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平成24年 定例会 6月18日

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  1. 御宿町議会 2012-06-18
    平成24年 定例会 6月18日


    取得元: 御宿町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-31
    御宿町告示第21号 成24年 6月11日 平成24年御宿町議会第2回定例会を次のとおり招集する。 御宿町長 石 田 義 廣 記 1.期 日 平成24年 6月18日 2.場 所 御宿町役場議場 -1- 平
    平成24年第2回御宿町議会定例会 事 日 程 (第1号) 平成24年6月18日(月曜日)午前9時開会 ───────────────────────────────────────────────── ───────────────────────────────────────────────── 1番 大 野 吉 弘 君 2番 新 五 明 君 3番 石 五 芳 清 君 4番 中 村 俊六郎 君 5番 土 五 茂 夫 君 6番 伊 藤 博 明 君 7番 大 地 達 夫 君 8番 小 川 征 君 9番 瀧 口 義 雄 君 10番 滝 口 一 浩 君 11番 貝 塚 嘉 軼 君 12番 白 鳥 時 忠 君 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町 長 石 田 義 廣 君 教 育 長 浅 野 祥 雄 君 総 務 課 長 氏 原 憲 二 君 企画財政課長 木 原 政 吉 君 産業観光課長 藤 原 勇 君 教 育 課 長 渡 辺 晴 久 君 建設環境課長 佐 藤 昭 夫 君 税務住民課長 大 竹 伸 弘 君 保健福祉課長 多 賀 孝 雄 君 会 計 审 長 米 本 清 司 君 ───────────────────────────────────────────────── -2- 程第 1 会議録署名人の指名について 日程第 2 会期の決定について 日程第 3 諸般の報告について 日程第 4 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(12名) 議 日 事務局職員出席者 事 務 局 長 岩 瀬 由紀夫 君 係 長 市 東 秀 一 君 -3- ───────────────────────────────────────────────── ◎開会の宣告
    ○議長(中村俊六郎君) 皆さん、おはようございます。 本日、平成24年第2回定例会が招集されました。 本日の出席議員は12名です。 よって、定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。 これより平成24年6月招集御宿町議会第2回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 なお、6月11日の議案配付後、追加議案があり、日程第12、議案第9号として追加いた しました。 議会だより編集のため、議場内の写真撮影を許可いたしました。 監査委員から例月出納検査の結果報告がありました。お手元に配付の資料によりご了承願い ます。 傍聴人に申し上げます。 いします。 傍聴にあたっては、傍聴規則に従い静粛にお願いいたします。 なお、携帯電話は電源を切るかマナーモードに設定をお願いいたします。 また、本日蒸し暑いので、暑い方は上着を脱いでやっていただきたいと思いますので、お願 ───────────────────────────────────────────────── (午前9時00分) ◎会議録署名人の指名について ○議長(中村俊六郎君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名人の指名についてを議題といたします。 会議録署名人は、会議規則第119条の規定により議長より指名いたします。 10番、滝口一浩君、11番、貝塚嘉軼君にお願いします。 ───────────────────────────────────────────────── ◎会期の決定について ○議長(中村俊六郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。 -4- お諮りいたします。 今定例会の日程は、あらかじめ配付した日程により、本日から2日間とし、本日は議長から 諸般の報告及び石田町長から今定例会に提出された議案に関する提案理由の説明と諸般の報告 を求めた後、4名の一般質問を行い、散会します。 あす19日は2名の一般質問及び報告第1号、第2号を行い、議案第1号から第9号につい て、順次上程の上、質疑の後、採決を行い、請願第1号、第2号の審議を行います。 お諮りいたします。 ただいま申し上げたとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村俊六郎君) 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から2日間とし、本日は諸般の報告及び一般質問を行い、あす19日は一 般質問及び議案質疑、採決を行うことに決定しました。 ───────────────────────────────────────────────── ◎諸般の報告について ○議長(中村俊六郎君) 日程第3、諸般の報告について。 今定例会に際し、初めに私から議会の諸般の報告を行います。 3月8日から14日まで、第1回定例議会において、平成24年度当初予算及び条例改正等の 審議を行いました。 出席しました。 8日に第5回議員協議会を開催し、19日に国保国吉病院組合議会定例会へ出席しました。
    4月3日、第3回議会改革と政策提言委員会を開催し、6日に夷隅郡町村議会議長会総会に 9日の第6回議員協議会において、「がんばろう千葉」市町村復興基金事業等について協議 し、同日の第4回議会改革と政策提言委員会において、議会の議決すべき事件に関する条例の 運用方法等について協議しました。 16日の第1回全員協議会において、行政委員会委員、新任職員の紹介及び各課の基本方針 の説明を受け、同日の第7回議員協議会において、総合計画策定等について協議しました。 5月7日、議会だより編集委員会、9日に第5回議会改革と政策提言委員会において、大多 喜町議会基本条例の視察を行いました。 21日の第2回教育民生委員会協議会において、亀田医療大学校開校に係る支援について協 -5- 議し、25日第6回議会改革と政策提言委員会を開催しました。 6月5日、第8回議員協議会において、財産の取得(旧御宿高校)等について協議し、同日 の第3回教育民生委員会協議会において、亀田医療大学開校に係る支援について協議しました。 7日の議会運営委員会において、第2回定例議会の議事日程及び提出議案等について協議し ました。 15日の議会運営委員会において、第2回定例議会の追加議案等について協議し、同日に第 7回議会改革と政策提言委員会を開催しました。 以上で議会の諸般の報告を終わります。 続きまして、今定例会に際し、石田町長から議案に対する提案理由の説明並びに諸般の報告 について発言を求められておりますので、これを許可いたします。 石田町長。 (町長 石田義廣君 登壇) ○町長(石田義廣君) 本日ここに平成24年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員 の皆様方におかれましては、大変お忙しい中お集まりをいただき、誠にありがとうございます。 本定例会では、繰越明許費及び事故繰り越しの繰越計算書のご報告のほか、専決処分、財産 取得、条例制定、条例改正、一般会計ほか補正予算案及び工事請負契約の締結など計2報告、 9議案をご審議いただきますが、開会に先立ちまして、各議案の提案理由及び諸般の報告につ いて申し上げます。 まず、今定例会にご提案いたします議案の概要についてご説明申し上げます。 報告第1号 繰越明許費繰越計算書については、平成24年第1回定例会においてご議決い ただきました平成23年度御宿町一般会計補正予算(第7号)の繰越明許費を、別添繰越計算 書のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により本議会に 報告するものです。 報告第2号 事故繰越し繰越計算書については、地方自治法第220条第3項ただし書きの 規定により、平成23年度御宿町一般会計予算において、事故繰り越しをし、別添繰越計算書 のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により準用する第 146条第2項の規定により本議会に報告するものです。 議案第1号 専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が 平成23年12月14日に公布され、地方税法等の関係法令が整備され、また、地方税法及び 国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたこ -6- とに伴い、御宿町税条例の一部を改正する条例を3月31日に専決処分いたしました。 主な改正内容は、地域決定型地方税制特例措置の導入や、住宅用地の据置特例の見直し、東 日本大震災に係る被災居住用財産の敶地に係る譲渡期限の延長の特例や土地の時点修正など特 別措置の期限の延長でございます。 議案第2号 専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が 平成23年12月14日に公布され、地方税法等の関係法令が整備されたことに伴い、御宿町 国民健康保険税条例の一部を改正する条例を3月31日に専決処分いたしました。 改正内容は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敶地に係る譲渡期限の延長の特例の追加 でございます。
    議案第3号 財産の取得については、平成24年第1回定例会で補正予算のご承認をいただ きました旧御宿高校跡地施設の購入について、平成24年5月29日に仮契約をいたしました ので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき 議会の議決を求めるものです。 議案第4号 御宿町東日本大震災復興基金条例の制定についてでございますが、千葉県東日 本大震災市町村復興基金から交付される「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金は、基金 による複数年での運用を図ることが可能であることから、財源の効果的活用を目的に本条例を 制定するものです。 議案第5号 御宿町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、住民基本台帳法の一 部を改正する法律等の一部が平成24年7月9日から施行されることに伴い、外国人登録に関 する用語の見直し及び外国人住民による印鑑登録に関する規定について所要の整備を行うこと から、御宿町印鑑条例の一部を改正するものです。 議案第6号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定については、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の一部が平成24年7月9日 から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。 議案第7号 平成24年度御宿町介護保険特別会計補正予算(案)第1号は、歳入歳出とも に101万円を追加し、補正後の予算総額を8億3,445万8,000円とするものです。 主な内容は、老朽化した地域包括支援センターの公用車を更新するための補正をお願いするも のです。 議案第8号 平成24年度御宿町一般会計補正予算(案)第1号は、歳入歳出ともに5,3 50万円を追加し、補正後の予算総額を35億4,350万円とするものです。主な内容は、 -7- 東日本大震災からの復興に向けて、県において「千葉県東日本大震災市町村復興基金」が設け られたところであり、この県の基金から市町村に配分される交付金を原資として、新たな基金 への積み立てについて補正を行っております。また、基金設置の趣旨に基づき、災害備蓄品の 購入を初めとした防災対策強化を行います。また、亀田医療大学設立に伴う施設整備に係る補 助金を、さらには安全安心観光振興対策としてキャンペーン経費等について追加をするほか、 県の緊急雇用創出事業を活用した海水浴場の安全対策強化等について追加補正を行っておりま す。 議案第9号 御宿町立御宿中学校屋内運動場及び柔剣道場改築工事請負契約の締結について は、6月14日に工事の入札を執行いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の 取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、工事請負契約の締結のため、議会の議決を 求めるものです。補正財源といたしましては、県支出金や基金繰入金などのほか、平成23年度 からの純繰越金を充て、収支調整を行っております。 次に、諸般の報告をさせていただきます。 4月18日、中房総観光推進ネットワーク協議会首長会議に出席いたしました。19日には、 御宿町教育研究会の総会が開催されました。22日には、町消防団統一訓練が实施されました。 24日には例月出納検査と食生活改善会の総会並びに創立40周年記念式典、農家組合長の委 嘱式、商工会青年部通常部員総会が行われました。25日には、新旧区役員会議、26日には 町総合計画策定委員会を開催いたしました。27日には、B&G海洋センター千葉県総会が御 宿町で開催されました。 5月9日には、総務課総合防災対策班が町身障福祉会にお伺いし、防災対策についてお話を させていただきました。15日には、民生委員推薦委員会を開催するとともに、同日茂原青色 申告会御宿支部総会に出席いたしました。16日には、町職員互助会の総会、17日には町観 光協会の総会に出席いたしました。18日には、千葉県市町村長会議と町中山間地域総合整備 事業实行委員会総会に出席いたしました。21日には、町議会教育民生委員会協議会に出席い たしました。22日には、衛生委員会議を開催し、10月からの指定ごみ袋制度についてご協 議いただきました。また、同日開催されました関東町村会トップセミナーに参加いたしました。 24日には、町商工会通常総会に出席いたしました。25日には、第1回目の普通町有財産活 用検討委員会を開催いたしました。また、同日開催されました夷隅地域農林業振興協議会通常
    総会に出席いたしました。26日には、町消防団本部の視察研修に参加いたしました。29日は、 財団法人亓倫文庫総会、30日には、全国町村下水道推進協議会千葉県支部通常総会と、千葉 -8- 県町村会の定例会に出席いたしました。31日には、いすみ鉄道の取締役会と町国際交流協会 の役員会が行われました。 6月3日には、全国統一防災訓練が行われ、御宿町も高山田区を中心に、大雤による土砂災 害を想定した訓練と、町職員の非常招集訓練、新たに導入した簡易デジタル無線機による交信 訓練、各避難所の点検などを行いました。休日にもかかわらず、町議会議員の皆様も多数ご参 加いただき、ご苦労さまでございました。4日には、国保運営協議会といすみ警察官友の会通 常総会に出席いたしました。6日には、町議会議員協議会並び教育民生委員会協議会と、本 町で開催された外房観光連盟通常総会に出席いたしました。8日、9日と4回目の住民懇談会 を開催し、住民の皆様方からご意見、ご要望などを伺いました。今後の行政運営の参考にさせ ていただきます。また、9日には、いすみ支部消防操法大会に出場する第7分団、第8分団の 激励会を行い、日々仕事の後夜遅くまで熱心な訓練を行っております分団員を初め指導をお願 いしております広域消防職員及び関係の方々をねぎらうとともに、優勝に向け激励を行いまし た。13日には、野沢委員会を開催し、14日には日赤奉仕団御宿分区の研修会に参加いたし ました。15日には、高齢者スポーツ大会に参加し、元気いっぱいの先輩諸氏とグラウンドゴ ルフをご一緒させていただきました。17日には、千葉県自治体職員福祉センター主催の千葉 県自治体職員釣り大会が本町で開催され、参加された皆様方にごあいさつをさせていただきま ご提案いたします議案の詳細につきましては担当課長からご説明申し上げますので、充分な るご審議を賜りまして、適切なるご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明 及び諸般の報告を終わります。 ○議長(中村俊六郎君) 以上で諸般の報告を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 日程第4、これより一般質問に入ります。 一般質問の制限時間は90分です。質問者も答弁者も簡潔にお願いいたします。 なお、質問については、会議規則第63条の準用規定により、一般質問も同一の質問につい て3回を超えることができないことになっていますので、ご注意ください。 また、一般質問通告書に記載のない関連質問については認められません。議長の議事整理権 した。 以上でございます。 ◎一般質問 -9- ───────────────────────────────────────────────── ◇ 貝 塚 嘉 軼 君 ○議長(中村俊六郎君) 通告順により、11番、貝塚嘉軼君、登壇の上、質問願います。 (11番 貝塚嘉軼君 登壇) ○11番(貝塚嘉軼君) 11番、貝塚。 議長のお許しを得て、ただいまより一般質問をさせていただきます。 私は、通告してありますとおり、町長の政治姿勢についてということを、そのほか町活性化 対策、ごみ施設の進捗状況、月の沙漠、御宿海岸通りの飛砂対策について、放射能検査につい てというような部分で通告しております。通告に従って順次聞いていきたいと思います。 まず、町長の政治姿勢ということですね。 詳しいことは、町長には事前に、このようなことでというような部分は、お話はしてありま すけれども、ここには、まず活性化対策についてというようなことですけれども、その前に、 町長の、ちょうど3年半前になりますかね、町長選において、町長が町長選に立候補したとき に、町民とお約束したことがありますね、町政マニフェストということで町長の政策を掲げて 当選したわけでございます。その中に、8つの項目を4年間で实施しますということで、マニ フェストを掲げて約束してあります。それぞれ、以前にもお聞きしましたけれども、私がマニ
    フェストでお約束したのは短期・中期・長期というこの3つの中で町民とお約束したことを实 施していきたいというお話を聞いたように覚えております。 その中で、短期的に改善されたことというのは幾つか確かにあります。職員の意識改革、そ して行政へのいろいろな形の中で、日曜日にも行政の一部手続にとっては实施してまいりまし た。いろいろと短期的には实行されたように思います。 そういう中で、4年間任期があと半年で来ようとしております。いろいろと町内の中では新 人が出るそうですねと、現職町長はどうなんですかなんていう、私どもにお尋ねする声をあち こちで耳にいたします。よって、私は今日町長に、町民と4年前にお約束したことが、やはり 中期的にもいろいろな事情があって实施されずに、また、長期的の中では、私が聞いた中では、 全町公園化構想というようなお約束については、これは長期的な私の考え、展望ですというよ うなことをお答えされております。そういうことも幾つか聞きますと、やはりこの1期4年で に基づき制止しますので、ご注意ください。 順次発言を許します。 -10- 实行されなかった部分というのがたくさんあるような気がしてならないんです。活性化対策に しても、ここに何項目か町長は町民とのお約束をしております。实施されたこともあります。 だけれども、今検討中、今現在は進行中というものもあります。 よって、私がお聞きしたいことは、これらのお約束したことをあと半年間に实行できる、ま た、あるいは自分のお約束したことが何十%約束できて实施される、また实施すると、しかし、 残るかもしれない、明らかに残るかもしれないじゃなくて残るというような政策の項目も、私 はあるように思われます。よって、お聞きしたいのは、半年後の任期満了に伴って2期目に再 挑戦して、4年前にお約束したマニフェストの实行をなし遂げていくお考えはあるのかどうか、 あるいは私が3月にお聞きしました、町長のマニフェストを変えて新たなお約束をする考えが ございますかとお尋ねしましたところ、マニフェストについては私は変える意思はない。お約 束したことは必ず实行していくんだというようなお話、答弁をお聞きしたかと記憶しておりま すけれども、それについて、お約束するということは次も挑戦するということにとらえられる ように私は感ずるんですけれども、このことについて、最初に町長にお聞きしたいんですけれ ども、いかがなお考えでおられるかお答えください。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) 貝塚議員のご質問にお答え申し上げます。 私は平成20年の町長選挙で、町民の皆様とのお約束であるマニフェストを、新しい町づく りを発表し、当選させていただきました。町民の皆様が主役の町づくりを基本姿勢に8つの基 本施策を中心に町づくりを進めてまいりました。この3年半を振り返りまして、町民や議会の 皆様方、また関係機関の皆様方のおかげで多くのことを实施し、達成できましたことを厚く御 礼申し上げます。 まず、行財政改革につきましては、町長報酬を50%カットし、町長専用車を廃止し、人件 費の削減など歳出を抑制し、各種基金の積み増しを行いました。また、町民の皆様に財政状況 をわかりやすくお知らせするために、わかりやすい予算書をお届けいたしました。 福祉の町づくりでは、子育て支援として中学3年生までの子供医療費や妊婦健診の助成、小 児用肺炎球菌や子宮頸がんワクチンなど各予防接種への助成、福祉施策として福祉タクシー券 の対象者の拡大、人間ドック事業や各種がん検診への助成、無料化に取り組みました。障害者 福祉について、トイレ施設など公共施設のバリアフリー化を進めてまいりました。 自然環境の保持につきましては、環境浄化チームを設置し、街路環境、海浜環境の美化に積 極的に取り組んでいるところであります。 -11- 観光振興につきまして、インフラ整備について観光案内所の建設、メキシコ公園トイレ改修、 観光産業を整備し、関係する皆様方のご協力もあり、観光協会の法人化が達成され、将来の観 光発展のための基盤づくりができました。昨年は3・11大震災がありましたが、積極的にイ ベントを展開し、また風評被害に対忚し、厳しい財政事情の中、クーポン券の発行など観光実
    誘致に努めてまいりました。 活性化対策といたしまして、農業においては中山間地域総合整備事業を推進し、漁業におき ましては磯根資源の保護など取り組んでいるところでいるところでございます。また、旧御宿 高校跡地施設購入を予定し、安心・安全な町づくりにかかわる防災対策の一環として、また地 域活性化のための施設活用に、今準備を進めているところであります。観光協会、商工会、N PO団体など各団体との連携を密にし、今後とも地域活性化に積極的に取り組んでまいる所存 でございます。 人づくり、教育文化の振興につきましては、2009年には日西墨交流400周年を迎え、 我々の祖先のなした偉業をたたえ、力強く世界に発信したところであります。子供は町の宝、 国の宝であります。次代を担う子供たちが自信と誇りを持てる町づくりを進める中、今年度は 施設改善について御宿中学校屋内運動場、柔剣道場の建設に取りかかるところであります。保 育所、小中学校の教育環境の充实に努め、公民館活動を中心に文化を振興しています。 中長期的ビジョンを達成するため、町づくり推進委員会を設置し、活力創出検討部会では全 町公園化構想についてさくらワーキンググループの皆さんが、そして、安心生活検討部会では 福祉政策について福祉グループの皆さんにご提言いただき、衆知を集め施策を進めているとこ ろであります。今後ともボランティア組織の拡充に努め、町民の皆さんとの協働による町づく りを進めていきたいと考えております。 現在、平成25年度から始まります御宿町総合計画を策定中でありますが、本年度じゅうに 計画策定を完了いたします。10年先を見据え、災害に強い安心・安全な町づくり、尐子高齢 化が進展する中、福祉教育、子育て支援の充实を図り、地域で支え合う福祉の町づくり、美し い自然環境を生かし、観光を中心に各産業の連携を図り、活力あふれる町づくりを進めていき たいと考えております。 まだ多くの事業が道半ばであります。御宿町総合計画は町民と行政との協働によるまちづく りを基本姿勢として、町民の皆さんと行政が一体となって英知を結集し、住みたい町、住んで よかったと思う町をつくり上げるための計画となります。本計画に盛り込まれる町民の皆様の 思いや願いを实現するため、町長として引き続き全力を尽くしていきたいと考え、次の選挙に -12- 立候補の決意を固めました。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○11番(貝塚嘉軼君) 今、次に立候補するという力強い宠言がございました。確かに、お っしゃるとおり100%約束を实施していないというふうに解釈をして、残りを全力を尽くし て約束を果たしていきたいというふうなお考えで、ただいま立候補を表明されたんだというふ うに解釈させていただきます。どうか、たくさんの、変えよう御宿ということで、今まで御宿 になかった、あるいは新しい世の中の風をこの町に吹き込もうということで闘い抜かれて今日 まで町政を運営されてきたというふうに私も認識しております。また、議員としての私も協力 すべきところは協力する、ご意見を言うときは意見を言うというような立場で、お互いに町民 の代表者であるということで、町のことを思い、町民のためにということで尽くされてきたと。 今後、任期満了に伴って、引き続き町政を担って、一歩前進して、町民の安心で安全な町づく りを目指していくんだというお考えであろうというふうに私は今お聞きしました。どうか、約 束は約束、積み残した約束は果たすべきであろうというふうに思います。 これではっきりと、町長は2期目に挑戦するということがわかりました。よって、これから も残された半年間ぜひ予算の執行と、あるいはこれから何が起こるかわかりませんけれども、 突然の出来事に対しても毅然として、町長として、町民を正しい道に導いてくださるようにお 願いします。 思います。 続いて、町活性化対策についてをお尋ねします。 「がんばろう千葉!」市町村復興基金交付金の運用についてをお聞きしたいなというふうに 3月の議会でそれとなく課長から、もしかしたらこういう基金が交付される可能性がありま すというようなお話を聞いたかのように記憶しております。よって、そのときに6月にはとい うようなお話がありましたので、この復興基金交付金についての運用、これをできたらお聞か せ願いたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
    ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) それでは、「がんばろう千葉!」市町村復興基金交付金の運 用についてお答えいたします。 「がんばろう千葉!」市町村復興基金交付金につきましては、これの概要につきまして、4 月9日に開催されました議員協議会でもご説明いたしましたが、昨年12月に県では特別交付 税を原資とする千葉県東日本大震災市町村復興基金30億円が造成されております。県はこの基 金を、震災からの復興に向けて市町村が地域の实情に忚じて行う、住民生活の安定やコミュニ -13- ティの再生などの取り組みについて支援するため、平成24年度、25年度の2カ年で交付す ることになりました。御宿町には24年度が1,400万円、25年度が700万円、合計2, 100万円が交付される予定となっております。県が示しました対象事業は、市町村が東日本 大震災からの復興に向けて新たに行うソフト事業で、国の補助金や起債制度、普通交付税や特 別交付税で財源措置されていない事業が対象で、事業例といたしましては4つほど示されてお りますが、まず初めに住民生活の安定に関する事業、2番目としまして被災地域のコミュニテ ィ機能の維持、再生に関する事業、3つ目が観光におけるPR活動と地域経済の振興、雇用維 持に関する事業、最後に被災地域の文化芸術の復興に関する事業という説明がございました。 また、県からは市町村は6月にこの交付金を受け入れる基金条例を制定し、一たん基金に積み 立てた後で復興事業に計上するよう指示がございましたので、本定例会に基金条例の制定を提 案してございます。町では、この交付金を早急に、また効果的に活用するため、各課から出さ れましたこの交付金を活用した復興事業について取りまとめ、県担当課に対象事業として該当 するかどうか協議した上で、今回、6月の補正予算の中で本年度基金交付金1,400万円の うち840万円を復興事業に充てております。 復興事業の内容でございますが、まずは防災対策事業として665万円、内訳といたしまし ては、毛布、アルミマット、段ボール仕切り、仮設トイレ、備蓄食料等の備蓄品の整備、保育 所園児・保育士及び小学校児童・教職員用のライフジャケット398枚や、コードリール、発 電機、ハロゲンライト等の防災備品の購入、津波発生時の主要避難路30カ所への標高標識看 板の設置、また御宿、岩和田両保育所、御宿児童館の窓ガラス飛散防止対策を行っております。 このほか、観光地の安全・安心キャンペーンや観光振興策として175万円、合計840万円 を今回の補正予算、復興事業の財源に充てております。今後につきましても、効果的な活用を 図ってまいりたいと考えております。 ○11番(貝塚嘉軼君) 詳細にわたってご説明いただきました。国の交付税、特別交付税措 置をされない、そのほかの中でこのような基金が、合計2,200万円が交付されるという中 で、今年も1,400万円、おっしゃるとおりあしたの議事日程の中に議案として提案されて おります。 それで、各課からいろいろと要望が出されて計画されたということで、防災が、主に防災備 品ですね、あるいは子供の、特に保育園児の津波に対する、避難に対するいろいろなことをや っていくんだというふうに使うということで、よくわかりました。どうか有効に計画を立てら れて、使っていただきたいなと、町民が本当によくやっていただいていると感じるような措置 -14- を施していただきたいなというふうに思います。 「がんばろう千葉!」については、その辺で私の質問は切りますけれども、続いて観光振興 対策、ただいま基金の運用についても175万円というような観光に対する費用もつけられた と言いますけれども、一つ観光課長にお尋ねします。 今、私どもが感じるのは、非常にいろいろな地域においてイベントが開催されたり、新しい 建物あるいは新しい商業施設があちこちでオープンをされて、人が特に東京タワーのほうです か、スカイツリーのほう、あちらにはお休みになると15万、20万人という人が押し寄せて、 地域の人たちの商売も活気づいているというようなことで、ここ2週間、オープンされてから、 土曜日曜の御宿に訪れる観光実がどうも尐ない、どうも閑散としていると。こういう状況では、 とてもこの先、夏御宿の観光の真っ盛りに果たしてお実さんが来てくれるんだろうかというよ うな、私どもも観光産業に携わる人たちにお話を聞いても、この夏の宿泊の予約状況について
    は昨年以上に悪いというようなお話を耳にします。何とかお実の足をこの御宿まで向けてもら いたいと、そのためには自分たちの努力だけではとても足りない。どうか、議員さん、町にも ぜひ知恵やあるいは方法をお願いしてくれというようなお話を聞きまして、私はここに観光振 興対策ということで、現实に町としてはこの状況をどのように把握されて、どういう対策をと って、何とか今の不安な材料を取り除いて、活気ある御宿の夏にしたいというふうにお考えな のか、あるいは3月の議会においてもお聞きしましたけれども、24年度の観光予算は昨年よ りも大幅に削られた予算になっております。それで、新しくイベントがどうこうじゃなくて、 やはり従来行っているイベントに対して見直しをし、またそこに血肉をつけてやるんですとい うようなお話もお聞きしたんですけれども、ここへ来てそういう状況であることを課長が把握 して、何とか対策をというお考えがあればお聞きしたいなと思いまして、ここにご質問するわ けでございます。お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 藤原産業観光課長。 ○産業観光課長(藤原 勇君) まず、今年度の産業観光の骨子であります農林班と観光商工 班の強化という形で、具体的には今まで班ごとに進めていた事業を、班長同士が決裁で確認す るということで、そういったことでまず横断的な評価を一つは図りながら、進めていきたいと 考えています。 そういった中で、今年度の産業観光振興基本方針でもあります、まず農林水産班、商工班の 連携強化や、横断的な各課の連携を図り、地域活性化の原動力である農業、漁業など地場産業 などの連携を密にしたイベントやキャンペーン等を通じて、地域の魅力を発信するため、行政、 -15- 観光協会を中心とした農業、漁業、商工団体等で構築する(仮称)御宿プロモーション实行委 員会を設置し、積極的にまずPR活動や着地型観光の可能性について検討したいと考えます。 平成24年度の補正予算については、3月定例会の当初予算でもご説明しましたが、今回提案 しています「がんばろう千葉!」市町村復興基金を活用した観光キャンペーンを中心した補正 を予定しています。補正の内容については、地震や津波などの風評被害による海水浴実離れの 回復を図るため、夏のキャンペーン用ポスター等作成費用や安全・安心宠言のためのキャラバ ン費用、東日本大震災の影響で開催地が変更となったライフセービング学生種目別大会、また 東日本地区予選の当初予算で計上済みの学生種目別以外の東日本地区予選の音響施設等を今回 は補正を予定しています。 ○11番(貝塚嘉軼君) 昨年は、10数年实施していただいた全国学生選手権ライフセービ ング大会が御宿からほかの県にいったということで、やはりあの大会は今の理事長さんもあい さつの中に多々出てきております。御宿はライフセービングの発祥の地だと、400年前にこ ういう事实があったということで、我々がここで大会を開催することは非常に意義ある大会で あるというふうなコメントを毎回いただいて、私もそれに参加して非常にうれしく、また自慢 の種というような気持ちでいましたけれども、今年、また御宿で開催してくれるということを、 我々宿泊関係者のみならず、多くの方がライフセービングというものにご理解を示し、またそ の大会の主たるものというんですか、人命救助が主たる目的であるというようなことで、御宿 には本当にふさわしい大会だというような、町民の中からもご理解を示されている今日です。 これは本当に来ていただいてよかったなと強く思っております。どうか、こういう海岸を、御 宿の宝としているこの広い砂浜の海岸を利用したあらゆる大会あるいはイベント等をこれから も積極的に誘致していただきたい。やはりそのためには宠伝が必要だと思います。 ここ何年か、以前は観光協会、町と関係業者等でキャラバンに行っております。しかし、時 代の波というか、恐らく今の石田町長の体制になってから、過去にキャラバンを仕立てて行っ ていた宠伝というものは尐なくなっている、そういうふうに感じております。どうか、この 「がんばろう千葉!」基金を十二分に生かしていただいて、宠伝をしていただくということを、 お実を誘致する非常に大事な政策じゃないかなと、手段じゃないかなというふうに思っており ますので、積極的に進めてほしいなというふうに思います。 観光対策については、いろいろな考えでいろいろな方がこの後も質問されると思います。私 は以前から観光対策についてはいろいろなことをお話ししてきました。今回もいろいろなこと でいろいろな方がご質問するだろうと思いますけれども、私は一忚今のような形で、今現实こ
    -16- うじゃないですかということをきちっと見届けていただいて、対策を講じてほしいということ でお聞きしたわけでございます。 続いて、広域ごみ処理施設建設の進捗状況についてお尋ねします。 長年のこれは懸案事項で、広域で一生懸命にやられておりますけれども、今もって先が見え ていない、この状況がどのぐらい続くんだろうかと、そうした場合に当施設のごみ施設の改修 等、あるいは大原のごみを今受け入れていますけれども、この10月からはごみ袋制度に変え ていくという中で、広域のごみ施設についてどこまで進んでいて、どういう計画で何年ごろに 完成して、实施されるのかお聞きしたいんですけれども、これはどなたですか、よろしくお願 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長(佐藤昭夫君) それでは、広域ごみ処理施設建設の進捗状況についてお答え いします。 いたします。 広域ごみ処理施設につきましては、平成23年度以降の経過といたしまして、施設整備計画 は、平成28年度稼働を目標といたしまして、23年1月以来、近隣区を対象とした住民説明 会を開催してまいりました。地元調整や東日本大震災等の影響によりまして、協議再開を先送 りせざるを得ない状況となりまして、平成23年度予定していた事業の執行を見送り、24年 度事業として再度要望することとなりました。平成24年度循環型社会形成推進交付金につき ましては、本年度予定事業費6,717万2,000円に対する交付金の3分の1の相当額2, 238万9,000円が要求どおりの配分となっております。 次に、平成24年度、最近の状況でございますけれども、こちらのほうの進捗につきまして は、5月7日に建設予定地区の区役員を対象に、役員会が開催されました。同5月25日には 関係区役員を初めとした先進地視察を实施し、地区ごとに住民意向の合意に向けた協議が行わ れております。建設予定地であるごみ処理施設に関する充分な理解が得られるよう、近代化施 設による環境対策への取り組みや、住民への安全対策が得られるよう視察を行っております。 今後も、要望のあった建設予定地区にビデオによる施設紹介をするなど、地域住民に説明を行 っていく予定と伺っております。 現状での建設予定地域での住民説明会は最終段階とのことで、最終確認後に今年度予定され ている事業に段階的に取り組んでいくとのことです。現時点では、建設予定地区の意向や今年 度予定事業の執行につきまして、建設推進委員や建設推進委員会幹事会を通じ、町のほうに報 告があると伺っております。 -17- ○11番(貝塚嘉軼君) ありがとうございました。私も以前広域の議員であって、そのとき からこのごみ施設について長年審議されてきたものですから、今日こうして今の状況をお聞き したわけでございます。どうか、28年度には实施できる、稼働できるような形で、ぜひその 検討委員会、建設委員会あるいは管理者の間においても、これは絶対に28年度には稼働でき るような強い意志を持って対処していっていただきたいなと。そうでなければ、本当にずるず ると、一体何年先になったら広域でごみ処理ができていくんだろうと、このままでいったら御 宿、大原も人口増になっていくか、減になっていくかわかりませんけれども、御宿も夏になる とたくさんの方が訪れるものですから、ごみも増えるし、1年じゅう、1月、2月のようなご みの量で過ごせれば、それほど炉も損傷はないだろうというふうに思うんですけれども、これ から先、また28年に稼働できない、また先に延びるといったらもう限度じゃないかと、そう するとまた莫大な予算を投じて直して動かしていかなければいけないというようなことで、大 変だというふうに思います。 そういうことで、これはやはり町長に申し上げます。管理者会議においても、ぜひこの予定 した年度には何が何でも实行していくというようなことで進めてほしいなというふうにお願い しておきます。 続いて…… ○議長(中村俊六郎君) 休憩、とりますか。 ○11番(貝塚嘉軼君) いいですよ。
    ○議長(中村俊六郎君) 10分間休憩いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前 9時58分) (午前10時11分) ───────────────────────────────────────────────── ○11番(貝塚嘉軼君) それでは、引き続いて質問させていただきます。 ごみ施設の進捗状況につきましては、よくわかりました。ぜひ頑張って28年度には稼働し ていただくようにお願いいたします。 続いて、月の沙漠通りと岩和田海岸の飛砂対策についてということでお聞きしたいと思いま -18- す。昨年の6月議会で小川議員がやはりこれについてご質問されております。そのときの答弁 にもやはりある程度被害が軽減されると思いますというような形で、定期的に砂の片づけを实 施し保全管理に努めますというような答弁をいただいております。しかし、いろいろと事情が あったとは思いますけれども、毎年のことです。どうしても、夏になると海岸売店の人たちが 整地して終わると、その後風が吹いても、防波堤の波返しによって飛砂してくる状況というの は、非常に尐ないんですけれども、やはり1月、2月、3月のこの風の強い時期に、どうして も道路に上がってその周辺の住民あるいは交通の非常に妨げになるような砂が上がります。 これについて、今申し上げたように、小川議員がご質問されて、あの周りの排水溝について も埋まってしまうというようなことで、排水溝については实施されて、深さを保って、雤水そ の他が充分流れるような状況に今ありますけれども、何でこのようにお答えしているにもかか わらず砂を移動できなかったんだろうと。どうも、検討しますとか实施していきますとかとい うお約束をしておきながら、なかなか实施していない。そういうわけで、また同じことが繰り 返されているというようなことで、議会以外に私がお尋ねしましたところ、町の機械が故障し て使えない状態になっている。よって、使用できなかったんだというようなお話をお聞きしま したけれども、それならそれなりに、そういうお約束をしたんですから、業者にお願いして多 尐でも取って飛砂を防ぐということが行われてよかったんじゃないかというふうに思われます。 よって、それについて今後どのようにその対策をしていくのか改めてお聞きしたいと思いま す。時期的にはそれほど風が吹いて飛砂するということはないだろうとは思いますけれども、 ぜひここで確認しておきたい。よって、新しい町の機械も購入されて動いております。どうか、 売店が終了した後、尐なくとも月に一度ぐらいはやはり気をつけていただいて、町の機械で尐 しでも取り除いて、風によって砂が道路にあるいは地域住民の自宅内まで行かないように努力 していただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。その対策について、建設環境課長、 ちょっとお聞かせください。 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤課長。 答えいたします。 ○建設環境課長(佐藤昭夫君) それでは、月の沙漠通りと岩和田海岸の飛砂対策についてお 4月から5月の強風によりまして岩和田海岸の砂が吹き上げられ、道路上に堆積、砂の除去 作業を合計で7回行いました。うち海岸部につきましては、予算措置をいただいた飛砂対策の 予算で業者委託により砂の除去を行っております。 海岸の砂が海岸保全施設の上部までスロープ状に堆積したことで、砂の移動量が多くなり、 -19- 結果的に道路上の砂がたまってしまったという状況でございます。よって、道路上の砂の除去 と、それからこのスロープの砂についても除去を行いました。 2月から5月にかけて、南南西から南の風が今年度では風速10メートルを超える日が17 日間観測されております。ご指摘のとおり、昨年はタイヤショベルを利用して、波返しの前の 砂をある程度除去いたしましたけれども、本年故障による更新のため、タイヤショベルの使用 ができなかったことで被害が多くなってしまったものと思われます。
    この状況によりまして、管理区分による海岸保全施設前の事前の砂の除去作業について、月 の沙漠通りについては管理者である県に、岩和田海岸につきましては漁港海岸であるため産業 観光課と連携をとりながら、効果的な飛砂防止、除去を行っていきたいと考えております。 ○11番(貝塚嘉軼君) 地域住民が困るようなことのないように、そのような考えで实施し ていくということであれば、ぜひお願いしたいなというふうに重ねてお願い申し上げます。な かなか、自然との闘いでございますので、これでいいということはないと思いますけれども、 でも、ふだんからの心がけ、ふだんから尐しずつやれば、尐ない経費で安全な環境が保たれる というふうに思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 そして、やりましたよというものを、こういう議員からいろいろと聞かれた場合には、实施 したということはやっぱり一報を事務局のほうに報告しておいていただく、そうすると私たち も事務局へ行ったときに、これこれこういう質問をされて、このようにしたものがいついつか に实施されましたよということで報告を受けられればよかったなというふうに思います。ぜひ、 やってもやはりそういうことをきちっとしないと、やったんだか、やらないんだかわからない。 いつの間にか行っているというようなことになると、お互いが困ります。ぜひ、そういうこと を、細かいようですけれども、やはり連携を持つということが大事だというふうに思います。 続いて、放射性物質の検査についてということで、3月の議会に石五議員からもいろいろと ご質問されて、食材の安全については茂原市のほうの検査機関に委託して、きちっと、納品さ れたものに関しては調べておりますと、また、納品される品物については事前にその出荷地に おいて基準をクリアされたものが使用されていると。しかし、町内においても検査機関に出し て確認していますというような答弁をしていたかのように私は記憶しておるんですけれども、 ここに議事録を取り寄せたところ、そのような答弁の仕方もしております。 しかし、町内にハヤシさんという方、お名前出して失礼なんですけれども、その方が器械を 購入されて、一般の方から希望があれば受け付けして検査していただいております。私も自分 のところで猫の額ほどの畑でとれたものを、お実様にとれたて、自家園でつくったものをとい -20- うことで、实ったときには検査を依頼して、そして安全ですよと、基準値以下ですよというよ うな検査結果をもってお実様に提供したり、あるいは自分たちでも食しております。 うわさによると、海生研に大変な器械が2機設置されて何でも調べてもらえるという、一体 どういうふうにしたら調べてもらえるんですかねと、議員さん、わかりますかと言うから、い や、海生研についてはちょっと私も、購入されたといううわさは聞いておるけれども、町が中 に入ってお願いできるのか、あるいは直接持っていって受け付けていただけるのか、それはわ かりませんということで、それでは聞いてみますよということで担当課長にもちょっと聞いた んですけれども、まだまだそこまでの海生研と町との協議ですか、契約ですか、そういうもの はされていませんと、要するに海生研で調べているのはたくさん、よそからの検査依頼があっ てとても無理じゃないんでしょうかねというふうなお話をちらっと聞いたんですけれども、そ れにしても、何か急いでお願いすると1万何がしかの金を払えば急いでやっていただける。1 カ月以上待つと無料でやってくれるというような話も聞いたんです。 ですから、こうして、3月にも石五議員が心配されて質問されて、きちっとやっていますと 言っていますけれども、この後、滝口議員、石五議員もお聞きするんだろうと思いますけれど も、いすみ市は2機購入されて、町民のそういう方たちに対忚しているというお話も聞いてい ます。 御宿町はほかの検査機関にと、そうすると1週間ぐらいかかると。だけれども、私はちょっ と町民の方が、一般の方が心配して自分のお金を出して器械を買って、それで検査をしてあげ ている。それはちょっと町としても、これだけ放射性物質についてはナーバスになっている町 民、それなのに購入する意思もなし、また、そういった当地にある立派な施設に対しても、何 ら措置をされていないと、これはちょっとおかしいなと。 漁業関係については、組合を通してお願いしているかどうかは私も確認していませんけれど も、御宿で水揚げされる海産物については安全ですよというふうに聞いています。ですから、 私どもも地元の魚をメーンとしてお実さんに出していますので、しかしながら、私は一般の方 の検査機関に依頼して、月に一遍キンメダイとかメダイとかカツオとかを検査していただいて
    おります。それで基準値以下ですよと、安心して大丈夫ですよというような形で私も使用して お実さんに提供しています。だけれども、一般の人はそういううわさを聞いても全く町から、 町に器械があるから持ってきて調べてあげますからどうぞとか、あるいは一般の方が購入され ているということを聞いたら、どうしてその方とお話をして、一部町からも助成金を出して、 できれば業務委託をして、町の一つの検査機関としてぜひ心配の方は調べてもらってください -21- よと、そういうような措置ができないのかなと。 町長は、安全で安心な町づくりと言っていますけれども、とてもじゃないけれども、ただ、 地震対策、津波対策だけは安心ですよ、安全ですよということじゃないと思うんですね。市原 とか柏だとか、まだまだ八日市場のほうにだって放射性物質が基準値以上で出荷停止されたり しております。そうして、我が町の周りにおいてはそれだけ危険であるというふうに認識され ているわけですよね。 ぜひ、これは観光立町御宿としてそういうものに対しても、いち早く対策を講じてきておる とは思いますけれども、今1年3カ月が過ぎようとして、過ぎた中でも、まだまだそういう心 配をされている住民がたくさんいるということなんですよ。ですから、子供には学校給食を食 べさせないでお弁当をつくって持っていっているご父兄もあるというふうなお話を聞いており ます。これじゃいけないと思います。これについて、ぜひそのお考えをお聞かせ願えますでし ょうか。どなたですか。 ○議長(中村俊六郎君) 藤原課長。 ○産業観光課長(藤原 勇君) まず、議員のご質問の財団法人海洋生物研究所についてのご 質問ですが、海洋生物研究所で購入したゲルマニウム半導体2機につきましては、農林通産省 消費安全局が生産物の風評被害を防ぐ一環として、年間約6,000検体以上の魚介類を国か ら海生研へ委託し、海生研のほうでは前処理を行い、一部の、ほんの一部ですね、その器械を 使って検査を行い、ほとんどが全国の検査機関に発注していると伺っています。こういったこ とから、購入した器械だけでは対忚できないという状況がございますので、皆さんが言ってい る一般の放射性物質の検査については難しいものと考えています。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 保育所と、それから児童館の関係でございますけれども、こ ちらにつきましては従来どおり、空間の放射線量につきましては月1回ホームページに掲載し て、特に目立った数値はございません。 今ご指摘の食の安全ということにつきましては、昨年から搬入業者から聞き取り調査により まして、使用食材の産地の公表を引き続き实施しております。 さらに、新たな取り組みということで、6月7日から東上総教育事務所に判定器械がござい ますので、こちらに月1回お願いして測定をしているところでございます。こちらの測定につ きましては、一般の食品の基準であります100ベクレル以下。50ベクレル以上100ベク レル未満のものにつきましては再度もっと細かな大きな機械でさらに調査ができるというよう -22- なシステムがございますので、それを使用いたしまして、实施しているわけでございます。第 1回御宿保育所のニンジンの検査を实施いたしまして、こちらについてはセシウムが不検出と いう結果をいただいております。結果につきましてはホームページあるいは保育所の入り口に 看板を設置しまして、安全性といいますか、結果数値を公表するようにしております。 以上です。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 学校給食の食材につきましては、議員ご指摘のとおりで流通して いるものは安全だという前提に立ちながら、国・県が公表されている産地ごとの放射線数値を 注視しながら、食材の購入を行っているところでございます。また、納品業者についても、給 食の食材であることを充分認識していただいた中で納入していただくようお願いしております。 また、6月から一層の安全確認のため、県が購入いたしました放射線測定器を活用し、茂原市 の東上総教育事務所で月2回翌日に使用する食材のうち2品目を測定しており、結果につきま しては産地とともに町のホームページで公表しております。
