長生村議会 > 2019-03-03 >
平成31年定例会3月会議(第3日) 名簿
平成31年定例会3月会議(第3日) 本文

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  1. 長生村議会 2019-03-03
    平成31年定例会3月会議(第3日) 本文


    取得元: 長生村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1 ◯議長【矢部眞男君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。      ───────────────────────────── 2 ◯議長【矢部眞男君】 日程第1、一般質問を行います。  一般質問は通告順に発言を許します。5番塩谷君。              [5番 塩谷法道君 登壇] 3 ◯5番【塩谷法道君】 日本共産党塩谷法道でございます。議長の許可を得ましたので質問いたします。  昨年の6月会議で触れました米朝首脳会談の2回目が2月末に行われました。合意文書の作成には至りませんでしたが、今後の引き続く会談を双方が確認しています。朝鮮半島をめぐる平和の問題として、引き続き、見守っていきたいと思います。国内では日産のゴーン元会長が10億円の保釈保証金を積んで、監視つきとはいえ、昨日保釈されました。刑事司法のあり方を含めて、今後も見守っていきたいと思います。  また、沖縄では紆余曲折がありましたが、辺野古への基地建設をめぐる県民投票が行われ、建設反対票が7割を超えました。有権者の4分の1を超えたので、条例に基づいて日米首脳に伝達することができます。面会した安倍総理は、県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する姿勢を明らかにしました。民主主義をわきまえぬ態度と海外から厳しい批判にさらされています。普天間基地の返還をこれ以上延ばすことはできません。無条件返還しか道はありません。  さて、質問に入ります。質問の第1は、農業の振興という課題です。日本農業の現状は、企業が活躍しやすい国を進める安倍政権のもとで、TPPの強行、米政策からの撤退、農協潰し、企業の農地参入、種子法の廃止などなど、戦後家族経営を守ってきた制度が次々に破壊され、競争力のない農業は要らないとして切り捨てられてきました。その結果、農家戸数は激減し、農業生産額の減少、一方で遊休地が拡大しています。後継者がいないため、耕作放棄地が拡大して、村の田んぼと畑がカヤと雑草、雑木に覆われるという残念な景観が多く見られるようになりました。こうした中で、農業に踏みとどまり、米や野菜の生産に励んでいる農業者もおられます。しかし、これらの努力に頼っているだけでは限界があります。現実に農作業ができなくなって、力のある人に耕作してもらう形態が増えております。これとて、請負農業者の高齢化が進んでおり、何とか新しい農業の担い手を育てなければならないとして、今、新規就農者確保支援事業が各地で取り組まれています。この事業の促進について、村の考えをお聞きします。  この事業を進める上では、新規就農者の募集、受け入れ相談窓口、営農相談、研修、当面の住居や生活費の補助など、さまざまな課題が山積しています。村内にある広大な千葉県の原種農場の活用、農協との連携、支援センター体制整備について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。  これらの事業を成功させる上では、経済圏、生活圏をともにする広域7市町村の連携が必要です。とりわけ茂原市の加入、協力が欠かせません。この点について6ヶ町村会長としての対応と決意をお伺いします。  質問の第2は、村民の足の確保の問題です。現在取り組まれている外出支援サービス福祉タクシー制度は、自動車を運転できなくなった人々から大変喜ばれています。この制度の現状と今後の見通しについて示されたい。  ただ、この制度は利用制限がありますし、児童生徒、学生、また主婦や若い人で、運転免許を持たない人々などは利用できません。誰もが気軽に安い運賃で利用できる総合的公共交通システムの構築こそ求められています。日本共産党長生支部議員団は十数年にわたって村民の足の確保こそ最重要課題だとして、公共交通の整備を提案してまいりました。  今考えられる具体的提案としては、巡回バス、あるいは循環バス、デマンドタクシー、ミニバスなどと、現存の外出支援サービス福祉タクシーを組み合わせた総合的公共交通システムづくりであります。昨年の小学生を対象にした未来の長生村を語る会でも、「バスで駅へ行きたい」「好きなところへ行きたい」など、バス運行の要望が出されました。全村を挙げて実現に努めるべきであります。そのためにも、法定協議会の立ち上げが必須だと考えますが、その方向性を示していただきたい。  質問事項の第3は、2年後に行われる次期総合計画の策定に当たっては、村民の意見を十分取り入れて行うべきだという課題であります。私が昨年取り上げた村営住宅の建設、改修問題、生活道路の舗装整備問題、中学校の特別教室のエアコン設置、建てかえ問題、空き家、荒廃地対策、農地の耕作放棄地対策などなど。また、地震津波防災対策老人ホーム、介護施設の拡充、医療福祉の充実、子育て支援対策、村民の足の確保、長生き村の特徴を生かした観光施策の立案、上水道の設備老朽化問題、排水事業の一層の推進などなど、課題は枚挙にいとまがありません。総合計画の立案は上から目線でつくるのではなく、村民の実態をよく調査して、村民の意見を酌み上げ、事前に議会で十分な議論を尽くして計画をつくることが肝要です。業者頼みでなく、村民みずからの手でつくることが大切だと考えますが、その決意を伺います。  第4は、小中学校の給食費の無償化問題です。安倍自公政権による経済政策、アベノミクスによって貧富の格差が空前の広がりを見せています。株や事業で大もうけをして、株式資産だけで1,000億円を超える資産家が100人近くに増えており、中には3兆円を超える大富豪もいます。一方で、生活保護受給者は拡大し、あるいは生活保護を受けないが、それより低い生活水準の人々が急増しているではありませんか。派遣労働やパート労働で共稼ぎでも生活が苦しい。こうした経済状況の中で、食事にも事欠く児童生徒が増えている。こういうことで子ども食堂などが取り沙汰される時代ですが、実態を把握しておりますでしょうか。児童生徒の健全な育成のために、また若い子育て世代が喜んで長生村に来てくれるような子育て支援対策を実現するためにも、給食費の無償化が必要だと考えますが、学校給食費無償化実施への決意と道筋を示されたい。  以上で第1回目の質問を終わります。 4 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇]
    5 ◯村長【小高陽一君】 5番塩谷議員の御質問にお答えいたします。  なお、質問事項4については教育長から答弁させます。  質問事項1、農業の振興についての1点目、新規就農者確保支援事業の促進についてとの御質問ですが、新規就農者支援についての取り組みですが、長生村における新規就農相談は年間を通じて10件程度となっており、新規就農に当たり課題である栽培品目の選定、農地の確保、各種資金の確保について相談を受けております。このような相談を受け、関係機関と協力しながら、長生村でスムーズに就農できるよう、新規就農のサポートをしております。また、国の制度を活用し、新たに農業を継承する45歳未満の青年就農者に対し、農業次世代人材投資資金を年間150万円、最長5年間交付しており、現在2名の新規就農者が対象となっております。  2点目、原種農場の活用についてとの御質問ですが、6番石井議員から同様の質問がありましたので、省略させていただきます。  3点目、農協との連携、支援センター体制整備についてとの御質問ですが、農業者の高齢化や新規就農者の減少、労働人口の都市部流出により、農業生産額の減少や遊休地が拡大しております。このような危機的状況を解消するためには、長生村だけでなく、長生地域全体の課題として取り組むべきだと考えております。さきの1月会議においても御説明させていただきました、長生農業独立支援センター長生農業協同組合と長生郡内の町村がこの危機的な課題に連携して取り組むためのものです。相談窓口を一本化し、長生地域の情報を支援センターに集約することで、新規就農者に対して農業研修や農地、住宅情報などが効果的に情報発信、PRでき、長生地域への就農や移住、定住を促進し、長生地域全体が活性化されることを期待しております。  4点目、6町村だけでなく、茂原市も加入してもらうことの重要性について、町村会長としての対応策を示され、その決意を伺いますとの御質問ですが、農業だけでなく、7市町村が協力し、この地域が発展していくことは、私の夢であり願いでもあります。支援センターへの茂原市の加入は、6町村長全員が望んでおりますので、今後も機会を見て市長に申し入れてまいります。  質問事項2、村民の足の確保が最重点課題についての、外出支援サービス福祉タクシーの現状と今後の見通し、また既存の事業と巡回バスデマンドタクシーなどを組み合わせた総合的公共交通システムづくり実現に向けた方向性をとの御質問ですが、まず、外出支援サービス福祉タクシーの現状ですが、外出支援サービスの平成28年度末の登録者数は275名、うち実利用者は117名、予算額は342万1,000円。平成29年度末の登録者数は307名、うち実利用者は120名、予算額は316万8,000円。平成30年度末見込みは、登録者数は390名程度、うち実利用者は120名程度、予算額は296万円となっております。また、福祉タクシーの平成28度末の登録者数は435名、うち実利用者は183名、予算額は350万円。制度拡充を実施した平成29年度末の登録者数は577名、うち実利用者は408名、予算額は815万3,000円。平成30年度末見込みは、登録者数は670名程度、うち実利用者は470名程度、予算額は1,050万円となっております。  今後の見通しにつきましては、外出支援サービスの実利用者はここ数年、120名弱とほぼ横ばいであり、費用、実利用とも同程度を予想しておりますが、福祉タクシーは高齢化の伸びと免許返納の増分とを考慮し、平成31年度末の見込みで、実利用者を500名程度、予算では1,200万円を見込んでいるところでございます。巡回バスデマンドタクシーの運行につきましては、村の地域交通検討会議で検討した結果、福祉タクシーの充実、拡充が最適であると判断したところであり、過去何度も答弁しているとおり、八積駅周辺環境整備事業の進捗に合わせて、JR八積駅を交通結節点とした公共交通を整備してまいりたいと考えております。  質問事項3、次期総合計画の策定に民意反映をと、行政の課題は枚挙にいとまがなく、計画の策定には村民の意見を酌み上げ、業者頼みでなく、村民みずからの手でつくることが大切だが、その決意を伺いますとの御質問ですが、来年度から2ヶ年をかけて第6次長生村総合計画における基本構想及び前期基本計画を策定する予定です。  議員も御承知のとおり、地方自治法の改正により、任意計画となりましたが、10年後、20年後を見据えた村の最上位計画と位置づけをしておりますので、住民の意見を取り入れていくのは当然のことと考えております。