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  1. 長生村議会 2018-03-01
    平成30年定例会3月会議(第1日) 本文


    取得元: 長生村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1 ◯議長【阿井市郎君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第1回長生村議会定例会3月会議を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。      ───────────────────────────── 2 ◯議長【阿井市郎君】 本定例会の議事日程及び議案等説明のため出席を求めた職員等は、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので、御了承願います。      ───────────────────────────── 3 ◯議長【阿井市郎君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  10番山口君、11番片岡君の両名を指名します。両名には本3月会議の会議録署名議員をお願いいたします。      ───────────────────────────── 4 ◯議長【阿井市郎君】 日程第2、会議日程の決定についてを議題といたします。  本件については、議会運営委員会委員長の報告を求めます。矢部議会運営委員会委員長。          [議会運営委員会委員長 矢部眞男君 登壇] 5 ◯議会運営委員会委員長【矢部眞男君】 皆様、おはようございます。  ただいま議長のお許しがありましたので、平成30年第1回長生村議会定例会3月会議に関する件について、さきに議会運営委員会を開催し、協議決定した内容について御報告申し上げます。  まず、会議日程の件でございますが、諮問1件、議案24件、一般質問の通告者は5名です。  これらの内容を検討した結果、本日6日から9日の4日間とし、8日は議事調査のため休会とすることが妥当と決しました。  議事の進め方については、日程第3、諸般の報告を行います。まず、例月出納検査の報告を行います。次に、関議員、中村議員の全国町村議会議長会自治功労表彰の伝達を行います。日程第4、村長施政方針。日程第5、諮問第1号は、提案理由の説明後、質疑、討論、採決を行います。日程第6、議案第6号から日程第29、議案第29号までは、順次提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を留保します。ここまでを初日に行います。  2日目、7日は、一般質問を通告順に5名行い、散会といたします。  最終日、9日は、日程第1、議案第6号から日程第24、議案第29号まで、おのおの質疑、討論、採決を行います。  以上、よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
    6 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から委員会の決定事項について報告がありましたが、議会運営委員会の意思を尊重いたしまして、本定例会の会議日程は本日6日から9日までの4日間としたいと存じますが、これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 7 ◯議長【阿井市郎君】 異議なしと認めます。よって、本日6日から9日までの4日間に決定いたしました。      ───────────────────────────── 8 ◯議長【阿井市郎君】 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、地方自治法第235条の2に関する例月出納検査、平成29年11月から平成30年1月分までは、別紙報告書のとおりであります。  次に、去る2月8日に開催されました、全国町村議会議長会定例総会におきまして、本村議会議員の関克也氏、中村秀美氏のお二方が自治功労表彰を受けられました。ここで表彰状の伝達式を行います。関議員、中村議員には演台前にお進み願います。 9 ◯議会事務局長【矢部裕明君】 表彰状。千葉県長生村、関克也殿。あなたは町村議会議員として長年にわたり地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。平成30年2月8日。全国町村議会議長会会長、櫻井正人。  表彰状。千葉県長生村、中村秀美殿。あなたは町村議会議員として長年にわたり地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。平成30年2月8日。全国町村議会議長会会長、櫻井正人。 10 ◯議長【阿井市郎君】 以上で、伝達式を終了します。      ───────────────────────────── 11 ◯議長【阿井市郎君】 日程第4、村長の施政方針をお願いいたします。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 12 ◯村長【小高陽一君】 改めて、おはようございます。  ただいま、議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして、御挨拶と平成30年度の施政方針を述べさせていただきます。  まずは、阿井議長が長生郡市広域市町村圏組合議会議長に就任されたこと、そして、ただいま関議員、中村議員が、全国町村議会議長会自治功労賞を受賞されました。まことにおめでとうございます。今後とも、議会並びに本村発展のため、御尽力をよろしくお願いいたします。  それでは、本日ここに、平成30年第1回長生村議会定例会3月会議の開会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変御多用にもかかわらず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  また、議員各位並びに住民の皆様方には、常日ごろより村政運営に当たり、温かい御支援と御協力をいただき、おかげさまをもちまして、平成29年度に計画いたしました各種事業も順調に進展いたしておりますことに対し、衷心より感謝申し上げる次第でございます。  さて、我が国の経済状況は、内閣府が公表しました月例経済報告によりますと、「景気は緩やかに回復している」とし、先行きにつきましては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘しております。  さらに、政府は長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス、三本の矢を推進してまいりました。現在、第2ステージに移り、1億総活躍社会の実現を目指し、三本の矢を強化して新三本の矢として、戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロといった少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むとしております。  次に、地方財政の状況は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」等を踏まえ、地方団体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応するとともに、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して、地方創生等を推進することができるよう、安定的な税財政基盤の確保と、経済・財政再生計画を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせて、歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。日本の経済も雇用等の状況や企業収益もおおむね安定基調にあり、この状況を願うものです。  