    ○11番(貝塚嘉軼君) 今、实施しているということはお聞きしているんですけれども、一 般の方はやっぱりホームページでやっていますよと、ホームページを開ける人はいいんですよ。 見られない人もいるわけですね。そういう方はやっぱり心配しているわけなんです。 ですから、公の機関を通しているというよりも、学校なら学校の月1回学校だよりなりなん なり出していると思うんですけれども、そういう中で今月はこれとこれを検査しましたよ、不 検出ですよと、安心なものをやっていますよというようなもので、やはり二重三重のお知らせ をすることによって町民に徹底できるというふうに思われます。中には、絶対大丈夫なんです よと言っても、やっぱりこうなんだというもので、どなたかの知恵でそれでもう邁進してしま って、絶対危険なんだと、安心だなんて言っているの、国の基準値なんていうのはいいかげん だよと、实際には本当にそれでいいんですかとか、そういうふうに言う学者もいて、そういう 人たちの声に心を向けてしまって、どうしてもだれが言ってもだめだというような人もおろう かと思います、中には。そういう方がやはり、町がそんなことを言ったって絶対安心していら れないよなんて、お話ししてしまったりすると大変なんだと。 ですから、それはそれとして二重三重の手間を惜しまずに、やはりあらゆる機関を通して説 明しておくと、報告していくと、やっていますよということを私は大事かなというふうに思っ ていますので、ぜひそういう形でお願いしたいなと、もうしつこいほどやるぐらいでやっと皆 さんに伝わるというように思われます。 -23- そういう人たちばかりじゃないですけれども、一を言って十わかる人もいれば、十を言って もわからない人がいます。さまざまではございますけれども、やはり行政というものは地域住 民の上に立って、町長のおっしゃるとおり安心して暮らしていただくためには、そういうふう な一人一人にいろいろな方にも対忚していくという心構えが大事かなというふうに思っており ます。ぜひ、これからも十二分にそういうことに注意されながら、行政をつかさどっていって いただきたいなというふうに思います。 時間が過ぎてきましたので、私も質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうご ○議長(中村俊六郎君) 以上で11番、貝塚嘉軼君の一般質問を終了します。 ざいました。(拍手) ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 続きまして、10番、滝口一浩君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 滝 口 一 浩 君 (10番 滝口一浩君 登壇) ○10番(滝口一浩君) 10番、滝口です。議長の許可をいただきましたので、これから一 般質問をさせていただきます。 初めに、バブル経済の崩壊から20年近くが過ぎ、我が国は尐子高齢化が進展し、成熟社会 への変化が急速に進んでいます。また、地球温暖化や地球環境問題に対忚することや、昨年の 東日本大震災を契機として、自然災害に強い町づくりを行うことが各自治体のレベルで求めら れています。 今後、御宿の町づくりの事業計画や施設計画はかつてのような成長社会を前提としたもので はなく、新しい時代の要望に適合したものでなくてはならないと思っています。そういう意味 でも、今年度住民と協働で進めます総合計画策定プランはこれからの御宿町の町づくりの方向 性とあり方を決める大事なものだと思っています。 そこでまず、町の尐子高齢化が進展している中で福祉の充实をどのように展開するのかとい う質問をしたいと思うのですが、日本の人口は歴史が始まってからずっと右肩上がりで来まし た。高度成長の人口が最も急増していたころは、毎年100万人増えていました。しかし、現 在日本は人口減尐時代に突入しました。現時点では人口減尐時代に突入したばかりで、ほとん ど横ばいのなだらかさですが、間もなくジェットコースターのように角度がついてきます。 総務省統計局の2011年1月1日の概算値での日本の総人口は1億2,737万人ですが、 -24- 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2050年には9,515万人、
    そして2100年には4,771万人となると予想しています。間もなく毎年80万人の人口 が減っていく時代になります。そして、人口が減るだけでなく、急激な尐子化、高齢化の波が 日本に押し寄せてきます。先進国の中ではこうした急激な人口減尐と急激な尐子化、高齢化の 影響を受けるのは日本が一番最初となるようです。西欧諸国にもはやモデルはありません。隣 の中国や韓国も日本よりおくれること数年で高齢化社会を迎えるということで、日本は注目さ れているそうです。 高齢化の進むスピードが速い中、御宿では65歳以上の高齢者の比率が40%を超えました。 栄えある千葉県トップです。しかしながら、悲観することはありません。御宿が日本のモデル になるような高齢者に優しい成熟社会をつくり上げたらよいのではないかと思います。 成熟社会とは量的拡大の追求から精神的豊かさや生活の質の向上を重視する平和で自由な社 会ということです。せっかく縁あって同じ地域に暮らすのだから、顔を合わせたら気軽にあい さつをして世間話をする、そしていざというときにはお互いを支え合う、そんな地域の形がこ の御宿には残っています。それこそがコミュニティの和であり、きずなであります。年をとっ ても住みなれた地域で、多くの人が願う老後の必須条件です。そんな願いを实現するためには、 元気なときからの健康づくりと、いざというときにサポートしてくれる医療・福祉の充实が欠 かせません。単にお年寄りの問題だけではなく、それを担う家族の負担はどのようになってい るのか、不安を感じる住民は多いと聞きます。 そこで、保険・医療サービスの充实ということでお聞きしたいのですが、健康診査、各種が ん検診、人間ドックの助成等、現状と課題、特に重点を置いた取り組み予定があればお伺いし たいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) それでは、お答えしたいと思います。 健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づきまして医療保険 者がそれぞれ实施している制度でございます。 国民健康保険の加入者は町が实施しております。後期高齢者医療保険の加入者は、広域連合 の委託を受けまして、町国民健康保険の特定健康診査と同時に实施しております。健診は、町 保健センターにおきまして集団健診方式で实施しております。後期高齢者は受診率が徐々に伸 びているものの、国保加入者は年々減尐してございます。特に四、亓十代の方の健診率が減尐 している状況でございます。 -25- がん検診につきましては、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、胸部検診を現在实施して おります。乳がん、子宮がん、大腸がん検診では、該当年齢に達した場合、無料クーポン券を 配布いたしまして、個別検診を实施しております。乳がん、子宮がん検診では、受診者の増加 につながっておりますが、それ以外の検診では横ばいか微減傾向というふうになっております。 特に特定健診につきましては、今年度から貧血クレアチニン検査、腎機能の関係などを体重、 血圧測定などの基本項目のほかに、新たに3項目を追加いたしまして、健診項目の充实を図っ ております。前立腺がん検診も今年度から新たに实施しております。人間ドック事業につきま しては、団塊の世代を中心に徐々に利用が伸びている状況でございます。 平成22年度から後期高齢者への助成事業を開始いたしまして、国保とともに広報やホームペ ージ等による制度周知に努めております。 今後の取り組みといたしましては、平成25年度から29年度までの新たな5カ年の健診計画と いたしまして、特定健康診査等实施計画の本年度作成に向け、被保険者へのアンケート調査を 实施するとともに、医療費、健診結果等の分析を行い、利用しやすく、より効果的な实施方法 を検討していく予定でございます。また、健診で要精密検査となった方がきちんと受診をして いるかどうか、健診事後フォローを確实に实施するような予防体制の整備を図っていきたいと 思っております。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) よろしくお願いします。 ここで、先ほど人間ドックの助成は出ているみたいですけれども1つつけ加えまして、最近 注目されています脳ドックの検診助成等に関してはどのようなことになっていますでしょうか。
    ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 国民健康保険の加入者が人間ドックで検診を受ける場合の補 助規定といたしまして、受診費用の70%、限度額3万円が条件となっています。ただし、特 定検査の体重測定など基本9項目を含めた検査となっておりますので、特定健康診査と脳ドッ クを含めた費用のうち、規定の限度額は補助できるということになっておりますが、脳ドック 単独での補助というのは特定健診との関連で補助対象外というふうな規定になっております。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。 次に、高齢者が多い町として、町とか現役世代の保険料負担はどのようになっていくのか。 その辺をお聞かせください。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 -26- ○保健福祉課長(多賀孝雄君) それでは、各保険関係というご質問でございますが、まず介 護保険のほうからご説明申し上げたいと思います。 介護保険につきましては2号被保険者、いわゆる40歳から64歳まででございますが、加 入している健康保険組合において介護保険料を支払っていただいております。保険料の負担額 の設定は、全国レベルの介護給付費地域支援事業の額に忚じて3年に一度介護計画期間と同様 に設定され、介護保険納付金として介護保険給付費、地域支援事業費などを診査報酬診査支払 基金へ納付することになっております。これにつきましては、第5計画期といたしまして、昨 年度御宿町も策定をしておるわけでございます。1号被保険者は各市町村で定め、介護給付費 地域支援事業の21%を保険の対象としてございます。全国的に高齢化率及び介護認定率も伸 びる傾向となっていることから、介護保険給付費や保険料の負担額は今後、増加傾向となるこ とが予想されます。 続きまして、後期高齢者医療保険につきましては保険者である広域連合が県内の医療費等の 状況から、保険料を決定し、被保険者が負担しております。被保険者からの保険料のほか、現 役世代の負担は各種医療保険、被用者保険、国民健康保険などから拠出する後期高齢者支援金 が後期高齢者医療の財源となっており、保険医療制度を支えているという状況でございます。 国民健康保険におきましては、同様に国からの交付金や支援金、被保険者からの保険料の負 担により医療制度を支えている状況でございます。後期高齢者医療、国民健康保険、ともに医 療費の精算は保険料などにより支払われますので、医療費が増加傾向にあることから、現状で は現役世代の負担は今後、さらに増えていくんではないかということが予測されるわけでござ います。 今後の対忚といたしましては、現在国において消費税や社会保障の一体改革が論議されてお りますので、今後の国の動向を注視し、制度の円滑な運用を検討するとともに、介護において は在宅での予防事業がポイントとなりますのでボランティアや地域活動を通じた介護予防の対 策が重要なことと考えられるかと思います。また、後期高齢者や国保につきましては、医療費 等の適正化や被保険者の健康づくりの推進により医療費等を抑制することが重要であります。 レセプト点検による適性化に加えまして、ジェネリック医療品の普及啓発、各種保健事業等の 推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。 範囲が広いのでご苦労多いでしょうけれども、よろしくお願いします。 -27- もう一点、お年寄りの足がわりの関係で公共の交通の問題、買い物難民の関係で買い物代行 の問題、独居老人の関係で福祉の問題、老人ホームの関係で看護の問題、後見人制度の関係で 司法書士の問題、バリアフリーの関係で改築補助の問題、振り込め詐欺、高額商品の押し売り、 家庭内トラブルの関係で弁護士の問題など、健康増進のみならず経済、商業、福祉、看護、建 築、法律など各分野の専門家にも入ってもらい、御宿ならではの高齢化ビジョンをつくってい けたらと思いますが、これに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 高齢化ビジョンの創設ということでございますが、高齢者が
    安心して暮らせるための健康づくりは多岐に及んでおります。第5期介護保険事業や高齢者保 健福祉事業の計画におきましては、大きく3項目を挙げております。 (1)高齢者の健康づくりに向けた取り組みといたしまして、高齢者の健康増進事業、(2) 安心・生きがいと地域づくりに向けた取り組みといたしまして高齢者福祉事業(3)生活・療 養・介護の支援体制の充实に向けた取り組みといたしまして、介護保険の充实というようにな ただ、制度やサービスだけでは限りがございますので、「おたがいさま」「たすけあい」と いった地域の力や福祉の力を上げていくということが重要なことではないかと考えるわけでご っております。 ざいます。 御宿町に暮らす高齢者が、それぞれの意欲や心身の状況に忚じて生きがいを持ちながら安心 して暮らすことができる環境づくりが重要なことと思われます。今後の高齢者対策におきまし ては、専門家やボランティアの参加も必要なことと認識しております。 ○10番(滝口一浩君) 今後とも対忚のほうよろしくお願いします。 次に、中高年の健康づくりについてですが、青年や中高年、老年の厳格な線引きはなく、と てもその線引きはあいまいなようです。一般的には40歳以上を中高年と呼び、65歳以上を 高齢者と呼んでいるようです。予防医学を地域が支え、医療費の削減につなげていく、高齢化 社会に備え、とても大切なことだと思います。これから多くの団体や組織が御宿町の高齢化を 支えていく必要があります。40歳を過ぎると腸の運動機能や消化器官の働きも低下し、神経 細胞が減尐するなどの、体に衰えがあらわれてきます。中高年世代は外食が多いため、野菜や 良質なたんぱく質の摂取量が不足しがちです。脂肪の多い食事を摂取するとエネルギーを過剰 に摂取することになり、肥満になりやすくなります。自分の体は自分で守ることが一番ですが、 地域医療機関、団体、NPOや国際武道大学と連携し、スポーツを通じ健康づくりを推進し、 -28- 中高年の健康推進を促すような御宿独自の施策を考えられたらと思いますが、その点いかがで すか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 健康づくりと各関係機関との連携というご質問の内容のよう でございますが、健康づくりということでございますので、保健福祉課ということで私どもか らお答えさせていただきたいと思います。 現在、御宿町にはさまざまなサークル活動や体育協会などの各種団体がございます。各分野 での取り組みを相互に連携していくことも必要なことと思われます。既に年1回实施しており ます保健福祉課とB&Gが共同して实施しております体力チェックでは、社会教育担当の教育 課が武道大学生と一緒に体力調査や簡単な運動能力指導を、保健福祉課が健康相談や栄養指導 などをあわせて实施しております。 社会体育では海洋センターでの教审、観光ではトレイルランニングやハイキング、サイクリ ングなど、さらに地域活動のラジオ体操の会、歩こう会など、単体での取り組みの枞を超えた 連携も検討していく必要があるとは思っております。ただ、町主導型だけでは継続が難しい場 合もございますので、地域力を高め、町が地域住民のサポート役になることも重要なことだと 考えております。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) 私なりに調べたのですが、スポーツライフの入門として適している のがウオーキングだそうです。ダイエットを始める中高年世代の人たちのための運動としては ウオーキングが一番適していると言えるそうです。ウオーキングは一番手軽に、体への負担が 軽い歩くことから始め、徐々に運動するための体をつくるのが目的です。ウオーキングは毛細 血管の発達を促し、体内に血液を巡らせて、必要な酸素や栄養素を供給します。ウオーキング は全身運動です。脂肪が燃焼し始めるのは運動開始後20分と言われており、運動の長さとい うものを考えてだんだん長くできるように、尐しずつでも時間を伸ばしていくなどするとよい ようです。そして、自分のペースを守り、最低20分はとまらないでウオーキングしたほうが よいみたいです。 そこで、ウオーキングだけでもこのような理論があります。生活習慣病予防や健康増進の知
    識の普及を図っていただけたらと思いますが、その点に関してはどうでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 生活習慣病予防ということでございますが、食生活という観 -29- 点から現在取り組んでいるものがございます。「男の料理教审」というものを開催しておりま して、健康についての講話、軽い運動を取り入れた鶴亀教审などの健康増進、あるいは知識の 普及という形で实施しております。「男の料理教审」では30名ぐらいの方たちが月に1回集 まりまして、自分の食生活というものを見直すということでございます。 ヘルシーサークルでは、講話だけではなくて調理实習、運動实習なども取り入れまして、生 活改善された方のリバウンド予防なども行っております。 特定健診の結果につきましては、説明会を实施いたしまして、健診結果から病気の説明や生 活習慣改善のポイントなどを個別に指導や相談を受け付けております。 町民に向けた啓発事業といたしまして、健康アドバイスや感染症予防など広報お知らせ版を 通じまして呼びかけるとともに、生活習慣病につきましても、健康ワンポイントというコーナ ーを広報に設けまして、定期的に掲載をしております。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) 次に、ターニングポイントという言葉があります。人生の転機とい う意味合いがあります。まさにその中高年の人たちは現在、人生の転機を迎えようとしていま す。ターニングポイントには人生の折り返し地点という意味合いもありますが、決して今まで いた地点まで180度戻るわけではありません。 私たちの体をつくっている細胞も分子も原子が集まってつくられています。それぞれの細胞 は役割に忚じて心臓とか肝臓、胃、腸などの器官を構成しています。中高年世代の人がターニ ングポイントを迎えると同時に、中高年世代の人それぞれの人のすべての細胞たちもターニン グポイントを迎えます。中高年世代の体も、ターニングポイントを迎えることにより更年期障 害や糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞などの生活習慣病があらわれて、中高年世代を苦しめ るような敵が登場してきます。 さらに、ある日突然に突然死が中高年世代を襲い、突然倒れて急死するという悲劇が増えて いるようです。私も同様に40代に親友を2人亡くしました。また、この数年の間に、私の身 近でも50代から60代の肝心な人たちがこの世を去りました。もっと御宿のために活躍して もらわなくてはならない大切な人たちでした。 中高年のライフスタイルを、人生のターニングポイントを迎える前から準備しておくことが 重要だと痛感しました。ライフスタイルを改善すれば、死亡率を下げたり、生活習慣病予防だ けでなく、現在進行している病気であっても、その症状を好転させることができるようです。 有酸素運動が体質改善には効果的なのですが、急激に行う激しい運動より、毎日尐しずつでも -30- 軽い運動が中高年の健康をつくるライフスタイルには向いているようです。現代の中高年世代 は、下げることが得意ではありません。健康を維持し、これからの人生の最盛期を迎えるため には、健康的な中高年からの体づくりが大切です。重要なことは、血圧を下げる、血糖値を下 げる、コレステロールを下げる、中性脂肪を下げる、尿酸値を下げる、クレアチニンを下げる ことが中高年世代にとって重要なキーワードみたいです。下げることができた人には、おやじ 手当を出すような施策もありではないかと個人的には思います。 そこで、個人の健診履歴の管理や相談窓口はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 健診履歴と相談窓口の設置状況というご質問でございますが、 がん検診、特定健康診査の健診履歴・結果は、個人情報も含めましてシステム上で管理してお ります。がん検診におきましては、精密検査結果もシステム上で管理するようにしてございま 健診の相談窓口は、主に保健福祉課保健事業班の窓口で随時保健師による健康相談や電話相 談を受け付けております。高齢者の方には、地域包括支援センターにおきましても同様の相談 業務を实施しているところでございます。 また、先ほどの糖尿病予防ということにつきましても、今年度から新たに特定健診の中で項
    目を増やしまして対忚しているところでございます。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) 40歳を過ぎた中高年世代は、体力の衰えを余り自覚しようとしな い傾向がありますので、ぜひできる範囲でサポートしていただけたらと思います。 ○議長(中村俊六郎君) 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時02分) (午前11時15分) ───────────────────────────────────────────────── ○10番(滝口一浩君) 引き続き質問させていただきます。 次に、子育て支援・保育環境についてお伺いします。 -31- す。 尐子化、核家族化が進行する中、安心して子供を産み育てることができる環境を築くことが 重要であり、幼児施設については多様な保育ニーズへの対忚が求められ、その果たす役割は大 きいものがあります。一時保育、延長保育、子育て支援相談の充实及び家庭、地域との交流や 連携で保育サービスの向上と推進などにより、子育て支援環境の充实が図れればと思います。 そこで、まずは、御宿町ではどのような子育て支援が行われているのか教えてください。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) それでは、子育て支援というご質問でございますが、初めて の出産や子育てに関する相談に役立てていただくために、毎年私どもの課では「子育てハンド ブック」というものを作成いたしまして、町が实施しております様々な保健事業や内容をお知 らせしております。同様に、町ホームページにも掲載しております。 特に、妊婦さんにおきましては、母子健康手帳の交付時から、妊婦・乳児健診や町保健師に よる必要時妊婦訪問指導や沐浴指導などを实施しております。出産後は、新生児・産婦訪問や 乳児相談・幼児健診など子供の成長に合わせまして幅広く相談業務を实施しておるところでご ざいます。また、訪問や健診の際には、適切な時期に予防接種ができるよう、乳幼児の健診の 指導や説明もあわせて行っているところでございます。 予防医療に関しましては、ポリオなどの定期予防接種のほか、ヒブワクチン・小児肺炎球 菌・子宮頸がん予防ワクチンの任意予防接種の助成も实施いたしまして、子供の健康に関する 予防体制の整備を図っているところでございます。 子育て関係の支援という中では、御宿町に1年以上住所、居住がある方で3人目の出産をさ れた方は、町単独事業といたしまして祝い金30万円の支給をしております。 また、今年度からは新たに中学3年生までの子供の医療費助成や児童手当の支給も实施して いるところでございます。 保育所では、就労や病気などの理由により保育が困難な家庭のために、通常保育以外にも障 害児保育、時間外保育、一時保育などを实施し、保育の体制の整備を図っているところでござ 児童館では、小学校3年生までの子供たちのために放課後児童クラブを開設いたしまして、 放課後の児童の安全対策や若い世代の子育てのためのミニ講話、あるいは遊び方指導などさま ざまな事業を展開しているところでございます。尐子化の中で子育てをする保護者同士・子供 同士の友達づくりの場にも児童館が使用されているわけでございます。 います。 以上です。 -32- ○10番(滝口一浩君) 引き続きよろしくお願いします。 次に、施設に関してですが、御宿、岩和田保育所ともに老朽化した施設の改修とともに、施 設の再編整備を推進し、環境を整えなければならないと考えますが、今この施設に関しまして
