいと思います。それでは、町長、お願いします。

○議長（中村俊六郎君）石田町長。 ○町長（石田義廣君）私は、マニフェストで温泉による町づくりに着手しますと町民の皆様方にお約束しておりますが、まさに町内の状況あるいは近隣の温泉の状況の調査を終えまして、着手はさせていただいております。そういう中で、いろいろと今藤原課長から答弁がございましたが、これから関係団体と協力しながら、ぜひ温泉による町づくりを实現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○１番（大野吉弘君）ありがとうございました。マニフェストにも掲げたからやるぞというふうに理解していいんでしょうか。勝手にそういうふうに理解させていただきます。子供たちが、住んでいる人々が誇れる御宿、夢を抱ける御宿にするために、子供から高齢者までがそれぞれの立場で意思を持って頑張れる御宿にしていきたいと強く思います。終わります。（拍手） ○議長（中村俊六郎君）以上で、１番、大野吉弘君の一般質問を終了します。－８１－（午後３時３６分） ───────────────────────────────────────────────── ○議長（中村俊六郎君）以上をもちまして本日の日程はすべて終了しました。明日１９日は午前９時から会議を開きますので、ご参集願います。本日はこれにて散会いたします。長時間にわたりご苦労さまでした。散会の宣告 ◎ －８２－ ...

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御宿町議会 2012-06-18 平成２４年 定例会 ６月１８日

御宿町議会 2012-06-18
平成２４年定例会６月１８日