長生村議会 2020-12-02
令和２年定例会12月会議（第２日） 本文
▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 1 ◯議長【
小倉利一君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの
出席議員数は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
─────────────────────────────
2 ◯議長【
小倉利一君】 日程第１、一般質問を行います。一般質問は、通告順に発言を許します。１番石川君。
［１番 石川忠夫君 登壇］
3 ◯１番【石川忠夫君】 ただいま議長のお許しをいただきました、議席番号１番石川忠夫でございます。一般質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。
去る１１月、一松地区において発生の火災事案２件につき私、現場活動を目にし、対応された広域消防、
地元消防団、長生村
総務課防災担当者などの活動につき、迅速かつ的確に、また長時間にわたる対応など、敬意を表するものであります。これからの時期に多発する火災対応など、村民生活の安全・安心に直結するものであり、今後も、御活躍に期待するものであります。私ごとではございますが、海上保安庁の
消防艇勤務時代、消防服に身を包み、火災船舶の消火活動に参加したことを思い出しました。
それでは、一般質問をさせていただきます。
質問事項１、自治会の活動について。
１点目、村における自治会の位置づけ及び委任事項について伺います。
２点目、
自治会活動の状況及び問題点など把握しているか伺います。
質問事項２、農業政策について。
１点目、
農業継続支援として、
農業機械購入の補助金枠の拡大につき、
稲作生産効率化事業の
給付対象者外への措置及び「輝け！村の園芸」
産地整備支援事業補助金は、園芸に特化しているが、農業全般に活用できないか、伺います。
２点目、
湛水防除事業の進捗状況及び目標年度について伺います。
３点目、
もみ殻処分対策について、村内における
もみ殻発生量、処分方法及び問題点など把握しているか伺います。
質問事項３、村づくりの基本方針について。
１点目、千葉県の
海岸侵食対策における整備方針が示されたことから、村として進めるべく海岸利用の方向性を示す必要があると考えるが、伺います。
２点目、幸治川の
堆積物除去などの環境整備につき、どのように考えているか伺います。
３点目、より良い村づくりを考慮し、基本計画、
実施計画策定に当たり、あらゆる分野において、新たな国からの
交付金事業など活用すべきと考えるが、取組について伺います。
質問事項４、災害対策について。
１点目、災害発生時における役場職員の初動体制について伺います。
２点目、災害発生時における
行方不明者の捜索について伺います。
３点目、
主要避難道路における
橋りょう整備状況について伺います。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
5 ◯村長【小高陽一君】 １番石川議員の御質問にお答えいたします。
先ほどお話がありました言葉の中に、通告文と違う言い回しがございましたが、私
ども通告文に沿って回答いたしますので、よろしくお願いいたします。
質問事項１、
自治会活動についての１点目、村における自治会の位置づけ及び委任事務について伺いますとの御質問ですが、自治会の位置づけにつきましては、住民の自主的な協働活動をもって、地域自治の振興、行政と住民との
協働及び住民参加の
まちづくりの推進に資する活動団体でございます。また、委任事務につきましては、広報、その他、住民に対する連絡の伝達及び各種委員の推薦をお願いしているところでございます。
２点目、
自治会活動の現状及び問題点など把握しているか伺いますとの御質問ですが、
自治会活動の現状につきましては、村からの委任事務に加え、地域自治の振興や
環境美化等の地域課題に取り組んでいただいております。
なお、
自治会活動における問題点につきましては、担い手の不足、役員の固定化、高齢化などの課題があることは承知をいたしております。しかしながら、地域によって人口や規模が異なることから、地域課題も各自治会により様々であると思われます。
質問事項２、農業政策についての１点目、
農業継続支援として、農業機械の購入の補助金枠の拡大につき、
稲作生産効率化事業の
受給対象者外への措置及び「輝け！村の園芸」
産地整備支援事業補助金は園芸に特化しているが、農業全般に活用できないか、どのように考えるか伺いますとの御質問ですが、議員御質問の
農業機械購入の補助事業は、国、県が主体となった補助事業が用意されているため、要件に合致すれば、補助事業を導入することができます。村独自の事業では、複数の要件はありますが、農業機械の
過剰投資抑制のため、
農業機械導入支援事業補助金で、主に大型の
コンバイン等の購入に対し補助をしております。また、「輝け！村の園芸」
産地整備支援事業補助金は、水稲に対する補助金や交付金が多くある中で、畑作にはあまり補助金がないと農家からの声が出てきておりました。そのような中で、畑作、施設園芸を営んでいる
認定農業者に対して、村独自で支援をし、危機的な状況にある
野菜出荷農家の状況改善の一助となるように創設した補助事業でございます。そのため、本事業の対象者を広げる考えはございません。
２点目、
湛水防除事業の進捗状況、目標年度について伺いますとの御質問ですが、
県営一松地区湛水防除事業の進捗状況は、第１期工事としては、
排水路整備計画の延長２，３６０メートルに対して、今年度末では１，４００メートルとなり、概ね６０％の進捗率となっております。現在の
進捗ベースでいきますと、第１期工事は、令和５年度に完成する予定です。
３点目、
もみ殻処分対策について。村内における
もみ殻発生量、処理方法及び問題点など把握しているか伺いますとの御質問ですが、もみ殻の発生量を正確に把握することは困難です。しかしながら、
研究機関等の計算式に当てはめて推測すると、村内では、９５５トンほどのもみ殻が発生しているのではないかと考えられます。もみ殻の利用については、水はけをよくするための土壌改良、芋類の保管、酪農家の堆肥生産での利用など、様々な利用方法がございます。また、睦沢町のかずさ
有機センターに搬入している事例も確認しております。問題点としては、大きな問題点はありませんが、個々にもみ殻を燻炭にする際の煙、臭いが問題になることがあると聞いております。
質問事項３、村づくりの基本方針についての１点目、千葉県の侵食対策における整備方針が示されたことから、村として進めるべく海岸利用の方向性を示す必要があると考えるが伺いますとの御質問ですが、
県立九十九里自然公園内に位置する一松海岸を含む一帯の土地利用につきましては、長生村
都市計画マスタープランにおいて、自然・
景観保全エリアとして位置づけており、
まちづくりの方針として、「美しい海辺を皆で守るとともに、その周辺において、多様な生活様式や交流が生まれる
地域づくりを進めます」としております。前回９月会議において、石川議員の御質問で答弁したとおり、
一松海岸一帯は、本村にとって、観光及び産業面における貴重な資源でありますので、今後も活性化を図るべく、関係機関、各種団体と協議をしてまいります。
２点目、幸治川の
堆積物除去などの環境整備をどのように考えているのかとの御質問ですが、幸治川は構造物の損傷もなく、排水機能を保っている状況です。管理上、特に問題ありませんので、現状のまま維持していきたいと考えております。
３点目、より良い村づくりを考慮し、基本計画、
実施計画策定に当たり、あらゆる分野において、新たな国からの
交付金事業などを活用すべきと考えるが、取組について伺いますとの御質問ですが、新たな事業を展開していく際には、国や県の補助制度に合致するかどうかを常に検討しており、直近では、
社会資本整備総合交付金や
地方創生推進交付金を活用して、１０年後、２０年後を見据えた
まちづくりを推進しているところでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、次年度以降の一般財源も大きく減少していくものと思われますので、議員がおっしゃるように、国や県からの情報収集、また、その他の補助制度の動向等に注視し、事業を実施する際には、有効活用できるよう取り組んでまいります。
質問事項４、防災対策についての１点目、災害発生時における役場職員の初動体制について伺いますとの御質問ですが、長生村
地域防災計画では、各課及び個々の職員が、災害発生直後の初動期及びその後の時系列的な状況の変化に応じて的確な対応ができるよう、実践的な災害時
職員対応マニュアルを作成し、周知徹底を図ることとなっております。このことから、災害時
職員対応マニュアルを策定し、これにより、地震、津波災害及び風水害等の行動基準を定め、初動の遅れのないよう対応することとしております。
２点目、災害発生時における
行方不明者の捜索について伺いますとの質問ですが、
行方不明者の捜索につきましては、村が、警察、消防などの協力を得て捜索に当たります。ただし、
災害救助法が適用された場合は、
千葉県知事が捜索を行い、村長はこれを補助することとなります。
３点目、
主要避難道路における
橋りょう整備状況について伺いますとの御質問ですが、議員のおっしゃるとおり、災害時の避難においては、道路だけでなく、道路をつなぐ橋りょうの安全性も重要な要素となります。村では、平成２８年度に、村道に架かる橋りょうの一斉点検を実施し、修繕の必要なものについては、計画的に進めているところでございます。また、県道に架かる橋りょうについては、千葉県に早期の完了を要望しております。
以上で、石川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
6 ◯議長【
小倉利一君】 第２質問ございますか。１番石川君。
7 ◯１番【石川忠夫君】 御回答ありがとうございます。
続きまして、順次、項目が多いため、順番に、質疑を進めたいと考えております。
まず、自治会の活動についてでございます。
自治会活動に関し、一例として、消防団につき団員は
自治会加入世帯からの参加と限定されておらず、希望すれば誰でも参加できることとなっておりますが、現実には加入世帯からの参加となっているところが多く、平成３１年度
自治会加入率４８．９６％として、単純に考えれば、村全体の消防活動を村の半分の世帯の方でカバーしていることとなります。また、各地の
消防団支援として、各自治会を中心として
消防団支援費を支出しており、自治会未加入世帯からの支援も受けているところでありますが、自治会としては、
消防団活動と支援費の支出と、ダブルとなっております。
それでは、関連といたしまして、村が定めている自治会に関する規則などについて伺います。よろしくお願いいたします。
8 ◯議長【
小倉利一君】 答弁を求めます。総務課長。
9
◯総務課長【田中喜宣君】 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
村では、住民に対し、行政連絡の徹底を期し、実情要望の疎通を図り、もって行政の円滑と住民福祉の増進を促進するため、
自治会長設置規則を制定しております。住民の自主的な活動を支援するため、長生村
自治会運営費補助金交付要綱を制定しているところでございます。また、住民相互の話合いと親睦を図る地域社会の中心施設である
自治会集会所の建設事業に対して、補助金を交付する制度といたしまして、長生村
自治会集会所建設事業補助金交付要綱を定めているところでございます。
以上です。
10 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
11 ◯１番【石川忠夫君】 ２次質問という形でお話をしなかったのか、ちょっと進め方が悪いのか、改めまして、２次質問等を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
村における自治会とは、同規則による別表第１条関係記載の自治会と解してよろしいか、伺います。
12 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
13
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
議員お見込みのとおり、八積地区９自治会、高根地区１６自治会、一松地区１６自治会の全４１自治会でございます。
以上です。
14 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
15 ◯１番【石川忠夫君】 村は自治会長を介して、
自治会会員に対し、広報、その他住民に対する連絡の伝達及び各種委員の推薦をお願いしているところですが、自治会未加入世帯に対してはどのような対応をしているか、伺います。
16 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
17
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
広報、その他住民に対する連絡の伝達につきましては、新聞折り込み、村のホームページへの掲載及び公共施設へ配置をいたしております。
なお、各種委員の推薦につきましては、
自治会加入者、未加入者を問わず、自治会長に、各自治会の区域内から推薦をお願いしているところでございます。
以上です。
18 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
19 ◯１番【石川忠夫君】 村として未加入世帯に対して不利益にならないように、心がけていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
現在の
自治会組織は、
農業従事者世帯を中心として構成されてきましたが、今ではその他の職業世帯も多く加入しており、新たに加入する世帯の多くは、村以外からの転入者で、
農業従事者世帯以外であり、
コミュニティ意識、感覚がおのずと違うのは当たり前であり、
排水路使用などの意識もおのずと違います。よって自治会の重要性は誰でも認識しているものの、自治会へ加入するのにちゅうちょせざるを得ません。これら認識などの問題を解決し、既存の自治会へ加入するか、また共通認識を持ち、かつ、生活形態をほぼ一致する世帯をまとめた新たな
自治会組織の創設も必要ではないかと考えますが、どのように考えるか伺います。
20 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
21
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
議員のおっしゃるとおりに解決策といたしましては、２つの方法も考えられると思います。しかし、村といたしましては、既存の自治会の区域内に複数の新しい自治会を設置することが、
コミュニティの分断を招くおそれがありますので、既存の自治会への加入をお願いしているところでございます。
以上です。
22 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
23 ◯１番【石川忠夫君】 既存の自治会へ加入しない理由は様々考えられますが、現実的に未加入世帯が、村内では約５０％、的確な対処方法を検討する必要があると考えます。自治会を新設する場合の諸手続等ございましたら、伺います。ありますか。
24 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
25
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
自治会につきましては、任意団体でありますので、新設する場合には、住民の自主的な共同活動を行う範囲で新設することは可能でございます。
以上です。
26 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
27 ◯１番【石川忠夫君】 そうしますと、自治会を新設する場合、村へ申し出て、規則があるため、自治会長への委任事務を受ければよいということになりますか。
28 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
29
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
ただいまの御質問ですが、さきに御答弁させていただきましたように、新しい自治会の設置につきましては任意でございますので、設置は可能でございます。しかしながら、自治会長を設置するというのは村から委任をするわけですけれども、これにつきましては、先ほどの新しい自治会の新設については、それぞれの既存の区域内にある自治会内に、村としては御加入をいただくというようなことを考えておりますので、そうしたことから、そういった区域にない新たな自治会であれば、村としては、お受けすることはできるかと思いますが、あくまでも村としては、既存の自治会内での活動をお願いをするという考え方でございます。
以上です。
30 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
31 ◯１番【石川忠夫君】 今、御答弁があったように理解するものであります。既存の自治会を否定するものではございませんが、新たな住宅地の開発、団地等、物ができた場合は、ある程度の
コミュニティが形成されると思いますので、自治会が新たにできてもおかしくないと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、自治会加入問題は、単純に加入のメリット、デメリットだけじゃなくて、生活形態の違った同士が共生しなければならないことを踏まえ、意識、感覚の溝を埋めなければならないと考えます。村としまして、的確な問題点の抽出を踏まえ、よりその取組をお願いするものでございます。これはこの辺で。
続きまして、農業政策についてでございます。村独自の事業は、補助金の対象者を
認定農業者などと限定しているが、この理由についてお伺いします。
32 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
33
◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。
議員も御承知のとおり、
認定農業者は、５年先の営農計画を作成しまして、関係機関の審査、意見を基に、村が認定しておるところでございます。将来設計のできる農業者に対しまして、慎重な判断の下、補助金を交付しております。
以上です。
34 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
35 ◯１番【石川忠夫君】 個人でも将来設計のできる農業者でかつ大規模化を進めている方もおられます。一定条件下にて、対象者枠の拡大も必要と考えますので、ぜひとも、検討を進めていただければと思います。これについてはこれで終了します。
次に、
湛水防除事業についての関連でございます。第１期工事完了時における一松地区の排水の改善、予測状況はどのようになっているか。また、工事全体の計画延長及び計画完了年度について、どのようになっていますか。
36 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
37
◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。