無作為抽出によるアンケートを実施し、住民ニーズを把握するとともに、ワークショップの開催、さまざまな分野から委員をお願いしております、まちづくり推進委員会総合開発審議会の意見を十分に取り入れて、策定してまいる所存でございます。  また、議員の皆様方にも逐一、御報告させていただき、御意見を伺う予定でございますので、策定に当たりましては今後とも御協力いただけますようお願い申し上げます。  以上で、塩谷議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 6 ◯議長【矢部眞男君】 教育長。              [教育長 木島晃一君 登壇] 7 ◯教育長【木島晃一君】 おはようございます。5番塩谷議員の御質問にお答えいたします。  質問事項4、小中学校の給食費無償化についての1点目、子ども食堂などが取り沙汰される時代だが、実態を把握しているかとの御質問ですが、子ども食堂は子どもの弧食の解決、子どもと大人達のつながりや地域のコミュニティ連携の手段として日本各地で行われており、県内でも24ヶ所、茂原市でも東郷福祉センター内で、すまいるステーションという子ども食堂が設置されていると聞いております。  2点目、児童生徒の健全育成や若い子育て世代の呼び込みのためにも、給食費の無償化が必要ではないかとの御質問ですが、現在、低所得世帯の児童生徒には就学援助制度により給食費を全額補助しております。また、若い子育て世代の呼び込みについてでございますが、学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、食材料費を保護者負担とするようにとしておりますので、給食費の無償化については考えておりません。  以上で、塩谷議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 8 ◯議長【矢部眞男君】 第2質問、ございますか。5番塩谷君。 9 ◯5番【塩谷法道君】 それでは、最初に農業振興問題についてでありますけれども、振興策の1つである新規就農者確保支援事業の促進について、前向きの答弁がいただけました。  1月会議に補正予算が出されました農業振興費として、長生農業独立支援センター負担金について、私ども日本共産党は賛成するとともに、より一歩進めるためにもということで、日本共産党長生郡市議員団として、長生農協を訪れ、河野組合長を初め、営業販売部の幹部並びに長生農業支援センター準備室の職員らと長時間にわたって懇談、説明を受けて、意見交換してまいりました。まず、一歩を踏み出して、意欲ある新規就農者を育てていこうということで、成功するためにも7市町村全体に働きかけていくことを議員団でも確認いたしました。  村民全体に対しても、この事業の重要性を広報するとともに、とりわけ農業者、また農作業はできなくなったけれども、農地を持ち経験豊富な農業者には、個別に協力を働きかけるなど、成功へ向けた具体的取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、その姿勢についてお伺いしたいと思います。 10 ◯議長【矢部眞男君】 産業課長。 11 ◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。  長生地域関係機関が連携して相談窓口を一本化、情報共有することで、新規就農の支援や担い手の育成に関しまして、幅広い農作物を支援することが重要と考えております。  また、新規就農者の研修の場としましては、地元農家を招きまして、研修ということで予定をされておるところでございます。早期実現に向けて関係機関と協力したいと考えております。  また、農業研修以外につきましても、農地の情報や住宅情報など、長生地域の情報を支援センターに集約しまして、情報発信、PRすることで長生地域の就農や移住、定住を促進し、長生地域全体の活性化につながればと考えております。  以上です。 12 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 13 ◯5番【塩谷法道君】 村長にお伺いしますけれども、7市町村全体で進めていければということで、私ども議員団でも議会等に働きかけているんですけれども、現状はかなり厳しいと聞いていますけれども、その辺と、これからどんなふうにやっていくかという決意をちょっとお願いしたいと思います。 14 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 15 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。  議員もお聞き及びのことと思われますけれども、まず当初段階で茂原市が、自分達は自分達で自立してやるから、一体の組織には入らないよということで、なかなかちょっとかたくなな姿勢でございました。そこで、残念ながら、じゃ、6町村で始めましょうということで、一時は合意に至ったんですけれども、残念ながら長南町議会で実行効果が薄いんではないかという意見が多数を占めて、補正予算の可決に至らなかったということでございまして、その以降、私どもは長南町を説得できるのではないかという考えで、私どもは補正予算を上げさせて、そしてまた可決していただいたわけなんですけれども、その後、睦沢と長柄両町が、長南が入らないのは当初の話と違うよといったことで、現在、両方とも可決していただきました補正予算の執行について、ちょっと若干の食い違いがあるという現状が今でございます。白子町、長生村、一宮町は皆さんの議会の御理解を得たので、そのまま平成30年度の補正予算は執行させていただきたいと。  平成31年度は、さらに、今、対話を続けて説得をしているところでございますが、なかなか進展しない状況もございますので、先般、課長を仕向けて、農協で話し合いを、担当課長で話をさせていただいたんですが、最悪どうしても長南町を筆頭に、睦沢町、長柄町がまだ及び腰であるのであれば、平成31年度当初は、白子町、長生村、一宮町、そしてJA長生ということで、とりあえずその新規就農者募集だけに絞って、手を広げずに、絞って動き出すのが妥当であろうという考えが出ておりますが、まだ私はそれを決意したわけではございませんけれども、せっかくいい計画が出たので、このまま全員がそろわないからといってこの計画が全部ゼロに戻ってしまうのは大変もったいないので。  また、この時期、既に準備期間の中で、11名ほどの新規就農者の情報があって、そのうち4名の方が長生村で農業をやりたいという方がいらっしゃるそうです。それはそれでやはり大変助かることなので、しっかりと受けとめていきたいなと、それが今現状と、今後の目標でございます。 16 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 17 ◯5番【塩谷法道君】 引き続き、強力に進めていただきたいと思います。農協でも幹部を初め、担当職員2人を派遣してセンターをつくっているわけですから、これを立ち消えにさせないように、私ども議員団も頑張りますので、ぜひ村長もなお一層頑張っていただきたいと思います。  さて、今年から国際連合家族農業の10年、こういうのが国連で始まります。これは2017年の12月20日に国連総会で採択された決議に基づくもので、世界では家族農業が見直されてきております。農林水産省の2015年農林業センサスによれば、農業経営体に占める家族経営体の割合は、日本が97.6%、EUが96.2%、アメリカが98.7%を占めています。これは本当に予想外のことでした。  また、昨年12月17日の国連総会では、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言が採択されました。賛成121、反対8、棄権54の圧倒的多数で採択されました。アメリカは遺伝子組み換え種子や農薬、農業資材などで膨大な利益を得ている大企業の利益擁護で反対の先頭に立ったとのことで、これを受けて日本は棄権したと言われております。日本農業新聞は、「小農を守り、権利と価値を認めることが世界的な潮流になっている。日本は規模拡大ばかりを重視、国連の宣言を真摯に見つめる必要がある」と論評しています。  新規就農者を育てる上でも、国連の家族農業の10年と農民権利宣言は極めて重要と考えておりますけれども、所見をお伺いします。 18 ◯議長【矢部眞男君】 産業課長。 19 ◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えします。  農業先進国と言われておりますアメリカ、カナダ、オーストラリアでは、家族経営自体経営規模が本村とかなりの差があると考えております。新規就農を育てる上で、継続して農業をしていただくことは重要なことと考えております。国の農業施策では、確かに経営規模を拡大して、担い手に農地を集約させるという考えもございます。本村も、いわゆる大規模農家に対しまして、経営規模の拡大や担い手への農地の集積を推進してまいっております。生産性を高め、所得の向上を図る上でございますので、御理解いただきたいと思います。 20 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 21 ◯5番【塩谷法道君】 それでは、次に、村民の足の確保の問題に移ります。外出支援サービス福祉タクシーの利用登録者は増えてきていますが、実際に利用する人が少ないのはどんな原因があるのですか。 22 ◯議長【矢部眞男君】 福祉課長。 23 ◯福祉課長【小高重博君】 お答えいたします。  制度利用につきましては、福祉タクシー外出支援サービス、いずれか一方の申請があった場合には、他方の要件にも該当している場合には併せて申請をしていただくよう案内しております。利用しなかった理由につきましては、要件に該当はして申請をしましたが、家族等の支援によりまして、制度利用しなくても過ごせるというような状況が想定されます。ただ、いつでも利用できる状態にしておきたいという意思もあるのではないかと思われます。  いずれにしましても、議員のおっしゃるとおり、住民の実態やニーズを把握しながら今後、その件につきましては検討していきたいと思います。  以上です。 24 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 25 ◯5番【塩谷法道君】 福祉タクシーの利用者が増えてきておりますけれども、老齢化や免許返納者の急増が予測される中で、今後の利用者数の増加予測並びに必要経費の予測はどれぐらいになりますか。 26 ◯議長【矢部眞男君】 福祉課長。 27 ◯福祉課長【小高重博君】 増加予測につきましては、第1答弁で村長がお答えしましたとおり、平成31年度で、実利用が500名程度と考えております。費用面につきましては、現在、2月1日現在の登録者数が664名です。そのうち、その他利用が14名。その他利用というのは、期間を限定して利用されている方ですね、その方が14名ほどいらっしゃるんですけれども、その方を除きますと、650名となります。この650名がもし仮に利用券を全て使用したとすると、単純計算で助成額の経費は4,900万ほどになると思われます。  以上です。 