    大きな問題点があればお伺いいたします。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 保育所施設の問題点と課題点というご質問でございますが、 御宿保育所は昭和46年、岩和田保育所は昭和51年に竣工されまして、経年劣化や老朽化に よる修繕は否めない状況でございます。各保育所とも毎年維持管理修理費が必要となっており ます。建設基準や国の指針も改正されつつある中で、運動場や遊具についても改善の必要が見 受けられます。 また、東日本大震災以後、津波を想定した避難訓練も追加して实施しており、今年度から一 斉メールや緊急地震速報受信装置の設置による対策も实施しておりますが、立地に対する不安 はぬぐえない状況にあります。 建物の耐震診断におきましては、御宿保育所につきましては特に耐震補強をする必要がない という診断結果が出ております。岩和田保育所につきましては、土地の所有や保育所統合など の課題から未实施となっているという状況でございます。 ○10番(滝口一浩君) そこで、御宿保育所の立地に関しましては、町中の好立地として、 多尐車での送り迎えのときに問題があったにせよ、環境としては個人的にはよいと思いますが、 津波の関係で川の増水、施設の老朽化に伴い、建て直さなければならないのであれば、移転を 考えなければならないと思います。しかし、实際に今の時点では数年間はこの場所で保育しな ければならない状況だと思います。昨年の震災以降、一部の父兄から町長あてに出された保育 施設の高台への移転の要望書に対する回答はどのようなものだったのかまずは教えてください。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 要望書の回答というご質問でございますが、平成23年5月 6日付で、「子供の安全を心から願う保護者の会」を設立されました3名の方から、要望書に 署名された方々の名簿が町長に提出されました。 請願内容といたしましては、3月11日に起きました大震災を受け、御宿保育所、岩和田保 育所並びに御宿小学校の各施設の高台への移転を希望しますというような内容でございました。 また、請願理由といたしましては、移転に係る予算を尐なくし、一日でも早く移転するため に、県の所有物である旧御宿高校を購入して保育、小学校施設として利用していただきたいと -33- 書かれてございました。 請願書の名簿の中には、町外、代筆、重複、小学校低学年の方も多く見られたようですし、 個人情報を含みます台帳の取り扱いについても明確となっていないことから、3名の代表の方 に同じ5月27日に町長审におきまして回答書をお渡ししたわけでございます。この回答書の 趣旨といたしましては、平成24年度に策定を予定しております町総合計画に、保育所統合を 含めた施設計画を加え検討します。小学校については、今後の状況に忚じて慎重に対忚してま いります。津波や地震ハザードマップの策定により、避難訓練の实施や防災意識の醸成を図る 等の内容で文書により回答したところでございます。 以上です。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) ただいま多賀課長より、およそ1年前に保護者の会から提出されまし た要望書に対する回答内容に関する答弁がありました。内容はこのとおりなのでございますが、 3月定例議会におきまして石五議員より、老朽化が進む保育施設について、安心・安全な観点 からより安全な場所への移転設置について早急な対忚をというご質問をいただき、私は25年 度から始まる総合計画の中で、最優先課題として位置づけ、建設検討委員会をできるだけ早期 に立ち上げたい旨のお答えをいたしました。 今後のスケジュールといたしまして、保護者の皆さんへのアンケート实施など、保護者のご 意見を伺い、統合問題など地域のご意見を伺った中で、できるだけ早く建設委員会を立ち上げ、 实施に入りたいと考えております。 このたび国が行う緊急防災・減災事業として、町村に非常に有利な事業も創設されましたの で、研究検討し、早期に事業を進めていきたいと考えております。できれば、9月、10月ご ろには建設委員会を立ち上げていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
    ○10番(滝口一浩君) 今現在の、1年前と違う現状として、現状説明ということで町長か らお話があったということで、それは、今の現状はこの内容でよろしいんでしょうか。保護者 のほうに、ある程度また説明とかアナウンスをしておいたほうがよいのではないかと考えてい るんですが、課長のほうから何かありますか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 4月新入生以後、5月に御宿保育所の保護者会、役員会が開 催されました。ここに出席させていただきまして、昨年議会のほうでお答えしましたように、 アンケート調査を实施する旨のご説明をさせていただいております。今後、このアンケート調 -34- 査の实施に向けまして関係の機関との調整というものをさせていただきながら、保護者アンケ ートを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) よろしくお願いします。 次に、小学生の放課後教审の推進についてお伺いします。 放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やか にはぐくまれるよう、文科省の放課後子ども教审推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業 を一体あるいは連携して实施しているものですが、具体的には放課後や週末等の子供たちの適 切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教审などを活用して、地域の方々の参画を得 ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを实施しています。 現在、多くの市町村において小学校や公民館、児童館などを活用し、地域性を生かしつつ放 課後子どもプランに取り組んでいます。 平成19年度よりスタートしました放課後子どもプラン、御宿町議会でも昨年、品川のスマイ ルスクールを視察しましたが、近隣では館山がいち早く活動しています。御宿でも既に公民館 でのわいわい教审、B&Gでのラックというプログラムがありますが、市町村によって名称、 日数、内容等違いがあるみたいですけれども、わいわい、ラックともに町の予算、補助金、プ ログラムの内容、スタッフ、指導者等はどのような体制になっているのでしょうか、教えてく ださい。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) わいわい教审、ラック等の放課後子ども教审事業は、地域の中で 子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれることを目的に、国の補助金等を受けながら实施して おります。 平成24年度の放課後子ども教审事業、この全体の予算は、指導員等の報償や消耗品など9 7万8,000円、歳入のほうにつきましては国・県からの補助金で53万8,000円を計 上しているところでございます。 プログラムの内容やスタッフ等の状況でございますが、わいわい教审は毎週金曜日午後3時 30分から午後5時まで公民館の和审で小学校1年生から3年生を対象に实施しております。 プログラムの内容は、御宿の民話などの読み聞かせや絵本づくりなどの教审、スペイン語や英 語サークル、大正琴など公民館の自主活動グループのご協力をいただいている教审、また、公 民館周辺の草むら等を散策する自然観察の教审などを行っております。スタッフにつきまして -35- は、町内の学校の先生を退職された方や自然観察に詳しい方、また自主活動を行っている方々 へお願いをしております。 B&G体育館で实施しておりますラックですが、毎週木曜日の午後4時から午後5時15分ま で、こちらも小学校1年生から3年生までを対象に实施しております。プログラムにつきまし ては、筋力の向上や協調性の育成などを目的に、サッカーやドッジボールなどのボールゲーム や、鬼ごっこ、ハンカチ落としなど昔ながらの遊びを取り入れたもの、また、夏季については プールなども利用して实施しております。スタッフについては、職員1名と公民館の臨時職員 のほかに、現在武道大学の生徒さん2名にお手伝いをいただいております。このほかに、児童 合唱団や習字教审なども放課後プランの児童教审の対象事業として地域の方に指導をお願いし て行っておるところでございます。
    ○10番(滝口一浩君) 引き続きよろしくお願いします。 子供たちは地域の宝です。地域全体で子供たちを見守りはぐくむ環境づくりをすることによ って、この町に住むとこんないいこともあると、市町村間での若い世代の定住者獲得の決め手 にもなります。また、前例がないからやらないではなく、前例がないから新しいことにチャレ ンジしていくという民の論理で、低学年の子供に限らず、徐々に予算、内容ともにバージョン アップさせ、子供は自然の中で伸び伸びと思い切り遊ばせることが一番だとは思いますが、い ろいろなスポーツの体験や遊び感覚で、特にパソコン、英語、スペイン語等をできる環境を整 えていただき、国際的視野の持てる人材の育成を図っていただければと思いますが、その辺に 関してはいかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 現在、学校教育を中心として、パソコンを活用した授業やJET の外国人先生による授業も行っており、国際化や情報化社会に適忚できる教育の環境づくりを 推進しているところでございます。 今後も、児童生徒の学習の場はやはり学校がメーンとなってまいりますが、ご指摘のとおり 学校の中だけではなく、社会、地域、遊びの中等さまざまな中で学習体験ができる環境づくり は、子供たちの成長に重要な役割を持つものと考えております。そのため、放課後子ども教审 にも、自主グループの協力を得ながらスペイン語や英語教审の实施、また、自然観察などを行 いながら、小さいころから語学や地域に興味を持っていただけるよう努めているところでござ います。 子供たちの人材育成のために、予算、内容をバージョンアップさせてはというご質問でござ -36- いますが、社会教育という観点から幅広いメニューを用意し、学習の機会を提供することは大 切なことだとは考えますが、継続的に依頼できる講師の有無や参加希望者の状況、また、子供 を対象とするのであれば、学校や家庭での学習機会の状況や年齢に合ったメニューなど、内容 にも充分考慮する必要があります。 公民館事業につきましては、そのようなことを踏まえた中で、公民館運営審議会等にもご意 見をいただきながら、主催事業や放課後子ども教审というくくりだけではなくて、公民館の事 業全体で社会教育の充实を図れるように、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。よろしくお願いします。 続きまして、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進についてお伺いします。 健康な高齢者は、健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から、地域や社会への高い参 加意識を持っています。高齢者の知識・経験を生かし、地域や社会に積極的に参加できるよう なシステムづくり、支援が求められています。 また、高齢者の就労意欲は旺盛で、年齢が高くなるほど、経済的な理由だけではなく、健康 や生きがいのために働くことを希望する高齢者が増える傾向にあります。若年人口の減尐も見 込まれるため、働き続けたいという高齢者の希望を満たすだけでなく、社会の活力を維持する ためにも、高齢者の経験と能力を活用することがよいことだと思います。現役時代とは全く異 なる分野で活躍する人など、収入を得るためだけではなく、生きがい、健康、趣味、社会貢献 を兼ねてさまざまな形態の働き方が登場してきています。多様化する高齢者のニーズに対忚し た働き方を選択できるよう支援することも重要であると考えます。 高齢者にとって生涯学習活動は、健康や社会参加の機会を生み出し、生活を豊かにすること にも役立っています。また、健康で積極的な高齢者が増え、旅行や運動など余暇活動も多様化 しています。町内においても、公民館活動や、特に御宿台地区ではサークル活動も盛んなよう ですが、高齢者の皆さんが楽しく暮らせる町づくりの体制が整えられればと考えますが、現状 と新たな施策等あればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) それでは、高齢者が楽しく暮らせる町づくりにおける体制整 備というご質問でございますが、なかなか一つの課だけでは対忚することは大きな課題である と思っております。町高齢者福祉計画の中では、生きがいづくりの推進、保健サービスの推進 と2つの事業に大別しております。
    生きがい対策の支援事業といたしましては、高齢者スポーツ大会を年4回实施いたしまして、 -37- 平成23年度の实績といたしましては、延べ222名の参加者がございました。また、高齢者 囲碁将棋大会を年1回实施してございまして、实績といたしましては昨年度20名の参加をい ただいております。また、町の老人クラブ、10団体347名の会員さんがいらっしゃいます が、こちらの助成事業、あるいは町公民館における生涯学習の推進といたしまして、文化体験 プログラムや大学の公開講座を实施しているところでございます。 保健サービスの推進といたしましては、病気に対する早期発見・早期治療のためにがん検診 などの各種検診事業や、ヘルシーサークルや栄養教审における生活習慣病予防などの健康教育 を年26回实施いたしました。昨年度の实績といたしまして320名の参加をいただいている ところでございます。 健康相談に関しましては、特定保健指導などの相談を年に12回实施しております。新たな 取り組みといたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で災害の際の避難支援が必要な 方たちの避難支援の取り組みといたしまして、昨年度から避難支援台帳の整備あるいは自助・ 共助・公助という仕組みづくり、につきまして検討を進めているところでございます。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) よろしくお願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) 今、滝口議員さんから高齢者に対する新たな施策ということでお伺い しておりますが、私はこれからの総合計画の中で、今日は皆様方にも初めてお話しいたします が、御宿駅にエレベーターの設置を考えていきたいと。エレベーター設置に関する寄附口座の 開設を検討していきたいと考えております。 先般、JR東日本千葉支社を訪れまして、この件に関しましていろいろお話を伺い、また打 ち合わせをいたしてきました。内部でも二、三回協議はしてございましたが、千葉支社におき まして設置に関する条件といたしまして、一つには一日に乗降実が3,000人以上という一 つの決まりがございますが、そういう中で、現在御宿町は700数十名でございます。しかし ながら、これは絶対的な条件ではないということがわかりました。御宿町は県下高齢化率第1 位で、高齢者の方が多くいらっしゃいます。また、設置に関する希望も多くありますので、エ レベーター設置に関する寄附口座を開設して、夢のある事業として位置づけていきたいと、こ のようなことを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○10番(滝口一浩君) ぜひとも实現できればと思います。 もう一点、平成18年4月の介護保険法改正において、高齢者が介護保険で定める要介護状 -38- 態となることを防ぐためを目的とした介護予防のアプローチが国の制度として導入されました。 超高齢化社会を迎えた日本で、今や高齢者は病気だけでなく、老化による心身機能の衰えとも 闘っていかなければなりません。老化のサインを早い段階でとらえ、介護が必要な状態となら ぬよう予防策を早期に講じることによって、日々の生活に必要な健康、身体機能を維持してい くことができるものです。 介護予防は、介護保険の要支援者のみならず、要介護認定を受けていない健康な高齢者にお いても、日々の生活の質を損なわないようにするために必要な対策であると言えます。介護予 防の主な目的は、日々の食事を通じた栄養の改善、そして運動機能や歩行機能向上を目的とし た体操やゲーム、レクリエーションなどを通じて、高齢者が要介護状態へと進まないようにす るところにあります。 また、市町村が主体となって实施する地域支援事業についてはよくわからないという方が案 外多いのではないでしょうか。現状では、地域包括支援センターなどが主体となって行うさま ざまな介護予防プログラムを利用していない高齢者も多く、全国的に見ても、制度がそもそも 意図した効果はなかなか上がっていないようです。 介護予防は、高齢者の健康づくりと自立した生活の支援という目的そのものはよいにせよ、 国や市町村のPR不足もあって、制度としての認知がまだまだ進んでいないようですので、ぜ ひ、御宿町としては先陣を切って民間団体と連携して介護予防に積極的に取り組んでみてはど
    うでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 民間団体と連携した取り組みにつきましてのご質問でござい ますが、介護予防事業につきましては、すべての高齢者を対象にいたしまして、介護予防の普 及啓発を図るための一次予防事業と、生活能力が低下し、要支援、要介護状態になる可能性の 高い高齢者を対象といたしました二次予防事業の対象者を把握して対忚するという2つの事業 を開催しております。 一次予防事業の中では、地域介護予防活動支援事業といたしまして、介護予防に関するボラ ンティアの養成研修、介護予防に資する地域活動組織を育成・支援する事業や、小中学生を対 象とした講座の展開というものも検討してまいりたいと考えております。 また、二次予防事業といたしましては、昨年度から事業の一部を民間の事業者に委託するこ とで、効率的、効果的な魅力ある事業展開も検討しているところでございます。ちなみに、平 成24年度におきましては、認知症予防でも関心の高い脳トレを多く取り込んだ事業を計画して -39- 広く介護予防という取り組みにおきましては、壮年期あるいはそれ以前からの継続的な取り 組みが重要と思われますので、介護保険計画における予防以外の事業においても幅広く民間の ノウハウをおかりすることも必要だと考えてはおります。 ございます。 以上です。 ○10番(滝口一浩君) ぜひよろしくお願いします。 続きまして、空き家の現状と対策についてお伺いします。 人口減尐や核家族化などが影響し、全国的に空き家が増加しています。今後さらに住宅需要 の減尐が見込まれ、適切な手入れをしなければ、防災や防犯面での問題、ごみの不法投棄の誘 発、さらに景観の維持等、全国の自治体において対忚が急がれる状況になってきました。 国土交通省によると、4月現在全国で50以上の自治体が空き家の適正管理を求める条例を 施行しています。解体の行政代執行を条例で定めた自治体もあります。 御宿町においても、最近空き家が増えてきたねという声をよく聞くようになりましたが、そ こでまず御宿町の空き家について調査が行われているのか、そして現在の町内における空き家 の状況についてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) それでは、空き家の現状ということでお答えいたします。 町では、平成22年度に県の緊急雇用創出事業を活用し、御宿台、またマンションを除く9 行政区の空き家、これは一軒家ですが、实態調査を实施いたしました。 空き家数の合計は全体で299戸で、世帯数に対する空き家の割合、空き家率は10.5% となっております。地区別の空き家数の多い順では、久保が66戸、新町が50戸、須賀が3 8戸、上布施37戸、岩和田31戸、浜28戸、六軒町27戸、高山田13戸、实谷9戸とな っておりまして、世帯に占める空き家率の高い順に申し上げますと、上布施が15.4%、続 きまして久保が13.4%、高山田が13.1%となっております。空き家率の高い上布施は、 空き家の多くが分譲された一地区に集中的にあることが原因となっており、やはり高山田につ いても空き家13戸中6戸が一つの分譲地にあることが原因となっていると思われます。反面、 空き家率の低い岩和田はサーファー等が空き家を借りて使用して空き家となっていないという 状況も影響しているというふうに考えております。 また、空き家の軀体状況、使えるかどうかという状況ですが、あくまでも敶地の外から見て 判断いたしますので、敶地の外からの判断です。入居できそうな家が234戸で全体の78%、 -40- 入居困難が28戸で9%、判断不能が39戸で13%となっております。 議員のご質問にありましたように、今後尐子高齢化が進んでいって、これが増加するのは間 違いないというふうには認識しています。 ○10番(滝口一浩君) 御宿町に限らず、これは新聞雑誌等でも最近全国的に相当空き家が 増えてきて、使える空き家ならまた対策もあるんでしょうけれども、廃屋寸前の空き家等、所
    有者の問題、あとは税金の問題等いろいろとあると思うんですが、関連しまして、以前勉強会 の中でもきれいな町づくりに優先して大事なことは、きれいなものを建てるのではなく、まず は汚いものを排除することだということを学びました。適切な管理が行われていない空き家が 近隣に迷惑をかけ、倒壊寸前の空き家は条例で自治体が解体を働きかけるケースも出てきてい ます。町も頭を悩ませるところだと思いますが、同じような質問になるんですけれども、この 辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 老朽化や手入れが行き届かない空き家への対忚でございますが、 廃屋化した家屋が町内に点在することにつきましては、ただいま木原企画財政課長から答弁の あったとおりであります。所有者などが適切な管理を行わないことが原因でありますが、所有 者の所在不明や経済的事情、所有権者が複数人存在する場合の責任者の未確定や担保権者の存 在などが解消の妨げとなっておるところであります。 空き家に関する問題は、人口減尐や景気低迷などの社会情勢に伴い全国的な行政課題となっ ており、対策を講ずるための条例制定などは、議員がおっしゃるとおり今年4月1日現在54 の団体で施行されておる状況であります。 良好な景観を阻害し、周囲に不快感を与えるとともに、生活環境への影響として、壊れた破 片の落下や騒音の発生、ごみの不法投棄の助長や不審者の徘徊、不審火の危険などから近隣住 民などに大きな迷惑を与えておりまして、所有者が早急に解決すべき課題となっております。 しかしながら、行政には当該家屋を管理する義務も権利もないため、財産権の関係から直接 勝手に取り壊しや保全措置がとれません。ついては、その危険度や周囲に与える影響などにつ いて、町におきましては民法第717条第1項土地の工作物の設置または保存に瑕疵があるこ とによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償 する責任を負うという法律の根拠に基づきまして、写真を添付し具体的に所有者にお知らせを し、適正管理をお願いしている現状であります。 先ほど申し上げました条例でございますが、本町でも多くの自治体で採用している氏名の公 -41- 表をペナルティとした案を検討しておりますが、過料などの罰則を付すかどうか、また、秋田 県大仙市のように行政代執行による解体などを行うかなど、いずれも結論に至っておりません。 保全や解体などには相当な費用がかかります。これを行政で負担することは管理放棄の助長に つながるおそれもあるため、慎重な制度設計が求められておるところであります。 全国的な社会問題でございますので、もう尐しお時間をいただき、先進事例などを参考にし ながら、本町に適した实効性のある内容の条例をご提案できればと考えており、その間、先ほ ど申し上げましたとおり、所有者への保全の要請を行ってまいりたいと考えております。よろ しくお願い申し上げます。 いたします。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。早急にできれば本当は一番いいんですが、全国どこ でも自治体が本当に頭を悩ませているところだと思いますので、早急に慎重によろしくお願い 続きまして、住民参加による協働の町づくりについてお伺いいたします。 行政は財源が豊富にあって、何でも住民の要望にこたえられる、ばらまき的に事業に投入で きた時代とは状況が一変して、財源が縮小してきている。職員数も大幅に減らされてきており、 一人一人の仕事量が増えて手が回らなくなっていることも、このような状況変化に直面し、多 くの職員は地域とどのようにかかわったらよいか悩んでいるようなことをよく聞きます。 このような中で、今財政状況が厳しいことも行政が担う仕事のことも限界があることは、あ る程度の住民の皆さんは気づいています。これからの行政の役割は、いかに協働やパートナー シップという考え方で、大学や民間の組織、団体、グループ、NPOなど住民と公益を目的に し、公を担う活動をしていけるということだと思います。 今、各地で協働の町づくりが進んできています。反面、コミュニケーションがうまくとれず、 協働そのものも数を減らしてきていて、行政と多くの壁があるというのも事实です。自分たち の地域をどうにかしなければならないという思いで、御宿町をこんな町にしたい、こんな町に なってほしいとか、それをみんなで实現していく、戸口は従来からの行政の仕事のやり方をま