そうした背景のもと、本日からの本会議におきまして、平成30年度一般会計予算案及び4特別会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いいたします。いずれも村政運営上、欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。  それでは、御審議に先立ちまして、村政運営の方針並びに予算の概要について御説明をいたします。  平成30年度は、第5次長生村総合計画後期基本計画の早期実現を重点とする施策や、長生村総合戦略の基本目標を踏まえて、人口減少の進行をできるだけ抑え、あわせて地域の活性化を創出してまいります。夢がある、生きがいを感じる、住んでよかった長生村と思える村づくりに向け、施策の完遂を目指すところであります。  初めに、一般会計予算案ですが、前年度比10.3%の増、歳入歳出それぞれ53億7,100万円を計上させていただきました。  まず歳入ですが、個人村民税は、個人所得の微増により増収となり、法人住民税は法人税割で一部で景気の上向きが見受けられることから増収となりました。固定資産税は、3年に一度の評価替えの年度に当たり、家屋及び償却資産の経年減価により減収となりました。軽自動車税は微増を見込んでおりますが、たばこ税の大幅な減収などを考慮し、村税全体としては1,800万円の減収といたしました。  次に歳出ですが、平成30年度の主要施策等を、新規並びに拡充事業を中心に、第5次長生村総合計画後期基本計画の施策体系に沿って御説明申し上げます。  初めに、「ふれあいでやさしさつなぐ心豊かな健康村づくり」について申し上げます。  まず、各種検診事業について、疾病の早期発見・早期治療につなげ、重症化予防に努めてまいります。先駆的な検査として、胃がん検診のピロリ菌検査及び子宮頸がん検診のHPV検査を継続し、また受診機会の少ない30代を対象に、特定健康診査に準じた健康診査を実施し、健康増進、健康寿命の延伸を図ってまいります。  増加している生活習慣病の予防対策として、新たに健康ウオーキング事業を実施し、効果的な歩き方の講義や実施指導を通じて、住民の生活の質の向上と、医療費、介護給付費の抑制にもつなげてまいります。予防接種事業ですが、乳幼児から児童の定期接種に加え、乳幼児のおたふくかぜとロタウイルス、高齢者と中学3年生にインフルエンザの任意接種へ助成を行い、感染症の蔓延予防を図ってまいります。  村の出生率の減少に歯どめをかけるため、母子保健事業では、不妊治療助成事業妊婦健康診査助成事業を継続して行い、経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備してまいります。  子育てに伴う経済的負担の軽減に向けた支援については、高校3年生までの子ども医療費助成事業や、保育所保育料の軽減を引き続き実施いたします。また、子育て支援事業として、3歳未満のお子さんを持つ家庭へのごみ袋の配付や、新生児に対する用品等の購入に対して助成してまいります。  次に、子育てと仕事の両立ができる保育環境の整備を図るため、小学校3年生までの病児保育事業、保育所での一時保育事業や、小学生の一時保育を含めた学童保育事業を継続し、保育環境の充実に努めてまいります。  高齢者・障がい者支援については、交通弱者の社会活動を支援するための外出支援サービス事業福祉タクシー事業を引き続き実施してまいります。  福祉タクシー事業については、70歳以上の運転免許証を自主返納した方と妊産婦の方を対象に加え、高齢者・障がい者の対象枠を緩和いたしました。一旦全額を支払う償還払い方式を改め、タクシー会社と協定を結び、タクシーチケット方式を導入して利用時の負担を軽減し、1回の助成の上限を1,500円としたことにより、利用者も増加しております。  今後も皆様が地域社会で安心した生活が送れるよう、個々に対応した支援の充実を推進してまいります。  次に、「豊かなこころを育てる村づくり」について申し上げます。  初めに、学校教育関係については、保育所から中学校までの縦の連携と、学校・家庭・地域との横の連携により、15年間切れ目なく子どもに働きかけ、自立できる子どもを育てることを目標に、一貫教育への取り組みを進めてまいります。  教育環境の整備については、引き続き個々に応じた教育を充実するために、学習支援員と特別支援教育介助員を配置し、きめ細かな学習指導を実施することにより、児童生徒の学力向上に努めてまいります。  奨学金制度事業については、学習意欲があり、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学できない学生に対して、奨学金等の給付、貸し付けを実施してまいります。  国際化教育の推進については、平成32年度から開始される小学校の外国語活動の教科化に先駆けて、ALT(外国語指導助手)を各小中学校に1名ずつ配置しております。また、各保育所への派遣をし、幼児から英語に触れる機会を設け、英語教育の底上げを図ってまいります。長生っ子キャリアアップ事業として、小中学校の英語検定料を助成し、グローバルな人材育成と学習意欲の向上を目指してまいります。  新たに平和教育事業として、中学生を広島平和記念式典に派遣し、被爆者との交流や原爆資料館などの見学を通じて、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを認識し、継承する人材育成を図ってまいります。  生涯学習の場として整備された中央公民館について、築45年を経過し、老朽化が深刻であること、また、村を取り巻く社会情勢の変化や住民意向等を踏まえ、八積駅北口エリアに交流センターとして建替える事業を推進してまいります。  生涯スポーツでは、いつでも、どこでも、誰でも身近にスポーツを楽しみ、健康維持、増進、世代間交流が図れるよう、スポーツ・レクリエーション祭を継続してまいります。  村政の発展の原動力は人であり、その人づくりは教育が担っております。教育について、家庭・学校・地域の協力体制を確立し、共通の認識に立って力強い教育を推進するため、教育の日を制定しました。一歩先を行く教育を目指してまいります。  次に、「自然と共生する夢ある理想の村づくり」について申し上げます。  初めに、海岸の保全です。皆様御存じのとおり、ここ数年、潮流の変化や高潮等の自然災害により、海岸線の浸食が激しくなっております。そこで、早急な対策が必要なことから、平成28年度から千葉県により護岸整備が行われています。引き続き、浸食防止、海岸保全策を関係機関に強く要望してまいります。  ごみ対策については、ごみを捨てられないきれいな環境づくりを目指して、自治会を初め、各種団体の方々による清掃活動や花の植栽により、地域環境美化に努めてまいります。  生活道路の整備については、通学路を中心とした道路改良事業を実施し、道路排水についても、緊急性・有効性を踏まえて優先順位を考慮しながら、計画的に整備してまいります。  下水道等の普及促進事業については、公共下水道の普及と加入促進に加え、合併処理浄化槽設置への助成制度を活用していただき、水質保全に努め、清潔で住みよい住環境づくりをさらに推進してまいります。  また、有害鳥獣対策ですが、国の交付金を活用して、被害の未然防止、拡大防止のため、対策を図ってまいります。  防災事業については、住民への災害情報の伝達手段として防災行政無線がありますが、屋外で聞こえづらい地域がございますので、屋外子局の整備をしてまいります。地域の防災力の向上を図る自主防災組織の設立と、防災士の育成に対しましても、引き続き支援・助成を行い、推進してまいります。  防犯対策については、引き続き防犯カメラを増設してまいります。また、防犯パトロール車、いわゆる青パトを小中学校に配置し、犯罪抑止効果を発生させることで犯罪を未然に防ぎ、子どもたちの安全安心を確保するように努めてまいります。  また、交通安全対策の一環として、全ての公用車にドライブレコーダーを設置し、職員の安全運転意識の向上を図ります。さらに、交通安全対策協議会などの交通安全に対する啓発活動や指導等を総務課へ移管し、交通災害共済の保険業務と合わせることで、ソフト面を一本化しました。ハード面のガードレールやカーブミラー等の設置については、今までどおり現在の建設課、30年度からはまちづくり課で整備してまいります。  