第１期工事につきましては、先ほど村長の答弁もありましたとおり、令和５年で完成するということでございますが、延長としましては村道１の１０号線、一松小学校の真東になろうかと思いますが、そこまで拡幅整備がされるとなっております。排水機能が向上しますので、この排水路に近接する水田は湛水被害が解消されるものと考えております。
工事全体の計画延長、計画完了年度につきましては、千葉県の方に確認しました。第２期工事の延長につきましては約、あと２，１００メートルということで、完了年度は令和１２年度を予定しているとのことでございます。３期工事につきましては、中瀬一松排水路整備事業になりますが、１，８００メートルとなっておるということでございます。ただし完了年度につきましては、現時点で３期工事がいつということで、現時点では確定していないということでございます。
以上です。
38 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
39 ◯１番【石川忠夫君】 本事業により、幹線排水路を整備し、湛水被害を未然に防止し、農地と地域住民の生活を守るものであり、早期完成を望むものであります。また、今後、進められるであろう同幹線排水路に接続される東西に延びる各排水路の整備事業などについて村として積極的な対応をお願いするものであります。この件についてはこれで。
続きまして、
もみ殻処分対策についてでございます。現状として大きな問題はないということですが、酪農家の減少化、住宅地増加などによるもみ殻の燻炭づくりに発生する煙、においなどは大きな問題となり得ります。よって、稲作政策として、今後、
もみ殻処分対策は重要となり、村内にかずさ
有機センターのような施設も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
40 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
41
◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。
村内の大手農家のもみ殻につきましては、睦沢町にありますかずさ
有機センターに持ち込んでいるということは承知しております。しかしながら、村内の酪農家のほとんどは、ふん尿の処理につきましては、自家で処理できる施設を整備しておりますので、かずさ
有機センターと同等の施設を村に設置する考えはございません。
42 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
43 ◯１番【石川忠夫君】 現在、睦沢町、一宮町が運営するかずさ
有機センターは、指定管理者を定めるなど、運用方法を検討中と聞いております。今までどおりの条件でもみ殻を受け入れられるか、村内の利用者は危惧しております。引き続き今までどおり受入れをしていただけるように、村としても積極的な支援などをお願いするものであります。これについては、このような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
次の３、村づくりの基本方針について移りたいと思います。現在、海岸利用にあっては、公費をして、海水浴場の開設及び関連施設整備を行っています。本年度は海水浴場不開設であったものの、コロナ禍訪れた多くの観光客などが利用した駐車場、トイレの整備がいささか整っていなかったのではないかと。利用目的を限定していることからではないかと考えられます。村として、村民、観光客を踏まえ、１年を通して海岸利用も検討する余地があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
44 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
45
◯産業課長【芝崎信幸君】 海水浴開設期間は多くの来場者を迎えますので、事前に整備を行っております。しかし、夏季観光以外につきましては、現状の駐車スペース、トイレで対応できるというふうに考えております。
46 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
47 ◯１番【石川忠夫君】 今の状況で見れば足りるかなとは考えておりますが、夏季観光期間以外でも、多くの村民、観光客が訪れております。引き続き、使い勝手のよい駐車スペース及びトイレなどの整備をお願いしたいものでございます。
続きまして、次の幸治川についての質問をさせていただきます。幸治川における設計水深及び現状水深の差について及びのり面などの雑木、雑草除去などは行っているか、いかがでしょうか。
48 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
49
◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。
幸治川における設計断面が不明なため、設計水深、現状水深との差は不明でございます。
なお、雑草除去等につきましては、現在、実施しておりません。
50 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
51 ◯１番【石川忠夫君】 幸治川については、千葉県の農業事務所の方にも顔を出しまして、いろいろお話も伺っております。この幸治川にあっては、
湛水防除事業の中瀬幸治幹線排水路という位置づけをもしているようであります。村としても、積極的な整備などに取り組んでいただければ、今後の湛水防除、一松地区の排水問題について、前進するなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次のより良い村づくりの関係でございます。より良い村づくりの関係につきましては、村長御答弁のとおり、取り組んでいるということですので、引き続きお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
４点目、災害対策についてでございます。役場職員の初動体制でございますが、同災害時
職員対応マニュアルの目的は、長生村災害対策本部の業務と、その中での職員の担当する任務について確認し、災害時等の参集から初動に至る流れについて理解を深め、迅速かつ適正に災害対策を実施するものとしており、同対策本部設置後の対応を定めたものと解しております。被害情報の収集は、同対策本部設置後となっていることから、風水害の場合、明確な警報など発せられなければ、同対策本部は設置されないため、まずは、電話など連絡手段を駆使し、村内の被害状況確認を先行させるべきと考えますが、また、これに伴う対応マニュアル等対策について、どのように講じているか、いかがでしょうか。
52 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
53
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
風水害の対応につきましては、事前に、気象情報などの収集が可能となりますので、これにより、総務課をはじめとする防災関係課により事前準備を行っております。
次に、風水害が発生した場合には、総務課、産業課、
まちづくり課、下水環境課及び自衛消防隊により村内の被害状況調査を行い、役場内で被害情報を共有した上で、災害対策に当たっております。
以上です。
54 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
55 ◯１番【石川忠夫君】 同対策本部設置前の対応が重要と考えますので、引き続き答弁があったような形で、よろしくお願いいたします。
次に、災害発生時における
行方不明者の捜索関連でございます。長生村
地域防災計画に定める
行方不明者の捜索及び収容、埋火葬は、御遺体の取扱いについて、捜索、収容、処理及び埋葬を定めているものと解しますが、災害はいつ何どき訪れるか分からないことを踏まえ、村と関係機関、団体による対応措置訓練及び研修などを定期的に実施しているでしょうか。また、職員を対象とした対応マニュアル等策定しているのでしょうか。いかがですか。
56 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
57
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
関係機関との合同訓練や研修につきましては、現在は行っておりません。また、村の対応といたしましては、遺体の一時保存及び身元不明者、または引取人のない遺体の引取りとなります。身元不明者等の遺体埋葬は、行旅死亡人の取扱いに準ずるということで、村としては行うことといたしております。よって職員を対象とした対応マニュアルの作成を、現在のところは行ってないというような状況でございます。
以上でございます。
58 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
59 ◯１番【石川忠夫君】 ありがとうございます。
私ごとになりますが、私、海上保安庁現職時、災害対応についても、現場に赴き、今、村の方からも説明があったような対応はしてきております。関係機関との連携強化は大事でありまして、日頃からの訓練、練習、共通認識は大事でございます。そういうことを踏まえまして、対応はお願いしたいと考えております。
次に、長生村
地域防災計画に定める災害時遺体収容施設の収容人数など、詳細、ちょっと分かればお願いいたします。
60 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
61
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
災害時の遺体収容施設は長生村体育館としております。収容数につきましては、２１８体でございます。
以上です。
62 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君。
63 ◯１番【石川忠夫君】 なかなか、防災計画に定める
行方不明者の捜索と。表題的なものについては、行方不明になった方の捜索で救助というように見えますが、先ほど申しましたように、御遺体の捜索というものが規定されております。不幸にもお亡くなり、行方不明。行方不明はお亡くなりと確定しておりませんので、
行方不明者が発生した場合は、御家族の方も心配されますので、必要な措置と思います。
村として、現段階の準備等について、イメージしづらいと考えますが、収容場所は１ヶ所と限定せず、各地区の寺院などの活用も選択肢に入れるべきではないかと。なお、津波災害では、この規定では、警察という文言が限定されておりますが、捜索が海上に及ぶ場合は、警察、消防等を持っております海上保安庁との連携強化が出てまいります。防災計画にも位置づけてきて、海上保安庁の関係機関、この中に位置づけも入っております。これは、国の指針に基づいて作成される計画なので、そういうこともありまして、広く視野を持って対応していただきたいと思います。そういうことを前広に視野を広げて、連携強化というところで、同防災計画による、そういった足らない部分があれば盛り込む必要があるのではないかと考えますので、御検討をお願いします。要望でございます。
時間も押しておりますので、最後に、
主要避難道路における
橋りょう整備状況。先ほどの答弁によりますと、個別案件は別としまして、もう既に対応して、成果を上げているというような答弁も、成果を上げているといいますか、進めているとございましたので、村民にとって、
主要避難道路。
主要避難道路は全村にありますので、生命線となり得るため、
主要避難道路が生命線となり得るため、各橋りょうの早期整備、完了を望むものでございます。
以上、長々と整理できなくて申し訳ありませんが、以上をもちまして、私、一般質問を終わらさせていただきます。
64 ◯議長【
小倉利一君】 １番石川君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。会議の再開は、１０時３０分とします。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時３０分 再開
65 ◯議長【
小倉利一君】 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。７番石井君。
［７番 石井俊雄君 登壇］
66 ◯７番【石井俊雄君】 議席番号７番石井俊雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
一般質問に入る前に少しお話をいたします。新型コロナウイルスが、世界的に猛威を振るっております。昨日から、イギリスではワクチン接種が始まりました。ロシアでも、中国でも、インドネシアでも、ワクチン接種が始まっております。国は、この猛威を振るっている新型コロナがあるにもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルを引き続いて行っております。私としては、即刻中止をして打撃を受ける国民、経済界、お店などの方々には、国、県、村を挙げて支援と援助をすべきである、そのように考えているところでございます。
それでは、一般質問を行わせていただきます。
質問事項１つ、危険道路の現状と解消対策についてであります。
村民の安心・安全を守ることは、村の責務であります。道路の補修、安全管理などについて伺います。
１つ、一松小学校隣接の県道路と八積金田地区の村道路３２０５号線などに電柱が隣接し、歩行者と車が危険、電柱の移設を伺います。
２点目は、高根の村道２０６号線の段差改修の工事について伺いたいと思います。
３つ目は、いきいきロード、村道１－９号線、１－１０号線などの白線、あるいは追越し車線の黄色い線が薄く、安全走行が心配であります。対策を伺います。そして、次に、道路に設置する安全標識、村と公安委員会２つあるようでございますけど、設置団体と管理者は誰なのか、伺いたいと思います。
質問事項２点目、鵜沼堰の環境整備と有効活用についてであります。七井土の鵜沼堰は、国から村に移管され、七井土の揚水組合、さくらの会、保全会などの皆様が環境整備を行い、春になりますと、桜が咲き、魚釣りなどの観光客も見受けられております。鵜沼堰の環境整備について伺いたいと思います。
１つ、鵜沼堰の護岸が崩れていてとても危険であります。対策を伺います。
２点目は、鵜沼堰の有効活用をどう考えているのかということを伺います。
３点目であります。国保税の現状と値下げについて伺います。令和元年、長生村の国保会計の決算は、財調で１億８，１８５万５，０００円あります。繰越金は９，４３２万４，０００円となっています。私から見れば、この健全財政を使って国保税の値下げができないのか、伺いたいと思います。
１つは、村の令和元年度の国庫の被保険者数は３，６１８人、財調は１億８，０００万円でございますから、一人当たり４万９，７５１円という私の計算が出ました。この保有額は、県内の平均と比べますとどのような位置にあるのか、伺いたいと思います。
次に、財調の適正な保有額はどのぐらいなのか、どう考えているのかということについて伺いたいと思います。
次に、来年度の国保税を引き下げる根拠は２つあると思います。２０１８年からは、財政責任は県が持つことになりました。財調と繰越金を使って引き下げることは十分可能だと思います。来年度の国保特別会計の予算編成につきましては、このような考え方を取り上げるべきだと思います。村の考え方を伺います。
４つ目であります。
次年度の予算編成についてであります。
１つは、次年度の当初予算の方針を伺いたいと思います。
２点目は、次年度の財政の見通しを伺いたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
67 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
68 ◯村長【小高陽一君】 ちょっと声が籠もるようでございますので、マスクを外させていただきます。
７番石井議員の御質問にお答えいたします。質問事項１、危険道路の現状と解消対策についての（１）村民の安心・安全を守ることは、村の責務です。道路の補修、安全管理などについて伺いますの１点目、一松小学校隣接の県道路と八積金田地区の村道３２０５号線などに電柱が隣接し、歩行者と車が危険、電柱の移設を伺いますとの御質問ですが、一松小学校の脇を南北に走る県道一宮片貝線については、県の管理となります。したがいまして、危険箇所等の対策は、これまでと同様に、千葉県に対し改善の要望を行ってまいります。また、金田地先、旧技術専門校北側の村道３２０５号線については、既に東京電力へ、支障となる電柱の移設の申請を行ったところでございます。村道等の安全対策については、限られた予算の中で、その優先度や利用度、対策の必要性等を考慮し、対処しております。電柱等の移設についても、同様の考えにより、管理事業者へ申請を行っております。
２点目、高根の村道２０６７号線の段差解消の工事についてとの御質問ですが、当該道路は、県道茂原長生線北側、高根地区小屋塚西側の排水路に沿った道路ですが、もともと排水路の掘削土により整備がされた管理道路となっております。路盤自体が軟弱なため、改修を行うには大規模な工事が必要となります。さきに触れました道路整備の考え方に基づき、すぐには改修の着手はできない状況でございますので、御理解ください。
３点目、いきいきロード、村道１－９、１－１０、１－１１号線などの白線が薄く、安全走行が心配です。対策を伺いますとの御質問ですが、議員の御指摘のとおり、通称いきいきロードばかりでなく、他の道路でも、外側線等の薄い箇所が目立っております。白線等の引き直しについては、公安委員会との調整や道路補修の時期等を検討しながら、優先順位をつけて、安全な道路維持に努めることとし、順次整備してまいります。
４点目、道路に設置する安全標識の設置団体と、管理者は誰か伺いますとの御質問ですが、道路標識には、大きく分けて４つの本標識と、その本標識を補足する補助標識があります。本標識は、地名や方面の案内をする案内標識、危険箇所の警戒や注意を促す警戒標識、禁止事項を示す規制標識、特定の交通事項を示す指示標識などとなっております。管理については、案内標識、警戒標識は道路管理者、規制標識、指示標識は公安委員会、または道路管理者となっており、その用途により分かれております。
質問事項２、鵜沼堰の環境整備と有効活用についての（１）七井土の鵜沼堰は、国から村に移管され、七井土の揚水組合、さくらの会、保全会などの皆様が環境整備を行い、春には花が咲き、魚釣りの観光客も見受けられます。鵜沼堰の環境整備について伺いますの１点目、鵜沼堰の護岸が崩れていて危険です。対策を伺いますとの御質問ですが、御指摘の箇所については、既に、七井土揚水組合や、保全会からも要望をいただいております。しかしながら、その対策については多額の費用を要しますので、長生農業事務所と事業化に向け、採択可能な補助事業について相談をしております。
２点目、村は、鵜沼堰の有効活用をどう考えているのか伺いますとの御質問ですが、堰は、農業用ため池でありますので、既に有効に利用されております。また、周辺の整備については、保全会やさくらの会等で整備されておりますので、村では考えておりません。
質問事項３、国保税の現状と値下げについての（１）令和元年、村の国保会計の決算は、財調１億８，１３５万５，０００円、繰越金は９，４３２万４，０００円となっています。この健全財政を使い、国保税の値下げができないか伺いますの１点目、村の令和元年度末の国保の被保険者数は３，６１８人、財調は１億８，０００万円ですから、一人当たり４万９，７５１円です。この保有額は、県内平均と比べてどのような位置にあるか伺いますとの御質問ですが、県が取りまとめているデータを確認する必要がございますが、令和元年度分のデータはまだ公表されておりません。このため、現在確認することができる長生郡市内の数値でお答えいたします。