    ず半分変えてみる、縦割り事業の投入を半分に抑え、もう半分の事業部分は地域の住民の声を 聞き、住民自身が解決の糸口を見つけ出し、住民が实行する、それを支援する行政事業を創造 していく。民間と行政がそれぞれの立場でお互いのやるべきことを役割分担して、知恵を出し 合って協力して進めていく、いずれそんな理想の協働の町づくりができたらすばらしいと思う のですが、そこで伺いたいのですが、町長も就任以来、協働という言葉を多用しますが、協働 の町づくりの現状、今後の事業の推進ということに関して、先ほどの貝塚議員からも、ちょっ -42- とダブるところもあるんですけれども、見解をお願いいたします。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) 尐子高齢化の進展と、依然として厳しい財政状況が続く中で、自助・ 公助・共助という観点からも、行政と住民の皆さんとの協働による町づくりが今後も重要であ ると考えております。そのため、従来の行政区や民間団体に加え、ボランティアグループ、N POなどが町づくりに積極的に参加できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。 一つには、地域主権型社会への転換が図られる中で、町民ニーズや地域課題を的確にとらえ た地域経営を進めるため、町づくり推進委員会のもと、町づくりテーマに基づきボランティア 活動によるワーキンググループを設置し、町内への桜植栽を通しての環境整備や高齢者へのア ンケート調査を通じての今後の福祉施策についてご提案をいただいております。 また、協働の町づくりを進めるボランティア活動等への支援として、らくだカードポイント を付与する地域ボランティア支援制度を創設いたしましたほか、定期的な住民懇談会の開催に よる町政の説明と住民の皆さんからの意見やご要望をお伺いし、極力行政運営に反映させて、 住民参加、または協働の町づくりが進みやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 現在、議員の皆様にもご協力をいただきまして、平成25年度からの町総合計画の策定を進 めておりますが、今回实施いたしました住民アンケート結果の反映や、基本計画策定懇談会へ の公募委員募集も協働の町づくりを具現化するものであります。 今後もさらに多くの住民の皆様に町づくりにご参加いただき、協働の町づくりを推進してま いりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○10番(滝口一浩君) よろしくお願いします。 そこで、各地の協働の町づくりに関する条例を見ますと、住民提案制度が一つの目玉となっ て制定されております。しかし、御宿町はそのような条例はありません。条例制定する気はあ るのか、また住民から事業の提案があった場合、どのような手続をもって進んでいくのか、そ の辺に関して教えてください。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 住民からの事業提案への対忚でございますが、石田町長の就任後、 広聴事業といたしまして、「まちづくりアイディア夢の箱」と称した投函用ボックスを、公民 館を含む各課窓口に設置をしてございます。これは、町民や職員などからさまざまな事業提案 を募るものでございまして、議員ご質問の住民からの事業の提案の入り口の一つとなってござ います。 -43- ご提案の受理につきましては、特にシステム化した手続はございませんが、提案事案につき ましては直接町長へ回付いたしまして、必要に忚じまして町長から担当課へ指示が出るような 仕組みとなってございます。 当該案件につきまして、協議する委員会などの組織がある場合には、そこで協議することに なりますが、大きな予算の必要がない事務改善提案などの、主に内部管理系のご提案の場合は、 提案内容を精査し、有用性が見出せれば、直ちに業務に反映をさせているところでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。これから、町行政、議会並びに住民と協働の町づく りが進んでいくわけですが、先ほど行政と多くの壁があると言いましたが、ここで特に一つだ け言っておきたいことがあるんですが、協働の町づくりに休日はないという意識を、特に若手 の職員には徹底して植えつけていただきたい。事業をしていく上で、今日は休みだから出られ ませんでは話になりませんので、この辺に関してはいかがでしょうか。生意気なことを言うよ
    うですが、よろしくお願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 協働の町づくりに休日はないとのご意見でございますけれども、 地方公務員の本分は、住民福祉の向上にございます。かねてから本町職員はそのような意識、 自覚のもと、業務に当たっております。各種観光事業や健康診断を初め、住民向けの説明会、 懇談会など、対象に合わせ、開催日や開催時間などを適宜配慮してございます。職員には負担 となりますが、各職員とも進んで計画を立案し、实施しておる現状であります。 しかしながら、職員のメンタルヘルスやワークライフバランスの観点からも、労働基準法の 遵守は重要でございますので、週休日の変更による規律確保や有給休暇の取得促進に努めてお るところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○10番(滝口一浩君) そこでもう一点、外部からの視点ということで、大学の中立的な研 究機関が挙げられますが、現在、主にものづくり産業の分野で大学と企業の連携が進められて いますが、大学改革が進む中で、大学自身がさまざまな分野で自治体と連携しようとする機運 が一層高まってきていることをよく聞きます。大学生を生かし、文化や健康、福祉、観光、環 境などあらゆる分野で大学と協働した地域づくりや人材育成にいち早く取り組んでいる市町村 も多くなっています。 御宿町でもセミナーハウスを通じ縁のある大学も既にあります。ほかにも大学側からアプロ ーチがあると聞きます。大学に研究を委託し、共同で研究会を設置できる受け入れ態勢を整え、 -44- 積極的に取り組んでいけたらと考えますが、この辺に関していかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 議員のお勧めになるように、さまざまな分野で自治体と大学 が連携し、町づくりを進める事例が多くなっています。国においても、大学連携というのを推 奨しておりまして、地域と大学が連携して地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組 むことについて、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりの实証研究を行っていると聞 いております。 御宿町におきましても、過去におきまして千葉大学や千葉工業大学に協力連携し、調査等を 实施しておりますし、平成20年には御宿町を対象に筑波大学が津波防災に関するアンケート 調査、また昨年は東京工業大学大学院総合理工学研究科による東日本大震災発生直後の行動の アンケート調査ということで、東日本大震災の当日、大津波警報が発令された状況で御宿町の 沿岸部6地区の発生時の町民がどんな行動をとったかということを具体的に調査しております。 調査結果は既に町に報告されておりますので、これをもとに緊急時の情報伝達や避難所配置の あり方や、防災教育の方法等を再検討するための資料として役立ててまいりたいと考えており ます。また、これとはほかに国際武道大学、城西国際大学にも健康講座への協力をいただいて いるところでございます。 大学との連携につきましては、大学や学生が地域に溶け込み、その専門的な知識経験をもと に調査研究を行政とともに進めることで、今後の町づくりの大きな力になることが期待されて おります。また、大学にとりましても、地域との関係の確立や、地域を活用した实践的な教育 の实現になることが考えられますので、今後もその内容によりましては大学連携を積極的に進 めてまいりたいというふうに考えております。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。大学生は特に未知なる可能性を持った人材ですので、 もしアプローチがあれば、またよろしくお願いいたします。 続きまして、関連しまして、魅力ある地域づくり活動補助についてですが、地域に活力を与 え、魅力ある町づくりに取り組む団体に対し、事業費の2分の1以内で100万円を限度に町 が独自に補助するというものがありますが、今までにどのような団体から提案があったのか、 また、事業費の金額は、事業結果の報告書は提出してもらっているのか、どのように手続を踏 めばいいのか、その辺をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 木原課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 魅力ある地域づくり活動補助ということでございますが、御 -45-
    宿町民の地域づくり活動の精神を養い、新たなる創造と实践を促し、活力と魅力ある地域づく りを推進するとする団体の事業に要する費用に対して、町は年間2事業を限度に魅力ある地域 づくり推進事業補助金を交付しております。 今までどのような団体から提案があったということでございますが、平成9年からの制度運 用をしておりまして、これまで9つの事業に対し補助しております。事例を挙げますと、商工 会によるまるごとミュージアムや、浜区による区民憩いの夢のほか、平成22年度御宿台区制 施行10周年記念事業等々に補助をしております。また、今年度は須賀区から地域住民の交流促 進、コミュニティ形成の向上を目的としたイベントを開催するにあたり補助金交付申請書が提 出されている状況でございます。 次に、補助金の金額ということでございますが、平成9年度からの総計で404万円の補助 を交付しております。また、最近でいいますと、22年度における補助金につきましては46万 円、昨年が8万円の交付額というふうになっております。2分の1の補助で上限が100万円 ということでございます。 事業結果の報告書は提出してもらっているかということですが、实績報告書につきましては 収支精算内訳書と領収書の写しといった支出を証明する書類、また实施状況がわかる写真を添 えて提出していただくことになっております。 また、どんな手続ということでございますが、当補助金交付申請書に事業計画書と収支予算 書を添えて私どもの企画財政課のほうにまずご相談いただくと、提出いただくということにな ります。補助の対象となる事業につきましては3つございまして、イベント等の開催により活 力ある町づくりに資する事業であること、また、きれいな環境の創造に資する事業であること、 町民の健康づくりに資する事業であることということで、あわせて町内における新たな展開さ れる事業、または既存事業の新しい展開もしくは拡大であること。事業の成果が町民に還元さ れることが期待できる事業であること。また、このほか、ほかの町の助成事業が活用できない 事業であることということが条件でありまして、申請のあった事業内容を審査した上で補助金 の交付決定を行っています。 本制度につきましては、これまで区長会等でお伝えしてまいりましたが、今後におきまして も魅力ある町づくりを行うため、行政の施策展開とあわせまして制度周知に関して充分な周知 を図ってまいりたいというふうに考えています。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。 今年、ここには100万円を限度にというのがありますが、予算は50万円ですよね。46 -46- 万円も埋まっているということですよね、今年の補助金に関して。 ○議長(中村俊六郎君) 木原課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 今年は、予算上は一たん50万円で当初計上しております。 現在要望があるのは、今のところですと須賀区のほうが交流事業ということで10万円の補助 になります。また、まだ確定ではございませんが、商工会青年部のほうで宿泊を伴う婚活事業 をしたいという相談が今の段階であるということでございます。それについては、限度額、事 業内容のほうを聞きますと40万円ということを聞いておりますので、一たんはそれでおさま ○10番(滝口一浩君) ということは、今年はこれで打ち切りということなんでしょうか。 るかというふうに認識しております。 ○議長(中村俊六郎君) 木原課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 要望と、2事業ということで考えております。 ○10番(滝口一浩君) 最後に、自然災害に強い町づくりについてですが、2011年3月 11日午後2時46分、宮城県沖を震源とする東日本大震災が日本列島を襲いました。マグニ チュード9という規模は日本の観測史上最大となり、これまでの想定を大きく超えました。建 物の倒壊も、太平洋沿岸の広範囲での津波も、福島第一原子力発電所の事故も、ライフライン の被害も、すべて想定を超えました。それに伴い、想定を超える方々が命を失い、行方不明と なり、負傷し、被曝し、生活基盤を失いました。今年は大きな竜巻も発生しました。 これからの時代、まだまだ想定を超えた災害が起こるかもしれません。私たちはこの痛まし い大震災の教訓を将来に生かさなければならないと思っています。
    御宿町でも防災計画の見直し作業が進められていると思いますが、特にどの辺に重点を置い ているのか教えてください。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 議員のご質問にございますように、東日本大震災から1年が経過 し、また、最近では竜巻、土砂災害なども発生するなど、多くの教訓とともに課題が与えられ ております。 このような状況下、町では地域防災計画の見直し作業に入っておりますが、見直しの重点項 目としては次の6項目を掲げてございます。 まず1点目に、津波に対する正しい理解と防災意識の啓蒙であります。東京工業大学による 須賀、浜、久保、新町、六軒町、岩和田の6地区を対象に实施したアンケート調査では、避難 をしたと答えた世帯は39.5%という回答でございました。警報どおりの津波が到来してい -47- れば多くの被災者が発生したものと考えられます。地震イコール津波という観点を持っていた だくことが重要であります。地震・集中豪雤など早目の避難に勝る防災対策はありませんので、 防災教育、啓蒙活動を徹底してまいります。 2点目に、ハード対策に過度に依存しない体制づくりであります。減災の観点からのソフト 対策の強化で、東北3県においては防波堤などの施設を過信したことにより避難がおくれた例 が報告されております。ハード対策とソフト対策の両面からの防災対策に臨んでまいります。 3点目に、帰宅困難者等への対策でありまして、御宿町では海水浴シーズンなど多くの観光 実の滞在時に災害が重なった場合、対忚が大きな課題となっております。昨年、御宿町観光実 等津波避難マニュアルを作成いたしましたが、これに基づいた計画への位置づけをするととも に、避難訓練を实施してまいります。 4点目に、人命の安全を最優先とする災害予防対策及び忚急対策で、東日本大震災では戦後 災害史上最大の死者数を記録しております。人命の安全を最優先という観点からの災害予防対 策、忚急対策を講じてまいります。 5点目に、災害時要援護者等対策の推進で、今般の震災では、高齢者、障害者など要援護者 の被災が多くありました。東北3県における震災犠牲者の64%が60歳以上でありましたこ とが発表されております。災害時要援護者個別支援計画を現在策定しており、計画や位置づけ をしてまいります。 6点目に、庁内組織体制強化と市町村連携等の充实であります。東日本大震災では、役場が 勤務時間内の発生でありましたことから、東北3県の市町村においては庁舎が被災し、多くの 職員が殉職するなど、災害忚急対策がとれなかったと報道されております。災害によっては夜 間や週末に発生すること、規模によっては被災する職員が多数発生するなど、職員の登庁がで きない状況も想定されます。このような状況におきましては、一市町村では災害対忚が困難で あることから、市町村間の相互忚援協定や民間企業との協定が重要となっており、協議調い次 第順次締結を進めておるところであります。 防災対策といたしましては、自助・共助・公助の理念の实現に向け、御宿町で起こり得る災 害はどのようなものなのか、その災害に備えてそれぞれの立場でどのような備えをし、どのよ うな行動をとれるのか明確にしておくことが重要であります。地域防災計画の見直しとともに、 自主防災組織、保育所、小中学校、老人クラブを初め实践に即した防災講習会、防災訓練を開 催し、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 ○10番(滝口一浩君) わかりました。丁寧な説明をいただきました。 -48- 将来のために今何をすべきか我々も努力してまいりたいと思いますが、素早い行動を行政側 にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中村俊六郎君) 以上で10番、滝口一浩君の一般質問を終了します。 ここで午後1時30分まで休憩します。 ─────────────────────────────────────────────────
    ○議長(中村俊六郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後12時13分) (午後 1時30分) ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 続きまして、9番、瀧口義雄君、登壇の上、ご質問願います。 ◇ 瀧 口 義 雄 君 (9番 瀧口義雄君 登壇) ○9番(瀧口義雄君) 9番、瀧口です。通告に従い一般質問させていただきます。 前段の人が幾つかありますし、後段にも同じような質問がありますので、省略と、また前後 しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初に、御宿町地域防災計画の見直しについて質問させていただきます。 3・11の東日本大震災から1年3カ月、被災地はいまだ塗炭の苦しみの中にあり、追い打 ちをかけるように福島原発の影響ははかり知れないし、また、日本のすべての歯車が狂ってし まったような状況でございます。地震、津波に対しては多くの尊い貴重な命が失われました。 この体験を今後に生かしていくのが私たちの使命ではないかと思っております。 まず、御宿町地域防災計画、平成13年3月31日発効ということですけれども、大変よく 編集されております。しかしながら、3・11の東日本大震災を受けてよく見ると、やっぱり ちょっと足りない面が多尐あるかなと、見直し、加除が必要になってくるのではないかなと、 そういう中で、県のほうも防災計画の見直しを行っているということは聞いております。そし て、ある程度確定したような話も聞いております。今後のスケジュールはどうなるのか、そし て、見直ししなくてはならなくなったというのは、当然この3・11、また竜巻もありました けれども、重要な点はどうやって見直ししていくのか、ソフト面の見直しかハード面の見直し か、下に書いてありますけれども、片方というわけにはいかないでしょうから、どうやって連 -49- 携をとっていくか、ソフトとハードの連携をどううまくかみ合わせていくかが今後の課題では ないかなと思っています。 は3点です。 そういう中で、具体的な策定の方針を伺いながらいきたいと思いますけれども、質問の趣旨 災害に対する町の基本的な姿勢、特に津波対策に関してハード事業を重視していくのか。ま た、釜石市の三原則のように、ソフト面を普及、啓蒙していくのか。複合的に運用しなければ ならないのは承知していますけれども、津波対策におけるソフト、ハード面の連携。 それと、エリア、これは特に海岸地区の話なんですけれども、地域別の防災訓練の实態に合 った实施。それと、計画的に基金を積んで運用していっていただきたい。 これが質問の趣旨ですけれども、順次、これで、千葉県の防災計画の新たな指針が公表され ているという中で、まず確認しておきたいのは、津波の高さについて御宿町はどういう形にな っているか。海抜表示で御宿の動態図で示すと、ラインはどのくらいになるかということをま ずお答え願いたいと思います。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 海抜表示、市町村の最大津波高について、千葉県では東日本大震 災千葉県調査検討専門委員会において検討がなされたという中で公表されております。 御宿町は元禄地震が最大であろうというようなことで、8.1メートル、これはすべての浸 水エリアで8.1メートルということではなくて、最大になるところで8.1メートルが想定 されるだろうというようことが公表されておるところでございます。 ○9番(瀧口義雄君) 県のほうも8.1メートルで計算が出ておるでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) これにつきましては、データも含めてメッシュでどのような浸水 になるかというものが、例えば新町の四つ角交差点が恐らく何メートルになるだろうという、 そういうメッシュで出されております。国土地理院のメッシュによってデータは公表されてお りますので、今後の地域防災計画におきましては、そういったものを参考にしながら、検討を 進めていくということになります。
    ○9番(瀧口義雄君) ちょっとあれなんですけれども、例えば8.1メートルというと、そ この御宿町のラインでいうとどの辺まで8.1メートルの海抜表示になるんですか。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) この8.1メートルについては、JRより海岸線に向けてはほと -50- んどのエリアで浸水していく高さです。津波によって遡上することも想定され、今回の東日本 大震災でも最大では30メートルを超えているというようなこともございますので、力の大き さ、津波の力の大きさによっては遡上するということも想定した中では、部田前であるとか、 一部分は高山田ぐらいまでは達するのではないかということが想定されるところであります。 ○9番(瀧口義雄君) そういう中で、御宿の防災計画書がありますよね。そういう中で、73 ページに書いてあると思うんですけれども、これは確認のためなんですけれども、新しい計画 では避難所、あるいは避難場所の変更はあるのかと。これは海抜と予想の津波の高さ、そうい う意味でこれをまた見直す気があるのか。 もう一点、避難所に関しては今後どうやって取り組んでいくのか。例えば、御宿台の集会所 は、あれは民間の施設でございますけれども、木原課長が税務担当のときに減免したという中 で、そういう新たな契約を結んだのか。次に出てきますけれども、避難ビルの関係でそういう 形も次に聞いていくんですけれども、とりあえず避難所、避難場所の変更があるのか。 ○総務課長(氏原憲二君) 避難所、避難場所、そういったものについても当然再点検をせざ ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 るを得ないというところだと思います。 御宿町の津波ハザードマップであれば、8メートル想定で一忚ハザードマップはつくってあ りますけれども、そういったものに加えまして、今回、それを上回る浸水想定が示されており ますので、それらを踏まえて防災会議の中ではより安心安全な避難所はどこなのかというよう な観点から見直しをせざるを得ないというところであろうと思います。 ○9番(瀧口義雄君) この避難所の関係なんですけれども、一次避難場所というのがありま すけれども、これはこのまま存続させる気でいるんですか。それとも、直接もう一気に指定し た避難場所に行くのか、二次系列的な、これ、避難の方法に入ってしまいますけれども、そう いう形でするのか、直接なのか、2段階なのかということ。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 避難所については、一次避難ということで、これの考え方はより 短時間でより安全なところに避難するというのが基本になると思いますので、町のほうで避難 場所設定してはございますけれども、時間によっては津波の到達時間等を考えた中で、より安 全なところまで避難をしていただくということがベストになると思います。 そういうことでは、まずは一たん、より安全な一次避難所というようなところに避難をして いただくことになるかと思います。落ちついた段階で、長期間滞在ができるような、そういう -51- 避難所に移動していただくというようなことになるかと思います。 ○9番(瀧口義雄君) 3日の日に高山田地区で避難訓練が、急傾斜地、崩落の危険箇所等が ありましたけれども、約20カ所あるという中で、保全対策及び安全性の再確認、また、亀裂、 劣化等予想される中で、現在までどう対忚してきたのかということと、今後、これに対して補 助事業だということも聞いておりますけれども、これに対してどのように対忚していくのか。 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長(佐藤昭夫君) ご質問の内容ですけれども、急傾斜地の関係だと思われます が、現在御宿町には急傾斜地崩壊危険区域が8カ所ございます。吹き付け工や擁壁工などが施 工されており、工事施工期間につきましては、昭和50年代前半から随時行ってきており、今 年度につきましても、岩和田地区について实施する予定でおります。 また、施工から40年近くたっておりますが、毎年県土木事務所や広域消防など、関係機関 と危険箇所の点検を实施しており、劣化などで修繕が必要な場合については随時対忚を要望し てまいります。 ○9番(瀧口義雄君) 現在危険箇所はないと、危険だから急傾斜地になっているんでしょう