また、波見守橋周辺では、夜間避難時に太陽光発電による災害避難用照明を設置し、避難者が安心に避難できるように整備してまいります。  住環境につきましては、空き家が問題となっておりますが、適正管理及び移住・定住促進のため、有効活用に向けた検討を行ってまいります。  次に、「協働で産業を育てる村づくり」について申し上げます。  農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や農家後継者不足と農産物価格の低迷などにより耕作放棄地が拡大するなど、厳しい状況にある中、農業が魅力ある産業として定着するためには、農業経営基盤の安定化や担い手の確保及び新規就農による農業者の確保などが課題となっております。  地域農業の将来計画として策定された「人・農地プラン」に沿って、農業振興施策、担い手の育成及び生産コスト削減施策を着実に実施してまいります。  新たに、「輝け!村の園芸産地整備支援事業」を創設し、園芸作物の生産に必要なハウス等の施設整備に係る資材の購入費用を補助し、園芸作物の需要動向に対応するため、産地の育成と安定的な農業の担い手を育成してまいります。  また、排水不良となっております一松地区の基盤調査結果をもとに、事業化に向けて基盤再整備の計画策定に取り組みます。  新制度に移行した農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員にそれぞれ役割分担し、農地の利用集積、集約化を推進し、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいります。  生産意欲向上に欠かせない新販売網の育成については、地場産生産物を用いた加工品を新たに生み出し、村の特産品を創出するための加工試験や販売などの経営能力向上への支援に取り組み、ながいきブランドの活性化を図ってまいります。  農業生産性向上策として、長生村農業機械導入支援事業を実施し、個人による過剰投資を抑制し、個人経営体から組織化への誘導を図り、農業経営の体質強化を目指してまいります。  商工業・産業の誘致については、さらに情報収集に努めるとともに、既存企業の村外への流出を防ぐため、施設の増設などについて、長生村企業立地条例に基づく奨励金を交付してまいります。そして、健全な商業活動を維持するための支援として、中小企業設備改善資金に対する利子補給事業を引き続き行ってまいります。  旧長生高等技術専門校の跡地の利用については、雇用の場の確保を求めるべく、引き続き企業誘致に努めてまいります。  次に、観光については、村の貴重な観光資源である一松海岸における海水浴場の開設と、海水浴客のさらなる安全を確保し、来遊者の増加を目指してまいります。また、アイガモオーナー・そばオーナーなど体験農業を通した観光農業を引き続き展開し、交流人口の増加を図り、通年観光の活性化に努めてまいります。  陸地観光の推進としまして、八積駅と中央公民館、尼ヶ台総合公園にレンタサイクルを設置し、今後周遊マップを整備し、長生村の魅力を探訪していただきたいと考えております。  産業まつりについては、昨年初の試みとして、C1グランプリ(長生地域うまいもの決定戦)と同時開催し、場所を尼ヶ台総合公園に移し、にぎわいと地域住民の交流を一層深め、来場者を増やすことができました。引き続き、村の産業に理解を深めてもらい、村のファンづくりと交流人口の増加や、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  都市整備につきましては、八積駅周辺まちづくり基本計画に基づき、八積駅周辺環境整備事業を実施してまいります。八積駅周辺と駅利用者の利便性・快適性・安全性など交通環境の改善を図るとともに、駅周辺のさまざまな生活機能、利便施設の整備と立地促進、公共施設等の都市施設の集約化、八積駅の交通結節機能強化に取り組み、村の顔にふさわしい街並みづくりと、楽しく利便性の高い拠点づくりを図り、歩いていける距離で暮らせるコンパクトなまちづくりを推進していきます。平成30年度は、事業計画の初年度に当たり、交流センター計画地区内道路、休憩広場、南口駅前広場の整備に係る実施設計などを行います。また、建設課をまちづくり課と課名を改め、この事業を役場全体で推進する中心的な課と位置づけます。  また、地籍調査事業は10年計画の5年目に入ります。改めまして、住民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。  次に、「構想の推進」について申し上げます。  職員は、行政サービスの提供者として、「おもてなしの心があふれる確かな接遇」をスローガンに、一人一人が役場の顔として住民の皆様と応対することを常に意識し、親身になって聞くことにより、心も満足される接遇を目指してまいります。  また、情報施策では、行政情報や地域のさまざまな情報発信を広報誌やホームページを活用し積極的に行っていくとともに、正確にわかりやすく伝えるよう、適宜改善してまいります。  村税の納付については、住民の利便性向上のため、引き続きコンビニエンスストアでの収納事業を行ってまいります。  新たに、オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客や、住民向けの情報発信とあわせて、文化会館と尼ヶ台総合公園公衆無線LAN環境整備を行い、利便性の向上を図ってまいります。  ふるさと納税については、引き続き民間のポータルサイトを活用し、寄附者の利便性の向上を図るとともに、返礼品を充実させ、寄附者の増加を目指してまいります。  以上、村政運営に当たっての所信の一端と主要施策について申し上げました。  今後も、聞く耳と見通す目を大事にし、住民皆様の意見を積極的に聞き、住民視点に立って効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。  続いて、特別会計について申し上げます。  まず、国民健康保険特別会計について御説明いたします。  国民健康保険制度改正により、平成30年度から、千葉県が財政運営の責任主体となります。村は、資格管理、保険給付の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業等を引き続き行ってまいります。  保険税については、被保険者の減少、収納状況、国保事業費納付金等を勘案し、計上いたしました。  保険給付費は、被保険者の高齢化や医療の高度化、過去の医療費の実績等を参考に、平成29年度予算額に対して17.8%増で計上しています。  保健事業費については、第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)に基づき、国の補助事業を活用し、健診、予防事業を効果的に実施するとともに、後発医薬品の普及とレセプト点検等に努め、医療費の適正化を図ってまいります。  予算規模でございますが、19億6,560万円で、前年度比7.1%の減となっております。  公共下水道事業特別会計でありますが、管渠建設や浄化センター施設の長寿命化計画に沿った経費、浄化センター維持管理に要する経費などを計上しております。  予算規模でございますが、8億5,770万円で、前年度比3.5%の増となります。  介護保険特別会計でありますが、新たに策定しました第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者の尊厳を支える地域包括ケアシステムの早期構築と、介護保険制度の持続性の確保を目指してまいります。  高齢化の進展に伴い、要介護認定者や認知機能に低下が見られる高齢者が増加しているため、介護予防・日常生活支援、総合相談の強化や、認知症対策の一層の推進を図ってまいります。  また、高齢者の皆さんが住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、身近な地域で気軽に参加できる地域介護予防事業を積極的に支援し、高齢者を見守る地域づくりを目指します。  予算規模でございますが、11億3,490万円で、前年度比3.6%の増となります。  最後に、後期高齢者医療特別会計でありますが、75歳以上が対象であり、運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金及び村が取り扱う事務経費を計上しております。  予算規模でございますが、1億6,010万円で、前年度比7.3%の増となります。  以上、特別会計の予算額合計は41億1,830万円となり、一般会計の53億7,100万円と合せますと、総額94億8,930万円となり、前年度比4.8%の増となります。  以上、平成30年度の予算概要を申し述べました。  財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、県下で唯一の村を次代に託すには、今、何をすべきかを判断し、村民が生きがいを感じる村づくりに向けて、効率的・効果的な財政運営に努め、全身全霊を傾ける所存でございます。  議員の皆様におかれましては、なお一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成30年度に向けての施政方針といたします。 13 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。      ─────────────────────────────