本村の令和元年度決算書における国民健康保険財政調整基金の現在高は、正確な数値としましては１億８，１８５万５，０００円で、一人当たりの額は５万２６４円となります。一方で、長生郡市内の一人当たりの額の平均は４万５，４６０円であり、７市町村の中では、額の多い方から３番目の位置となっております。
２点目、財調の適正な保有額はどう考えているか、伺いますとの御質問ですが、財政調整基金の適正な保有額に関する指針等はございません。このため、財政調整基金の保有額に対する考えは、財政状況等個々の事業により、市町村が個別に判断するものと考えております。
３点目、来年度の国保税を引き下げる根拠は２つ。２０１８年からは、財政責任は県が持つことになりました。財調と繰越金を使って引き下げることは十分可能だと思います。来年度の国保特別会計の予算編成に、このような考え方を取り上げるべきだと思います。村の考えを伺いますとの御質問ですが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞を通じて、雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、令和２年の本村住民の所得が減少することが予測されることから、この影響により、令和３年度の国民健康保険税の収納額が減少することが推測されます。国民健康保険事業費納付金を県に納める財源となる国保税の収納額が減少した場合には、税率を上げることが必要となります。しかし、この情勢で、それは適切ではないと考えておりますので、財政調整基金や繰越金で対応したいと考えております。これらのことから、国保税率を改正するには大変難しい情勢でございますので、現時点では、国保税を引き下げることは考えておりません。
質問事項４、次年度の予算編成について問うの１点目、次年度の当初予算の方針をお聞きしますとの御質問ですが、令和３年度の一般会計他４特別会計の予算編成については、現在、各課から要求書が提出されたところであり、今後、事情聴取、査定を実施し、来年２月上旬には、議員の皆様方にお示しをしたいと考えております。編成方針での基本的な考え方としては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、村税等の大幅な減収が見込まれる中、第６次長生村総合計画前期基本計画に位置づけられる主要施策の早期実現を重点とし、財源確保に向けた取組を推進するとともに、無駄を徹底的に排除しながら、限られた財源で最大の効果を発揮し、「夢がある、生きがいを感じる、住んでよかった長生村」の実現に向けた予算を編成してまいります。
２点目、次年度の財政見通しを伺いますとの御質問ですが、総務省が９月に発表した「令和３年度の地方財政の課題」の中では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に、同水準を確保するとしております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、再拡大している現状と、２０兆円程度と報道される国の３次補正予算の編成などにより、地方財政対策の発表も遅れる見通しとなっております。本村における財政見通しとしては、村税は、さきに答弁したとおり、大幅な減少に転じると見込まれ、地方交付税については、交付税の原資となる所得税、法人税などの減収に伴い減少、不足する財源については臨時財政対策債で補うことが予想されます。このような状況ではありますが、地方自治の本旨である住民福祉の増進を図るべく、予算編成を行ってまいります。
以上で、石井議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
69 ◯議長【
小倉利一君】 第２質問ございますか。７番石井君。
70 ◯７番【石井俊雄君】 第１答弁ありがとうございました。
質問事項１のところで、第２質問を行います。
一松小学校から白子方面に向かって公営掲示板がある、あの辺でございます。県道路に３本危険な電柱がはみ出しております。これは住宅の中に電柱を移動すれば解決することであります。この３本を県に要望するということでよろしいのか、確認させていただきます。
71 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
72 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 ただいまの御質問にお答えします。
一宮片貝線については幅員が狭く、道路自体が曲がっている箇所が多いので、安全対策上必要な箇所につきましては、村としましても県に要望してまいります。
以上です。
73 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
74 ◯７番【石井俊雄君】 よろしくお願いいたします。県の方に要望していただくということであります。
なお、３本のうち２本は、私自身が既に、宅地の中に電柱を入れる、このことについては、了承済みであります。
続きまして、一番の解決策は、歩道を設置することが一番だと思っております。この県道路、計画の案がありましたらお聞きをいたします。
75 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
76 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 お答えします。
小学校から南側につきましては、検討していると伺っております。
以上です。
77 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
78 ◯７番【石井俊雄君】 ぜひ検討実施ということに持っていっていただきたいと思います。
それでは、北側の道路、白子の方に向かった道路についての計画や考え方はどうなっておりますかというというか、北側の方にも、ぜひその計画を延ばしていただきたいということで、要望しておきます。
次に、高根の凸凹道路であります。これは自治会からも既に要望書が出されています。今後速やかに改修工事をお願いしたいと思っているのですけども、村の考え方を教えてください。
79 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
80 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 お答えします。
当該道路につきましては、耕地中の管理道路であるので、安全対策として、２ヶ所に徐行の表示看板を設置させていただいたところでございます。したがいまして、村長が第１答弁でお答えしましたとおり、直ちに改修を行う予定はございません。御理解いただきたいと思います。
以上です。
81 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
82 ◯７番【石井俊雄君】 事前通告をした時点で、即刻、徐行の看板を設置していただいた、速やかに動いてくださったということについては、感謝を申し上げます。自治会からも要望が出ておりますので、実際走ってみると分かると思います。すごい凹凸というか、段差がありまして走りづらいので、可能な限り改修工事をお願いしたいと思います。
次に、道路の白線、黄色線の問題であります。これはちょっと白黒で見づらいかもしれませんけれども、村内至るところに白線が消えている、消えかかっている、追越し禁止の黄色の線も薄れている、消えている状況があります。特にいきいきロードの細代踏切近く、一松小学校から海岸に下りる道路などが消えております。第１答弁では順次整備をするということであります。具体的な計画案を教えていただきたいと思います。
83 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
84 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 お答えします。
路面標示の設置については、村道の白線、区画線は、道路管理者である村で引くことができますが、黄色のセンターラインや横断歩道などの道路標示については、公安委員会で行います。村では、路面標示の整備につきましては、安全な利用を第一に、通学路や交通量の多い道路、危険箇所などを優先的に設置することとしております。ただし、路面の劣化等により、再舗装や改良などが必要な道路については、投資効果を無駄なく発揮することを考え、適切な時期を選んで、実施させていただいております。
以上です。
85 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
86 ◯７番【石井俊雄君】 第１答弁では順次整備、今の質問に対しては、適切な時期を選んで実施する、そういうことであります。具体的な時期をもう少し分かるように答弁をお願いしたいと思います。
87 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
88 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 例としまして、近い時期に下水道等の復旧工事が予定されている道路や、劣化が著しく、舗装修繕等を予定する箇所については、その工事の中で実施してまいります。当面、舗装の予定のない道路等については、予算の中で考えていきたいと思います。また、黄色のセンターラインや横断歩道などの道路標示については、引き続き、公安委員会へ要望してまいります。
以上です。
89 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
90 ◯７番【石井俊雄君】 この質問は一松の大根に居住している方から要望いただきました。私もそれまでは、なかなか何気なく走っているだけで白線が消えているとか、薄くなっていると、なかなか自覚できなかったんですけれども、村の中、いろいろ回っていますと、かなり確認されますので、速やかな時期で、工事をお願いしたいと思います。
次に、交通標識の問題ですけれども、管理者は村で設置したものと公安委員会が設置したものに２つあるということで私、今回、勉強になりました。自分なりにまた、写真を撮って、いろいろ、「止まれ」が曲がっていたり、信友の踏切のところにも、両脇倒れていたり、あるいは岩沼のファミリーマートの近くでは、これは村が設置した通学路ですけれども、非常に色が薄れていて見づらくなっている、そういう状況が確認をされました。特に村の体育館の入り口の案内と宮成新地交差点の役場の案内標識が、特に曲がっていたり、薄くなっているんですね。
そこで、御質問をいたします。管理者であります役場と公安委員会の点検の体制を伺います。よろしくお願いします。
91 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
92 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 お答えします。
村では、平成３０年度に、一、二級村道の道路附属物点検及び修繕計画策定業務委託を実施しまして、本年度、令和２年度には、長生村の総合的な
まちづくりに係る調査業務委託で、その他の村道の点検等を実施しております。今回の調査等によりまして、村全体の設置位置等を把握することができますので、警戒標識等の修繕等は、速やかな対応が図れるようにしていきたいと考えております。公安委員会につきましては、独自の台帳を整備し、点検を行っていると聞いております。
以上です。
93 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
94 ◯７番【石井俊雄君】 既に調査活動を動いているということで安心をし、ある意味ではよかったなというふうに思っています。
問題は公安委員会なんですけども、村の設置したものは比較的あんまり曲がっていたり、問題が、ありますけども、そんなに多くは見受けられませんでした。問題は公安委員会が設置したものが、色があせていたり、曲がっているなど、たくさん発見というか、写真も撮らせていただきましたけど、見ました。これは早急に、私が例えば２年半ぐらい前に、八積の駅で私、よく、自分のニュースを配らせてもらうんですけども、そのとき目の前の交通安全標識が曲がっている、色があせている。そういう役場に連絡をいたしました。もう２年半たつのに、まだいまだに直らない、そのまま。何のために私は連絡をしたのかなと思いまして、今回それを一般質問に入れているんですけども、公安委員会に対しましては、色あせだとか曲がっているなどを連絡して、早急に改善の要望をしていただきたいと思います。
95 ◯議長【
小倉利一君】
まちづくり課長。
96 ◯
まちづくり課長【小高重博君】 お答えします。
引き続きまして、これまでと同様に要望させていただきます。
以上です。
97 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
98 ◯７番【石井俊雄君】 １２月３日に茂原警察に行ってまいりました。今、質疑をさせていただいた諸問題、公安委員会が設置している道路標識、そういうものがなかなか改善されない、どうなっているんですかということでお聞き、行きました。そしたら、公安委員会の担当の警察の方が言っていました。基本的には、村の駐在所、３つの駐在所、そして、長生村の役場からの連絡、交通事故が起きたときにその現場で発見というか、問題だなと思うことがあれば、そこで知ると、状況を知ると言っていました。私は今回４ヶ所について具体的に地図を示して、特にここは調べてくれというふうに言いましたら、非常に良心的で、早速現場調査を行いますという言葉をいただきました。
なお、道路標識を直すことについてお金が必要ですと、私たちは予算を持ってないんですということなんですね。県の公安委員会が予算を持っているので。修理、改修が必要になれば、来年度の予算の中に入れていきたいと、そういうことを言っていましたので、報告をさせていただきます。
質問事項２のところであります。鵜沼堰の環境整備のところでお聞きをいたします。まず、鵜沼堰の東側の土手の崩れや道路のひび割れの要望は、ここにいる議員さんもいろいろ一生懸命やってくださっていると自覚しております。村の答弁から見ますと、その修理は、県と協議をして、どういうもので補助が可能かどうかについて、今模索していますというお話であります。地元の七井土の自治会からの要望でもありますし、ここは村の持ち物なので、最終的には、村単独でも補修工事、護岸の工事が必要だと思いますけど、村はどう考えておりますでしょうか。
99 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
100
◯産業課長【芝崎信幸君】 御指摘のとおり、自治会からも要望をいただいております。うちの方としましては、通行の支障のある箇所は村単独でも修理が必要であるというふうに考えております。
以上です。
101 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
102 ◯７番【石井俊雄君】 通行の支障のあるとこは村で考えているということを今、答弁いただきました。その時期について、すぐやってくださるのか、５年、１０年先になるのか。おおよそのことについて答弁をいただきたいと思います。
103 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
104
◯産業課長【芝崎信幸君】 時期につきましては、まず、予算を獲得するとか予算を取るのが最初かと思いますが、工事の時期につきましては、水稲の影響のない時期、具体的に申しますと９月以降になろうかと思います。
以上です。
105 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
106 ◯７番【石井俊雄君】 水稲の関係で、来年の６月以降の工事補修というふうに解釈をいたしました。間違いないでしょうか。
107 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
108
◯産業課長【芝崎信幸君】 ６月以降ではなく、早くても９月以降になろうかと思います。
109 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
110 ◯７番【石井俊雄君】 分かりました。地元七井土の皆さんの強い要望でもありますし、早くても６月、来年の６月以降の補修の工事というふうに聞こえましたので、よろしくお願いしたいと。
111 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井さん、６月ではなくて９月です。
112 ◯７番【石井俊雄君】 ごめんなさい。申し訳ございません。９月以降ということで、分かりました。ありがとうございます。
この鵜沼堰は、ため池は深く掘削してあって、地下水がどんどんどんどん湧き出て、本来とてもきれいなため池なんです。近隣の茂原市とか東京とか埼玉からも、魚を釣りに来てくださる方もいらっしゃいます。このため池を、村は有効活用する考えがあるのかないのかについて、答弁をお願いいたします。
113 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
114
◯産業課長【芝崎信幸君】 先ほど村長からの答弁もございましたとおり、鵜沼堰は地域農業の貴重な水資源でございます。目的外利用につきましては、堰の管理者である七井土揚水組合や地域住民との意見を十分に図っていく必要があると思いますので、村としては、今現在、有効活用する考えはございません。
115 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
116 ◯７番【石井俊雄君】 この七井土の揚水組合の関係者の方と何回か懇談をしてまいりました。言っているのは、護岸の修繕を何とか早くやってもらいたい。有効活用については、今後、揚水組合の中で皆さんと協議をしていきたい。関連で、金田のＢＵＢというキャンプの仕事をやる会社から、船を浮かべてみたいという相談があったと。条件提示をして了承しているという話も伺いました。
そこで質問をいたします。委託してある揚水組合から、今後、民間参入などの協議、話し合い、そういう話し合いの場所が今後あるかと思うんですけど、そのときに村は、そこに連帯して、協議の場所に入っていく考え方があるかどうかについてお聞きをいたします。
117 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
118
◯産業課長【芝崎信幸君】 揚水組合内で目的外使用というんですかね、有効利用を考えているという協議がなされるということでございましたら、要請があれば、村としてもその協議に同席したいと考えております。
以上です。
119 ◯議長【小倉利一君】 ７番石井君。
120 ◯７番【石井俊雄君】 分かりました。
次に、質問事項３のところに、国保税の問題に入ります。県の資料では令和元年度の財調の積立ての順位や一覧表はまだ公表されていないとのことでありますけども、昨年の１２月、野田市の国民健康保険運営協議会の資料を入手することができました。この資料の中で、平成３０年度末の県内の財政の積立ての調整金から見ますと、県の平均が、一人当たり財調２万７，９４１円となっています。答弁では、村は被保険者の一人当たり５万２６４円とのことを聞いておりますけれども、県内５４の市町村で比べてみますと、野田の資料から見ると、長生村は、県内５４の自治体の中で、いい方から、上位から見ると１０番目ぐらいに入ると思いますけども、この解釈について伺います。