    けれども、具体的には岩和田は今、補修にかかるという形で、ほかは点検して大丈夫だという ことでよろしいですか。 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長(佐藤昭夫君) 实際に、今回、浜のほうからも要望がございまして、急傾斜 地上部に木の枝が繁茂しているということで、こちらのほうも土木事務所にご連絡しまして、 实際に手当てしているような状況がございます。 ○9番(瀧口義雄君) わかりました。大規模工事でないということで、早急に対忚していた だければと思っています。 そういう中で、次に移りますけれども、まず基本的な町の姿勢です。ソフト面かハード面か。 先ほども前段の滝口議員から保育所の件も出ておりましたけれども、町の基本的な姿勢、総務 課長がある程度答えていましたけれども。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 千葉県の地域防災計画見直しの基本方針の中で、東北3県におい て防波堤などの施設を過信したことによって避難がおくれた事例が報告されており、海岸保全 施設の整備などのハードの対忚のみをもって万全の防災対策を講ずることには限界があること が浮き彫りになったところであります。これらの状況を踏まえまして、ハード対策に過度に依 -52- 存しない体制づくり、減災の観点からのソフト対策の強化を図っていくことが必要であるとし ております。 町でも同様に、ハード対策とソフト対策両面の充实により防災対策を講じていくことが必要 と考えております。また、町の災害に対する基本的な考え方につきましては、第1に、みずか らの身は自分で守るといった自助の精神、防災に対する正しい知識と危機意識を持ち、災害へ の備えを充分講じていただくことが基本の考え方であります。 町民一人一人が災害防止に関する基礎知識や地域の情報を正確かつ具体的に把握し、さまざ まな災害を想定した防災訓練を経験することによって、防災対策の強化を推進してまいります。 ○9番(瀧口義雄君) なかなか対忚は、ソフトとハードを組み合わせていくというのは、大 変難しい話だと思うんですけれども、基本は逃げるということの一点に尽きるのではないかな という中で、次、避難という形もありますし、逃げるにあたっては広報あるいは避難路等々の 話がありますけれども、順次、後で追っていきたいと思いますけれども、まず、情報の発信伝 達についてなんですけれども、3・11のときは携帯電話、特にスマートホンが有効でしたと。 また、何にしても一般の人が聞くのはテレビが一番早いという中で、正確であったのではない かなと思っています。 御宿町は防災無線を主に災害情報を発信していると思いますけれども、特に夜間、暴風雤の ときはなかなか聞きづらいのが現实です。屋内受信機があればまたそれは別ですけれども、こ れについてもデジタル化に移行するという中で、移行の推移、また、何年ぐらいかかって、ど のぐらいの経費がかかるのか。今、現状ある屋外と屋内がありますね。これは使えなくなって しまうのか、あるいは、そのまま使えるのか。テレビのほうもチューナーをつければ使えるよ うになりましたね。そういう形ができるのかどうかというのが1点です。 あとは、益子町のように全戸に貸与するというような方式も、安全・安心のためには必要な のではないかなと。屋外であったら、昼間だったらともかく夜ではほとんどもう機能しないと いう中で、全戸借与という方向で検討していけば将来的には可能ではないかということも、基 金の積み方というのはこのことを指しているんですけれども、そういう考えはあるのかどうか。 それと、また、御宿台の未設置ですけれども、屋外子局ですね。新住民、新住民とはもう言 えないんでしょうけれども、大変丁寧に扱ってくれてアンケートまでとっていただいたという 中で、このアンケート結果、また災害のアンケート、大学のほうでとったというのをあわせて 説明をいただきたいと。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 -53- ○総務課長(氏原憲二君) 議員のご質問にございますように、3月11日の際のアンケート 調査結果では、情報の伝達手段として、まず町民の回答の中ではテレビが74%、津波に関す
    る情報を取得した手段ということでお答えになっています。次いで防災無線が51%、ラジオ が13%、近所の人10%というような順になっております。 議員のご質問にございますように、携帯電話、スマートホンも有効な情報源でございまして、 現在、御宿町におきましてはエリアメールの導入に向けて各事業者間と協議を進めております。 夏前ぐらいまでには早期導入ができると考えております。 また、屋内受信機については、現在御宿町には2,017基が設置されておりまして、今後 のデジタル化に向けてどのような見通しかというようなご質問でありますけれども、議員のお っしゃる栃木県益子町では、戸別受信機を町から貸与によって無料対策が講じられるというこ とであります。これにつきましては、アナログ電波のみの受信になっておりまして、1基1万 円程度の簡易型の受信機で対策を講じているということであります。 当町につきましては、平成24年からの防災行政無線のデジタル化に向けた検討を進めてお りますけれども、試算では、戸別受信機については現在の1基当たりの単価、約6万円という ようなことが言われております。総額で申し上げますと約2億円強の戸別受信機だけで財源が 必要になります。現段階では、これまでと同様に戸別受信機金額を住民と折半する考え方であ りますけれども、戸別受信機につきましては、今後デジタル化によって需要も伸びると想定さ れますし、簡易型受信機を初め価格も下がるものと期待しております。一括購入による価格競 争など、可能な限り安価な整備を検討してまいりたいと考えております。 防災行政無線のデジタル化につきましては、このほかに親機、中継機、屋外子局の整備に約 1億5,000万円ぐらいの経費がかかります。町負担としまして事業費、戸別受信機を含め ますと2億5,000万円程度は必要となるのではないかと試算しておるところであります。 可能であれば、平成25年以降、議員のおっしゃるとおり一定の基金を積み立てていくことも、 現在総合計画の中で検討しておるところであります。 また、御宿台防災無線屋外子局設置に関しては、5月10日に御宿台区3カ所で实施してお ります。アンケート調査につきましては555世帯に配布いたしまして、改修率は87世帯、 15.6%でございました。 必要か否かとの問いでは、約90%の方が必要と回答しております。防災無線子局は屋外で は聞き取れないとの回答が、反対される方のご意見でございました。さらに、御宿台区は高台 のため必要がないとの尐数意見もございました。 -54- 災害につきましては、地震、土砂災害、大規模火災など、また国民保護計画などによる緊急 時において防災無線における緊急時瞬時通報システムが行政から住民への情報伝達手段として 大変重要な手段でございます。 戸別受信機でなければよく聞こえないというご意見もございますけれども、屋外活動をして いるとときに屋外子局が貴重な情報源となりますことから、趣旨を説明し、整備する方針で進 めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○9番(瀧口義雄君) ちょっと抜けているのが、今ある屋内受信機を、例えばチューナーを つけるとか、そういう形でデジタル化に対忚できるのかというのが1点と、もう一つは、災害 避難情報が充分に伝わらない地域、個人宅についてはどう対忚しているのか。 もう一つ、下までいってしまいますけれども、デジタル無線機を買ったと町長の説明にもあ りましたけれども、自主防災組織との連携をとる、区役員等もそうなんですけれども、自主防 災組織、確かに自主は自主なんですけれども、予算ゼロということで幾ら何でもただでやれと いうのは、物事なかなか難しいものがあると思うんですよね。 そういう中で、例を挙げていますけれども、御宿台区は区のほうで30万円の予算化してい る。使途はちょっとまだ聞いていないんですけれども、各区にこれを負担して出せという考え もあるんでしょうけれども、自治と言いながら、ほとんど町がつくらせたような組織であって、 これが重要な今後の役割をなしていくという中で、忚分の住民もそうです、行政も忚分の責任 を持ちながらある程度の補助が必要ではないのかなと、今後、これを重視していくのならそう いう形で予算化させていく必要があるのではないかと。この3点。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 現在の機器がデジタル化になったときに使えるのかという話であ
    りますけれども、戸別受信機については、これは使用ができません。今のデジタル化に向けて そのような使い分けができるような機器がないのかということで、企業のほうに打診をしてい るところであります。 たいと考えております。 いずれにしろ、アナログの戸別受信機については製造がされていないというようなことも伝 わってきておりますので、そういったことを踏まえて、無駄のないような整備を心がけていき 次に、災害の避難情報が伝わらない地域にはどうするのかという話でありますけれども、防 災無線戸別受信機の難聴地域につきましては、例えば实谷、上布施地区など戸別受信機設置時 に個別に屋外アンテナの設置を行っております。これも含んでの経費になっていますので、そ -55- れはご心配要らないと思います。今後もそのような対忚をとっていきたいと考えております。 あと、自主防災組織についての予算化はどうなんだというご質問でありますけれども、この 発足当時は宝くじのコミュニティ助成により防災資機材、それから会議費を支給してまいりま した。主に乾電池や電球等の消耗品につきましては各自主防災組織で補給していただいている というのが現状であります。 昨年も自主防災組織等の会議の中で予算等について要望がございますかというような、そん な投げかけはしてございます。統一した要望があれば予算化してまいりたいと考えております。 ○9番(瀧口義雄君) 総務課長、もう一点。自主防災組織との連携はどうしているのか。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 自主防災組織との連携ということでありますけれども、これにつ きましては、まず災害時のお話でよろしいでしょうか。 有事の際には、今回購入しましたデジタル型の簡易無線機を自主防災組織の会長さんのほう に1台お渡ししたいというふうに考えております。ですから、通信の手段が途絶されても、デ ジタル簡易無線機を使いまして通信ができるというようなことで考えております。 また、各避難所にもこの簡易型のデジタル無線機を配置する予定でありますので、両方合わ せましてそのような情報連絡に努めてまいりたいと考えております。 ○9番(瀧口義雄君) 広報に関連してなんですけれども、1つ、情報の伝達です。そういう 中で、不幸なことに女性職員がそのまま亡くなったというようなことも、また消防団も多くの 関係者が亡くなったという中で、広報の改善点、文言ですね。マニュアル化されていると思う んですけれども、あれではなかなか危険度を感じなかったという、一言、逃げろというそのあ れがなかなか出なかったということも聞いていますけれども、津波の段階がありますね。それ によってやっぱり変えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、 どうでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 議員おっしゃるとおり、東北3県、また茨城県等において、今回 自主的に避難せよという命令形の広報をされたということが、非常に効果が上がったというよ うなことが報道されています。御宿町につきましても、その災害の程度によりまして、そのよ うな広報に切りかえてまいりたいと。それについては、今マニュアル化を進めているところで あります。 -56- ○9番(瀧口義雄君) 次に移ります。組織と動員についてなんですけれども、先ほども触れ ましたけれども、広域消防、地元消防団、自主防災組織、この3団体の連携、運用を今後どう していくのか。それと、この3団体の中で、ほかの団体も当然入ってくると思いますけれども、 指揮、命令、伝達系統の明確さ、それと指揮者の優先順位あるいは不在のとき、この3点につ いて。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 広域消防、地元消防団、自主防災組織、この3団体の連携という ご質問でありますけれども、地域防災力の向上につきましては、平時から防災に対する正しい 知識を持ち、みずから考え行動できるようにすることが重要であります。また、地域の防災活
    動には共助の精神に基づいた自主防災組織の活動がまさに重要となっております。そして、行 政が担う公助との連携により、防災力の向上が図れるものであります。 ご質問の広域消防、自主防災組織は、指揮、命令、伝達は独自運営となってございます。消 防団につきましては、消防団条例によりまして服務規律が定められておりまして、団員は団長 の招集により出動し服務すると規定されております。また、団員はあらかじめの指示により、 災害時には直ちに出動し服務につくことと規定されております。災害時には、各分団が地域で 自主的に活動し、役場に活動報告が有ります。その後も災害発生が想定された場合は、本部が 招集をされます。消防団全体で行動する場合や、町からの依頼で行動する場合の指示は、団長 から各分団長に指示が出ます。団長不在の場合は、副団長、本部長が対忚します。また、有事 の際は自動配備となるわけであります。 連携につきましては、災害対策本部の本部員として消防団長に入っていただいております。 また、広域消防につきましては、御宿分署所員が災害時には役場本部に詰めていただくことに なりますので、本部の決定事項は即座に団員や広域消防に伝達され、防災活動が行われること となるわけでございます。 自主防災組織は自助、共助という観点で防災活動に臨んでいただきますが、その際の伝達手 段は防災無線、電話、携帯無線機などに伝達されるということになります。 指揮者の優先順位及び不在時の対忚というようなご質問でありますけれども、消防団は団長 不在の場合は副団長が指揮をとり、以下、順次指揮者が不在の場合は階級の上位者が指揮をと ることとなります。 町の災害時の対忚は、災害対策本部を町長が設置いたします。町長不在の場合は、地方自治 法第152条第2項第3号によりまして、上席の職員が職務を代理することとなります。 -57- 以上です。 ○9番(瀧口義雄君) 次ですけれども、役場職員、災害が起こったときに職員の対忚の重要 度が増しております。そういう中で職員数、それから庁内、庁外の職員数、災害時、災害の大 きさにもよりましょうけれども、動員はどうやってかけて、どのくらいで御宿町に集まるのか。 それともう一点、大変経験を持った消防団員、役場の職員、これをやっぱり組織化していく 必要があるんじゃないか、退職者ですね。大変貴重な存在ではないかなと、何度もそういう話 を聞いておりますけれども、これを機に再度、自衛官みたいな形のそういう再組織化、それを 考えていく気はありますか。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 役場の職員の動員ということで、まずご質問をいただきました。 御宿町在住の職員数につきましては69名であります。これは全体の68%になります。町外 の市町村ごとの職員数につきましては、町外全体で32名、うちいすみ市が20名、勝浦市5 名、大多喜町2名、茂原市3名、千葉市2名となってございます。 災害時の動員の手段というご質問につきまして、緊急時の連絡網により招集することになり ます。災害の程度、災害の予測などにより配備体制が決まっております。仮に通信が途絶され ても、あらかじめの指示により、災害時は自主的判断で集合することになっております。 6月3日の土砂災害防災訓練では、最大所要時間1時間40分が最大でございました。 交通手段につきましては、乗用車、バス、電車、自転車、徒歩など可能な手段で登庁するこ とになります。道路の崩壊や土砂崩れ等により道路の封鎖が発生するなど、災害の状況を想定 し、複数経路のうち災害状況に忚じ最も安全な経路を判断できるように、招集訓練を实施して おるところあります。 次に、退職者の組織化につきましては、議員ご指摘のように、東日本大震災においては多く の役場職員が被災する市町村が発生しておりまして、また、このような災害時には想定外の事 態が多く発生し、初期対忚ができなかったということが多くの市町村で報告されたところであ ります。また、液状化被害を受けた都心部の市においても、大規模災害時には行政機能が麻痺 して、コントロール不能となるということも伺っております。 このようなことから、御宿町におきましても、OB職員の70歳未満の名簿を作成し、有事 の際には臨時職員登録者とあわせて緊急雇用するなどということで、行政機能の維持に努めて
    いかなくてはならないと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○9番(瀧口義雄君) 臨時職員についてもそういう考えはありますか。 -58- ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 臨時職員についても、もう既にかなりの経験をされている臨時職 員がございますので、そのようなことで対忚してまいりたいと考えております。 ○9番(瀧口義雄君) 組織化して体制を整えていただきたいと思います。 次に、避難関係ですけれども、避難といっても避難経路、あるいはどういう形で避難してい くか等いろいろとあると思うんですけれども、まず、地域、個人によってこれは千差万別なの は言うまでもないことなんですけれども、日常からきめ細かな訓練、習得が必要ではないかな。 御宿町においては、小学校、保育所、中学校の避難のところの日程は大変細かく出ておりま す。大変すばらしいと思っていますし、今度は7月14日も観光実、あるいは周辺の避難訓練 もなさるということで日々の中に訓練を取り入れているということで、総務課長にソフト面を 重視していくという形態がよくあらわれていると思うんですけれども、それにも増して、9月 2日の防災の日の訓練に対しては、やっぱりエリア別に海岸は津波とか地震とか、そういう形 の地域別で細かい形、实際にあったという想定の中で訓練をやられるという計画を立てている という形なんでしょうけれども、具体的にもう尐し説明していただければと思うのが1点と、 そのとき、自主防災組織と区と混同して行ってしまう面があるんですけれども、地域の消防団、 それを尐人数で地域の人がどうやって避難していくかという場所の設定、また、避難後の形ま でとれたら、大変有効的かなと思っているんですけれども、その辺含めて。また、徒歩で逃げ るのか、車で逃げるのか、車でしか逃げられない人もいるし、要支援者ですか、その辺の対忚 も訓練のとき一体としてやられたらどうかなと。 災害弱者については、個人情報という壁もありますけれども、そういう中で今、地域でどう やって支えていくのかという大変難しい問題もあります。そういう中で、实際に訓練するとい うのが、総務課長が言われたように一番ではないかなと思っていますので、9月2日の訓練に 際しての計画、それと7月14日に行われる外来者、観光実を主にした避難、また避難ビルに 対して、大変協力してもらってありがたいんですけれども、耐震体力、地震に耐えられるのか、 また新たな液状化問題に耐えられるのかという新たな問題もあります。 川のその周りにも避難ビルがあるという中で、その辺の周知、またビルの管理者との連携を どうしているのか、避難ビルの周知がどうやってなされているのか。マップの表示物まで行っ てしまいますけれども、一たんそれで聞きたいと思います。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) それでは、まず、9月2日の防災訓練についてどのようなことで -59- ということでありますけれども、津波、洪水、土砂災害の災害には、早期自主避難が最も大切 と言われております。津波災害の場合には、常に最悪、最大の津波を想定し、可能な限り短時 間でより高いところへ避難していただくということが重要であります。 災害発生時には、まず自助、自分自身と家族を守るためにどう行動すべきなのか、避難経路 はどうするのか、津波の到来時を想定した避難経路が火災で通行できない、もしくは建物が倒 壊する、土砂崩れにより道路が通行できないなど最悪の事態を想定し、複数の避難経路を家族 で話し合い、決めておいていただくことが被災の際の生命線とも言える最も大切な日常の備え 町の津波ハザードマップで、避難場所の確認や避難所までの所要時間は何分かかるのかなど を確認しておくことにより、津波の到達予想時間が発表されたらどこまで避難できるのかが判 断できるわけであります。まずはご家族で話し合い、避難訓練をしていただくことを今後も啓 であります。 蒙してまいります。 また、共助としましては、ご近所で災害時に可能な限り協力して避難することなども話し合 っていただくことなども災害への備えであります。防災訓練につきましては、自主防災組織を 中心とした訓練や観光実を対象にした訓練、さらには職域における訓練、公共施設、保育所、 小中学校、役場などで定期的に实践に即した避難訓練や防災訓練を实施しております。また、
    老人クラブや身障福祉会などへ出向いての防災講習も開催しております。 9月2日の防災訓練につきましては、今議員からご指摘がございましたように、きめ細やか な实践に即した訓練にするため、その内容については詰めておる段階であります。 次に、自助・共助・公助の判別、判断を個人及び関係者が把握できているのか、基準データ 収集とその運用はということでありますけれども、津波避難に関しましては到達時間や津波の 大きさに関する情報を確認し、日ごろ決めている避難場所への所要時間を判断し行動をとって いただきます。個別支援計画により一定のルールを決めておくなど、共助のあり方につきまし ては、避難訓練を通じて確認しておくことが大切であります。 消防団や役場職員も、みずからの命を守れてこそ支援者の救助が可能となりますので、災害 によっては率先たる避難者になっていただき、住民の避難誘導を促していただくことも重要な 職務となるわけであります。 避難の方法、徒歩、車などというご質問でありますけれども、津波避難の手段は、健常者に つきましては原則徒歩となっております。高齢者や障害者など、車でなければ移動ができない 方は車両により避難していただくということになります。高齢者マーク、身障者マークなどを -60- 車両の目立つ場所に掲示していただいて、車両で移動していただく、万が一車両が動けなくな ったときにも、そのマークにより救助支援が得られるような、そういうことで徹底してまいり たいと考えております。 津波避難ビルにつきましてでありますが、これにつきましては、構造上、耐震的には昭和5 6年以降の耐震基準ということになっておりまして、今現在7棟の避難ビルとの協定が結べた という状況であります。これにつきましては、自動的に非常階段を通行できるというような協 定になっておりまして、また、誘導看板等も20カ所ほど設置して、津波避難ビルに向けて避 難ができるように、ここが津波避難ビルだということを表示しておるところであります。 あわせまして、津波ハザードマップにつきましても、今回、地域防災計画の見直しが済み次 第、この避難ビルの表示をしたもので作成し直すということで準備作業に入っているところで あります。よろしくお願いします。 ○9番(瀧口義雄君) 総務課長、1点抜けていたのは、先ほど、御宿台の集会所は避難所、 避難場所として西武プロパティーズと契約したのかという質問、また、していなかったら今後 するのかというのが1点と、3・11のときのデータを、大変細かいのをいただいております けれども、これにはどこへどのくらい避難したという人数的なものが全く抜けておるんですけ れども、その辺把握できておるのかということと、例えば岩和田保育所は避難して避難完了ま で載っていますけれども、御宿保育所と御宿小、中学校はデータが載っていないんですけれど も、布施小は載っていますけれども、この辺どうなったのでしょうか。この2点。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 御宿台集会所につきましては、今後契約を結ぶ計画で、今検討に 入っています。災害協定、災害忚援協定、これらにつきましては、まだ今後充实させていきた いという考えでおります。全部、洗い出しを今しておりまして、一覧表にして、それで順次協 議してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○9番(瀧口義雄君) 地震発生時における動静という形で資料をもらっておりますけれども、 これに対して、データの収集と同じなんですけれども、それには…… ○総務課長(氏原憲二君) 失礼しました。 これにつきましては、津波の想定をして、また職員の対忚を考えて避難場所を特定させてい ただきました。今回は新たに役場も避難所にしたということでございまして…… ○9番(瀧口義雄君) 質問の趣旨と答えがちょっと違っているのは、当日3・11のときに どのくらい、どこへ避難したかという数字が欠けているというのと、特に御宿保育所と御宿小 -61- 学校のデータが全く欠落していると。中学校も含めて。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 避難所の運営につきましては、すべて名簿管理をしておりまして、 住所、年齢、それから家族でいらっしゃったのかとか、そういったデータをすべてとっており