28 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 29 ◯5番【塩谷法道君】 確かに必要な経費ですから、維持しなければなりませんけれども、何よりも廉価なバス、それからデマンドタクシーなど、他の交通手段があれば、それを利用できる人もかなりいるのではないかと思います。ここら辺について検討したのかどうかをお伺いするとともに、村の地域交通検討会議で検討した結果、巡回バスデマンドタクシーより福祉タクシーの充実、拡充が最適と言い切っておりますけれども、検討会議はどんな組織で、どのような検討を行ったんですか。 30 ◯議長【矢部眞男君】 企画財政課長。 31 ◯企画財政課長【木島正人君】 お答えいたします。  まず、1点目の地域交通会議の構成なんですが、これにつきましては、長生村の庁内で組織している団体でございます。それで、活動状況につきましては、過去5回ほど検討させていただいた中で、長生村の今の現状では福祉タクシーの充実がやはり一番効果的であろうと。交通弱者対策ということで、福祉タクシーの充実が最適だろうというような判断をしたところでございます。 32 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 33 ◯5番【塩谷法道君】 村民の要望は、廉価な公共交通が必要なんだということです。今お答えになったこの外出支援サービスにしろ、福祉タクシーにしろ、福祉政策なんです。公共交通政策ではありません。もちろん我々はこれを組み合わせろというふうに言っております。  そして、先ほどの答弁の中では、本当に不遜にも、「過去何度も答弁しており」などと答弁しておりますけれども、とんでもない話です。駅周辺事業とは関係ないんです。JR八積駅が交通結節点というのは、今だって同じではないですか。何年も先送りに、真面目な検討すら引き延ばそうとすることは、結局、公共交通をしっかりと確立しようと、こういう決意がないとしか言いようがありませんけれども、いかがですか。 34 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 35 ◯村長【小高陽一君】 何度も検討して、その結果を議員の質問に対して御答弁し、特に外れた答弁ではないと考えております。もう既に関議員からも何度も御質問を受けて、そのたびに庁内会議を開いて検討し、そしてJR、そしてバス路線、そして長生村の位置図から勘案して、福祉タクシーが一番便利であろうと。当然、他の市や町の実情も見てまいりまして、どこがどういう利用率という数字は出しませんでしたけれども、若干、だんだん廃止する市や町が増えているのも事実でございまして、やはり自分の家の前まで来てくれるタクシー、そして行きたいところにすぐ、まず最初に行ける。バスですと、最後に行くところまで時間がかかりますから、そういったことを勘案して、今の福祉タクシーが一番いい状況だと。  それから、交通結節点は、これはこれから八積駅周辺の整備を進めていくに当たって、バスが入ってこれるスペース、そういったものも考えなくてはいけない。ですから、まずは八積駅周辺の整備をして、その進捗に応じてバス路線も考えていこうじゃないかということですから、決して間違った考えではないと思っております。 36 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 37 ◯5番【塩谷法道君】 公共交通網の建設設計について全く答えてないんですよ。例えば、今、各都市でやっておる、周辺でもあちこちでやっておるんですけれども、そういうところの実態を調査してみると、こういうことなんですね。長生村の私ども議員がアンケート調査を、長南町で町民の意見を聞いたところ、例えばバスを小型にする、少なくとも1時間に1本は走らせる、こういう要望。それから、タクシー業者と巡回バスをうまく使い分ける必要があるんじゃないかと。小まめにとまる工夫。手を挙げればとまってくれる工夫。特に町外へ出られないのがだめだと。  それから、茂原、大多喜への乗り入れをすべきであると。茂原市内への運用を拡大すべきであると。巡回バスの小型化やデマンドタクシーの充実を求めますとか。意見をよく聞き精査して、時間帯、ルート、方法などを設定、決定してもらいたい。子ども、中学生や高校生の学校の登下校に合わせた時間などの設定。あるいは、茂原駅や長生病院へ行けるバス。こういうものが、要望が出されているわけです。だから、結局、本当に住民が要望する時間帯、あるいは運行頻度、そういうものをきちっと踏まえて、そして公共交通をつくっていかないかんわけです。私は外出支援サービス福祉タクシーも当然、続けていく必要があるし、それと絡め合わせるというこが必要になっているわけです。  それでは、お伺いしますけれども、なぜこの公共交通をつくるために、法定協議会を設けなかったんですか。そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 38 ◯議長【矢部眞男君】 企画財政課長。 39 ◯企画財政課長【木島正人君】 村の方で法定協議会を立ち上げなかった理由ということですが、法定協議会を立ち上げる、有償等でやる場合については法定協議会を立ち上げなければいけないというような規定となっておりますので、今回うちの方でやっておりました福祉タクシー助成事業の拡充については、特段法定協議会を立ち上げる必要はないという判断をしたところでございます。  以上です。 40 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 41 ◯5番【塩谷法道君】 それは外出支援サービスとか福祉タクシーよりはこちらがいいでしょうねということじゃないから、そうかもしらんけれども、有償、無償に関係ないですよ。あらかじめ伝えてありますけれども、当然目を通したんだと思いますけれども、公共交通網を構築していく上で、基本となる道路運送法、それから交通政策基本法、そして、これらに基づく地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き、これについてどのような解釈を得たか、お答えいただきたい。 42 ◯議長【矢部眞男君】 企画財政課長。 43 ◯企画財政課長【木島正人君】 今、塩谷議員がおっしゃいました交通政策基本法や道路運送法、それから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これらにつきましては、基本理念であるとか、国の責務、村の責務、こういうことをやっていかなければいけないよというようなことを基本的に書かれている法律だと考えております。  以上です。 44 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 45 ◯5番【塩谷法道君】 それでは、公共交通政策基本法、あるいは先ほどの手引きで、どういうことを強調されておりますか。 46 ◯議長【矢部眞男君】 企画財政課長。 47 ◯企画財政課長【木島正人君】 まず、交通政策基本法の基本原則にのっとって、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携し、多面的な公共ネットワークを再構築することが求められているということで、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保と、まちづくりの観点からの交通施策の促進、関係者相互間の連携と協働の促進等について規定をされております。  以上です。 48 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 49 ◯5番【塩谷法道君】 まさに今言われたように、国の方では、日常生活及び社会生活を営むに当たり、円滑に移動することができるようにする。あるいは、定時性、つまり設定された発着時間に従って運行する。あるいは、速達性、目的に到達するまでに要する時間を短縮する。あるいは、快適性の確保、乗り継ぎの円滑化、その他、交通結節点機能の高度化、こういうもの、この複数の交通手段の間を結節する機能を高度化する、こういうための公共交通網をつくりなさいと言っているじゃないですか。常に国の方針どおりとか、いろいろ言っておりますけれども、全く国の方針に従ってないんじゃないですか。村長、どうですか。 50 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 51 ◯村長【小高陽一君】 村内の検討と村の実情、そして、さも全村民が望んでいるようなお話をされますけれども、私どもの受けとめ方は、そうは……。若干の不満というか、必要な方もいるのは事実です。それは理解いたしますけれども。莫大な費用をかけて、その効果がどうなるのか、そういったことも考えた結果、今の福祉タクシーと外出支援でしばらくはやっていきたい。  そして、先ほどから何度も申し上げていますように、八積駅周辺が交通結節点、バスが乗り入れられる、そういった状況をつくったときに、初めて次の段階を考えていこうと思っているところでございます。 52 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 53 ◯5番【塩谷法道君】 先ほどから全く発展性のない答弁を繰り返していますけれども、八積駅が交通結節点ということは、今だってそうじゃないですか。今だって、バスを乗り入れようと思えば乗り入れられますよ。そんなことを待っていて、何年も何年も先送りする。ましてや、公共交通を望んでいる人が少ないというような見解ですけれども、とんでもない話ですよ。村内を回ってみてください。「バスがあったらいいな」という声はもうあちこちで聞かれますよ。それを無視するような、そういう見解というのは全くけしからんと思いますよ。  去年の12月に国土交通省で改めて公共交通を重視した施策をやるべきだということで言っておりますけれども、私もこんな長大なものは一応苦労して読みこなしてみましたけれども、まさにこういうモータリゼーションでずっと公共交通機関が破壊されてきた中で、老齢化社会を迎えて、改めて構築する必要があるということが述べられているわけです。それをつくるための、本当にきめ細かな手順まで示されております。これは担当職員が読むべき教科書であるというようなことを国土交通省も言っているわけですから、やっぱり本当にしっかりと読み込んで、それで本当に村民の足を守るんだという立場で考えなければ、福祉をやっているからいいんだというようなことでは済まされません。小学校の発言、村長も聞いておられたんじゃないですか。「自分達でバスに乗って駅まで行きたい」という声もあったじゃないですか。それから、多くの人達がそういう意見を求めております。  再度、この手引きをよく読みこなして、そして、この公共交通網を結節するんだということのお考えを伺いたいと思います。 54 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 55 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。  よその話はよその話としますけれども、バスを1台動かすだけで2,000万円から3,000万円、そのような話も聞いております。