121 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
122 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
野田市の資料に基づきまして、令和元年度末の長生村の数値を当てはめた場合、被保険者一人当たり基金保有額が大きい方から１０番目くらいに位置するという解釈につきましては、私どもとしましても同様に解釈しております。
以上です。
123 ◯議長【小倉利一君】 ７番石井君。
124 ◯７番【石井俊雄君】 長生村は県内から見るとはるかに財政状況がよいということが共通認識で一致いたしました。
次に、適切なる財政調整積立金の金額について伺います。これは市町村が個別に判断することであり、野田市の資料では、県内平均一人当たり２万７，９４１円ということで、被保険者で掛けますと、野田では、適正金額は約１１億円になります。これを村の被保険者、たしか３，６００人前後だと思います。これを掛けますと、村の適正金額は約１億円というふうに解釈をいたしました。この解釈についての見解を伺います。
125 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
126 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
県内の一人当たりの財政調整基金の平均を基にして、適正金額を算出するという考え方につきましては、これは野田市さんが個別に判断した算出方針でございます。野田市として妥当というふうに判断されたものと推測しております。考え方としては参考にさせていただきますが、野田市の歳出方針で計算した約１億円ですか。この金額が、被保険者数が１０分の１以下の長生村にとって適正であるかどうかは分からないです。
以上です。
127 ◯議長【小倉利一君】 ７番石井君。
128 ◯７番【石井俊雄君】 これは見解の違いというふうになりますけども、村は現在、財調１億９，０００万円前後あるんですね。したがいまして、これは私の解釈ですけども、９，０００万円ぐらいは使っても、千葉県内の５４の自治体の真ん中以上になりますから、ぜひそのお金を有効に使うことができるんじゃないかと思います。
次に、答弁では新型コロナの問題があるので引下げはできないということであります。国保の被保険者の平均所得は、決算審査特別委員会の中でも資料を請求いたしましたら、平均所得１２０万円となっています。国保は非常に所得の低い方々が加入しております。福祉の１つとして、社会福祉として１つとして、引下げが私は必要ではないか、そういう考え方に立てないのかどうかお聞きいたします。
129 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
130 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
保険者の立場としてとなりますが、財政調整基金を投入して国民健康保険税を引き下げるということは、財政調整基金を投入することができなくなったらば、国民健康保険税を引き上げなければならないということとなります。こうなりますと事業運営は不安定となりまして、結果、保険者の皆様に影響が生じることとなろうかと思います。現時点では国民健康保険税の引下げは、このような理由から考えておりません。
以上です。
131 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
132 ◯７番【石井俊雄君】 そこでちょっと認識、分かれるんですね。予算を組んで国保税率を決めて途中で財政が苦しくなったら、村が財調を下ろすとかということじゃなくて、県が責任者ですから、県が財政を村に送ってくるということであります。だから、厳しくなったら直ちに財調を使うということもあるかもしれないけども、責任団体は県ですから、そこの認識がちょっと違うということだけ申し上げておきます。
それから次に、野田市では、財政調整積立金を使って２年間、国保税を下げております。そして、特定健診などが１，０００円だったか、８００円だったんですけれども、これを無料化いたしました。村の被保険者数の数からすれば、３，６００何人かでございますから、３６０万円を財調から使えば、特定健診の無料化ができるんです。また、均等割として子育て支援の考え方でいえば、１８歳までの方には取らないなど、検討してみませんかと思うんですけど、いかがでしょうか。
133 ◯議長【
小倉利一君】 住民課長。
134 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
現在のような経済情勢でも、負担を増やさずに安定した事業運営を行うということを念頭におきまして、財政調整基金を活用していきたいと考えてございます。このため、自己負担金を無料化したり、国民健康保険税を引き下げたりすることに、財政調整基金を活用するということは考えておりません。
以上でございます。
135 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
136 ◯７番【石井俊雄君】 いろいろ引き下げる条件を説明したり、野田市の例を参考にしてほしいとかといろいろ質問をしてきたんですけども、駄目だと、そういうことであります。特に今回引下げすることが難しいよという理由づけの中で、コロナウイルスで、歳入が減ったり、いろんな問題が多く発生するだろうというのが一番答弁を聞いていて、インパクトがありました。コロナウイルスが、これから収束に向かって問題がなくなる、心配がなくなる。そうなったときには、国保税は下げていくという考え方に立てるんでしょうか。
137 ◯議長【
小倉利一君】 住民課長。
138 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
御質問はコロナが収束に向かっていったらば、その心配がなくなったらば、国民健康保険税を下げていくことが可能かという御質問かと思いますが、確かに村長の答弁でも、新型コロナウイルスの影響というものを非常に申し上げさせていただいております。新型コロナウイルスの影響で、財政調整基金を投入することになるのかどうか、なった場合にどれぐらい投入するのか、また、それがないのかどうか。また、一方で、県内で見た長生村の医療費が多くなっているのかどうか、それに関連して、村が県に支払う国民健康保険事業費納付金が増えるのかどうか。今の現時点では確定しない要素がすごく多面的にあると考えております。また、これがどれぐらい続くのかも今、見えてないという不安要素が、保険者としては抱えておるところでございまして、これらを考えますと、収束ももちろんそうなんですけれども、県の事業費納付金の動向がどうなるかとか、そういった変動具合を注視させていただきたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
140 ◯８番【鈴木 博君】 最後に、小高村長にお聞きをいたします。国保財政を苦しくしてきた最大の原因は、国保に対する国庫支出金の割合が、１９８０年代には約５０％でした。それを、２００８年には２５％に減額をされています。以前のように国庫支出金を増額すべきであります。そして、国への要望をすることであります。次年度につきましては、千葉県で上位１０番目となる財政調整基金の積立金を使って、国保税の引下げと併せて、特定健診の無料化などをする考え方があるのかについて、改めて、小高村長の答弁をいただきます。
141 ◯議長【
小倉利一君】 小高村長。
142 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。
財政支援の充実に関する国への要望活動は、国保制度改善強化全国大会にて毎年行っております。そして、先ほど来、財政調整基金の額が語られておりますが、これは、本村の被保険者の御理解によるものと思われます。私は、広く森を見た場合に、大きく育った木の枝を落として、他に分け与えても、その木が腐りだしたら、全体が引上げを行ってまた、それを補填しなければいけない、そういうことは起こしたくない。先ほどから課長が申し上げておりますように、経済情勢が不安定でも、安定した事業運営を行うことを最優先に考えておりますので、国保税の引下げと特定健診の無料化につきましては、現在は考えておりません。
以上です。
143 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
144 ◯７番【石井俊雄君】 質問事項４つ目に入ります。これから、令和３年度の予算編成を、担当課長が企画財政課の方に提出をして、村長ヒアリングの中で最終決定がされていくかと思います。
そこでちょっとお聞きしたいんですけども、第１答弁では、次年度は大幅な減収が見込まれるということであります。しかし、村長の努力、職員の努力、皆さんの努力によって、ふるさと納税が順調であります。ふるさと基金を使って、子育て支援や暮らしやすい村にできるのではないかと思います。１つには、少子化対策として、学校給食の無料化を図る。暮らしを助けることになる住宅リフォームの補助を今年度並みに次年度も補助を続ける。所得の低い被保険者への国保、福祉の考え方として、国保会計に法定外の繰入れをする。そういうことが、できるのではないかと、生かすことができるんでないかと思いますけど、いかがでしょうか。
145 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
146 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
ふるさと納税は年々増加傾向にあり、村の自主財源として有効に活用させていただいております。令和２年度は、基金から３億円を繰り入れて各種事業を実施しており、令和３年度においても、子育て支援などの社会福祉、教育、生涯学習の充実、産業経済の活性化など、寄附者の意向に沿った活用を考えてまいります。
以上です。
147 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
148 ◯７番【石井俊雄君】 ちょっと、企画財政課長にお聞きいたします。昨日、令和元年度の決算。ごめんなさい、補正予算で、これから決まったという、決まればという仮定の話をいたします。ふるさと応援基金にまた積立てが１億円幾らかありますね。合計で、それを加算するとどのくらいに、ふるさと応援積立金の金額になるんでしょうか。
149 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
150 ◯企画財政課長【木島正人君】 補正予算の方でふるさと応援基金を積立てということですが、今現状で手元に資料を持っておりませんので、後ほど御回答させていただきます。
151 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
152 ◯７番【石井俊雄君】 私もちょっと準備ができなくて申し訳ございませんでした。４億円前後あるのかななんていう感じもしますけど。そのお金を使って、実は決算審査特別委員会の質疑の中で、住宅リフォームの補助は次年度も継続をしていく考え方がある、考え方ですよ。が耳に入っています。このことについて最低、住宅リフォームを引き続き今年度並みに補助を続けると、そういうことについてはいかがなのかとお聞きしたいと思います。
153 ◯議長【
小倉利一君】 産業課長。
154
◯産業課長【芝崎信幸君】 私の方から答弁させていただきたいと思います。
住宅リフォーム補助金につきましては、緊急地域経済対策事業としまして、村内中小企業者の活性化及び雇用の創出を促進するため、村内施工業者を利用して、住宅のリフォーム工事を行ったものに対して補助をしております。引き続き、村内中小企業者の活性化及び雇用の創出を促進するため、事業の継続を、額はまだ不明でございますが、継続は考えていきたいと考えております。
155 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君に申し上げます。発言の制限時間が近づいております。質問をまとめてください。
156 ◯７番【石井俊雄君】 ぜひ、産業課長から企画財政課の方に予算要望が上がると思います。そうしましたら、村長とのヒアリングで、来年度も引き続き、住宅リフォーム助成事業を継続していただけたらと思います。
次に、国は、今後、第３次補正として、これ、２０兆円以上の予定でございます。今日の、昨日の状況を見ますと。何か、結構いろいろ報道されておりますけど。そこで、第３次補正２０兆円程度の話なんですけども、地方自治体には１．５兆円とか３兆円とかという話が新聞に書かれていたんですけども、その財源の使い方の案があるのかお聞きいたします。
157 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
158 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
先ほど石井議員がおっしゃったようにこの頃、新聞報道等でされております、３次補正予算の詳細な内容については、現段階ではつかめておらず、ワクチン接種の無料化であるとか、医療体制の確保などについて、報道で聞いているところでございます。先ほど、
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金については、約１兆５，０００億円というような情報も得ておりますが、全国知事会や全国町村会などで拡大を要望しているところですので、それらに注視してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
159 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
160 ◯７番【石井俊雄君】 長南町と一宮町では、国からの交付金を使って１人１万円。これ長南町。一宮町は５，０００円の、ちょっと名前が、さっき企画財政課長に聞いたんですけど、何か応援金かな、応援券かな。何か御飯食べたりなんかすることができるような使い方だそうです。長生村の村民からも私、具体的に３人ぐらいの方に長生村でも欲しいというふうに、どうなっているんですかと聞かれたんですね。単独費でやっているのか、国の交付金でやっているのかということで、いろいろ長南町に聞いてみました。そしたら、国の交付金を使ってやっているということでありました。したがって、今後の第３次補正の使い方の１つとして、長生村でも、村民が食事とかいろんなもので使えるようなことができるようなものを、今後検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
161 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
162 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地方創生臨時交付金の３次補正予算が可決された際には、今後の状況を見極めながら、住民の安全・安心な生活を守り、地域経済を支えるため、議会の皆様方と協議しながら、支援策の方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
163 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君。
164 ◯７番【石井俊雄君】 時間ぎりぎりまで、質疑、回答いただきまして、ありがとうございました。終わります。
165 ◯議長【
小倉利一君】 ７番石井君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。会議の再開は１３時００分といたします。
午前１１時３０分 休憩
午後 １時００分 再開
166 ◯議長【
小倉利一君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。１５番関君。
［１５番 関 克也君 登壇］
167 ◯１５番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。日本共産党の私、関でございます。いつも住民が主人公の立場から、質問をさせていただいております。
前置きを少し述べます。国、政府は、この１２月８日臨時閣議で、新型コロナ感染拡大を受けた追加経済対策、総額約７３兆円を決定しましたが、コロナ感染拡大防止の事業は６兆円のみで、新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金を拡充はしますが、この間の交付金の交付はかなり遅れていて、多くの医療機関が悲鳴を上げている状況です。その一方で、ＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長するなど、感染防止に逆行する政策を盛り込みました。まともなコロナ対策なしに、その先の経済対策を進めるという間違った経済対策となっていると思います。コロナ対策は、この間、また、これからといいますか、今の状態も、国民に自助を求めるというものであります。こういうときに、地方自治体が、住民の健康、安全、福祉を保持する、その一番の目的の役割を今こそ果たすことが決定的に重要です。
３項目の質問を今回行います。
１番目が、国民健康保険の傷病手当金などの充実。２番目が、市町村をまたぐ公共交通の整備、３番目が、電線を妨害する樹木の処理についてという項目で質問させていただきます。
１点目でありますが、国民健康保険の傷病手当金の充実と、国保税の軽減及びコロナによる減免についてであります。
第１、傷病手当金については、国保で初めて、コロナに限定ですが、導入されました。ただ被用者、つまり給料を得ている人に限定されているという弱点がございます。この被用者限定の枠を個人事業主まで拡大することを求めますが、村の見解を伺います。
この問題では鳥取県石見町が、傷病手当金の対象を個人事業主まで拡大して、昨年中の事業収入を３６５で割って、その金額の３分の２を療養日数に応じて、傷病手当金として支給することにしています。
第２、傷病手当金の事業主への拡大ができないという場合でも、国保加入の自営業者などで、事業収入がある人に見舞金を支給することができないかどうか、伺います。例えば、朝霞市では、一律２０万円の見舞金を、傷病手当金の対象にならない人に支給しています。
第３、国保の被保険者で、１８歳以下の子どもの均等割の軽減を、法定外繰入金で実施することを求めたいと思います。これには、消費税引上げ分の地方消費税交付金増額分を活用することで実施できると思われます。村の見解を求めます。
第４、コロナ禍で３割以上収入が減少する世帯に対し、国保税を減免する国の措置が実施されております。長生村の場合のこの間の減免実績をお聞きし、そして、どんな申請書類、必要書類をもって減免しているのかどうか。必要書類や申請手続を簡素化することについて、つまり申請しやすくすることについて、村の見解を伺います。
大きな２点目であります。市町村をまたぐ公共交通の整備についてであります。これについては、市町村をまたぐ幹線公共交通という点で今回、今までとちょっと角度を変えて質問させていただきます。長生郡市管内の千葉県バス対策協議会の協議路線の現状を、まず、お聞きいたします。この協議路線では、事業者の、いわゆる赤字部分を、国が２分の１、県が２分の１で、赤字部分をほぼ全額負担するということになっております。この管内の協議路線の現状をまず、お聞きします。