    14 ◯議長【阿井市郎君】 日程第5、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。              [村長 小高陽一君 登壇] 15 ◯村長【小高陽一君】 それでは、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明をさせていただきます。  現在の人権擁護委員であります渡邉洋子氏の任期が、平成30年6月30日をもちまして満了となることから、後任の候補者を法務大臣に推薦するに当たりまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、本村議会の意見を求めるものであります。  渡邉洋子氏は長生村宮成563番地、昭和29年10月18日生まれであります。  氏は、中学校教諭として永年勤務され、平成23年3月末の退職後も「茂原市心の教室相談員」として、子ども達のいじめ問題等に取り組み、心のケアを中心に適切な対応をされた方であります。  人権問題に対する理解が深く、それらの解決に熱意を有しており適任と認め、本村人権擁護委員として再度推薦したく議会の意見を求めるものであります。  何とぞ御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  提案理由の説明が終わりました。  これより、質疑に入ります。質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) 17 ◯議長【阿井市郎君】 質疑なしと認めます。  討論に入ります。               (「なし」と呼ぶ者あり) 18 ◯議長【阿井市郎君】 討論なしと認めます。  採決をします。諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。                 (賛成者挙手) 19 ◯議長【阿井市郎君】 賛成全員、よって、諮問第1号は可決することに決定しました。      ───────────────────────────── 20 ◯議長【阿井市郎君】 日程第6、議案第6号 長生村第5期障がい福祉計画・長生村第1期障がい児福祉計画の策定についてから、日程第29、議案第29号 平成30年度長生村後期高齢者医療特別会計予算までを議題といたします。  提案理由の説明を順次求めます。  議案第6号 長生村第5期障がい福祉計画・長生村第1期障がい児福祉計画の策定についてから、議案第8号 長生村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定についてまで、提案理由の説明を求めます。福祉課長。             [福祉課長 小高重博君 登壇] 21 ◯福祉課長【小高重博君】 それでは、ただいま議題となりました、議案第6号 長生村第5期障がい福祉計画及び長生村第1期障がい児福祉計画の策定につきまして御説明いたします。  提案理由ですが、本案は、長生村第5期障がい計画・第1期障がい児福祉計画の策定にあたり、長生村議会基本条例第21条第5号の規定により、提案するものでございます。  計画策定の趣旨と位置づけについてですが、障害福祉の基本として平成23年8月に「障害者基本法」が改正され、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現を目指すことが掲げられました。今回の策定では、障がい福祉として、この「共生」がテーマとなります。また、平成25年4月には障害者総合支援法が施行され、制度の谷間のない支援をめざし、地域社会における共生や社会的障壁の除去を図ることを目的として障害福祉サービス給付に関しての規定を行っております。  更に、平成28年4月に障がいを理由とする差別の解消の推進の基本項目を定めた「障害者差別解消法」、平成30年4月からは「改正障害者総合支援法」が施行され、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の充実を図ることとなります。併せまして、児童福祉法の改正により障害児支援のニーズの多様化にも対応して支援の充実を図ることが盛り込まれました。  現行の計画は、本年度、平成29年度を目標として、障がい者施策の推進をしているところでありますが、次期第5期障がい福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの3か年を期間としてサービス見込み量を新たに設定し、新たに策定が義務づけられた障がい児福祉計画を一体で策定するものでございます。  村の障がい者計画の基本理念である、障がいのある人もない人も共に暮らしやすいむらづくりをめざすこととして、住民、団体、行政が連携して、障がいの有る無しにかかわらず、全ての村民が共に生きる地域社会の実現を目指すものでございます。  別冊の「長生村第5期障がい福祉計画・長生村第1期障がい児福祉計画(案)」の表紙をめくっていただきますと、目次がございます。  計画は大きく「総論」と「各論」に分けて構成しておりますが、「各論」の第4章が「第5期障がい福祉計画」、第5章が「第1期障がい児福祉計画」となります。  「総論」では、第1章として、計画の策定にあたり、計画策定の背景や趣旨、計画の位置づけ、対象者、期間、第4期計画からの変更点等を示しております。  第2章として、「障がいのある人を取り巻く状況」ということで、人口の推移や障がいのある人の現状、障害者手帳等の所持者数等を掲載しております。また、策定にあたり実施しましたアンケート調査の結果や長生圏域の状況を示しております。  第3章では、「計画の基本理念と基本目標」、「施策の体系」を示しております。  「各論」では、第4章で、障がい福祉計画、障がい福祉サービスの充実として、第1節の訪問系サービスの充実から、第5節の地域生活支援事業の推進まで、各種障害福祉サービスの概要、提供見込み量、実績、見込み量確保のための方策、目標値を設定しております。  第5章では、障がい児福祉計画、障がい児福祉サービスの充実として、障がい児通所支援、入所支援、相談支援等のサービスの充実、保育・教育の充実について、各種サービスの概要、提供見込み量、実績、見込み量確保のための方策、目標値を設定しております。  第6章では、障がい福祉サービスの目標値として、計画の最終年度であります平成32年度の数値目標を設定しております。  第7章では、福祉環境の整備として、差別解消・虐待防止に関する取組の推進、地域防災ネットワークの確立、地域共生社会の実現に向けた取組の内容を掲載しております。  第8章では、計画の推進として、計画を推進していくための相互連携・ネットワークの構築に触れ、PDCAサイクルを活用した計画管理体制を図ることを明記しております。  なお、本計画策定に当たりまして、「障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会」で協議を願い、本案の承認をいただき、また長生郡市総合支援協議会及びパブリックコメントの意見を反映して策定いたしました。  