そして、最終的には5年続けたけれども、1人減り、2人減り、とうとう空気を運んでいるよという話で、廃止になったという話も聞いておりますし、莫大なお金がかかるわけですから、あれをやれ、これをやれ、さっきの給食の無償化ではありませんけれども、あれをやると長生村は6,000万円かかります。非常に財政的にやっぱり厳しい中で、それはきついんじゃないかなと思われます。  新たなサービスを導入するに関しては、特定の手段ありきで検討を進めないでいただきたいということで、単にデマンド交通をどうすればいいというわけではなく、既存バス路線への補助や、それから無償運送等を活用するなどの可能性も考えられるはずですので、幾つかこれからもいろんな案を検討するのはもちろん検討いたします。ただ、すぐ実現しろというのはちょっと無理があるので、もうしばらく私は八積駅周辺にバスが乗り入れるのを待っても遅くはないと思っております。 56 ◯議長【矢部眞男君】 塩谷君、もう残り時間15分ですけれども、大丈夫ですか。 57 ◯5番【塩谷法道君】 でたらめな答弁をちょっと先ほどから繰り返しています。私はデマンド交通だけをやりなさいなんて一言も言ってないですよ。総合的にいろんなものを組み合わせてやりなさいと言っています。しかも、あちらの答弁で、このまま福祉タクシーを続けたら、今年、来年にはもうそれこそ4,900万円にも、全部を使ったらなりますよと、そういう答弁だってあるわけですから、何にお金を使うかということなんですよ。村民が求めている公共交通の足を確保するために、国も進めようとしている公共交通網の整備、それをやるんだという。  学校給食だってそうですよ。村民の方達は給食の無償化ということを求めております。政府でさえ、憲法に基づいた義務教育の無償化という問題から含めて、そういう発想が芽生えつつあります。まだ、全国で4%ぐらいしか実施されていませんけど。  いずれにしても、この公共交通網をやる上で、どうしても法定協議会をきちっと立ち上げて、十分検討していただきたいと思います。ところで、このあたりで、そういう法定協議会をつくっているところは幾つかあるんじゃないですか。
    58 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君に申し上げますけれども、ちょっと発言が乱暴ですので、注意してください。 59 ◯5番【塩谷法道君】 変な答弁をするからだよ。 60 ◯議長【矢部眞男君】 企画財政課長。 61 ◯企画財政課長【木島正人君】 先ほど、今の塩谷議員法定協議会を立ち上げている実例ということですが、長南町で法定協議会を立ち上げております。あと、茂原市の方では、道路運送法に基づく地域公共交通会議の方を立ち上げております。  以上です。 62 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 63 ◯5番【塩谷法道君】 村民が病院へ行ったり、あるいは茂原駅に行ったり、そういうためにバスを運行してほしいという要望が昔からあるということを私どもは言っておりますけれども、そういうためにも何としても法定協議会をきちっと立ち上げて、そして、きちっと公共交通網を整備するんだという国土交通省のこういう指導文書もあるわけですから、これをじっくり読みこなせば、いろんな知恵も出てきます。そういうことをきちっとやっていただくことを最後に、この公共交通問題ではお願いして終わりたいと思います。  それでは、学校給食の方に移りたいと思いますけれども、無償化は今のところはやりませんというふうにお答えされましたけれども、県内の小中学校の無償化の実態とか、あるいは、ここで唯一実行されています大多喜町の小中学校の無料化の経過と内容、経費などについてお答えいただきたいと思います。 64 ◯議長【矢部眞男君】 学校教育課長。 65 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。  県内で給食費の無償化をしているところは、大多喜町、神崎町、芝山町、多古町、東庄町が全額補助をしております。また、大多喜町の小中学校の無償化の経過と内容、経費等でございますが、大多喜町では中学校で平成29年1月から、小学校は平成30年4月1日から。内容は児童生徒及びその保護者が大多喜町に住所を有している場合、学校給食の全額を補助しております。また、町外の特別支援学校の小学部とか中学部に在籍している場合も補助対象としております。また、アレルギー等により弁当を持参している場合は、学校給食費の相当額を補助金として交付しております。経費につきましては、平成30年度予算で、小学校で1,652万6,000円、中学校で1,014万3,000円、合計で2,666万9,000円となっております。  以上でございます。 66 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 67 ◯5番【塩谷法道君】 長生村で、もし実施するとすると、小学校、中学校別に、どのような費用が見込まれますでしょうか。 68 ◯議長【矢部眞男君】 学校教育課長。 69 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。  平成30年度予算でお答えしますが、給食の食材料費は、小学校で4,039万6,000円、中学校で2,329万2,000円でございました。合計で6,368万8,000円となっております。  以上です。 70 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 71 ◯5番【塩谷法道君】 今言われましたように、小学校で4,000万円、中学校で2,300万円ですか。こういうようになるわけですけれども、大多喜でも最初にやるときには余りにちょっと高いということで、とりあえずもう卒業してしまう中学生をまず、この無償化の味を味あわせてあげようということで、中学生から始めたんですよ。だから、そういう段階を追ってやるということもできるわけです。  だから、ここでも、何も6,300万円かかるんだからということではなくて、中学生は、今聞きましたら、2,300万円ちょっとでできるというような話もありました。だから、3年間で卒業されてしまう中学生について、まず、無償化をしてというような段階論もあるわけですから、まず給食費の無償化という、そういう方向をぜひ見極めていただきたいと思いますので、検討を始めていただけないでしょうかということをお伺いしたいと思います。 72 ◯議長【矢部眞男君】 教育長。 73 ◯教育長【木島晃一君】 ただいまの御質問にお答えいたします。  私は学校教育を預かる身として、また教育行政の責任者といたしまして、保護者の負担軽減をすることは常に考えているところでございます。無償化については大変よいと私自身も考えておりますけれども、しかしながら、現在、教育長として、施設管理、物的管理、あるいは人的管理、いろいろなことを考えたときに、まず長生中学校の屋根の問題が私の脳裏に出ているわけでございまして、これは今、法的な問題になっておりますけれども、早急にやっぱり議員の皆さん方の御理解をいただきまして、安全な校舎にしていかなくてはいけないと考えております。  また、築47年を経過した中央公民館、これは生涯学習課の方が担当しておりますけれども、まちづくり課の方で現在、進めておりますけれども、老朽化した中央公民館に対して、これも万全に対していかなくちゃいけないと。まして、人生80年から100年という中に、リカレント教育もこれからは推進していかなくてはいけないというようなことで、そういうことで、今すぐ早急に対応はできないと思っているところで、御理解いただきたいと思います。  そして、学校教育法の11条におかれましては、設置者は当然、施設設備、あるいは給食に伴う人材については、それは設置者が負担。一方、児童生徒に関しては保護者が食材費については負担するということで、現実では法的にもなっておりますので、とりあえずそういう方向で今動いているということで、御理解をいただきたいと思います。 74 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 75 ◯5番【塩谷法道君】 よくわかりました。ただ、経済困難者に対する支援とかそういうのは今、行われておりますけれども、やっぱり一定、差別を助長するような側面もありますので、やるのならぜひ一斉に、中学校なら中学校という単位で無償化する。それで、次にはもう小学校も無償化するというようなことで、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 76 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君に申し上げます。発言の制限時間が近づいておりますので、まとめてください。 77 ◯5番【塩谷法道君】 時間がなくなりましたので、最後に、第6次総合計画を作成する上で、広く意見を求めてやっていくんだという御答弁が先ほどありました。昨年、私が追求したような私道を含め、未舗装道路などの実態調査はどんなふうになっているかということと、村営住宅の改修、公募について何か今後、見通し等がありましたら、ちょっとお答えいただけますか。 78 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 79 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 それでは、お答えをいたします。  まず、私道を含めた未舗装道路などの実態調査につきましては、6月会議で議員の方から御質問がございまして、6月会議のときに御答弁させていただきましたが、3月末までに調査を完了するように、現在、調査を進めているところでございます。  その調査の内容といたしましては、村道以外の道路、これをまずもって全数調査をかけようということで、この全数調査は終わっております。これは中間報告になりますけれども、村内全体で719ヶ所ございます。延長にいたしまして、約41キロメートルございます。これは全て舗装していない道路ということではございませんので、この中からさらに抽出をかけて、3月末までにその成果を上げていくということで今、作業をしているところでございます。  次に、村営住宅の改修、公募につきましては、こちらにつきましても、昨年12月会議で御答弁をさせていただきましたけれども、改修につきましては、これは修繕として、今お住まいになっている方達の生活に不便のないように修繕を行っていくということ。そして、公募につきましては、これにつきましても現在のところ公募を求めていかないということで御答弁させていただいております。そのことにつきましては、変わらないところでございます。  しかしながら、この総合計画の関係でどのようにしていくのかということでございますので、総合計画につきましては、先ほど村長の答弁にもありましたように、さまざまな御意見、住宅施策に対するさまざまな御意見があろうかと思います。