    ます。そういったことを含めて、今後の防災対忚に生かしていくということになっておりまし て、細かいデータは、今手持ちがございませんけれども、そのようなことでやっておりますの で、よろしくお願いいたします。 あと、御宿保育所等については、御宿小、御宿保育所については、たしかこのときは避難所 にはしていなかったと思いますけれども。避難ですか。 ○9番(瀧口義雄君) そうです。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 御宿保育所につきましては、今現在は津波警報が鳴ったとき は小学校の屋上へ逃げるという体制をとっておりますけれども、あのときは引き渡しというこ とで、各家庭のほうにご連絡をしてお渡ししており、たしか25か30分ぐらいで完了したと いうふうに現場から報告されていると思います。 ○9番(瀧口義雄君) 小学校に関しては。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 小学生の避難につきましては、屋上へ避難したと伺っております。 ○9番(瀧口義雄君) 上げたということですね。 ○教育課長(渡辺晴久君) はい。避難所として体育館のほうに避難されてきた方については、 役場のほうへ回っていただくような措置をとったというふうに聞いております。 ○9番(瀧口義雄君) 今後もそういう対忚でいるんですか。屋上に上げるという対忚と、あ るいは中学校まで逃げる訓練をやりましたね。その判断はどこでするんですか。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 小学校の、小学生の避難につきましては、年に何度か避難…… ○9番(瀧口義雄君) いや、そういう質問じゃなくて。 ○教育課長(渡辺晴久君) 中学校まで避難…… ○9番(瀧口義雄君) どうやって、どこで、だれが判断するのかと。校長か、それとも教育 長なのか町長なのか担当課長なのか。 ○教育課長(渡辺晴久君) 基本的には、現場の校長先生がどちらに避難するか判断すること -62- になると考えます。 ○9番(瀧口義雄君) 任せると。 ○教育課長(渡辺晴久君) はい。 ○9番(瀧口義雄君) じゃ、保育所は園長に任せると。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 津波警報と大津波警報と2つに分かれておりまして、警報の 場合は小学校へ逃げるということで、大津波のときは中学校へ逃げると。ただ、到達時間がわ かりませんので、基本的には対策本部からの情報や、あるいは学校側の、今一斉メール等もし ております。または、テレビ等の情報によりまして判断したいと思っております。そういうと きには課の方で本部と連絡をとりながら連絡します。 一番困っているのが引き渡しの部分でございまして、現状では、警報の場合、小学校の屋上 に逃げる場合には、基本的にはまず逃げることを優先するというようには考えております。 ○9番(瀧口義雄君) 今、小中の話が出ましたから、先へ進みまして、防災教育についてち ょっと先に進めていきたいと思っています。 昔から言われているように、天災は忘れたころにやってくるとか、地震雷火事おやじとか、 逃げるが勝ちとか、遠い親戚より近くの他人と、災害について思い起こされる言葉がいっぱい あります。そういう中で、保育所、小学校、中学校、防災教育が必要なのは論をまたないと思 います。総務課長が日ごろの訓練の心構え、みずから判断し被害を回避した釜石市の児童のよ うに、一人一人が考えて行動するという教育、また、訓練が被害者を尐なくした。また、ない ところもありました。という中で、防災専門の人材の育成、また、これを強化、カリキュラム に入れるような考えはないのか。国のほうでもそういう方向で検討しているようですけれども、 町が先取りしてそういう防災教育の専門家を養成する、あるいは招くというような形で、教科 の中に取り入れていくということはお考えになるんでしょうか。
    ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 今年度は、これまでの防災班から防災総合対策班に名称を改めま して、職員も3名体制から4名体制、1名増員としたところであります。数年来、各種研修会 には積極的に参加をさせておりまして、防災知識の習得に努めておるところであります。 既に自主防災会を初め浜区の老人クラブ、町老人クラブ、身障者福祉会におきまして防災講 習会、ワーキングショップなどを開催し、講師などを務めておるところであります。今後とも、 防災に関する専門知識の習得、養成を進めて、その専門性を高めてまいりたいと考えておりま -63- す。 ○9番(瀧口義雄君) 教育に取り入れていく考えはあるのか。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 当然、そういった防災についての教育、また、避難訓練もかなり やっておりますので、まずは逃げるという形、また今年度…… ○9番(瀧口義雄君) 質問の趣旨と違っています。答えが違っています。 要するに、防災専門の講師を呼んで、教科の中に組み入れていくのかということです。訓練 は日程で大変細かく載っていますけれども。 ○教育課長(渡辺晴久君) すみません。講師を呼んでという形ですが…… ○9番(瀧口義雄君) 講師を呼ぶというか、町のほうで要請して、教科のあたりに組み入れ るという形があり得るのかと。 ○議長(中村俊六郎君) 浅野教育長。 ○教育長(浅野祥雄君) 先般、5月23日に東上総の訪問がございまして、そのときに専門 家ではないですが、学校の教員が防災の授業を实施しています。これは県のホームページに載 っているような内容のビデオ教材から学習に参加しています。今後また、そのような機会があ り、専門家等がいらっしゃれば、实施したい考えは持っております。 以上です。 そういうことで了解しておきます。 ○9番(瀧口義雄君) そのような考えではなくて、实施していっていただければと思います。 保育所のほうは、多賀課長がしっかりしていると思いますので、よろしくお願いします。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 保育園の方は、子供たちが微妙で、かえって怖がってしまう ということがございますので、まず体で逃げること、ぐらぐらと来たら机の下に布団をかぶっ て入りなさい。というような、ものの意識づけをするという教育をしてございます。 これを専門家から難しいお話を聞いても、なかなか、子供たちが逆にそういったものを怖が ってしまうことによって興奮してしまうということも考えられますので、今は避難訓練の中で 小学校のお兄さん、お姉さんと一緒に防災の重要性というものを肌に感じながら対忚していっ てもらいたいなというようには考えております。よろしくお願いします。すみません、答弁お くれまして。 ○9番(瀧口義雄君) いいえ。トラウマになっても大変ですから、また、いろいろな意味で 僕の知っている子供たちも、津波の映像を見るのは嫌だと言って、チャンネルを変えるという -64- 子も何人か承知しております。それほど大変な災害だったということでしょうけれども、訓練 ということが大事なんでしょう。 そういう中で、総務課長はインフラに関してもどう対忚していくかというのは、ちょっと明 言していないんですけれども、巨大な防潮堤をつくるとか云々ということは現状、なかなか難 しいという中で、住民もそれは望んでいないという中で、ソフト面が重視されていくんではな かなという中で、今、現状ある公共施設、その安全性とインフラ整備、統廃合、先ほど保育所 の話も出ましたけれども、なかなか難しい問題だと思っています。例えば、保育所は、あそこ はたしか4.5メートルか4メートルぐらいかなと思っているんですけれども、前に小学校が あって耐震が終わっていると。14メートルぐらいですか、屋上は。そのくらいの場所がすぐ 目の前にあって、大変危険だということは、乳児だということをあわせて考えると、河川の流 域、ゼロメートル地帯というような場所もあります。御宿で危険な場所は20カ所ぐらい、河
    川流域の9カ所、特に注意する場所と、これは1,601ページ、防災災害予防に載っていま す。海岸ではやっぱり何カ所か指定されております。津波等による被害を受ける危険のある地 域と記されております。これは1,601ページです。 そういう中で、これが、保育園の統廃合に関してもそうなんですけれども、津波で危険だと いう形のものでいくのか、あるいは老朽化して、保育の関係で統廃合という形でいくのか、そ れは兼ねてなんでしょうけれども、いろいろな形で高齢者がいる町で、そういう形でもし施設 整備がなされていった場合、高台移転というような大きな話も出てきてしまう中で、それはな かなか不可能な話。最終的に戻るのが避難という形ではないのかなと。 ただ、これを機に、劣化したあるいは老朽化した施設の統廃合を考えていかなければいけな いんではないか。それにはやっぱり、次の総合計画とリンクしてくるんですけれども、先ほど 滝口議員も言われましたけれども、高齢化あるいは人口の減尐という中で、どのくらいの施設 がこの御宿町のニーズに合っていくのかということを考えながらいかないと、社会構造全体ま で変えなければいけないという大変な決断をしなければいけないんじゃないかなと思っており ますけれども、その辺、総務課長。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) インフラについてのご質問でありますけれども、公共施設を初め インフラ整備につきましては、議員ご指摘のように総合計画を策定中であります。 緊急性、重要性、また費用対効果、財源などあらゆる角度から検討していかなくてはならな いと、その中で、優先順位の中で位置づけをされていくものと考えております。よろしくお願 -65- い申し上げます。 ○9番(瀧口義雄君) 一番難しいのは、優先順位を何につけるか、何が優先順位かと、命の 問題を出されればそれが一番でしょうけれども、果たしてそういう形で住民のニーズとかそう いうものにこたえてきて財政破綻を起こしたのが、各市町村です。あれもこれもと、それは、 確かに要求はごもっともな形なんですよ。住民もそういう権利がございます。また、行政もそ れを受けなければいけない。ましてや協働の町づくりという表題を掲げていたら、ともにそう いう形で公共施設の整備をやっていかなければいけない。 ただ、できるものとできないものがあるという中で、先ほど、要するに基金を積んで、委員 会をつくって調べていくという形なんでしょうけれども、じゃ、木原課長、総合計画ちょっと またぎますけれども、人口推計をどう考えておるのかと。次の質問と兼ねますから、それはそ のときに省きますけれども。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 人口推計ということですけれども、今まさに本部課長級の会 議で検討しております。それを7月に第2回目の策定会議を出しているんですが…… ○9番(瀧口義雄君) 結論だけで結構です。 ○企画財政課長(木原政吉君) 今出しているのが、やはり人口問題研究所、また町が頼みま した業者のほうで、コーホート方式ということで、34年までの人口を推計しております。そ の中では、過去の国勢調査をもとに単純推計いたしますと7,000人を割り込むと、そうい う数値が出ております。 ○9番(瀧口義雄君) もう一点、尐子という中で、高齢化率と6歳児未満はどのくらいにな るんでしょう。そこまでわかっていたらお答え願えればと思っています。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) この同じ推計の中で34年度には、高齢化率は50%を超える という推計が出ております。 ○9番(瀧口義雄君) 子供のほうは。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) 推計上ですけれども、年尐人口、これは14歳以下ですけれ ども、6.6%ということになっております。現在が8.5%でございます。 ○9番(瀧口義雄君) 町長、3年半前に言われたことを覚えていますか。6,500人にな ると、統計を出されて言われています。だから合併しなければいけないんだという方式で言わ
    -66- れましたけれども、その方向はとらないという、御宿はこうして合併という形はとらないとい うことが現点に至っていますけれども、7,000人を切るということは6,000台になる という中でのインフラ整備をどうやっていくかというのが、一つの課題ではないかなと思って います。 次に移りますから、これはこのままにしておきます。 そういう中で、次に移りますけれども、先に飛んじゃいますけれども、貝塚議員が…… ○議長(中村俊六郎君) 切れのいいところで。 ○9番(瀧口義雄君) はい、じゃ、これで。 ○議長(中村俊六郎君) 休憩してよいですか。 じゃ、10分間休憩します。 ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後 2時31分) (午後 2時44分) ───────────────────────────────────────────────── ○9番(瀧口義雄君) では、続けて質問させていただきます。 ちょっと取りこぼした面が二、三ありますので、まず公共施設の統廃合の時期です。例えば 岩和田に児童館がございますね、大変危険なところと老朽化が進んでいるという中で、一つの 例として、これは話が出ている旧岩小に持ってくるのか、あるいは現在新町にある児童館のほ うへ統廃合するのか。例えばの話ですよ、そういう形のものがどうやって検討されて、決定を 下されるのか。 それと、保育所の建てかえの話が今出ていますけれども、いろいろとデータをとって、これ からの話なんでしょうけれども、どのくらいの園児が必要になってくるのかということですよ ね。それによって、今後の話なんでしょうけれども、大分違ってくると思う。ゼロ歳児から年 長組までやっていくという中で、当然、この保育所の中でどういう保育をやっていくか、また 総合こども園なんていう話も出ている中で、その辺の対忚もやっていくということも考えると、 これは次の話になっていくんでしょうけれども、大体どのくらいの生徒数、園児数になるのか ということです。 -67- それと、もう一点、データの話をしてありましたけれども、大変立派な大学の教授がそうい うデータをとってくれたと言っている中で、やはりこれは町独自としての職員を動員してやれ ば、職員もじかにその体験ができるという中で、やっぱり实態調査、動態調査というのは必要 ではなかったかなという考えがあります。 それと、職員を現場に派遣する、研修といっては大変被災地には申しわけないんですけれど も、やっぱり現場の体験というのは大変有意義ではないのかなと思っています。ぜひ、そうい う形で職員を派遣して、現状を見ていただく。大変、被災地にはご迷惑かもしれないですけれ ども、一忚、仕事も覚えながら災害に対するノウハウを身につけていただくと、また時間がた っていますけれども、当時の混乱した模様、石五議員初め私たち小川団長も視察に行ってきま したけれども、あのありさまを見ると、現場に行ったほうがテレビで見るより、話に聞くより 全く違うと、即戦力になると思いますので、その辺を検討していただければと、この3点。 ○議長(中村俊六郎君) 多賀保健福祉課長。 ○保健福祉課長(多賀孝雄君) 保育所の規模と統廃合の関係でご質問いただいておりますが、 現在、御宿保育所は122名園児がいらっしゃいます。それから、岩和田が35名ですので1 57名、一時保育等出入りもちょっとございますが、150から160ぐらい、今年はちょっ と多くなっております。 現在の全体の規模という形からいたしますと、この前の教育民生でご見学いただきましたけ れども、旧夷隅町に3保育所がまとまった施設、あれが約200名定員だったと記憶してござ
    います。ですので、今後の動向ということで、人口把握を見ますと2から3%減だということ になりますと、やはり150から180ぐらいの定員ぐらいはというような見方があるやもし れません。 ですので、ただ、1年半、2年前ですかね、いすみ市がつくったのが大体200人定員でつ くっておりますので、ただ、今議員がお話しのように保育所が総合こども園というのが、報道 によりますと棚上げ状態になっているようでございますので、それがはっきりした情報が实は まだ現場に入ってきておりません。ですので、保育体制が今後どうなるかというものも、まず 1つ見きわめなければいけないだろうなと。それによって、保育園と保育所を足して、かつそ れから子育ての相談事務所を設けました支援センターというものも複合的につくっていくとい うのが形としてはあるのかなという感じはしてございます。 ただ、いずれにいたしましても、現状では、まず国の施策がまだはっきりしておりませんの で、そういったものを見きわめながらという感はございます。 -68- それから、児童館の統合ですか、こちらも議員の現地視察で見ていただいたと思いますが、 確か、今まで岩和田の児童館は1日平均2人弱という利用が非常に尐のうございますし、後ろ のがけ地の問題もございますので、危険であるということは重々承知してございます。 そういった意味でも、多くの事業はあそこでは实施してございません。岩和田の子たちも、 御宿の児童館のほうに、新町の児童館のほうに来ている状況でございますので、状況を見なが ら今後対忚していかなければいけないだろう。实際には稼働しない状況があるのかなと。 じゃ、その後、そういったものをどういうふうな形で統廃合していくのかということですけ れども、こちらにつきましては、以前に同様のご質問をいただいたかもしれませんが、その際 には、今、町有地の活性化委員会というのがございますので、そちらで今の我々のほうの状況 とかそういったものを加味しながら、施設利用というものも含めて検討していただいていると いうふうには思っております。 以上です。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 ○総務課長(氏原憲二君) 3月11日の御宿町民の動態調査の实施ということでありますけ れども、これにつきましては、先般からずっとお答え申し上げておりますけれども、東京工業 大学大学院の総合理工学研究科、大野研究审の協力によりまして、今回御宿町の沿岸6地区を 対象に2,272世帯にアンケート調査ということで实施しております。 また、これにつきましては、全く同様のアンケート調査を平成20年度、これは町が津波ハ ザードマップを作成した年に合わせて同じような調査をしていただいておりまして、事前の津 波ハザードマップでの防災の心得、また、今回实際の震災にあたっての行動はどうだったのか というような比較をした分析報告がこの6月に出されました。これにつきましては、今後早目 に住民の皆さん方にお知らせしてまいりたいと思います。 先ほども申し上げましたように、避難しなかったという方が多数いたということでございま すので、この辺は意識改革を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害現場、实際に職員を現場に派遣したらどうかというようなご指摘でありますが、 議員からのご意見にもございましたように、御宿町については、南相馬市へ2回にわたって物 資の協力をしております。また、区長会でも福島県の被災状況の視察も实施したところであり ます。これまで防災担当職員など10名が参加し、被災の状況を現地で視察してきております。 職員派遣につきましては、市町村会が窓口となって現在、調整がなされておりますが、期間 が短いものでも半年間、通常は1年間というような長期派遣要望が多く、さらには土木技術を -69- 有する職員を希望する自治体が多いことから、町長からも早く派遣の指示をいただいておりま したが、今現在实現に至っていないという状況にございます。今後1カ月というような短期間 の派遣要望がございましたら対忚したいと考えております。 また、この7月には、国土交通省の主催による研修会に防災担当を派遣いたします。この研 修では、現地視察研修なども組まれておりまして、有意義な研修ができるものと思います。よ ろしくお願い申し上げます。
    ○9番(瀧口義雄君) 防災関係については、積み残した分は、次回、ぜひ再度やらせていた だきたいと思います。 そういう中で、1点だけお聞きしたいと思います。 貝塚議員が質問されておりました放射性物質の云々という中で、測定器の購入、いろいろと 話はございましょうけれども、これはやっぱり町としての責務ではないかなと、住民の安全、 食の安全、観光、それは外部に委託するという話もあるんでしょうけれども、町の姿勢をはっ きり示したほうがいいんじゃないですか。たかだかという話はしないんですけれども、1機買 ったとしても、それはそれに充分耐えられるだけの効果があるし、また、そういう形で長くこ れが続くと、今日、あしたこれで雲散霧消してしまうんなら、それはそれでいいかもしれない けれども、これが何十年続くかわからないという状況の中で、僕は買うのは遅いほうじゃない かなと思っています。本来なら、町の姿勢ではっきりと食の安全、観光の安全を前面に打ち出 していくのが行政の仕事ではないか。はっきり言って、これは買わないのはおかしいし、もっ と早く買っておくべきだった。 それと、職員の派遣もそうなんですけれども、生命と財産ということを言われる前に、みず から实施していったほうがよろしいんではないか。ちょっと後手に回っているような気がして ならない。調査だって、これは委託したわけじゃないし、たまたま合致しただけであるし、本 来なら行政がデータをとるべき、これは行政の仕事です。仕事をほっぽってはだめですよ。そ れが行政の仕事ですから、本来の一番大事な仕事、データをとる。また、現实に起こったこと をどう把握して次につなげるか。放射能の測定器の話も、これほど騒ぎがあっていて何もやっ ていないのか。月1回ぐらい検査していると言うんでしょうけれども、これは町としての姿勢 が見えていないです。できたらポケットマネーで、あしたにでも買ってやっていただきたい状 態です。 そういう中で、時間が過ぎまして、せっかく詳細に調べてもらってありましょうから、次は ぜひ再度質問させていただきたいと思います。 -70- 総合計画の策定について、15分しかないので、2点だけ聞いて終わりにさせていただきた いと思います。 まず、アンケートをとってありましょうから、アンケートの結果を簡単にというのと、どう しても、これは10年先という中で、将来のあるべき御宿町を提示する話ですから、これは本 来、行政が責任を持って答えるべき話。 それと、この総合計画という形の中で、政策との整合性をどうやってとっていくのか。中で も、計画とアクションプランですね、5年、5年の。この予算案をどうやって配分していくか。 これは政策のほうに入っていってしまいますけれども、これは年度の予算をどうやって配分し ていくかによって、この計画自体が大きく違ってきてしまいます。時代によって10年という 中で、今までも阪神大震災、リーマン・ショック、この地震等々、大変計画どおりに行かない というのが世の常でございます。そういう中でも、年度予算はしっかりローリングしながら組 み上げていくということが行政の手腕にかかっていると思うんですよね。 ただ、この表題にありますように、理念と目標が書かれておりますけれども、なかなか、先 ほど言われたように、もう私たちじい様、ばあ様の町になってしまいます。50%で半分が5 0%、御宿台は今でも60%の高齢化率ですから、そういう中で子供も減尐していくというこ とは、財政も減尐していくという中で、その辺を加味して組んでいかないと、これは全部上昇 気流の話ですね。充实する、よりよくするという形じゃなくて、もっとマイナーな考えでもい いんじゃないですか。夢と希望がなければやっていけないということはよくわかりますけれど も、現实に協働の町づくりといったとしても、協働というのは要するに住民と一緒に町をつく っていくという話なんですけれども、その住民がじいさん、ばあさんになってしまう、私たち ももう10年後はうん歳になってしまいます。 そういう中で、限られた人口の中でどうやって施策を展開していくのか。果たして、読んで みればよくわかると思うんですけれども、それだけの財政負担はまず無理だと思います。でき ないものを掲げてはいけないし、ただ目標として持っていくには必要かもしれないけれども、 優先課題じゃなくて何を削っていくか、何をやらないのかという決断が行政の一番の大事な話。