第２、今ある小湊バスの路線で、睦沢町の道の駅から茂原駅まで走っている、途中七井土を通りますこの路線は、県バス対策協議会の協議路線として、補助金を申請できるのではないかと考えます。現在協議路線になっておりませんので、これについて村の見解をお聞きします。
第３、さらに、この路線の、つまり、先ほど言いました小湊バスの睦沢町から茂原駅までの路線でありますが、この路線の改善を図る。あるいは、新たな市町村をまたぐ幹線公共交通を計画するというやり方で、一宮駅から八積駅、茂原駅へとつながり、通院や買物にも利用できる幹線公共交通を整備することができないかと私は思っておりますが、これについて村の見解をお伺いします。
大きな３点目であります。東電電線やＮＴＴの電線を妨害する樹木の処理についてであります。この間、昨年の台風の被害で、相当停電がございましたので、電線について、周辺の木の枝の処理が一定程度行われてきましたが、その処理の仕方について明確にしておく必要があるということで、質問させていただきます。
第１、今年度１１月末までの電線周辺の樹木の処理の実績について、どの地域で何件か、お伺いします。さらに処理の金額について分かれば伺います。
第２、電線周りの樹木の処理の仕方についてでありますが、どんな状態の場合に、樹木、枝の処理が必要になるのか。ＮＴＴや東京電力が、電線の維持管理に影響が出る場合というのはどういう場合なのか伺います。
第２、その処理に誰が責任を持ち、誰が剪定、枝払いや伐採を実行するのかということについてであります。ＮＴＴや東京電力が直接、間接に処理を実行するのはどんな場合であるのか。あるいは行政側が実行するという場合はどんな場合なのか、お聞きいたします。
第３、樹木を所有する個人、民間が処理を実行するという場合はどんな場合なのか伺います。
第４、それらが複合的に重なる場合はどうやって処理していくのか。例えば、所有者の所在が分からないとかいう場合などを含む状況がある場合ですけれども、複合的に重なるという場合はどうするのか、一定のマニュアルが示されるべきではないかと思いますが、村の見解を伺います。
第５、樹木の処理の仕方が、村民、住民によく周知されていれば、台風などの災害の前の樹木の処理が早く進み、災害時の停電の抑制になるのではないかと考えますが、村の見解をお伺いします。
以上、３分野にわたっての質問について答弁をよろしくお願いをいたします。
168 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
169 ◯村長【小高陽一君】 １５番関議員の御質問にお答えいたします。
質問事項１、国民健康保険の傷病手当金の充実を国保税の軽減及びコロナによる減免についての１点目、傷病手当金について、被用者に限定されている対象を事業主までに拡大することについて、村の考えを伺いますとの御質問ですが、現在、国民健康保険の傷病手当金に対する国の特例的な財政支援措置の対象は被用者とされており、制度導入の当初から変更されておりません。村としましては、国から示されております財政支援措置の対象範囲で対応したいので、対象を事業主まで拡大することは考えておりません。
２点目、傷病手当金の事業主への拡大ができない場合でも、国保加入者の自営業者などで事業収入がある人に、見舞金を支給することについて、村の考えを伺いますとの御質問ですが、国の特例的な財政支援措置では、見舞金は対象となっておりません。
１点目の御質問と同様ですが、国から示されております財政支援措置の対象範囲で対応したいので、見舞金を支給することについては考えておりません。
３点目、国保の被保険者で、１８歳以下の子どもの均等割の軽減を、法定外繰入金で実施することについて、村の考えを伺いますとの御質問ですが、石井議員の質問に対する答弁と同様となりますが、雇用、就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されている状況下においては、国保税率を改正することは大変難しい情勢でありますため、現時点では、均等割の軽減をすることは考えておりません。また、本村では、一般会計から特別会計に法定外繰入れは行わないという原則で運営しております。加えて、引上げ分の地方消費税交付金は、既に法定内繰入金にて活用しておりますことを申し添えます。
４点目、国民健康保険税の減免実績をお聞きし、どんな申請書類、必要書類をもって減免をしているか。必要書類や申請手続を簡素化することについて、つまり申請しやすくすることについて伺いますとの御質問ですが、１１月２５日現在の減免実績は２３世帯で、４０４万１００円でございます。申請書類につきましては、主たる生計維持者の令和元年分の収入実績並びに令和２年分の収入見込額の分かる必要最低限の書類を提出していただいております。また、郵送での申請の受付も行っており、必要に応じて、電話等で事実確認をさせていただいております。
質問事項２、市町村をまたぐ公共交通の整備についての１点目、長生郡市管内の千葉県バス対策協議会の協議路線の現状をお聞きしますとの御質問ですが、議員御承知のとおり、千葉県バス対策地域協議会には、各地域振興事務所単位で分科会が設置されています。本村は、長生分科会に属しており、長生分科会では、いずれも小湊鉄道株式会社が運行する茂原駅から長南営業所を経由して、終点の牛久駅まで向かう牛久線、茂原駅から終点の長南営業所に向かう茂原長南線、茂原駅から終点の長柄町ロングウッドステーションに向かう茂原ロングウッド線の３路線の協議がされていると聞いております。
２点目、今ある小湊バスの路線、睦沢町の道の駅から茂原駅まで走っている路線は、県バス対策協議会の協議路線として、補助金を申請できると考えますが、村の見解をお聞きしますとの御質問ですが、さきに答弁した長生分科会内の３路線につきましては、生活路線として不可欠であるため、国及び県の補助を受けて、現行の運行を維持しております。議員御質問の本路線につきましては、平成２１年度から、茂原市、睦沢町及び本村で補助をし、運行を維持しているところですが、当時の補助要件には該当しなかったと聞いております。今後、補助要件の該当について、運行業者、関係市町と協議してまいります。
３点目、この路線の利便性の改善を図るか、新たな市町村をまたぐ幹線公共交通を計画するというやり方で、一宮駅から八積駅を経由して、茂原駅へとつながり、通院や買物にも利用できる幹線公共交通を整備することについて、村の見解を伺いますとの御質問ですが、本路線につきましては、昨年度までは平日のみの運行でしたが、本年度から、土日祝日も運行を開始したところです。他市町をつなぐ幹線公共交通の整備については、基本的には、民間事業者の運行によるものと考えておりますので、ＪＲ八積駅を中心とした
まちづくり、八積駅を交通結節点とした公共交通を一体として整備し、民間事業者を含めた中で、地域公共交通の在り方などを総合的に検討してまいります。
質問事項３、東電電線やＮＴＴの電線を妨害する樹木の処理についての（１）今年度の１１月末までの電線周りの樹木の処理の実績について、どの地域で何件か伺います。さらに、処理の金額について分かれば伺いますとの御質問ですが、電線に支障を来すおそれのある樹木の処理実績について、各事業者に確認したところ、東京電力の処理件数は１７２件、ＮＴＴの処理件数は８件との回答でございました。地域別の集計はされていないため、村内での実績となります。
なお、処理の金額につきましては公表されておりません。
また、個人所有者が、倒木により、電線類に被害を与えると見られる樹木を予防的に伐採する予防伐採が、昨年の被災以来、村内６ヶ所で実施されております。地区別では、八積地区４ヶ所、高根地区２ヶ所となっております。
なお、処理の金額についての調査はいたしておりません。
（２）電線周りの樹木の処理の仕方についての１点目、どんな状態の場合に樹木の処理が必要になるのか。ＮＴＴや東京電力が、電線の維持管理に影響が出る場合はどういう場合かとの御質問ですが、電線の維持管理に影響が出る場合とは、枝葉が強風により電線への接触、被覆材の破損及び通信障害や停電事故を引き起こすおそれのある場合となります。
２点目、ＮＴＴや東京電力が直接、間接に処理を実行するのはどんな場合か。あるいは、行政側が実行する場合はどんな場合かとの御質問ですが、電線類の管理者が実施する場合とは、架線に直接影響する枝葉、架線から２メートル程度の場合、伐採を行います。
なお、村が実施する場合とは、村が所有する樹木で予防伐採が必要な場合は、村が実施いたします。
３点目、樹木を所有する民間が処理を実行する場合はどんな場合かとの御質問ですが、電線類の管理者が実施する以外の伐採については、樹木の所有者自らが伐採を実施することとなります。
４点目、それらが複合的に重なる場合はどうやって処理していくのか。一定のマニュアルが示されるべきではないかとの御質問ですが、電線類にかかっている樹木の伐採が必要となった場合は、まずは、電線類の管理者に連絡をしていただき、管理区分を確認した上で、それぞれの管理区分に従って伐採を行うこととなります。このような手順で進められますので、マニュアルの必要性はないものと思っております。
５点目、樹木の処理の仕方が、村民、住民に知らされていれば、台風などの災害の前の樹木の処理が早く進み、災害時の停電の抑制になるのではないかと考えます。村の見解を伺いますとの御質問ですが、令和元年の災害を教訓とし、村では、予防伐採のお願いを広報に掲載するとともに、東京電力も、台風接近前の対策についてのチラシを自治会に配付し、協力をお願いしております。村といたしましても、こうした取組が進むことにより、災害時の停電の防止につながるものと考えております。
以上で、関議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
170 ◯議長【小倉利一君】 第２質問ございますか。１５番関君。
171 ◯１５番【関 克也君】 第１答弁、まず、ありがとうございました。一問一答で引き続き、質問させていただきます。
１番目の国民健康保険の傷病手当金等についてであります。この傷病手当金で、財政支援措置の対象範囲の確認をさせてほしいと思います。傷病手当が出る対象ですが、給与収入のある人、あるいは青色申告、白色申告であると専従者ということもあると思うんですが、その対象はどういうところに現状では出るのか、まず、答弁をお願いします。
172 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
173 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
傷病手当金の対象範囲ということになります。国民健康保険に加入している被用者がまず対象となりまして、個人事業主は対象となっておりません。しかし、厚生労働省からの通知によりますと、個人事業主の家族で、青色事業の専従者ですとか、白色事業の専従者の場合は、給与の支払いを受けている人となりますため、国による財政支援措置の対象に、傷病手当金の場合なります。
以上でございます。
174 ◯議長【小倉利一君】 １５番関君。
175 ◯１５番【関 克也君】 そこで現在の対象の範囲の人数なんですけども、国保の被保険者で、傷病手当金を出す必要が生まれたときに、対象となる保険者、被保険者の数はどのくらいでしょうか。
176 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
177 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
傷病手当金の議案を提案いたしました６月時点での数値でお答えさせていただきますと、約７４０人が対象でございました。
以上でございます。
178 ◯議長【小倉利一君】 １５番関君。
179 ◯１５番【関 克也君】 それでは、事業収入がある人で対象から外されている被保険者の人数はどのくらいになるでしょうか。
180 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
181 ◯住民課長【中川 広君】 お答えいたします。
約２，９００人でございました。
182 ◯議長【小倉利一君】 １５番関君。
183 ◯１５番【関 克也君】 残念ながら、今の時点では、個人事業主が対象から外されているということもあって、２，９００人ほどの方々が対象から外れるということであります。もしこの個人事業主まで傷病手当金の対象を拡大した場合、先ほどの石見町がそうしているということなんですが、対象を拡大すると、これは国の地方創生臨時交付金の対象になって、後から補填されることが、申請すればあり得るかどうかについてお聞きします。
184 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
185 ◯住民課長【中川 広君】 対象となる可能性はあります。
186 ◯議長【小倉利一君】 １５番関君。
187 ◯１５番【関 克也君】 それで、傷病手当金ではなくて、先ほど言いました見舞金を支給した場合には、やはり国の臨時交付金の対象になる可能性があるかどうか、お願いします。
188 ◯議長【小倉利一君】 住民課長。
189 ◯住民課長【中川 広君】 こちらにつきましても対象となる可能性はあります。
190 ◯議長【小倉利一君】 １５番関君。
191 ◯１５番【関 克也君】 これは要望になりますけども、対象となる可能性があるということでよく調べていただいて、対象になるということであれば、この傷病手当金を個人事業主まで拡大をするということを十分検討して、これからまだ、第３次の国の臨時交付金ということもありますので、十分検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、消費税の引上げ分の地方消費税交付金の活用ですが、これについて、村の見解、どのように活用するかの見解をまず、お聞きいたします。
192 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
193 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
消費税及び地方消費税につきましては、平成２６年４月に５％から８％、令和元年１０月に１０％に引き上げられましたが、消費税率引上げの趣旨については、主として今後も増加が見込まれる社会保障４経費の財源に充てることとされ、地方税法にも使途が規定されております。村では、法令等の規定に沿い、社会福祉、社会保険、保健衛生及び子ども子育て支援の各種事業に有効に活用しているところでございます。
以上です。
194 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
195 ◯１５番【関 克也君】 そこで、その活用の仕方なんですが、消費税の税率引上げがこの間、２回、８％に上がったときと１０％に上がったのは昨年の１０月ということでありますが、その引上げ分については、地方消費税が増収になると。その増収分について、消費税法の第１条に明記をされたとおり、社会保障経費に充てる、４経費ということですが。ということとされました。この意味は、社会保障４経費に充てて、社会保障を充実するために使うという意味であります。過去の、この村議会での質問と答弁の中で、地方消費税交付金の国民健康保険への使途、使い道は、一般会計法定繰入金の中に全て含まれるということと、法定繰入金の額は、地方消費税交付金の大小によって左右されないとされてきましたが、これは間違いありませんか。確認です。
196 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
197 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
議員お見込みのとおり、国民健康保険特別会計の一般会計法定繰入金の中に含んでおります。また、法定繰入金の額は、地方消費税交付金による影響はございません。
以上です。
198 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
199 ◯１５番【関 克也君】 今答弁のありましたとおり、社会保障４経費、答弁ありました社会福祉、社会保険、保健衛生、子ども子育て支援、この経費に充てるというふうになっております。これで、それぞれの分野で充実をさせるということだと思うんですね。ところが、この地方消費税交付金が、消費税によって増額されても、法定繰入金の中に入れるということになっているため、その法定繰入金の額に影響はない。つまり、地方消費税交付金がゼロ円でも５００万円でも１億円になっても、法定繰入金は、法に基づく義務的な繰入れですから、この額は変わらないということになりますと、これによって国保の財政の充実、あるいは国民健康保険の社会保障的な充実につながらないということになると思うんです。
そこで村長に聞きますが、今年の予算で公表されている地方消費税交付金の消費税増額分の使い道、国民健康保険特別会計への繰出しということで、１，２６８万３，０００円を国民健康保険に充てると。予算のときのやつです。１，２６８万円ということになっておりますが、これを、その一部を消費税法の目的どおりに子育て支援に活用して、法定外繰入金として国保に投入し、子どもの均等割軽減の財源にすることを検討したらどうかと、私は思いますが、村長の考えはどうでしょうか。
200 ◯議長【
小倉利一君】 小高村長。
201 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。
議員のお考えに一考するところはございますが、さきに石井委員の一般質問でも、担当課長から答弁しておりますが、現在の経済情勢で、国保税の引下げ、あるいは引上げを行うことは考えておりません。
202 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
203 ◯１５番【関 克也君】 これ、今の時点ではそういう答弁だということでありますが、地方消費税交付金、今、これ以上消費税を上げてもらうということには大反対ですが、下げてほしいんですけれども、せっかく消費税法の１条に明記して社会保障に充てる、充実するんだというふうにしたものをちゃんと活用すべきだと思うんですね。法定外繰入金であるけれども、消費税法１条に基づく子育て支援の繰入金として、形は法定外繰入金になりますが、消費税法に基づく繰入れ、そういう意味では法定繰入れなんですよ。そういう形で、ぜひ活用して、この間の答弁ですと、約２年前の答弁ですが、１８歳までの子どもの均等割、３割軽減で５９５万円の財源でできるという答弁もありましたので、子どもの数が減っているとすると、もっと少ない財源でできるということになりますから、国保会計、今年の予算１，２６８万円を地方消費税交付金を投入するとしていますので、ぜひ村長、子育て支援という目的を持って、繰入れを実施して、国保の財政を充実してほしいと思います。目的がはっきりしていますので、国保財政を圧迫することには全くならない。予算書では簡単にできるということになろうかと思います。そのことを要望しておきたいと思います。
この問題の、国保の問題の４番目ですが、答弁のありましたコロナによる国保税減免で、収入実績及び今年の収入見込額の書類の具体的な内容について、どのような収入がまず減免対象に該当するか、まずお聞きします。
204 ◯議長【
小倉利一君】 税務課長。
205 ◯税務課長【諸岡和代君】 お答えいたします。
減免の該当となる収入は、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入でございまして、いずれかの収入で減少が見込まれる場合、減免の該当となります。