以上、大変雑駁ではありますが、「長生村第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」の策定についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第7号の「長生村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定について、説明申し上げます。  まず、提案理由ですが、本案は、長生村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定にあたり、長生村議会基本条例第21条第6号の規定により提案するものでございます。  この計画は、高齢者福祉事業・介護保険事業を円滑に遂行するよう老人福祉法及び介護保険法に基づき一体的に3カ年の期間として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定することとなってございます。現在の計画が平成27年度から平成29年度までを期間としておりますので、障がいの計画と同様に、次期計画として平成30年度からの3年間の計画を策定するものでございます。  本計画は第5次長生村総合計画の社会福祉部門の施策大綱である「ふれあいでやさしさつなぐ心豊かな健康村づくり」を基本理念とし、健康づくりと介護予防の推進、安心して暮らすための福祉介護サービスの充実、いきいきと心豊かな高齢社会の実現を目指すものであります。  別冊の長生村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)の表紙をめくっていただきまして、目次を御覧ください。  計画は大きく「序論」、「施策の展開」、「介護保険」の3編に分けて構成してございます。  第1編の序論では、第1章として「計画の策定にあたって」、第2章として「村の高齢者を取り巻く現状」、第3章として「計画の基本理念と体系」を示しております。  第2編、「施策の展開」では、第1章から第4章まで分かれておりますが、第1章、第3章、第4章がおおむね「高齢者保健福祉計画」で、第2章がおおむね「介護保険事業計画」となります。  第1章は、健康づくりと介護予防の推進として、健康づくりと疾病予防、地域支援事業と生活支援サービスの体制整備、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進を示しております。  第2章は、安心して暮らすための福祉サービスの充実として、福祉サービスの充実、介護給付、予防給付サービス、地域密着型サービス、介護保険サービスの適正な運営、を示してございます。  第3章は、「いきいきと心豊かな高齢社会の実現」として、高齢者の活躍の場と生きがいづくり、高齢者に配慮した村づくりを示しております。  第4章は、地域包括ケアシステムの基盤強化として、地域ケア体制の強化、福祉コミュニティの充実、連携体制の強化を示しております。  第3編の介護保険では、第1章で介護保険給付の実績を示し、第2章で介護保険サービス量及び給付の見込みを示しております。また、本計画の第1号被保険者の介護保険料につきましては、この章の60ページ、61ページに示しており、介護給付の推移、介護給付費準備基金の活用等を勘案しながら算出したところであります。  なお、本計画の策定に当たりましては、「介護保険運営協議会」で審議を願いまして、本案の承認をいただきました。  以上、大変雑駁でありますが、長生村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第8号 長生村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定につきまして、御説明いたします。  提案理由でございますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、居宅介護支援等の事業にかかる人員や運営などに関する基準等を村の条例で定める必要があることから提案するものでございます。  それでは、参考資料の1ページを御覧ください。  条例制定の背景としまして、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」による介護保険法の一部改正が行われました。  これにより、これまで、都道府県の条例で規定しておりました「居宅介護支援事業所の人員及び運営に関する基準」を平成30年4月1日以降は、市町村が条例で定めることとなりました。ただし、条例制定に関しては1年間の経過措置が設けられております。  しかしながら、千葉県では、当該基準の廃止が予定されており、以降の改正が出来なくなるため、村では経過措置を適用せずに基準を設けることとしました。  本条例においては、原則、国が定める基準と同一の基準といたしますが、「事業活動に係る暴力団の排除」に関する条文と、事業者の利用者に対するサービスの提供に関する記録について、国の基準では2年となっているものを不当利得に対する返還請求権の時効と合わせ地方自治法の規定の5年とすることを村独自の基準として追加しております。  条例の構成としましては、第1条で「趣旨」、第2条で「定義」、第3条で「指定居宅介護支援事業者の指定を受けることが出来る者」、第4条で「指定居宅介護支援等の事業の基本方針」、第5条で「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」、第6条で「委任」を規定しております。  以上、雑駁ではございますが、議案第8号 長生村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定につきましての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  議案第9号 長生村個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで、提案理由の説明を求めます。総務課長。             [総務課長 芝崎正信君 登壇] 23 ◯総務課長【芝崎正信君】 それでは、議案第9号 長生村個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  まず、次のページの下段の提案理由でございますが、本案は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人情報の定義の明確化及び要配慮個人情報の取扱いについて所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。  改正内容につきまして、「平成30年第1回長生村議会定例会3月会議参考資料」の新旧対照表で御説明をさせていただきますので、3ページをお願いします。  左側が現行、右側が改正案でございます。  第2条第2項中、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」を「次の各号のいずれかに該当するもの」に改め、同項に1号と次ページの2号を加えるものでございます。  第2条中第9項を第10項とし、第6項から第8項までを1項ずつ繰り下げ、同条第5項中「第2項」の次に「(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第34条第2号において同じ。)」を加え、同項を同条第6項とし、同条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加えるものでございます。  3 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。  次に5ページをお願いします。  第6条第1項第5号中、エをオとし、ウの次に、エ 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときはその旨、を加えます。  