村といたしまして、公営住宅のあり方、村営住宅の現在の状況というものをきちっと把握し、その調査結果に基づきまして、皆さんからさまざまな御意見をいただきたいということで計画しておりますので、今後、そのような形で進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 80 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君。 81 ◯5番【塩谷法道君】 今日の議論を通じて、大事なことを考えましたけれども、やはりお金を、村民の大切な預かった税金、お金をどんなふうに使うかということが大事だと思います。それは学校給食でも6,000万円かかるかもしれない。しかし、一方では、今までの計画で私も批判してきましたけれども、何十億円もするような建屋を建てるというような話もあります。だから、公共交通網を育てるということは村民の足を確保するんだという、そういうしっかりとしたスタンスを持って臨めば、決して高いものではないと、そういうことを述べたいと思います。  村のお金を村民のために使う、そういう村政の方向をぜひきちっと押さえて進んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 82 ◯議長【矢部眞男君】 5番塩谷君の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。開会は10時40分といたします。               午前10時30分 休憩               午前10時40分 再開 83 ◯議長【矢部眞男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。15番関君。              [15番 関 克也君 登壇] 84 ◯15番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。日本共産党の、私、関でございます。毎回、住民が主人公の立場から質問させていただきます。  今回は、1点目が国民健康保険について、2点目が通学路の安全確保対策、3点目が特産青海苔について、そして最後が公立長生病院についてであります。  1点目の国民健康保険でありますが、今回の質問は、前回に引き続き、日本共産党が全国提案している国民健康保険税の協会けんぽ並みの引き下げにかかわる問題であります。  この問題の1点目、まず年収400万円の4人世帯、40代の両親で子ども2人の国民健康保険税の額、そしてその同じ世帯での場合で、協会けんぽの保険料が、この世帯が給料をもらっていると仮定して、協会けんぽの保険料だと現状ではどんな額になるのか、この比較について答弁いただいて、村の国保税がなぜ協会けんぽよりもかなり高いのか、この原因について答弁をお願いします。  2点目、国保の保険料算定の仕組みは低所得者に重い苛酷なものとなっています。その大きな原因が、国民健康保険にしかない均等割、平等割という仕組みの存在です。国民健康保険の均等割、人頭割とも言われています、これを廃止することについて、これは全国提案で均等割は当然廃止するということを私どもは提案しておりますが、これについて村の見解をここでお聞きいたします。  3点目、子どもの均等割をゼロにした場合、この間の質問の中で、18歳未満の高校生までの子どもの均等割をゼロにするという場合、これは村では一体幾らの財源が必要になるのか。この均等割を3割軽減する、軽減という場合はどのくらいの財源がかかるのかお聞きをいたします。  4点目、協会けんぽや組合健保などの健康保険では、傷病手当金というものと出産手当金、この2つの給付が義務づけられています。ところが、市町村国保では、この2つの手当金が実施されていません。なぜなのかお聞きをいたします。傷病手当金というのは、病気やけがで働けなくなった場合、一定期間の所得補償をするもので、出産手当金は産前産後に休業した場合の一定期間の所得補償をするものであります。  5点目、国に対して1兆円の公費負担を要求してほしいと思います。国保に対する1兆円の公費負担を増額すること。協会けんぽ並みの国保税負担をぜひ実現してほしいと私は考えますが、これについて村の見解をお聞きいたします。  次に、大きな2番目の通学路の安全確保対策についてであります。昨年の6月に、大阪府北部地震、最大震度6弱を記録しまして、大阪府高槻市の小学4年生が倒れたプールのブロック塀の下敷きになって亡くなられた事故は大変痛ましいものでありました。これを契機にして、全国でブロック塀の倒壊防止の問題が言われて今、進めておりますが、このまず1つ、ブロック塀の倒壊防止対策について、村はこの間、この安全対策を着々と進めているところであると思います。危険ブロック塀の除去、除却に補助を出すことは、これは大変いいことでありますが、この補助事業がどれだけ進む見通しであるのかお伺いいたします。さらに、未改修、未除去と言った方がいいですかね、除去していないこの危険ブロック塀の対応はこれからどうするのかお聞きをいたします。  2点目、危険通学路のガードレールの設置必要箇所と対策についてであります。一松蟹道の水田沿いの通学路で、子どもが道路から落下する事故が起きています。対策が必要と考えますが、村の見解をここでお聞きいたします。  3点目、通学路の外灯の増設についても村の見解をお伺いいたします。  大きな3番目です。特産青海苔の問題についてであります。これは千葉県のホームページを見ましたら、このように書かれています。「青海苔の全国的産地は、すじ青海苔のことです、青海苔の全国産地は、高知県、徳島県及び山口県です。千葉県では、いすみ川、一宮川及び南白亀川の3河川で青海苔の養殖、すじ青海苔の養殖が行われ、正月用品として欠かせないものとなっています」、このようにホームページには書かれております。このすじ青海苔の生産は全国でも地域が限られている。  先ほど、高知県、徳島県、山口県とホームページでは指摘しておりますが、千葉県も加えれば、そういうところでしか生産されていないという代物で、しかも板状に加工する、この長生村の場合の板状に加工するものはこの千葉県だけと言われています。つまり、村のすじ青海苔の生産は特産物の中の特産物と言える特別の特産であります。昨日の一般質問の中でも、村の特産品の第一に挙げられていたのが、この青海苔であります。  そこで、第1、ふるさと納税の返礼品にこの特別の特産品を活用することが必要であるし、進めるべきだと思いますが、活用方法について村の見解を伺います。  2点目、直近の、最近の青海苔の生育状況と、この生産回復対策について村の見解をお伺いします。  次に、大きな4番目であります。公立長生病院についてであります。医療の問題は政治と大きくかかわっております。安倍政権の医療制度改革は、医療費や介護給付費の抑制に向けて、抑制ということは削減ということになります、サービスの提供体制の改革を進めることとしています。医療から介護へ移す。そして、施設から在宅へ移して、地域へとサービスを移行しようとしています。その結果は、医療難民とか介護難民を生み出すことになります。医療制度では、健康の自己責任を国民に求めて、本来は社会保障制度としてのサービスを提供する責任が国にあるのに、国民に自助、共助を押しつけるものとなってきています。これは問題であります。  そこで、1点目。千葉県の地域医療構想では二次保健医療圏というのを、山武長生夷隅、この地域で設定されております。千葉県が目指すべき医療供給体制の平成37年の必要病床数の一覧がありまして、これでは2,931病床と設定しています。この圏域で平成28年度の現状と比較して、477床過剰だと表には書かれております。つまり、多いから計画では減らす方向ということになります。公立長生病院の病床は、今、認可の数で180床ということになっておりますが、この認可病床に影響があるのかどうか、村の見解をお聞きします。  2点目、医業収益、つまり、入院、診療収益など、本来の医療にかかわる収益が長生病院で毎年落ち込んでいる問題があります。この要因をどのように認識しているかをまずお聞きします。そして、国や県の政策に原因があるというのであれば、国、県に財政支援を求めるべきではないのか。また、市町村の側からの財政支援、これも必要ではないのか、見解をお聞きいたします。  3点目、医師不足の問題があります。これは前回、塩谷議員が質問しておりますが、外科医が3名から1名に減っております。これは本当に直近の変化でございます。これは1名の外科医というのは大変深刻で、当然、夜勤はできないということになります。内科医も不足していると言われています。長生病院の産科婦人科の復活を求める声も大きく上がっていますが、公立病院だからこそ、これらの声に応える必要があります。これについて、医師不足について、村の見解を、これを改善する方法について見解をお聞きいたします。  以上、大きく4つにわたりまして質問させていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。 85 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 86 ◯村長【小高陽一君】 15番関議員の御質問にお答えいたします。  質問事項1、国民健康保険の負担軽減についての1点目。年収400万円の4人世帯、40代両親、そして子ども2人の国保税と同世帯の場合の協会けんぽ保険料が現状でどんな額になっていて、村国保税が高い原因について伺いますとの御質問ですが、村国保税は年間で43万9,000円、協会けんぽの保険料は23万3,784円となります。協会けんぽの保険料は一人一人の給料月額に保険料率を掛けたものです。一方、国保税は前年の世帯の所得で算出いたします。このように、国保税と協会けんぽとでは、保険料の計算方法が違っておりますので、一般的には協会けんぽの保険料の方が低い金額となっております。  2点目、国保の保険料算定の仕組みは低所得者層に重い苛酷なものとなっています。その大きな原因が国保にしかない均等割と平等割という仕組みの存在です。国民健康保険の人頭割、均等割を廃止することについて村の見解を伺いますとの御質問ですが、国保税を算定する上で、被保険者が平等に負担することとなる均等割は応益の原則にのっとっているものですので、廃止することは考えておりません。  3点目、18歳未満、高校3年生までの子どもの均等割をゼロにした場合、幾らの財源が必要になるか、同均等割を3割軽減する場合はどうなるのかとの御質問ですが、18歳未満の子どもの均等割をゼロとした場合の必要となる保険税は約1,984万円。3割軽減では約595万円となります。  4点目、協会けんぽや組合健保などの健康保険では、傷病手当金と出産手当金の2つの給付が義務づけられています。ところが、市町村国保ではこの2つの手当金が実施されていませんが、なぜなのかお聞きしますとの御質問ですが、国民健康保険の給付内容は国民健康保険法で定められており、傷病手当金など任意給付の実施は市町村には義務づけられていない給付です。実際に行うかどうかの判断は市町村に委ねられておりますが、国保の厳しい財政状況が続く現状では、任意給付を実施することは困難な状況でございます。  5点目、国に対して1兆円の公費負担を要求し、協会けんぽ並みの国保税負担を実現してほしいが、村の見解をお聞きしますとの質問ですが、公費負担につきましては、国において対応していただくことと考えますので、今後の国の動向を注視してまいります。  