206 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
207 ◯１５番【関 克也君】 具体的な提出書類はどのようなものになりますか。お願いします。
208 ◯議長【
小倉利一君】 税務課長。
209 ◯税務課長【諸岡和代君】 お答えいたします。
令和元年度分につきましては、確定申告書の写しや源泉徴収票の写しなどの収入実績の分かる書類を提出していただいております。令和２年度分につきましては、事業収入、不動産収入、山林収入のある方には、申請時点までの帳簿などの収入の分かるもの、また、給与収入の方につきましては、給与明細書などを提出していただいておりまして、これらの書類により、年間の収入の見込みを立てていただき、申請の受付を行っております。
以上です。
210 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
211 ◯１５番【関 克也君】 ありがとうございます。確定申告でいうと、この１２月までの１年間という、白色ですとそうなりますので、もう年度が、この令和２年が終わるという状況ですので、今の状態、今の時点では、簡素化といっても、収入の実態を示してもらう以外にないので、なかなか難しいと。来年以降、新年以降、国のコロナによる減免措置が、次の年度になっても続くという可能性もありますので、国はこう言っています。３割以上収入減少する世帯に対して、国保税減免する内容についてですが、３割減少の見込額、今年の。直近２から３ヶ月で算定する自治体が多いが、合理性が担保されれば直近の１ヶ月でも構わないと言っておりました。つまり、収入減少するということが、その事業といいますか、営業といいますか、明らかに分かっているという場合に１ヶ月でもいいと。結果として収入が３割以上減少しなかった場合にも、国の財政支援の対象になるというふうに、これは厚労省が言っています。ですから、来年度もこの減免措置が継続をするような場合、以上のような趣旨を踏まえて、親身な対応を求めたいということを要望しておきます。
次に、大きな２番目の公共交通の整備であります。先ほどの答弁ですと、この睦沢から茂原駅までの、今の小湊鉄道の運行しているバスなんですが、当時の補助要件に該当しないということでありますが、その内容、意味について、お聞きするということと、今の運行状態で補助要件に該当する可能性があるのではないかと思いますが、見解をお聞きします。
212 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
213 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地域間幹線系統の運行について支援される地域公共交通確保維持事業についての主な要件といたしまして、運行回数や輸送量などがあり、当時の状況では、輸送量と平均乗車率が、補助要件に該当しなかったと聞いております。本路線が補助対象路線となるかどうかの判断には、民間事業者に非常な労力がかかること、それから、現状が、前回の申請時とあまり変わっていないと聞いておりますので、先ほどの村長答弁のとおり、今後事業者等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
214 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
215 ◯１５番【関 克也君】 これについては、先ほどの答弁ですと、今の路線が、本年度から土日祝日も運行開始したと答弁でありました。七井土のバス停の表示を見ますと、平日で、１０往復と言ったらいいんですかね。茂原駅に向かうやつが、１０本走っているという状況でありました。これを見ますと、県の補助要綱に該当してくる可能性もあるんじゃないかと思いますので、先ほど、事業者等と協議をしていくということで、ぜひ補助要件に該当すれば、国、県が赤字分を補填してくれると、村の支出がなくなるということになろうかと思いますので、進めていってほしいと思います。
次に、先ほど村が答弁ありました八積駅を中心として
まちづくりを行う上で、駅を中心とした
まちづくりを進めるんだと言っておりましたので、これをやる上で市町村をまたぐ広域の公共交通が必要になってくると、私は思います。村民の要望にもなっております。そういうまたぐ公共交通を実現する上で、その協議の場が必要になっていると思いますが、どのように協議の場をつくる方針であるのか、伺います。
216 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
217 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が一部改正され、本年１１月に施行されました。この中では、
まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成、従来の公共交通サービスに、福祉輸送やスクールバスなど、地域の多様な輸送資源を加えた地域公共交通計画の策定が求められております。以上のことから、八積駅を交通結節点とした地域公共交通計画の策定を先行する必要があると考えております。
以上です。
218 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
219 ◯１５番【関 克也君】 今の答弁ありましたとおり、法改正もあって、地域公共交通計画の策定を先行して行う必要があるということであります。その計画の策定の中に、乗り合いタクシーだとか、
コミュニティバスなどが含まれる可能性があると思いますが、村の見解を求めます。
220 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
221 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、本村の地域資源を生かしながら、地域公共交通計画の策定が求められておりますので、当然協議をされるものと考えております。
以上です。
222 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
223 ◯１５番【関 克也君】 村民が求めているのは、今一番利用しやすいということですと、やはり乗り合いタクシーであろうとは思いますが、当然そういうことも協議されるということであろうという答弁だと思います。
そこで質問ですが、乗り合いタクシーというものの中には、オンデマンドバスと呼ばれるような８人乗り程度のものもあります。これ、注文に応じて走るという乗り合いです。住民の要望に基づいて運行するバスとタクシーの中間の公共交通というのがこのオンデマンドバスと呼ばれます。長生村の
まちづくりにふさわしい地域公共交通計画を住民と共につくり上げる努力を求めたいと思いますが、村の見解を求めます。
224 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
225 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地域公共交通計画を策定する際には、法定協議会を設置した中で検討を重ねてまいりますので、公共交通の利用者など、住民の意見を十分に聴取してまいりたいと考えております。
以上です。
226 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
227 ◯１５番【関 克也君】 ありがとうございます。法改正もあって、地域公共交通計画を策定することが必要になっていて、法定協議会を設置して、利用者など住民の意見を十分に聞いて計画を立てるということであります。ぜひ、これに大いに住民の要望をよく聞きながら取り組んでいただいて、村にふさわしい公共交通を実現する方向で進めていってほしいと思います。
次に、東京電力の電線、ＮＴＴの電線を妨害する樹木の処理についてであります。昨年の台風以降で村が所有する樹木で予防伐採が行われたものがあるのかどうか、お聞きします。
228 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
229
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
昨年の台風以降で村が実施した予防伐採はございません。
以上です。
230 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
231 ◯１５番【関 克也君】 先ほどの答弁で、どういう場合にＮＴＴや東京電力が枝葉の伐採をするかということですが、電線から２メートル程度以内のところに枝葉があるという場合ということでありました。この基準というのはＮＴＴも東京電力も同様であると考えてよろしいですか。
232 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
233
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
同様となります。
以上です。
234 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
235 ◯１５番【関 克也君】 先ほど答弁の中で管理区分に従って伐採を行うという答弁がありました。この管理区分というのはどういう意味となりますか。答弁をお願いします。
236 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
237
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
電線に影響がある場合は東京電力、電話線に影響がある場合はＮＴＴ、そして、それ以外の場合は、樹木の所有者が管理すべき区分となります。
以上です。
238 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
239 ◯１５番【関 克也君】 ＮＴＴの場合は、やはり電線というと思うんですが、電線から２メートル程度のところに枝葉が来ているという場合には伐採をしたいということになると思います。これは距離的なものは今まで知らなかったので、大事な情報だと思います。
これからの問題として、先ほどの予防伐採というのも大事になってまいります。これを有効に実施していくことが大切です。例えば、予防伐採を行うべき樹木があったときに、その所有者が不明であるとき、どのような処理が考えられるでしょうか。お願いします。
240 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
241
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
所有者が不明のままでは予防伐採を依頼することができませんので、処理を進めることができません。よって、その土地の所有者を明らかにする必要がございます。しかし、不明の原因は様々でありますので、容易に所有者を特定するということは困難であります。そこで、村が現在行っております地籍調査により所有者が特定された場合に、予防伐採を依頼するという方法で進めるしかないものと考えているところでございます。
以上です。
242 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
243 ◯１５番【関 克也君】 ちょうど地籍調査が今進められて、もう少しということでありますから、それも活用して予防伐採、所有者が特定されれば、予防伐採を進めようということであろうと思います。これはこれで進めていただきたいと思います。
今年、金田の技術専門校跡地の北側といいますか、そこの地域で、明らかに木の枝葉から２メートル程度以内のところに電線がある。これ、ＮＴＴの電線の方が接近しておりましたが、そういうところが実際に存在して、伐採を要望して、地元から要望の声が上がって進めましたが、この伐採に時間が大変かかりました。最終的には東京電力の下請業者が伐採するということになりましたが、手間取った理由及びその経過について、知る範囲でお聞きいたします。
244 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
245
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
東京電力に確認しましたところ、所有者確認と伐採の承諾を得るのに時間を要したためとの回答でございました。
以上です。
246 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
247 ◯１５番【関 克也君】 ありがとうございます。そこの場合は、所有者の確認と、伐採の承諾が必要だったからということでありました。実際に、根元から伐採していただきましたので、地域の住民は大変喜んでおります。これで障害がなくなって、停電で困るようなことはないということになりました。これは大変ありがたかったということで評価をさせていただきます。
そして、その次ですが、樹木の所有者との関係で、所有者が、例えばですけども、木の枝に触るなというか、伐採してもらっては困るというような声が、ないわけではないと思うんですね。そういう所有者との関係で伐採がうまく進まないということも考えられますが、強制的に伐採ができるような仕組み、もしくは条例等で規定して、強制的に伐採を進めるということが必要ではないかとも考えますが、村の見解を伺います。
248 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
249
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
電線類の管理者は線に接触していて、保安上の問題、これは停電を間違いなくこの状況で引き起こしてしまう、また、電話線などを断線してしまうというようなことが明らかな場合ということになろうかと思いますが、その場合には承諾なしに伐採を行うということができるということで伺っております。
なお、条例等の必要性につきましては、電線類の管理者のこれまでの対応及び所有者へのお願い以外に、強制力を行使することは困難であると考えております。
以上でございます。
250 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
251 ◯１５番【関 克也君】 主にですが、東京電力、先ほどの答弁ですと、伐採をしている数は、東電が相当多いということでありましたので、東電の考え方で言いますと、保安上の問題がある。当然電線に枝葉が接触して停電を起こすとか、被覆に傷がつくとか、そういう問題がある場合には承諾なしに伐採ができるということであるということで、そのように東電は処理をすると。条例等は当面つくる必要ないということだろうと思います。その辺は分かりました。
今までの答弁の中で、予防伐採ということが行われてきましたけれども、これは個人の意思に任せるといいますか、所有者に任せる予防伐採ということで、一応確認ですが、所有者に任せる予防伐採という意味で、予防伐採をということを、議会の中でも発言してきたのかについて、公的にやるということではなくて、東電がやるということでもなくて、個人がやるという意味で使っているのかということで一応、確認の答弁をお願いします。
252 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
253
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
これまでに申し上げております予防伐採につきましては、これは所有者自らが行うものというところでございます。
以上です。
254 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君。
255 ◯１５番【関 克也君】 そこで最後なんですが、個人任せになるという現状では、所有権がありますので、個人の意思に従ってやっていただくということであろうと思います。この場合、明らかに予防的に伐採することが必要であろうと思われる箇所があった場合に、個人に対する村の補助金の実施、上限を設けて伐採を行うための補助を出すということを考えてはどうかと思いますが、村の見解を伺います。
256 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
257
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
予防伐採を行う場合の村独自の補助金制度につきましては、制定する考えはございません。
以上でございます。
258 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君に申し上げます。制限時間が近づいております。質問をまとめてください。
259 ◯１５番【関 克也君】 最後にします。これについては、個人の責任でやっていただくということで仕方がないというふうに、現時点では私も思います。この間の答弁のとおり、管理区分だとか、東電が保安上伐採すると、承諾なしにも伐採するということなどが分かってきましたので、一定の情報を村民にお伝えするように一応お願いをして、いろんな手段で伝えることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
260 ◯議長【
小倉利一君】 １５番関君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩とします。会議の再開は、１４時１０分とします。
午後１時５６分 休憩
午後２時１０分 再開
261 ◯議長【
小倉利一君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。９番井下田君。
［９番 井下田政美君 登壇］
262 ◯９番【井下田政美君】 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。午後のひとときで、一番最後の質問になりますけれども、もうしばらくお付き合い願いたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、近年、国内外で異常気象が頻発し、自然災害が激甚化していますが、大きな要因とされるのが、温室効果ガスの増加に伴う地球の温暖化です。菅首相は１０月、臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを５０年までに達成すると宣言し、環境関連分野のデジタル化、また、効率的、効果的にグリーン化を進め、経済と環境の好循環をつくり出すとともに、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、長年続けてきた石炭火力発電に対する基本政策を抜本的に転換し、安定的なエネルギー供給を確立すると表明しました。
そこで、質問事項１、地球温暖化対策について１点、２０５０年二酸化炭素排出ゼロ表明に対する村の取組について伺います。
次に、質問事項２、行政サービスの向上について伺います。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５，０００の行政手続のうち、９９．２４７％の手続で、押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５，０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計１１１種類とのことです。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確に示しています。２０２１年度の税制改革で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。これらを踏まえ、村の行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。