第7条第5項中、「思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」を「要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)」に改め、同項ただし書き中、「当該個人情報」を「当該要配慮個人情報」に改めるものでございます。  次に6ページをお願いします。  第11条第2項中、「に規定する個人情報」を「の要配慮個人情報」に改め、第18条第1項第2号中、「を含む。)」の次に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加えるものでございます。  次に7ページをお願いします。  第19条第2項中、「記述等」の次に「及び個人識別符号」を加えるものでございます。  次に8ページをお願いします。  第24条第1項中、「(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)」を削るものでございます。  次に9ページをお願いします。  第34条第2号中、「又は」を「若しくは」に改め、「情報提供者」の次に「又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者」を加えます。  第35条第2項第1号中、「第28条」を「第29条」に改めるものでございます。  議案に戻っていただきたいと存じます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものといたします。  以上、雑駁ではございますが、議案第9号 長生村個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第10号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  まず、下段の提案理由でございますが、本案は、長生村社会福祉協議会への職員派遣について、再任用職員に係る規定を明確にする必要があることから提案するものでございます。  改正内容につきまして、「平成30年第1回長生村議会定例会3月会議参考資料」の新旧対照表で御説明をさせていただきますので、10ページをお願いします。  左側が現行、右側が改正案でございます。  第2条第2項第1号中、「職員」の次に「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)」を加え、同項第3号中、「(昭和25年法律第261号)」を削るものでございます。  議案に戻っていただきたいと存じます。
     附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものといたします。  以上、雑駁ではございますが、議案第10号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  まず、右側のページの提案理由でございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の一部改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業期間の拡大及び再度の育児休業又は育児短時間勤務を取得することができる特別の事情について定める必要があることから提案するものでございます。  改正内容につきまして、「平成30年第1回長生村議会定例会3月会議参考資料」の新旧対照表で御説明をさせていただきますので、11ページをお願いします。  左側が現行、右側が改正案でございます。  第2条第3号ア(イ)中、「第2条の3第3号において」を「以下」に改め、「到達日という。)」の次に「(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)」を加えるものでございます。  次に12ページをお願いします。  第2条の3第2号中、「この条」の次に「及び次条」を加えるものでございます。  次に13ページをお願いします。  第2条の4を第2条の5とし、第2条の3の次に、育児休業法第2条第1項の条例で定める場合の規定を第2条の4として加えるものでございます。  次に14ページをお願いします。  第3条第6号中、「別居したこと」の次に、「育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定子ども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加えるものでございます。  次に14ページ後段から第3条第7号中、「該当すること」の次に、「又は第2条の4の規定に該当すること」を加え、第4条中、「別居したこと」の次に、「、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加え、第10条第7号中、「別居したこと」の次に、「、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加えるものでございます。  議案に戻っていただきたいと存じます。  附則でございますが、この条例は、平成30年4月1日から施行するものといたします。  以上、雑駁ではございますが、議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  ここで、暫時休憩といたします。会議の再開は11時20分といたします。               午前11時07分 休憩               午前11時20分 再開 25 ◯議長【阿井市郎君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案第12号 国民健康保険診療報酬支払準備基金の設置及び管理に関する条例及び長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第13号 長生村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。住民課長。             [住民課長 諸岡和代君 登壇] 26 ◯住民課長【諸岡和代君】 それでは、議案第12号及び議案第13号の説明を申し上げます。  初めに、議案第12号 国民健康保険診療報酬支払準備基金の設置及び管理に関する条例及び長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、平成30年度から、千葉県が保険者となることにより、国民健康保険診療報酬支払準備基金及び国民健康保険運営協議会の名称等について所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。  それでは、別冊の「平成30年第1回長生村議会定例会3月会議参考資料」により御説明をさせていただきますので、17ページをお願いいたします。  まず、議案第12号参考資料、国民健康保険診療報酬支払準備基金の設置及び管理に関する条例の新旧対照表第1条関係から、御説明をいたします。左側が現行、右側が改正案でございます。  改正内容でございますが、平成30年度から千葉県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用は、全額千葉県から交付されることとなります。  このことから、国民健康保険診療報酬支払準備基金の名称を、長生村国民健康保険財政調整基金に改め、第1条の見出しの、「設置の目的」を「設置」に改め、条文の「国民健康保険診療報酬の予見することができない急激な増加の財源に充てることにより、村財政の調整を図り、国民健康保険事業の健全な運営に資するため、国民健康保険診療報酬支払準備基金を設置する。」を「国民健康保険事業の健全な運営を図るため、長生村国民健康保険財政調整基金を設置する。」に改めます。  続きまして、第2条関係につきまして、御説明を申し上げます。  「長生村国民健康保険条例」新旧対照表にて御説明をいたします。  改正内容でございますが、千葉県が国保運営に中心的な役割を担い、国民健康保険の保険者となり、村とともに、国保の運営を担うこととなることから、目次中、第1章では、「この村が行う国民健康保険」の次に「の事務」を追加し、第2章では、「国民健康保険運営協議会」の名称を「この村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改めます。  