質問事項2、通学路の安全確保対策についての1点目、ブロック塀の倒壊防止対策については、ブロック塀の除去に補助を出すことはよいが、補助事業がどれだけ進む見通しであるのか、さらに未改修ブロック塀の対応はどうするかお聞きしますとの御質問ですが、危険ブロック塀等除去補助金のこれまでの交付実績といたしましては、本年度1月末現在で6件となっております。また、未改修のブロック塀等の対応につきましては、設置されているブロック塀等の安全確認のための点検を実施していただくよう周知してまいります。このうち、安全対策を必要とするブロック塀等につきましては、対策の方法や危険ブロック塀等除去補助金制度の周知を図り、安全対策に努めてまいります。  2点目、危険通学路のガードレールの設置必要箇所と対策、一松蟹道の水田の通学路で子どもが道路から落下する事故が起きています。対策が必要と考えますが、村の見解をお聞きしますとの御質問ですが、本路線は驚地先から一松小学校に通じる通学路として整備をいたしております。村では道路整備を行うに当たり、転落防止柵を設置する場合の基準として、転落により人的被害をこうむる危険性がある区間に転落防止柵を設置することとしております。本路線は道路両側のほとんどが水田であり、高低差は60センチメートル程度となることから、転落防止柵の設置はいたしておりません。今回の事故で幸いけがはありませんでしたが、児童が水田に落ちたということがありましたので、どのような状況で転落したのか原因を究明し、再発防止に努めてまいります。  3点目、通学路の外灯の増設について伺いますとの御質問ですが、通学路への外灯設置につきましては、中学校からは設置要望を受け設置を行っております。また、小学校につきましては、2月2日に高根小学校で通学路点検が実施され、現在、外灯の設置要望などがまとめられていると伺っております。なお、一松小学校、八積小学校につきましては、今後、通学路点検が実施される予定とのことでありますので、通学路の安全を確保するため、寄せられた要望に応えてまいります。  質問事項3、特産青海苔についての1点目、ふるさと納税の返礼品に活用することなど、活用方法についてとの御質問ですが、青海苔は長生村の特産品としてホームページでも紹介しておりますが、収穫量が減少していることから、ふるさと納税の返礼品分など、新たな需要に対応するのは厳しいものと考えております。  2点目、直近の青海苔の生育状況と生産回復対策についてお聞きします。直近の生育状況については、平成27年から平成29年までの生産枚数から勘案すると、不漁だったと思われます。特に平成28年の生産枚数はゼロでありました。青海苔は淡水と海水がまじり合う汽水域で生育しますが、生育に関してはいまだに余り解明されておりません。青海苔の生育に欠かせない潮の満ち引きを妨げないよう、潮遊地や一宮川の河口付近に堆積した砂の浚渫を引き続き、県の事業で実施していただけるよう要望していきたいと考えております。  質問事項4、公立長生病院についての1点目、千葉県の地域医療計画、圏域で477床過剰との関係で、公立長生病院の病床、認可180床に影響が出ることがあるのかとの御質問ですが、千葉県保険医療計画では、必要病床数と病床機能報告の結果等との比較という資料がございます。その資料の中で、二次保健医療圏である山武長生夷隅では、病床数の総数が477床多いとの記載がございます。県に内容を確認しましたところ、この資料は平成37年に必要とされる入院機能ごとの病床数の推計値に対して、現状の入院機能ごとの病床数がどれぐらいあるのかを比較し、その過不足についてあらわしたものであるため、単純に総数が多いか少ないかで見るべき資料ではないとのことでありました。したがいまして、現時点では、この資料の数値によって、公立長生病院の病床数への直接的な影響について言及することは難しいものと考えております。  2点目、医業収益が毎年、落ち込んでいるとのことの要因をどのように認識しているか。国や県の政策に原因があるのであれば、財政支援を求めるべきではないか。市町村の側からの財政支援が必要ではないかとの御質問ですが、広域市町村圏組合の副管理者として、管理者会議にて、医業収益が落ち込んでいることについては報告を受けております。報告では、医業収益が減少している主な要因は、医師の確保が難しくなったことから、入院患者の受け入れが減少しているためとのことでございました。また、医師の確保が難しくなった要因は、平成16年度に始まった新医師臨床研修制度によって、研修医が研修先を自由に選べるようになったことにより、派遣元である千葉大学医学部でも医師不足となり、その結果、長生病院を初めとする派遣先への派遣が減少したためとの報告を受けております。  次に、国や県の政策についてですが、私が見解を述べることはできないものと考えております。  また、市町村からの財政支援についてですが、広域市町村圏組合の構成市町村として負担金を支出し、財政支援を行っております。  3点目、医師不足の問題で、外科医、内科医不足、産科婦人科の復活を求める声に対する村の見解をとの御質問ですが、広域市町村圏組合の管理者会議にて、長生病院の医師不足、特に外科医と産科医の現状については報告を受けております。この件は長生病院の運営にとっても最重要課題であると認識しておりますが、決定打がないところであります。12月議会において、塩谷議員からの御質問に答弁したことと重複いたしますが、今後も医師不足解消に対しては、関係機関に派遣要望活動を継続して行ってまいりたいと考えております。  以上で、関議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 87 ◯議長【矢部眞男君】 第2質問ございますか。15番関君。 88 ◯15番【関 克也君】 それでは、順に一問一答で質問をさせていただきます。第1答弁、ありがとうございます。  最初の大きな1番目の国民健康保険でありますが、先ほどの答弁で、協会けんぽの方が一般的に保険料が低い。国保もけんぽも所得に比例して保険料が決まるというような中身の答弁でありました。つまり、給料月額に対して保険料率を掛けるのが協会けんぽで、国保は前年の所得を基準に課税すると。これの答弁ですと、両方とも所得にかかわる数値に課税するということになりますから、なぜ協会けんぽの方が低いか、国保が高いかという中身の答弁ではないので、これについては、なぜか、もう少し答弁をお願いします。 89 ◯議長【矢部眞男君】 住民課長。 90 ◯住民課長【斉藤加代子君】 お答えいたします。  国保は低所得者の加入者が多く、年齢構成も高いこと等により、医療費水準が高く、所得に占める割合が高いと認識しております。  以上です。 91 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 92 ◯15番【関 克也君】 今言われるとおり、国保の構造問題に影響していると。年齢が高い、高齢者が多い、所得は低い、医療費はかかる、そこへ来て、保険料を徴収しなければいけないということになるので、これは当然、国の援助が必要になる、国庫補助が必要になるということであります。ところが、国庫補助は削られてきておりますので、保険料負担が高くなってきているというのはそういう原因になっているということであろうと思います。  ここで、その国民健康保険税を大きく引き下げるための、共産党の側からの提案の中身で、もうちょっと確認しておきたいことがあります。  前回の12月議会では、均等割、平等割を廃止するという、こちらの提案をお話しいたしました。全国的にこれをやるためには1兆円の公費が必要になってくると。そこで、前回、数値的にこちらの質問の中身が間違っていたので、訂正をさせてほしいんですね。  先ほどの400万円の年収で、40代の両親、子ども2人の4人世帯、この場合で均等、平等割の廃止、正確には均等割の廃止の部分なんですが、介護分の均等割の廃止というのはできないということがあります。というのは、40代の両親は介護保険料の負担部分として均等割を払っていますので、これを廃止すると、その介護保険料部分を払わなくていいということになってしまうので、これは廃止できないと。すると、この介護分の均等割の廃止は除いて、村の国保税で、先ほどの400万収入の4人世帯で、介護分の均等割の廃止はないと。全体で均等、平等割を基本的に廃止した場合、村の国保税が幾らになるのか、幾ら軽減されるのか、答弁をお願いいたします。 93 ◯議長【矢部眞男君】 住民課長。 94 ◯住民課長【斉藤加代子君】 お答えいたします。
     介護分を除いた均等割と平等割を除きますと、国保税は30万4,600円となります。  以上です。 95 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 96 ◯15番【関 克也君】 今答弁のあるとおりで、全国的に均等、平等割を廃止する1兆円の公費投入が行われたとしても、長生村の400万円の収入の4人世帯で30万4,600円。先ほどの答弁で、協会けんぽの同世帯の保険料は23万3,784円ということですので、今の国保税から比べると、それでも13万程度安く、提案では安くなるんですけれども、協会けんぽの23万3,000円と比べては、まだ高いと。均等、平等割を廃止してもまだ高いという状況にあるということがわかると思います。  そこで、そういう状況ではあるんですけれども、特に低所得者の国保税を軽減する政策の充実がまず必要だと思います。特に子どものいる世帯の低所得者、つまり、生活保護の水準、あるいはそれに近い水準の世帯の国民健康保険税の場合で、子どもの均等割、先ほどの18歳未満の子どもの均等割を軽減する制度をつくっていただきたいと思うんです。具体的には、就学援助金の就学援助金を支給している国保世帯について、これは明確ですので、子どもの均等割の軽減を実施すべきではないかと思いますが、村の見解をお聞きします。 97 ◯議長【矢部眞男君】 住民課長。 98 ◯住民課長【斉藤加代子君】 お答えいたします。  就学援助金を支給している国保の世帯に対しまして、改めて子どもの均等割の軽減を実施する考えはございません。  以上です。 99 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 100 ◯15番【関 克也君】 念のためですが、平成30年度の小中学生の生徒で、就学援助金の支給を受けている世帯の対象の人数は何人でしょうか、お聞きします。 101 ◯議長【矢部眞男君】 学校教育課長。 102 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 お答えします。  就学援助金制度の利用者数ですが、平成31年3月1日現在で、88人でございます。 103 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 104 ◯15番【関 克也君】 88人ということですので、この中には法定軽減が行われている世帯も当然ありますので、88人ということであれば、全てが法定軽減の対象になってないと仮定しても、100万円程度の財源で均等割をなしにすることができるということになると思います。もっともっと低い財源で、この就学援助金を受けている家庭の子どもの均等割をゼロにということができます。  