    あれもやります、これもやりますというのは、どうもこの言葉を見るとはっと気がついたんで すよ。これは、政治家が使う選挙のプロパガンダですよ。ほとんどができない話。今の民主党 とも同じような話ですよ。並べてあることが全部できれば理想郷になりますけれども、また掲 げなければ、一つ、何の施策を抜いても、これはなかなか实現不可能な話だと思っています。 そういう中で、並べなければいけないんでしょうけれども、じゃ、本来ならさっき言われた -71- ように、これをもう決断してやめると、これはもう住民自身でやってもらうとか、そういう決 断をしないと、財政上不可能な状況に陥ってくるのではないかなと思っています。これは私の 率直な考えです。できないものはできないという感じを持たないといけないのではないかなと 思っています。 そういう中で、まずアンケート結果と、それと1点だけ最初に聞いておきたいのは、アンケ ートのQ4とQ5の中で、どうしても何で定住化しないかという答えがここに出ていると思う んです。福祉、医療関係とか、タウンバスとかいろいろな形があるけれども、それは都市部で 求めることであって、御宿にはまた求めてもないものがあると思うんですよね。いろいろな形 の、ただ、最低生活インフラぐらいは必要かなと、ましてや高齢化になってきたらタウンバス は必要かなという中で、近隣のタウンバスの状況、それと今後どういう形でそれを政策にのせ てくるか、この1点、簡単でいいんですけれども。 それともう一点は、これは、行政を負託されたというのは町長以外にいないと思いますから、 町長について、将来のあるべき御宿町と、その上、総合計画における政策と整合性についてど うマッチさせていくのか。 まず、町長のほうからお願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) 平成25年度から平成34年度までの今後10年間、町の行政運営、 地域経営のもととなります総合計画の策定にあたりましては、私から事務方には、職員による 素案策定にあたり、現在の第3次総合計画の基本理念であります、自然の恵みを継承し、心安 らぎ、未来へ飛躍する夢多き町づくりを継承しながらも、まずは、海に面する町として、災害 に強い安全・安心な町づくりを進めること、次に、尐子高齢化の進む中で福祉教育、子育て支 援の充实を図り、地域で支え合う福祉の町づくりを進めること、また、恵まれた自然環境の活 用と保全を図り、景観美化と自然環境を生かした町づくりを一層進めること、さらには、観光 を中心に町の各産業の連携を図り、地域の強みを生かしたにぎわいのある町づくりを進めるこ と、この4つの重点目標をもとに計画案を策定するよう指示しております。 総合計画のうち基本構想は、今後10年間の町の目指すべき将来像を明確にし、それを实現 させるための施策展開の基本的な考え方を示すものであります。また、基本計画は、この基本 構想に基づき实施する基本的施策を示すものであります。 5月には、総合計画策定委員会の皆様にご意見をいただいた住民アンケートを实施いたしま したので、現在この結果集計、分析をもとに計画への反映作業を实施しております。 -72- 今後、総合計画の策定委員会のもとに行政課題別に3つの懇談会を設置し、ご意見をいただ き、前期基本計画を策定してまいります。また、この基本計画に基づきまして、事業の实施に 関する年次計画と、その財源的な裏づけを定めるものがアクションプランで、毎年度の予算編 成の指針となるものであります。基本構想、基本計画との整合性を担保するものであります。 このように、御宿町総合計画には、御宿町の将来のあるべき姿、目標とすべき姿を盛り込み、 一つ一つ实現していきたいと考えておる次第でございます。 ○議長(中村俊六郎君) 木原企画財政課長。 ○企画財政課長(木原政吉君) それでは、私のほうからアンケート調査の結果についてご説 明いたします。 20歳から80歳までの住民の方々を無作為に抽出しまして1,500人を対象にアンケー トを实施いたしました。直近の集計では583人、男性が269人、女性が305人、無回答 が9人の回答がありまして、回収率は38.9%となっております。回答率の高い地域につき ましては、御宿台区が多く、次いで新町、久保、須賀と続いております。職業別では、その他
    ということが最も多く、この内容については退職された方や主婦の方などからの回答と思われ アンケートの内容につきましては、安心・安全、豊かな暮らし实現、福祉教育充实、子育て 支援、自然環境の保全と活用、生活基盤の向上と、産業連携と活性化の4項目について調査い ます。 たしました。 安心・安全、豊かな暮らし实現における回答上位は、災害に強い町づくりや、交通事故や犯 罪が起こりにくい町づくり、福祉教育の充实、子育て支援につきましては、地域医療体制が充 实した町、高齢者等の福祉が充实した町、また、自然環境の活用と保全、生活基盤の向上にお きましては、海岸美化や里山保全など、豊かな自然を有する町や道路や歩道、排水などの生活 基盤が整備された町、産業連携と活性化におきましては、地域の産業が連携した町や海岸等の 地域資源を活用した町が上位に上げられております。 そのほか、自由記入欄では、雇用対策、まず一番多かったのが防災対策強化、それと巡回バ スを増やしてほしい、あと、高齢者の福祉に対忚した町、あとはバリアフリー、あと、これも 多かったんですが、御宿駅裏の土地の活用というものがありました。 また、その回答を地区別に…… ○9番(瀧口義雄君) 課長、ありがとうございます。 最後の1点で、タウンバスについての報告だけしていただければと思います。それで時間だ -73- と思いますので。 ○企画財政課長(木原政吉君) ご質問の中で、近隣のタウンバスの实態はどうなっているか というご質問をいただいておりまして、これについて、いすみ市については、23年度の決算 で申しますと、約5,700万円の経費をかけまして、バスの台数は6台で民間の業者に委託 している。路線については、9路線を实施しています。9路線のうち全体で、乗実数について は、8万5,570人の方が利用されております。料金的には子供が無料で、小学生以下です ね、中学生が100円、大人の方が200円程度、また、地区によってはちょっと違うという ことでございます。これはいすみシャトルバスですね。市内巡回バスについては、やはり子供 は無料、あと生徒、これは中学生ですが100円、大人については200円という状況でござ います。 勝浦市については、市内でやはりスクールバスを1台併用して、バスを合わせて2台で運行 しております。23年度の決算額が920万円、民間に委託しておりまして、路線数は3路線、 年間の利用者は9,438人ということになっておりまして、料金は中学生以上が200円、 小学生が100円、小学生未満、障害者及びその介助者は無料という状況でございます。 大変多く、まだ質問の途中で資料を調べてもらってありましたけれども、時間の都合で質問 できませんでした。大変申しわけなく思っています。 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中村俊六郎君) 以上で9番、瀧口義雄君の一般質問を終了します。 ───────────────────────────────────────────────── ◇ 大 野 吉 弘 君 ○議長(中村俊六郎君) 1番、大野吉弘君から一般質問資料の配付を求められていますので、 大多喜町については实施しておりません。 以上です。 ○9番(瀧口義雄君) ありがとうございます。 ○議長(中村俊六郎君) 続きまして、1番、大野吉弘君、登壇の上、ご質問願います。 これを許可します。ただいまから資料を配付します。 (資料配付) (1番 大野吉弘君 登壇) ○1番(大野吉弘君) 1番大野です。 -74- 議長から指示いただきましたので、一般質問をさせていただきます。
    まず、再生可能エネルギーの普及促進による町づくりについて。 1)としまして、防災対策や電力不足対策として、太陽光や水力、風力など再生可能エネル ギー導入について検討はされていると思いますが、現在の対忚と目標値を含めてお伺いします。 ○議長(中村俊六郎君) 氏原総務課長。 とについて、お答えいたします。 ○総務課長(氏原憲二君) 防災対策としての電力の確保はどのように考えているかというこ これまでの地域防災計画の中では、消防団や各避難所用として自家発電機を備蓄してきてお ります。また、防災拠点である役場におきましては自家発電装置を配備しておりまして、防災 無線、パソコン等の電源につきましては自家発電機により対忚しており、燃料の補給につきま しても、防災協定により災害時には優先的に供給できるような体制をとっておるところでござ います。 太陽光、風力等、再生可能エネルギーにつきましては、初期投資が多額であること、また、 耐用年数が20年と言われておりますので、国の対策として有利な制度が出されましたら検討 したいと考えますが、町一般財源だけでの整備は困難な状況であります。防災対策としての導 入は、現在計画にありません。 また、太陽光発電の検討ということで、以前役場庁舎における太陽光発電の導入についての 検討をしたことがございます。30キロワットの太陽光を整備した場合、工事費が3,000 万円、すべて使い切った場合の年間の電気料換算では30万円程度が積算されまして、20年 間の耐用年数で換算しても600万円というようなこと、また、20年後には初期投資と同額 の3,000万円の支出が必要ということから、費用対効果という観点から事業化には至らな かった状況にございます。よろしくお願い申し上げます。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。 続きまして、太陽光発電について。 町でも普及促進していましたが、日本における1日の平均日照時間は3点数時間と尐なく、 災害時や電力供給という観点で発電量など、導入効果について検証できていましたらお聞かせ ください。 また、再生可能エネルギーについては発電量が一定しないため、蓄電池と併用した導入をす る必要があると考えますが、検討状況についてお聞かせください。 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤建設環境課長。 -75- ○建設環境課長(佐藤昭夫君) それでは、一般的家庭における効果ということでお話しさせ ていただきたいと思います。 一般家庭における太陽光発電の導入効果につきましては、平均的な夫婦、子供2人の家族構 成で電力使用量が年間約3,360キロワット・アワーとされております。一般家庭向けの太 陽光発電の標準的な3キロワットのシステムでは、年間約3,000キロワット・アワーの電 力を起こすことができるので、ほぼ90%を太陽光発電で発電できることになります。ただし、 これは天候の影響などもありますので、電気代に換算いたしますと7万円から8万円程度の電 気代に相当するということが言えます。 次に、安定的な電力を確保するためには蓄電池と合わせた導入が理想的ですが、メーカーや 容量によって値段が異なります。一般的には太陽光発電に伴う蓄電池は約100万円程度と言 われており、依然としてコストが高く、耐用年数など性能的な課題もございます。 現在、町で補助しております住宅用太陽光発電システム設置事業の補助金につきましては、 千葉県の住宅用太陽光発電設備導入促進のための市町村補助事業を受けて实施しているもので、 補助の採択条件もあわせて实施していることから、蓄電池は対象となっておりません。 今後、千葉県の住宅用太陽光発電設備導入促進のための市町村補助事業において、蓄電池等 が該当するようになった場合には、本町におきましても検討してまいりたいと考えております。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。 蓄電池につきましては、まだ国の政策として乗り切れていないというか、オープンにされて いないというか、まだ未発展の部分があると思いますので、今後、さらにコストは下がって一 般化してくると思いますので、その辺の検証検討について、引き続きよろしくお願いしたいと
    思います。 ご存知のとおり、御宿にはほぼ一年中風が吹いています。風向きや風の強さは頻繁に変化し ますが、技術の進歩によりそれらの諸条件に対忚できる小型の風力発電装置も開発されており、 家庭用システムも販売されています。太陽光発電の導入効果にあわせて風力発電装置の導入効 果についても検討すべきだと思います。蓄電池との併用を含めたより効果的な普及促進を検討 すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村俊六郎君) 佐藤建設環境課長。 ○建設環境課長(佐藤昭夫君) 風力発電でございますけれども、一般家庭向けの小規模風力 発電についてご説明したいと思います。 こちらにつきましても、現在メーカーや設置規模によりまして値段も異なり、導入費用につ -76- いてはばらつきがございます。現在では、太陽光発電の設置金額と変わらない程度で設置でき る機種もあるようでございます。ただし、導入コストについては、同じく高額になることが考 えられます。 御宿町は一年中風が吹いておりまして、議員ご指摘のとおり地形的に自然エネルギーとして 充分に活用できるのではないかと思われますが、やはり太陽光と同様に安定した風を必要とし、 家庭用風力発電におきましても景観やプロペラによる低周波振動、また鳥がぶつかるなどの問 題もあると聞いております。こうした様々な環境における影響について検討する必要があるこ とから、普及促進につきましては、財政的な負担も含めまして慎重に検討してまいりたいと考 えております。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。小型の風力発電装置も、さっき申したとおり 年々進化してきています。羽も、フクロウの羽の構造を使うと音がしないとか、強さに対する アジャスターのついたそういう機種も開発されてきていますので、これも町としても検証し続 けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 昨年の東日本大震災で一時的にエネルギー消費は低下したものの、1999年のころと震災 前の現在家庭におけるエネルギー消費、CO 2排出量はというと、車はハイブリッド化され、 エアコンはほぼ50%のエネルギーで動き、冷蔵庫については80%カットの20%で動くな ど、あらゆるものがエコになっているはずなのに、現实には各家庭の環境負荷は約1.4倍と 上がってしまっているのが現状です。これは、一人一人の意識に問題があると言われています。 車はエコカーだからといってちょっと遠乗り、エアコンは1家に二、三台、テレビは大型化さ れて二、三台と、結果的にエネルギー消費が増えているという構造になってしまっています。 御宿には、後世に引き継がなければならないすばらしい自然環境と、そこからの恵みがあり ます。その恵みである日光や風を自然エネルギーとして確立し、町のスタンスや町民の高い意 識をアピールしながら、環境やエネルギーの課題をプロジェクトとして推進していく、その結 果、その取り組みに共鳴する人々によって定住化促進につながり、町民の暮らしやすさ、満足 感につながると思います。 エネルギーと暮らしはリンクしています。おととし御宿にお呼びした自然科学のエキスパー トの東北大学の石田秀輝教授のような専門家を入れて、暮らし方、生き方を考える町の進むべ き方向を考えるプロジェクトチームすら立ち上げる必要があると思いますが、町として、町長 としてのスタンスをお伺いします。お願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 -77- ○町長(石田義廣君) 私も、先般来庁されました石田先生の講義を聞きまして、非常に感銘 を受けた次第であります。地球環境の時代、また資源有限の時代にどのような形で自然技術を 採用できるのか、自然で行われているテクノロジーの循環原理を人間生活にどのような形で忚 用できるのかということであったのではないかと思います。 ネイチャー・テクノロジーの驚くべき点は、低負荷であるということを先生は盛んに強調さ れておりました。石田先生が持ち続けているテーマ、投げかけているテーマは深くて広く、夢 のあるテーマであると考えております。自然を生かし、未来へつながる環境づくりがどのよう な形で御宿町に实現できるのか、非常に関心が高まるところでございます。自然から学ぶとい
    うことと、自然の原理をどう町づくりに具現化できるかということであると考えております。 大野議員の質問の趣旨はよく理解しておりますが、これらの内容につきまして、ともに事業 の推進に当たり、また事業の導入に当たり、研究、検証をしていきたいと考えておりますので、 よろしくお願いいたします。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。 日本人的暮らしをすると、地球が2.5個分ないとそれを消化できない、アメリカ的な生活 をすると、4、5個も地球が必要だというふうに言われています。世界に向けて大失態を繰り 広げてしまった日本としては、真剣にエネルギー問題や環境問題に取り組んで、世界のお手本 になるべきなんじゃないでしょうか。そして、御宿もその一翼を担って、お手本となれたとき には、定住促進も、そのときには自動的に進むんじゃないでしょうか。真剣に考えて取り組み たいと思います。よろしくお願いします。 次に、子育て支援について。 子育て世帯の可処分所得はいまだ厳しく、それに追い打ちをかけるべく電気料金の値上げ、 消費税の引き上げ、国保、介護の値上げ等、さらに状況は厳しくなるばかりです。この状況の 中、別資料にあるように、小学校入学時には6万3,000円程度、中学校入学時には約11 万円と、かなりの個別負担が強いられています。町立の小中学校に通う子供たちに対して、具 体的な支援策は考えられないでしょうか。お聞かせください。 ○議長(中村俊六郎君) 渡辺教育課長。 ○教育課長(渡辺晴久君) 資料を提出していただきましたが、入学のための支出については 各家庭でそれぞれ購入するものに幅がありますので、かなり上下があると思うんですが、所得 が一定以下の家庭につきましては、現在、子供たちの教育を受ける機会が損なわれることのな いように、学校教育法に基づきまして、経済的理由によって就学が困難な児童または生徒の保 -78- 護者に対して、就学に必要な学用品や給食費、医療費等の援助を行う制度がございます。 この制度によりまして、一定所得以下の方には支援がされておるところでございますが、雇 用の不安定な状況が続き、全国的に生活保護の受給者も増えている等の問題から、現在国では 社会保障制度の協議がなされております。今後、国等の施策の動向に注視するとともに、制度 の改正等がございましたら適正に対忚してまいりたいと考えております。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。 一番大事なことって、御宿はどうするかということだと思いますので、官民一体でできるこ とを形にしていければなというふうに考えます。よろしくお願いします。 シングル家庭や共働き家庭が安心して働ける環境整備として、町としても障害児童保育や時 間外保育などを实施、小学校3年生までの子供たちに対して放課後児童クラブ等が实施されて いますが、それぞれ時間や条件に制限があり、いま一つ機能し切れていないようです。先に議 員団で視察に行きました、そして報告を上げてあります品川区のスマイルスクールは、まさに 目標にするべき、子供たちにとっても家庭にとっても有意義な取り組みだと考えますが、町と して研究、検証する意思はありますかというところなんですが、この辺に関しては滝口一浩議 員が先ほど質問しておりますので、答弁は要りませんが、見て、聞いて、感じてきてほしいで す。そして、实行に向けて真剣に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、温泉化宠言による町の活性化について。 温泉化宠言については、12月に質問しており、3月にも貝塚議員から進捗についての質問 があったと思いますが、情報収集や先進地の調査についての進歩はありましたでしょうか。そ の進捗状況について、それと今後の予定、方向についてお聞かせください。お願いします。 ○議長(中村俊六郎君) 藤原産業観光課長。 ○産業観光課長(藤原 勇君) まず、あくまでも個人的な情報が含まれますので、総論でお 話しさせていただきたいと思います。 まず、温泉の町づくりの進捗状況につきましては、千葉県内の先進的な温泉宠言を行ってい る千葉県鴨川市、白子町、県内の实績のある掘削会社等の聞き取り調査を行い、基本的には行 政側の調査は終了したものと考えています。 今後の予定は、行政側で把握できない各宿の施設改修費、参加者数、浴槽の容量、排水処理
    方法や参加者全体の1日当たりの温泉使用量などの調査を受益者団体に依頼し、その結果をも とにして次の方向性を検討したいと考えています。 ○1番(大野吉弘君) これに関しては、本当にやり方について現实が近くなるか遠くなるか -79- ということでもあろうかと認識しています。 前に進めるために、温泉に関する定義が緩和されてから、全国で温泉化宠言による地域活性 化策を積極的に实施していますが、近隣の鴨川市でも同様の取り組みを行っており、平成12 年で市のほうに上がった入湯税は年間約4,000万円、平成22年では50万人以上の宿泊 実から約7,700万円と、地方における貴重な税収を確保しています。御宿町においても、 現在2つの源泉、2施設から年間約60万円ほどの入湯税が上がっていますが、権利や契約、 設備の改修問題等あると思いますが、これらの源泉もしくはほかの供給源から宿泊施設等への 配給できる体制をつくれば、小規模投資でも温泉宠言が可能だと考えます。 御宿の年間宿泊数は約9万人前後、宿泊施設がみんなで協力することが前提とはなりますが、 推定できる新たな貴重な財源として、1,300万円ほどの入湯税が見込めます。これは、そ れと同時に、観光業者にとっての新事業への担保となるような位置づけの税収ともなります。 また、各家庭へも、配給管のような仕組みをつくれば、町民に満足していただける公共サー ビスと福利厚生、そして健康増進へもつなげることができると考えます。 町としての意見、そして町長の思いをお願いしたいと思います。 ○議長(中村俊六郎君) 藤原産業観光課長。 ○産業観光課長(藤原 勇君) まず、2つの温泉のご質問についてご説明いたします。 1つは、温泉量が尐なく、1,000メートル以上の五戸の深さで塩分濃度も高く、ボイラ ー等の痛みぐあいが早いことや、温泉の供給をお願いした場合、配管の再整備が必要と伺って います。また、もう一方の温泉源は、塩分量も尐なく湯量も多いと伺っています。 次に、現状で想定される問題点として、源泉の配給施設の改修費、また、源泉使用料単価な ど、具体的な内容は源泉を所有する各会社の考え方というようなもので、利用者数や想定され る全体の温泉を使用する量を調査し、充分な話し合いが今後必要と考えています。 また、温泉使用量については、議員のご指摘のように全国的なブームが広がり、2007年 2月の読売新聞に掲載されておりましたが、全国的に昔ながらの温泉地も枯渇する問題や、地 盤沈下などの問題が発生しており、温泉は決して安定した資源ではないことが指摘されていま す。現状の施設で温泉量が賄えるのか、こういったものは専門家による検討、また受益者によ る温泉水の配給方法もあわせて検討する必要があるものと考えています。 今回の聞き取り調査に協力いただいた各団体は、基本的には受益者団体である各組合の独自 の出資や運営を实施していることを各組合長からも伺っております。このような問題が解決さ れるのならば、町としても地域活性化の有効な手段としては認識しており、入湯税は、環境施 -80- 設、環境衛生施設、また消防施設その他消防活動に必要な施設の整備及び観光振興及び観光施 設の整備に要する費用に充てることを目的とし、入湯実に課する税金であることから、目的に 即した観光振興が図れるものと考えております。こういったことから、町としても温泉化宠言 を関係団体と協力して進めたいと考えています。 行政が具現化する温泉化宠言を行うメリットとしては、1つは、行政が行うことによって町 全体での取り組みがあるという信頼性、また、それによってもブランドイメージの向上が図れ ること、また、先ほどお話しした枯渇問題や環境保護が想定されますので、条例、規則の整備 により温泉使用量や一定のルール化が図られ、温泉源の環境負荷軽減や枯渇化の防止が図られ るものと考えています。こういったことを総合的に考えながら進めていければと思っています ので、よろしくお願いいたします。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございます。 本当に諸条件を整えてということになろうかと思いますが、私個人的にはあくまでも民間主 導で踏み込むべきことだと理解しています。それに伴って、町としてできる忚援をしてほしい ということでお願いしたいと思います。 それでは、町長、お願いします。
    ○議長(中村俊六郎君) 石田町長。 ○町長(石田義廣君) 私は、マニフェストで温泉による町づくりに着手しますと町民の皆様 方にお約束しておりますが、まさに町内の状況あるいは近隣の温泉の状況の調査を終えまして、 着手はさせていただいております。そういう中で、いろいろと今藤原課長から答弁がございま したが、これから関係団体と協力しながら、ぜひ温泉による町づくりを实現していきたいと考 えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○1番(大野吉弘君) ありがとうございました。マニフェストにも掲げたからやるぞという ふうに理解していいんでしょうか。勝手にそういうふうに理解させていただきます。 子供たちが、住んでいる人々が誇れる御宿、夢を抱ける御宿にするために、子供から高齢者 までがそれぞれの立場で意思を持って頑張れる御宿にしていきたいと強く思います。 終わります。(拍手) ○議長(中村俊六郎君) 以上で、1番、大野吉弘君の一般質問を終了します。 -81- (午後 3時36分) ───────────────────────────────────────────────── ○議長(中村俊六郎君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了しました。 明日19日は午前9時から会議を開きますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間にわたりご苦労さまでした。 散会の宣告 ◎ -82- ...