第1章の章名及び、次の18ページをお願いいたします。  第1条では、目次の第1章と同様に、「の事務」を追加し、第2章の章名及び第2条では、目次の第2章と同様に、「この村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改めます。  以上、雑駁ではございますが、議案第12号 国民健康保険診療報酬支払準備基金の設置及び管理に関する条例及び長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第13号 長生村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、高齢者医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例に係る事務の取扱いについて、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。  それでは、別冊の「平成30年第1回長生村議会定例会3月会議参考資料」により御説明をさせていただきますので、19ページをお願いいたします。  議案第13号参考資料「長生村後期高齢者医療に関する条例」新旧対照表により、御説明をいたします。  左側が現行、右側が改正案でございます。  改正内容でございますが、高齢者医療の確保に関する法律第55条の2の規定が新設され、長生村の国民健康保険の住所地特例の適用を受けている被保険者が、75歳到達等により、後期高齢者医療制度に加入する場合に、千葉県後期高齢者医療広域連合以外の区域に、住所を有する者については、国民健康保険の住所地特例の適用を引き継ぎ、長生村の後期高齢者医療の被保険者となることによる改正でございます。  第3条では、法第55条の2の新設に合わせた改正を行います。  20ページをお願いいたします。  附則第2条は、制度当初の平成20年度における保険料の徴収の特例の規定でございますので、削除をいたします。  以上、雑駁ではございますが、議案第13号 長生村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 27 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第18号 長生村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてまで、提案理由の説明を求めます。福祉課長。             [福祉課長 小高重博君 登壇] 28 ◯福祉課長【小高重博君】 それでは、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明いたします。  提案の理由でございますが、本案は、国民健康保険法の一部改正、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する協議会委員の名称の改正及び認知症初期集中支援チームサポート医について新たに規定する必要があることから提案するものです。  それでは、参考資料の21ページの新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案となります。  改正点は、3点ございます。  1点目は、国民健康保険法の改正により、国及び県がこれまでの「国民健康保険運営協議会」の名称を「国民健康保険事業の運営に関する協議会」と改めることから、本村も同様に改めることとし、本条例において会長及び委員の名称を改めるものとなっております。  22ページをお願いします。  2点目は、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の制定により、次期計画から「障がい児福祉計画」を新たに策定することとなりました。  つきましては、後に提案予定であります設置条例の一部改正で、策定委員会の名称を「長生村障がい者計画及び長生村障がい福祉計画策定委員会」から「長生村障がい者計画等策定委員会」に改めることとしたため、本条例において委員長及び委員の名称を改めるものとなっております。  3点目は、平成30年4月より設置を予定しております、認知症初期集中支援チームにおいて、認知症初期集中支援チームサポート医の報酬等について、本条例で規定するものとなっております。  以上、雑駁ではございますが、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましての説明とさせていただきます。  続きまして、議案第15号 長生村障がい者計画及び長生村障がい福祉計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明いたします。  提案の理由でございますが、本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、市町村に障がい児福祉計画の策定が義務付けられたことにより所要の改正を行う必要があることから提案するものです。  それでは、参考資料の23ページの新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案になります。  改正点につきましては、議案第14号でも触れさせていただきましたとおり、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の制定により、次期計画から「障がい児福祉計画」を新たに策定するにあたり、本条例の委員会の名称を「長生村障がい者計画及び長生村障がい福祉計画策定委員会」から「長生村障がい者計画等策定委員会」に改めることとし、題名及び第1条中の条文を改め、また、法改正に伴う第2条の規定の整備を行うものとなっております。  以上、雑駁ではございますが、議案第15号 長生村障がい者計画及び長生村障がい福祉計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例制定につきましての説明とさせていただきます。  引き続きまして、議案第16号 長生村介護保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明いたします。  提案の理由でございますが、本案は、介護保険法第117条の規定による第7期介護保険事業計画策定に伴い、平成30年度から平成32年度までにおける第1号被保険者の保険料を定める必要があることから提案するものです。  それでは、参考資料の25ページの新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案になります。  改正点につきましては、議案第7号で御説明申し上げました第7期介護保険事業計画案に盛り込みました計画期間中の介護保険料について、本条例に係る規定を改めるものとなっております。  第2条の保険料率では、保険料の設定期間を現行「平成27年度から平成29年度」とあるものを、改正案として「平成30年度から平成32年度」に改め、所得階層ごとに応じた9段階の介護保険料をそれぞれ改めるものです。  この結果、基準額となる第5段階の保険料は、現在、年5万2,800円、月額4,400円のところ、次期計画内では、年5万5,200円、月額4,600円の月額200円の増で予定しております。  給付に対する歳入不足を補うため、介護給付費準備基金9,373万7,000円のうち、4,970万円を取崩すこととして、介護保険料の増額を抑えることしております。  罰則規定の第13条においては、地域包括ケアシステム強化のため介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、市町村の質問検査権が被保険者全体に拡大されたため、条文を改めるものであります。  以上、雑駁ではございますが、議案第16号 長生村介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましての説明とさせていただきます。  