２点目として、９月に発足した菅内閣の目玉政策の１つが、言うまでもなく、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、一人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不具合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れるなど、一因となったことは記憶に新しいところです。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどから、オンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。そこで、行政手続のオンライン申請の現状と今後の取組について伺います。
次に、質問事項３、少子化対策について１点、結婚新生活支援事業の現状と今後の取組について伺います。結婚新生活支援事業は、内閣府の少子化対策として、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚をかなえられるように環境を整備することが重要という趣旨で実施されている国策です。新婚世帯が結婚に踏み切れない要因を調査した国のアンケートで、結婚資金が結婚の障害と答えた人が全体の約４０％、結婚のための住居費用と答えた人が約２０％いたそうです。そのため、結婚に伴う経済負担を減らすために、新婚世帯に対して、結婚に伴う新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援するために、国が補助する制度です。県のホームページを見ると、郡市内では、長生村と白子町、県内自治体では、総計８市５町１村において事業を実施していますが、村の結婚新生活支援事業の現状と今後の取組について伺います。
次に、文科省の報道発表によると、令和２年９月１日現在の全国公立小中学校におけるトイレの全便器数は約１３６万個であり、その内、洋便器数は約７７万個、洋便器率は５７．０％、和便器数は約５８万個、和便器率は４３％でした。トイレ整備に対する教育委員会の方針を調査したところ、小中学校のうち、各学校で、洋便器を多く設置する方針の学校設置者が全体の約８８％で、今後も、トイレの整備について、各地方公共団体の整備方針に応じ、児童生徒等が安心して過ごせるよう、財政面も含め、引き続き支援を行っていくとの報道でした。
そこで、質問事項４、小中学校の施設整備について１点、学校トイレ洋式化の現状と今後の取組について伺います。
最後に、令和２年度一般会計の当初予算額は６８億１，１００万円で、そのうち、自主財源である村税は１６億１，１００万円、依存財源のうちの地方交付税は１４億３，３００万円となっています。ところが、この
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体で個人消費が急激に落ち込むとともに、企業収益も悪化し、当然ながら、大幅な税収減が見込まれます。
そこで、質問事項５、新年度予算編成について、１点目、令和３年度予算の歳入確保について、２点目、予算編成における村長の基本的な考えについて伺います。
以上で、第１質問を終わります。よろしくお願いします。
263 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
264 ◯村長【小高陽一君】 ９番井下田議員の御質問にお答えいたします。
なお、質問事項４については、教育長から答弁させます。
質問事項１、地球温暖化対策についての２０５０年二酸化炭素排出ゼロ表明に対する村の取組についてとの御質問ですが、近年、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が現れ、国内においても、農作物への影響や豪雨の増加など、深刻化が懸念されております。村でも、地球温暖化対策実行計画を策定し、電気及び燃料使用量の削減により、ＣＯ２排出抑制の取組を実施しておりますが、２０５０年二酸化炭素排出ゼロ表明に伴い、今年度に計画変更を行い、さらなる削減のための施策を取り組んでまいります。
質問事項２、行政サービスの向上についての１点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しの取組についてとの御質問ですが、国の規制改革推進会議では、地方公共団体が実施する手続の見直しに関して、国の法令等に基づいて、地方公共団体を提出先とする手続については、各府省における対応を明確にした上で、ガイドライン等を地方公共団体に発出するとしております。また、村が独自で実施する手続についても、総務省において、国の基本対応方針が示され、国に準じた対応をすることとされておりますが、現在のところ、国からのガイドラインなどは示されておりません。村では、押印が求められている手続について現在調査中であり、今後は、国が示す方向性に合わせて必要な措置を講じてまいります。
２点目、行政手続のオンライン申請の現状と、今後の取組についてとの御質問ですが、行政手続のオンライン申請の現状につきましては、法人に対する入札関係手続、給与支払い報告書の提出、固定資産税のうちの償却資産申告書の提出は可能となっておりますが、個人で行えるオンライン申請はない状況にあります。今後の取組につきましては、国が示す方向性に合わせて、必要な措置を講じてまいります。
質問事項３、少子化対策についての結婚新生活支援事業の現状と今後の取組についてとの御質問ですが、結婚新生活支援事業は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコスト、新居の家賃や引っ越し費用などを支援するもので、本村においては、少子化対策、移住定住の促進の観点から、制度開始時の平成２９年度から開始しており、本年度までに５件の利用がございました。補助の上限額は、１世帯当たり３０万円、対象世帯は、夫婦ともに、婚姻日における年齢が３４歳以下、世帯の所得３４０万円未満の新規に婚姻した世帯となるため、相談があっても該当しない世帯もございました。現在、対象世帯の年齢要件、所得要件の緩和、補助上限額の増額などについて、国が制度の見直しを図っておりますので、次年度以降についても、人口減少対策の一環として実施してまいりたいと考えております。
質問事項５、新年度の予算編成についての１点目、令和３年度予算の歳入確保についてと、２点目、予算編成における村長の基本的な考え方についてとの御質問につきましては、関連がありますので、併せて答弁いたします。
さきの石井議員の一般質問でも答弁いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、村税等の大幅な減収、また地方交付税や各種交付金の減少が見込まれます。このような状況下での予算編成に当たり、自主財源の確保に向けた取組の推進が必須となっており、具体的には、受益者負担の適正化、村税の収納率向上などを指示しておりますが、歳入減収分と同等の確保は難しいと考えております。また、近年好調なふるさと納税では、各種媒体での広告等による情報発信、返礼品の充実、きめ細かいサービスなどにより、例年以上の寄附額を目指す、私自身も職員と共に努力し、歳入確保に努めてまいる所存でございます。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
265 ◯議長【
小倉利一君】 教育長。
［教育長 木島晃一君 登壇］
266 ◯教育長【木島晃一君】 ９番井下田議員の御質問にお答えいたします。
質問事項４、小中学校の施設整備についての学校トイレ洋式化の現状と今後の取組についての御質問ですが、長生村教育委員会の方針は、各トイレに１つ程度、和便器を設置し、他は洋便器とする洋式化６０％以上としたところですが、現在、高根小、長生中以外は達成しておりません。今後は、補助事業採択要件を考慮しながら、順次整備してまいります。
以上、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
267 ◯議長【
小倉利一君】 第２質問ございますか。９番井下田君。
268 ◯９番【井下田政美君】 引き続き、自席で質問させていただきます。
冒頭なんですけど、いつもそうなんですけど、質問事項の方、前後させていただきますので、対応の方、よろしくお願いいたします。
初めに、新年度予算編成についてお伺いいたします。新年度予算を編成する上で、地方交付税をはじめとする、いわゆる依存財源の編成はどのような手順で編成されているのか。また、３年度の依存財源に対する見通し、どのように考えているのか、お伺いします。
269 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
270 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地方交付税や各種交付金及び譲与税につきましては、国の地方財政計画や、県が試算する財政情報を基に予算計上しているところでございます。依存財源の見通しとしては、総務省が公表した地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税の減少を見込んでおり、それに伴い、臨時財政対策債を増額して補うとされております。
以上です。
271 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
272 ◯９番【井下田政美君】 依存財源に対しては臨時財政対策債で増額して補うとされることですけれども、このコロナ禍による新年度予算の村税をはじめ、固定資産税と自主財源の歳入見込みも大変厳しい状況になると思うんですけれども、この件についても御答弁いただけますか。
273 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
274 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
村税等の自主財源につきましては、個人村民税、法人村民税とも、令和２年の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大きく減少するものと思われます。また、固定資産税につきましても、中小企業支援のための減免措置があるため、同様に大きく減少しますが、地方特例交付金で措置をされると聞いております。
以上です。
275 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
276 ◯９番【井下田政美君】 臨時財政対策債と地方特例交付金で何とか財源を賄うということでありますけれども、３年度、各課からのヒアリングによってこの事業をやっていこう、やっていかないという判断はされると思うんですけど、では、３年度予算編成する上で、どうしても財源不足が生じるおそれが考えられますけれども、これはどう対応されるのでしょうか。
277 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
278 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
このような状況でございますので、財源不足を招くおそれも皆無ではございません。ふるさと応援基金や財政調整基金からの繰入れ等も視野に入れ、住民福祉の増進のため、サービス低下を招くことのないよう、予算編成をしてまいりたいと考えております。
以上です。
279 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
280 ◯９番【井下田政美君】 いろいろな対策で、財源不足にならないような考慮をしていくということでありますけど、最後にちょっと１点だけお尋ねいたします。現在村では地籍調査事業を進めておりますけれども、この地籍調査事業、若干の遅れがありますけれども、この地籍調査事業の交付金の減収というか、減額というのは考えられるんでしょうか。
281 ◯議長【
小倉利一君】 企画財政課長。
282 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地籍調査事業における交付金につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響については、現段階ではないと聞いております。
以上です。
283 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
284 ◯９番【井下田政美君】 ありがとうございます。午前中の村長答弁の中で、住民福祉の向上のために、限られた財源で最大の効果のある予算編成に努めますとの答弁をしていましたが、この財政編成を強く期待しているところであります。
続きまして、押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。
国において、行革担当大臣が推し進めている、この押印廃止について、言われているとおり、先ほど紹介させてもらいましたが、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が、実際に廃止された場合、村の行政文書において、全体の何％が廃止できるんでしょうか。
285 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
286
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
現時点で村の行政文書の何％が押印を廃止できるのか、正確には把握できておりませんが、国が示す数字に近い数は廃止ができるものと考えているところでございます。
以上です。
287 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
288 ◯９番【井下田政美君】 村長の第１答弁で、手続については現在調査中で、今後は国の方向性に合わせ、必要な措置を講じるとの答弁でしたが、実際に廃止された場合、村の行政文書において、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を述べてください。
289 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
290
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
井下田議員のおっしゃるとおり、廃止対象リストを作成することが必要だと思います。これによりまして、ゼロベースで本当に押印が必要かどうか、見直しを進めたいと考えているところでございます。
以上です。
291 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
292 ◯９番【井下田政美君】 今後、ぜひ見直しの取組をお願いいたします。
それで、次に、行革担当大臣が１日の記者会見で、国で作成した地方自治体での行政手続における押印廃止のマニュアル、これ、先ほど村長答弁で、まだマニュアルは示されていないということであったんですけど、報道によると、今月中にも各自治体へ配付するとのことでありますけれども、今回、配付するマニュアルには、国と同様の取組を各自治体に求めたものとのことでありますけれども、既に押印廃止が進められている福岡市などの先行事例も掲載される予定のようですけれども、この先行事例の福岡方式についての概略の説明をお願いします。
293 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
294
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
先行事例となります福岡方式につきまして調査をいたしましたところ、福岡市は、単独で見直し可能な申請書、約３，８００種類について、全て押印を不要としております。福岡市の取組は、平成３１年１月から押印の見直しが行われております。はんこレスを進める中で最も重視したことは、申請書に押印が必要だという意識を変える職員の意識改革であったとされております。そうした中、ゼロベースで本当に押印が必要かどうかが検討されているところでございました。また、申請書の書式を定めた規則を一括して変更するため、押印に関する特例規則を制定することで、個々に規則改正をすることなく、押印を廃止することができたということでありましたので、その内容につきましては、確認をしたところでございます。
以上です。
295 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
296 ◯９番【井下田政美君】 先行でこのような方式でやっている自治体もありますので、ぜひ示された場合は、速やかにお願いします。
最後に、村長にちょっとお尋ねします。行革担当大臣は、自治体にも住民の利便性の向上、デジタル化へ向けての第一歩というということで、取組を開始していただきたいと期待感を示しております。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、小高村長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を求めますけれども、村長の答弁を求めます。
297 ◯議長【
小倉利一君】 小高村長。
298 ◯村長【小高陽一君】 答弁いたします。
私もいまだに紙ベースで書類を読んで決裁をしている状況でございまして、こういうアナログ人間にとっては、来る時代が来てしまったかと思っている、感じているところでございます。この次に、恐らく質問されるオンラインもそうでございますが、この長生郡市も、書類が行ったり来たりしている現実がございますので、一緒に同じような取組をしていかなければ乗り遅れるんじゃないかなと考えておりますので、町村会並びに市長を含めた市町村長の連絡会議がございますので、あの場でこの問題を取り上げて、一斉に、一歩ずつ進めるように、これから備えていきたいと思います。
以上です。
299 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
300 ◯９番【井下田政美君】 ぜひ村長のリーダーシップの下、強い政治姿勢で、郡内町村、町長に投げかけて、一斉に取り組めるような力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、行政手続のオンライン申請の現状と今後の取組について伺います。承知されていると思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用であります。これには、自治体レベルで、新たなシステムの構築などの必要はありません。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊婦の届出、また死亡診断書の提出等、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。私も試しにぴったりサービスをやってみましたけれども、県の名前を入れて、町村名を入れて、どのサービスを選びますかというサイトが出てきますので、その中で、このサービスとこのサービスとこのサービスという、選べる内容になっております。しかしながら、残念ながら、村はまだこれが電子申請できない状況でありますけれども、このマイナポータルサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後、追加を検討している項目があるのか、具体的に答弁願えますか。