それで、もう少し確認なんですけれども、国民健康保険の財政問題なんですが、一般会計からの繰り入れが行われていますけれども、それは全て法律に基づく財政支援であって、法定外繰り入れという、村独自の繰り入れは全くされていないと思うんですね。そうなりますと、国民健康保険の村独自の財政支援は、これから全く考えないということなのでしょうか。これはできれば村長にお聞きいたします。 105 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 106 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。  本村においては、子育て支援策として、平成28年度から子どもの医療費助成事業を高校生まで拡大していることなどから、長生村独自の国保税軽減は今のところ考えておりません。 107 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 108 ◯15番【関 克也君】 先ほど、いろいろ村の国民健康保険税がどういう水準になっているのかというのをお話ししましたけれども、これは意見として少し発言させていただきます。単純に見て、400万円の収入の4人世帯、先ほどのモデル世帯ということですと、全国的にもし国の政治を変えて、協会けんぽ並みの国保税に下げる、均等、平等割の廃止を実現したとしても、村の国保税は協会けんぽの1.3倍という状況、高い状況にあります。これは全国的に協会けんぽ並みにと言っているのは、平均的なものだと思うんですが、長生村の場合はかなり国保税が高いということはあると思うんですね。そうなりますと、村独自の軽減策を本気で考えないと、社会保障制度として国民健康保険を運営していくことが十分できなくなると思います。国保は最後の医療保険のセーフティーネットということになっております。社会保障制度の役割を果たさなければなりません。最低でも先ほどの国政での1兆円の公費投入を行い、さらに市町村の努力が必要です。  村独自の努力として、先ほど提起しました、子どもの均等割の軽減、もっと絞れば就学援助金の給付世帯の子どもの均等割をゼロにすること、これを強く求めたいと思います。財源は、この間の提案で、消費税を8%に増税したときに、今の安倍内閣が公約として掲げている8%へ増やしたときの地方消費税の増額分を社会保障の充実の経費に充てる。これを活用すれば十分財源はあります。村の公表されている数字でも、国保へ900万円程度の財源投入をすることになっておりますが、独自の財政投入がこれはされてないという状況があります。これは努力を求めたいと思います。  次に、大きな項目の通学路の安全確保対策についてであります。ここでは、先ほどの答弁、非常にいい答弁があったと思います。まず、最後の外灯の増設については、小中学校からの要望が具体的に上げられる、通学路の点検の実施などで具体的に上がってくる、これに基づいて要望に応えていくという答弁ですから、これをぜひ大きく進めていってほしいと思います。  また、危険通学路のガードレールの設置必要箇所、この問題については、先ほどの答弁ですと、今は基準があって設置していないけれども、子どもが転落した原因を究明して、再発防止に努めるという答弁でありました。これはもう少しよくよく究明してほしいと思うんですが、この通学路の道路幅は広いんですけれども、周りの水田に水がたまっていることが大変多いです。風が強いときには、傘をさしていると非常に危険です。大人の方で自転車ごと転落をした方の話によりますと、「対向車と後方からの車と両方2台の車が接近していて、仕方なくよけたら転落した」と言っておりました。水田に転落するということですから、ずぶぬれになる、どろどろになるということになります。せめて歩行者用のペイントが広く塗ってある、緑のペイントだったと思うんですが、そのペイントが塗ってある側だけでも、低目のガードレール、柵の設置を進めていただけないかと思います。  この問題では、この程度の要望でとめておきまして、ブロック塀の倒壊防止対策についてであります。未改修、未撤去のブロック塀、危険ブロック塀が、それでは、先ほどの答弁ですと6件が改修されたということであります。あと何件残っていて、何件にその通知して対策を要望している、住民に通知しているのか、これについて答弁をお願いします。 109 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 110 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。  村が実施をいたしました通学路のブロック塀等の緊急点検で確認されました、措置が必要な43件に対しましては、その所有者の方に通知をしているところでございます。  以上です。 111 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 112 ◯15番【関 克也君】 これは確認ですけれども、43件に危険なブロック塀があるということで、所有者に通知をした。そのうち6件が補助事業で改修されたと、撤去されたということでありますから、残り37件残っているということでよろしいです。 113 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 114 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 現在、確認のできております範囲で申し上げますと、43件のうち取り壊したものが6件ということでございます。この残りの中で、その改修、それ以外のですね、取り壊しに対しては補助金を出しておりますので、村の方で確認はできますけれども、実は補強などの対策をしたものについては、実は村での確認がまだできていないというような状況でございますので、数字の関係につきましては、以上のような状況でございます。 115 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 116 ◯15番【関 克也君】 わかりました。  つまり、撤去ということの他に、補強対策をやっている可能性もあるということであろうと思います。37件以下に絞られると思いますが、そのところをこれから、まず、撤去するなりの安全対策をやっていく必要があるというのはわかりました。それで、危険ブロック塀等除却補助金制度、これはなかなかいい制度ですので、この周知方法はどんな工夫をしているのか、答弁をお願いします。 117 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 118 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 お答えいたします。  周知の方法につきましては、これまでにも広報ちょうせいや村のホームページで周知をいたしておりますけれども、引き続き、広報やホームページで周知をしていきたいと考えております。なお、村外の所有者の方への周知につきましては、個別の対応が必要となりますので、現在、村内の設置されているブロック塀等の全数調査を行っております。その結果を踏まえ、対応したいと考えております。  以上です。 119 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 120 ◯15番【関 克也君】 ありがとうございます。  先ほどの、数字的には正確にはわからないところがありますけれども、この37件以下の通学路でブロック塀等のその改修の中身がどうなっているのかというのは、今、全数調査の中ではっきりしていくということだろうと思います。それで、それを進めていってほしいと思います。  次に、ブロック塀の改修、除去、除却の問題で、村にある、これは住宅だと思うんですが、耐震診断補助金制度というのがあります。この補助金制度は、耐震診断ですね、これについては、ブロック塀等についてこの制度を適用することができないのかを伺います。 121 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 122 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 お答えをいたします。  現行の耐震診断補助金制度につきましては、木造住宅を対象とした制度となっておりますので、本制度をブロック塀等に適用することはできません。  以上です。 123 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 124 ◯15番【関 克也君】 これはわかりました。  次に、この危険ブロック塀等除却補助金制度、私の聞く限りでは、制度の中身が大変よくて、上限20万円までの補助ということで、住宅リフォームなんかだと10%、事業費の10%に限るとかとなっておりますが、そういう制限がなくて、上限20万円まで補助するということになっておりまして、非常に役に立つ制度です。これを住民に活用していただくために、どんどん勧めてほしいんですが、どんな方法で勧めているのかお聞きします。 125 ◯議長【矢部眞男君】 まちづくり課長。 126 ◯まちづくり課長【田中喜宣君】 お答えいたします。  村ではブロック塀等の所有者に対して、まず安全点検の実施をお願いしているところでございます。この点検をするに当たり、村は国土交通省が出しておりますブロック塀の点検チェックポイントにより、セルフチェックができるよう資料提供をいたしております。これにより、安全性を確認することができます。もし改善が必要となれば、必要な対策がこのチェックシートから確認できますので、必要に応じて危険ブロック塀等除却補助金制度の活用につながるものと考えております。よって、今後も安全点検が進むよう、引き続き、周知に努めてまいたいと考えております。  以上です。 127 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 128 ◯15番【関 克也君】 ありがとうございます。  先ほどの除却補助金制度ですか、この制度の周知と、今言われた点検チェック表の活用を大いに進めて、この安全対策をきちんと進めてほしいということを申し上げて、この質問は、ここの部分は終わりです。  次の特産青海苔についてであります。青海苔は、先ほども言いましたけれども、特産物中の特産ということになります。不作が続いておりますけれども、今年度は一定の生産があったと聞いています。今年度の生産がどのように、どんな理由で回復をしたのか、それについて答弁をお願いいたします。 129 ◯議長【矢部眞男君】 産業課長。 130 ◯産業課長【芝崎信幸君】 お答えさせていただきます。  青海苔の生育につきましては、生態環境により大きく左右されるところでございます。発芽、徒長、それぞれ適した水温、塩分濃度、光合成に必要な太陽光の投射量が求められるところでございます。これらさまざまな自然状況が海苔の生育全般を通しまして、好ましい条件であったということで、生育が進んだものと考えられます。また、水産研究所の指導によりまして、海苔の網入れの時期を変更するなど、生産者の極めて細かな栽培管理が効果を上げているものと思っております。  