301 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
302
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
マイナポータルぴったりサービスにおける国が指定する手続、これは１５種類ございますけれども、その１５種類につきましては、申請用紙をダウンロードできるよう一部活用しております。また、追加を検討している項目につきましては、さきの議会で御答弁させていただきましたとおり、災害時の罹災証明書の発行申請につきましては、被災者の利便性向上が期待されますので、活用を検討したいと考えているところでございます。
以上です。
303 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
304 ◯９番【井下田政美君】 ぜひまた検討の方をよろしくお願いします。
内閣官房ＩＴ総合戦略室番号制度推進室によると、このぴったりサービスの中で、先ほど紹介した児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で、９５０の地方自治体が実施済みで、全体の７５．３％とのことですが、介護に対するワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、８３の地方公共団体で９．６％ということです。また、先ほど罹災証明の発行についての答弁いただきましたけども、被災者支援ワンストップサービスだと、３３団体にとどまっているとのことであります。長生村において、積極的にぴったりサービスをフル活用できないのか、答弁、先ほどいただきましたけども、さらに、このサービス、追加のサービスができないのか、答弁いただけますか。
305 ◯議長【
小倉利一君】 総務課長。
306
◯総務課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。
マイナポータルぴったりサービスの活用における国の指定する手続１５種類につきましては、電子署名が必要となることから、利用に際して、マイナンバーカードの取得が必要となります。このことから、マイナンバーカードの普及に併せて、まずは国の指定する手続１５種類の導入を検討したいと考えているところでございます。
以上です。
307 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
308 ◯９番【井下田政美君】 マイナンバーカードの普及については、９月議会で木嶋議員の方から質問がありましたけれども、また、その取組については、前向きに、積極的に取り組んでいただければと思います。
また、追加で答弁要りませんけれども、新潟県三条市は、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大を独自に取り組んでおります。先ほど課長から紹介していただきました国が指定する手続１５種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費の受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で、新たに２３項目に当たる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能としております。他の市町村において実現できて、長生村で実現できないということは、理由にはならないと思いますので、積極的な検討の方を求めて、この質問を終わります。
次に、学校トイレの洋式化の現状と今後の取組について伺います。
村内各小中学校における校舎、体育館、屋外トイレの洋式便器と和式便器の設置個数の現状をそれぞれ伺います。
309 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
310 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。
まず、一松小学校ですが、校舎、洋便器１１、和便器１５、体育館には設置なし、屋外トイレ、洋便器３、和便器８、八積小学校、校舎、洋便器１７、和便器２０、体育館、洋便器３、和便器１、屋外トイレなし、高根小学校、校舎、洋便器２９、和便器１５、体育館の設置はなし、屋外トイレ、洋便器１０、和便器ゼロ、長生中学校、校舎、洋便器２２、和便器１５、体育館、洋便器４、和便器２、屋外トイレ、洋便器４、和便器ゼロとなっております。
以上です。
311 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
312 ◯９番【井下田政美君】 現時点で一松小学校、八積小が６０％を満たしていない状況で、今後トイレの整備が必要となりますが、今、説明をいただきました一松小屋外トイレ、洋便器３、和便器８、八積小体育館、洋便器３、和便器１の利用状況を説明いただけますか。
313 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
314 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。
一松小学校の場合、屋外トイレは２ヶ所となります。御質問の数量は、その男女合計となります。
まず、体育館脇に、男子の和便器１、洋便器１、女子の方が和便器３、洋便器１、中庭に、男子の方、洋便器１、女子の方で和便器が４となっております。また、八積小学校体育館は、男子の方、洋便器１、残りは女子トイレに洋便器２、和便器１となっております。
以上です。
315 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
316 ◯９番【井下田政美君】 各小学校で体育館には、災害時に、避難所として利用されることが想定されますけれども、場所によっては下水道が整備されており、マンホールトイレも活用できると思いますけれども、小学校体育館にも男女別の洋式便所の整備が必要と考えますが、見解を教えていただけますか。
317 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
318 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。
現在体育館内にトイレのない学校は、一松小学校と高根小学校ですが、この２校につきましては、体育館に隣接して、別々で、男女別に、屋外からも利用できるトイレを設置しております。こちらのトイレにつきましては、特に、一松小学校に和便器が多くございますので、今後、洋便器化を検討してまいります。
なお、議員からお話のありましたマンホールトイレにつきましては、平成２７年に、公共下水に接続しております一松小学校グラウンドに１０基、設置しております。
以上です。
319 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
320 ◯９番【井下田政美君】 村長答弁で、今後、補助事業採択要件を考慮しながら順次整備するとの答弁をいただきましたけれども、平成２９年１２月議会で質問しましたが、補助事業採択の要件と補助率について、その後、変更になっているのか、確認を含め、答弁いただけますか。
321 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
322 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。
補助事業の採択要件については、４００万円以上の工事について、３分の１の国庫補助が交付されます。補助率等は変更はされておりません。
以上です。
323 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
324 ◯９番【井下田政美君】 この補助率、補助事業による採択の要件とか採択は、例えば、八積小と一松小、複数の小学校で、この施設を改修する事業が対象になるのでしょうか。
325 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
326 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 補助対象は学校単位となります。
以上です。
327 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
328 ◯９番【井下田政美君】 そうしますと、今後学校単位で整備が必要になってくるということになりますけれども、今後整備を進めていく上で、計画年度の予定が概ね決まってれば、答弁いただけますか。
329 ◯議長【小倉利一君】 子ども教育課長。
330 ◯子ども教育課長【長谷川浩一君】 令和４年度以降、補助事業を活用しながら順次、整備したいと考えております。
以上です。
331 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
332 ◯９番【井下田政美君】 ありがとうございます。令和４年度以降、補助事業を活用して、検討して、整備していきたいということで、答弁いただきましたけれども、ぜひまた御努力のほどよろしくお願いします。
続きまして、新婚新生活支援事業の現状と今後の取組について伺います。村長答弁で、非常に前向きな答弁をいただきましたが、少し質問させていただきます。
内閣府は、少子化対策の一環として新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代などの新婚生活にかかる費用について、来年度から上限額を増額する旨の方針のようで、村長答弁の中にもありましたけれども、対象年齢や年収要件の緩和をする予定ですが、拡大される内容の答弁を願えますか。
333 ◯議長【小倉利一君】 財政課長。
334 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
地域少子化対策重点推進交付金の拡充内容ですが、対象世帯は、夫婦ともに、婚姻日における年齢が満３４歳から３９歳、世帯の所得が、３４０万円から４００万円以下と要件が緩和され、補助上限額も、３０万円から６０万円と増額すると聞いております。
以上です。
335 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
336 ◯９番【井下田政美君】 この新婚生活支援事業の令和２年度予算は９０万円を計上しておりますけれども、何組分の予算に当たるんでしょうか。
337 ◯議長【小倉利一君】 企画財政課長。
338 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えします。
現在の補助上限額が３０万円でございますので、３組分の予算を計上しております。
以上です。
339 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
340 ◯９番【井下田政美君】 事業が今後、拡大された場合、申込みが増えることが懸念されますけれども、この予算、今後の予算なんですけれども、増額する考えはないのか。また、新年度予算が上限に達した場合の対応と、この事業に対する今後の周知方法、どのように行うのか、答弁願えますか。
341 ◯議長【小倉利一君】 企画財政課長。
342 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。
人口減少が続く中、少子化対策及び定住促進を図る上で必要な施策と認識をしておりますので、現在国に対して申請額を増額して要望しているところでございます。また、補助額が予算を上回ることが予想される際には、人口減少を抑制すべく、できる限り要望に応えるよう努力してまいりたいと考えております。
周知方法につきましては、現在ホームページ、広報、そして住民課の窓口で、婚姻届を取りに来られた方にパンフレット等を配付しており、今後も情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
343 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
344 ◯９番【井下田政美君】 村長答弁でありましたけれども、平成２９年度からの開始で、本年度までに５件の利用があったという実績もあります。また、私のところにも電話で問合せの連絡をもらった経緯もございますので、また、ぜひこういう事業、しっかりとできますように、努力のほど、強く要望しておきます。
続きまして、最後に、二酸化炭素排出ゼロ表明に対する村の取組について伺います。
第５次長生村総合計画後期基本計画第３章第４節、エネルギーの章では、平成２８年度から平成３２年度までの現状と目標値をキログラムで示されていますが、策定時の現状と目標値の算定数値の設定基準はどのようにされたのか。答弁願えますか。
345 ◯議長【小倉利一君】 下水環境課長。
346 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えいたします。
総合計画における指標でございますが、基準値につきましては、平成１７年度の二酸化炭素排出量１９５万６，０７２キログラムＣＯ２を基準年度としまして、令和２年度の目標値を１８３万８，７０７キログラムＣＯ２に設定し、６％削減する計画となってございます。
以上です。
347 ◯議長【小倉利一君】 ９番井下田君。
348 ◯９番【井下田政美君】 この当時、６％の削減ということで計画をうたっているようでございますけれども、この総合計画で、役場事務事業に関する二酸化炭素削減目標が示されておりますけれども、現時点での削減実績に対する数値的点検評価というのは行っているんでしょうか。
349 ◯議長【
小倉利一君】 下水環境課長。
350 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えします。
令和元年度の二酸化炭素排出量の実績となりますが、１４６万２，８７１キログラムＣＯ２で、目標を達成している状況でございます。
以上です。
351 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
352 ◯９番【井下田政美君】 目標はクリアしているということで数値的にはなっておりますけれども、この点検評価に対する主な事業、例えば、電気自動車を導入したから何キログラムカロリー、また、太陽光発電による削減効果等がそれぞれ示されますでしょうか。
353 ◯議長【
小倉利一君】 下水環境課長。
354 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えいたします。
二酸化炭素排出量の算出方法でございますが、電気及びガソリン、軽油等の、それぞれ排出係数がございまして、積上げで算出しておりますので、個別の削減効果は分からない状況にあります。
以上です。
355 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
356 ◯９番【井下田政美君】 今回国が目指しております温室効果ガス排出量実質ゼロは、カーボンニュートラル、皆様御存じ、新聞報道等で聞いて御存じかと思いますが、カーボンニュートラルとも呼ばれていますが、具体的な削減努力の取組というのはどのようになっているんでしょうか。
357 ◯議長【
小倉利一君】 下水環境課長。
358 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えいたします。
排出量実質ゼロは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な排出量と、森林等のＣＯ２除去量の間で均衡を図ることとなっております。具体的な取組といたしましては、施設のＬＥＤ化や省エネ機器及び再生可能エネルギーの導入、植林等の緑化の推進が考えられます。
以上です。
359 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
360 ◯９番【井下田政美君】 脱炭素社会への取組として、昨年１０月から、ＲＥ１００が始まりましたが、このＲＥ１００の取組について伺います。
361 ◯議長【
小倉利一君】 下水環境課長。
362 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えいたします。
ＲＥ１００は、再生可能エネルギーで発電された電力を１００％使用することに取り組んでいる企業となります。今後は、ＲＥ１００の加盟に向けまして、村内企業に発信してまいりたいという考えでございます。
以上です。
363 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
364 ◯９番【井下田政美君】 ぜひまた積極的な情報発信を期待しています。
次に、自治体新電力について伺います。
環境省は、２０１８年から今年度までの３年間、モデル事業などを通して設立を後押ししてきましたが、近隣では、睦沢町のむつさわエナジーがありますが、自治体電力の見解について、当局の見解を伺います。
365 ◯議長【
小倉利一君】 下水環境課長。
366 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えいたします。
自治体新電力につきましては、実施自治体の状況を調査研究していきたいというふうな考えでございます。
以上です。
367 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君。
368 ◯９番【井下田政美君】 この自治体新電力は、エネルギーの地産地消促進と、地域で循環できる取組として期待が非常に高まっておりますので、積極的な調査研究を求めております。平成２８年５月２０日に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向け、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言は、各自治体の長が表明することになっておりますが、小高村長の政治的判断において、今後、いつの段階においてゼロ宣言をされるのか、見解を伺います。
369 ◯議長【
小倉利一君】 小高村長。
370 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。
県内にも先行して宣言表明をしている自治体があることは承知しておりますが、具体的な取組方法などは決まっていないようなことも聞いております。宣言表明については、広域的に削減する方が効果的と考えますので、先ほど答弁いたしました押印ゼロを進める施策と一緒に、長生郡町村会長として、関係自治体に投げかけたいと思います。
以上です。
371 ◯議長【
小倉利一君】 ９番井下田君の一般質問を終了します。
本日はこれにて、会議を散会とします。明日１０日は午前９時３０分から会議を行います。御苦労さまでした。
午後３時０１分 散会
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