以上です。 131 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 132 ◯15番【関 克也君】 ありがとうございます。  水温や塩分濃度、太陽光などが求められるのだということと、やはり自然のものですから、微妙な調整も必要なんだと思うんです。長生村の青海苔は、先ほども言いました、全国でも希少な産物ということになりますし、その食べ方も大変珍しいと言われています。お雑煮に私達が使っているように使用するというのも全国で大変珍しいそうです。千葉県の一部に限られるという話であります。これを村の特産品として発展させていくことが必要だと、どうしても必要だと私は思います。それで、公共下水道の処理場の処理水が海苔の漁場に流入している影響をどのように考えているのか、これについて答弁をお願いいたします。 133 ◯議長【矢部眞男君】 下水環境課長。 134 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 お答えします。  浄化センターの処理水につきましては、毎月、法定検査を実施しております。下水道法の排出基準以下の水質に浄化され放流しておりますので、これが直接、青海苔の生育に影響を及ぼしていると断定することは難しいと思われます。  以上です。 135 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 136 ◯15番【関 克也君】 これは議会としても所管事務調査で扱ってきたことなので、結論的にこうだとはなかなか言えない問題なんですが、海苔の組合の役員の方と若干懇談をしてきたんですけれども、やはりこの処理場の放流先を変えてもらいたいという願いはかなり前からあったという話で、村に要望もしてきたと言っております。  余りよく知らなかったんですけれども、中島川というところに、これは潮が引くときには中島川の方に流れると。ところが、潮が逆に満ちてくるときには、これは逆流していくわけですね。逆流していって、海苔の漁場の上流の方に入っていくということになるわけですね。単純に下の方に流れていくということではないわけですね。もちろん水門もあります。それで、この塩素が原因になって、この胞子の生育がとまって死滅すると組合の方は言ってらっしゃいました。この組合の方からは、しっかりと要望書を出されるかどうかというのはこれからなんですが、放流先を変えていただく。つまり、直接、中島川の方に放流をする。そして、中島川の入り口のところに水門をつくるということになると思うんです。そういう要望を出したいという声があります。  もしそのような要望書が海苔の組合の方から提出された場合、十分に検討していただけるのかどうか、お聞きいたします。 137 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 138 ◯村長【小高陽一君】 私からお答えさせていただきます。  平成29年夏ごろに、たしか村議会総務経済常任委員会の働きかけにより、佐倉市にあります内水面水産研究所に伺い、所管事務調査を行ったと記憶しております。当時の委員の皆様は、青海苔の生産回復について大変注視されていたと思います。  さて、下水処理場の放流先の変更の要望については、研究所に調査を依頼し、専門的な分析を行った結果、もし問題があれば、その要望書に対して検討していきたいと考えるところでございます。 139 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 140 ◯15番【関 克也君】 今の答弁で、ぜひ進めていってほしいと思うんですね。全国的にも、実は、板状に加工するすじ青海苔というのは、部分的に何か研究しているところもあるようです。ところが、長生村のように産地として頑張っているところというのは他にないと私は見ております。この生産を回復するために、地元の組合から出た要望については、よくよく検討していただいて、この生産の回復対策を大いに進めていっていただきたいと思うんです。その回復が進めば、当然、ふるさと納税の返礼品としても使うことができるようになろうかと思います。その点でぜひ努力をお願いしたいと思います。  最後の大きな問題になります。長生病院についてでありますが、なかなか簡単でなくて、これは大変な問題だということを私個人としても認識しています。というのは、外科医が1人になったというのは異常中の異常な問題であります。これは3人以上に、できれば4人以上に外科医を増やしたいということを関係者は言っております。これは緊急課題ですが、村の認識をお伺いします。  自分の問題として実は経験もしております。昨年の秋に私の家族が長生病院の受診をしました。虫垂炎の疑いということでしたが、その後、早朝の4時台に家族が腹痛を訴えて、まずかかりつけの長生病院に電話を私がしました。自家用車で搬送しようとしましたが、長生病院は外科医が不在で受けられないということでありました。そのために、やむなく救急車を呼ぶことになりました。救急車は、初めての経験ですが、室内で一つ一つ受け入れ病院を、電話を入れて、5件か6件、最終的には40分から50分ぐらいかかりました。そうして、受け入れてくれたのは勝浦市の塩田病院というところでありました。こういう状況ですから、長生病院のその信頼を回復するような問題だと思うんですね。  これの対策について、また認識について、まず、村の答弁をお願いします。 141 ◯議長【矢部眞男君】 健康推進課長。 142 ◯健康推進課長【中川 広君】 お答えいたします。  まず、御家族の方の件につきましては、言葉がございません。  村の認識ということでの御質問でございます。御質問の件につきましては、村といたしましても最重要課題であると考えておりますとともに、喫緊の課題と認識しております。  以上です。 143 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 144 ◯15番【関 克也君】 もうちょっとです。  これは先ほどの答弁のとおりで、なかなか医師の確保については苦労しているということは間違いありません。そこで、その答弁のあったとおりの新医師臨床研修制度というのが、これが1つ原因していて、千葉大にも研修医が回ってこないということがあるということでありました。その他に、入院基本料収入の減額の問題などがあります。いわゆる国の制度改悪に対して地方から改善を求める、意見を上げることが、これはどうしてももう必要だと思います。長生郡市の首長レベルで声を上げてほしいと考えますが、見解をお聞きします。 145 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君に申し上げます。発言の制限時間が近づいておりますので、質問をまとめてください。 146 ◯15番【関 克也君】 わかりました。 147 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 148 ◯村長【小高陽一君】 答弁いたします。  先ほどの答弁と同様ですが、国の制度に見解を述べることはできないものと考えます。しかし、新医師臨床研修制度により、都市部への医師の偏在化につながっていることから、偏在化の解消に向けた検討の要望をしてまいりたいと考えております。 149 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 150 ◯15番【関 克也君】 表現は違いますけれども、都市部に偏って医師が行くということで、この偏りをなくしてほしいという要望を上げていただくということだと思いますので、これはぜひ、表現はいろいろあると思いますけれども、首長の集まりの中などで進めていっていただきたいと思います。  最後ですが、奨学金制度の問題です。この問題は大変ではあるんですけれども、結局、2年間の臨床医研修でまず千葉県内を選ばないということに最初なるということがあるのと、その次に、専門医研修というのがあるそうです。専門医研修は3年から5年あるそうです。このときに長生病院、あるいは県内の病院を選んでもらう必要があると思います。これは県も巻き込んで、県の制度に奨学金があるんですけれども、県も巻き込んで、長生郡市で奨学金制度を含む、独自の医療確保対策を最重要課題として研究、検討していく必要が私はあると思います。これはぜひ進めてほしいと思いますが、いろいろ障害があっても、これをやらないと、医師が来ないということになります。
     村長の答弁をお願いします。できれば、村長でお願いします。 151 ◯議長【矢部眞男君】 小高村長。 152 ◯村長【小高陽一君】 お答えいたします。  去る12月議会で、塩谷議員からの御質問に答弁したことと重複いたしますが、過去に広域の産科医療問題検討会で奨学金の制度創設について検討した経緯がございます。しかし、長生管内に研修病院がないため、奨学金だけでは医師の確保につながらないとの事情から、奨学金制度の創設には至りませんでした。  千葉県の制度で、千葉県医師修学資金貸付制度や、自治体病院医師確保研修資金等貸付制度という医師確保の奨学金制度がございますので、村独自の医師確保の奨学金制度を設立するということは考えておりません。医師不足解消に対しては、関係機関に派遣要望活動を継続して行ってまいりたいと考えております。  以上です。 153 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君。 154 ◯15番【関 克也君】 最後、意見を申し上げて終わりにしますが、千葉県で奨学金の制度があるということでありますけれども、県の担当部署、福祉部医療整備課というところに聞いてみました。この方の話によりますと、県内で働くように仕向けるという、その奨学金の仕組みになっていて、その中には長生病院も県のリストに入っているということであります。こういうふうに言っていました。「医師は2年間、初期研修を行う。初期研修で本人が希望を出して、マッチング協議ということを行うことになっている。マッチング協議をして、できるだけ県内の病院に、どこどこというふうに入ってもらうと。2年間の研修後、今度は専門医研修を受けて、本人の診療科を決めて、3年から5年の専門医研修が行われる。例えば、長生病院でこの専門医の研修プログラムが用意されていれば、本人の希望で派遣できることになると思います」と、こう言っておりました。 155 ◯議長【矢部眞男君】 15番関君に申し上げます。発言の制限時間を超えましたので、発言の中止を命じます。 156 ◯15番【関 克也君】 以上です。ありがとうございます。 157 ◯議長【矢部眞男君】 以上で15番関君の一般質問を終了します。  以上で通告のあった一般質問を全て終了します。  本日はこれにて会議を散会とします。明日8日は、午前9時30分から会議を行います。御苦労さまでした。               午前11時41分 散会 このサイトの全ての著作権は長生村議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) CHOSEI VILLAGE ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....