引き続きまして、議案第17号 長生村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長生村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明いたします。  提案の理由でございますが、本案は、介護保険法等の一部改正に伴い、共生型サービスに係る基準の整備及び地域密着型サービス事業者の指定に、一定要件における診療所開設者を加えるため、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。  それでは、参考資料の27ページの新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案になります。  改正につきましては、2つの条例の改正となります。第1条で「長生村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」を、第2条で「長生村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」の改正を行うものです。  第1条関係「長生村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」では、第3条の「指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることができる者」において、地域密着型サービスで事業者の指定申請ができるものは、これまで法人だけでありましたが、介護保険法施行規則の改正を受けて、看護小規模多機能居宅介護に限り、病床を有する診療所開設者を加えるものとなっております。  このほか、その他の部分では、介護保険法の改正に伴う引用条文を改めるものとなっております。  29ページをお願いします。  また、第2条関係「長生村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」でも、介護保険法の改正に伴う引用条文を改めるものとなっております。  以上、雑駁ではございますが、議案第17号 長生村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長生村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につきましての説明とさせていただきます。  続きまして、議案第18号 長生村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明いたします。  提案の理由でございますが、本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるにあたり、村独自の基準として「長生村暴力団排除条例」の趣旨に則り、暴力団等の介入を防ぐための措置を講じる必要があることから提案するものです。  それでは、参考資料の31ページの新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案になります。  第4条の「指定介護予防支援等の事業の基本方針」において、新規制定の「長生村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」案にも盛り込みました、暴力団等の介入を防ぐための措置を講じることとし、条文を加えるものです。  以上、雑駁ではございますが、議案第18号 長生村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につきましての説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。
     次に、議案第19号 長生村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を求めます。産業課長。             [産業課長 木島正人君 登壇] 30 ◯産業課長【木島正人君】 ただいま議題となりました、議案第19号 長生村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  提案理由でございますが、本案は、いわゆる第7次地方分権一括法による地方自治法の一部改正、並びに土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。  改正点につきましては、行政不服審査法の規定と相違があった点を合致させる地方自治法の一部改正により、審査請求を不適法とした却下する場合における議会への諮問手続を事後報告に見直すものと、土地改良法の一部改正により、事業実施手続きの合理化に関する措置が盛り込まれたこと等により、条項ずれが生じたため引用している当該条文を改正するものであります。  参考資料の32ページにあります新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。  第2条第7項及び33ページ下段の第4条の改正は、土地改良法の条項ずれ等を改正するものです。  第3条の改正は、第2項において、土地改良事業における経費の賦課に対する審査請求があった場合については、全て議会に諮問した上で決定することとなっておりますが、地方自治法第229条の改正に伴い、不適法として実質的な審査を要しない却下する場合においては、議会への諮問手続きを廃止し、却下決定後に議会に対して報告する旨を第4項として追加規定するものであります。  なお、本条例は平成30年4月1日から施行するものとし、改正後の第3条の規定については、経過措置を規定しております。  以上、雑駁な説明ではありますが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  ここで暫時休憩といたします。会議の再開は午後1時といたします。               午前11時44分 休憩               午後 1時00分 再開 32 ◯議長【阿井市郎君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案第20号 平成29年度長生村一般会計補正予算(第7号)について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。            [企画財政課長 田中喜宣君 登壇] 33 ◯企画財政課長【田中喜宣君】 それでは、議案第20号 平成29年度長生村一般会計補正予算第7号について御説明申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第218条第1項の規定により、提案するものでございます。  主な補正の内容でございますが、年度末となり歳入歳出を精査し、それぞれ増減するものでございます。  補正の総額でございますが、2億4,233万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を54億5,637万3,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書により内容を御説明いたしますので、7ページ、8ページをお願いします。  まず、歳入でございますが、1款、4項村たばこ税ですが、補正額600万円の減で、これは税率の低い加熱式たばこの普及により、減額となっております。  次に、3款利子割交付金から、9ページ、10ページをお願いします。8款地方特例交付金までは、財政情報等により金額を精査したものとなっております。  次に、9款地方交付税ですが、これは、普通交付税の額の確定による増額でございます。  次に、11款、1項負担金ですが、補正額380万円の増で、これは保育料で、低年齢児の途中入所者の増加によるものでございます。  次に、12款、2項手数料ですが、補正額67万2,000円の減で、これは主にマイナンバー制度開始により諸証明の発行件数が減少したことによるものでございます。  11ページ、12ページをお願いします。  次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金ですが、補正額498万5,000円の減と、次の2項国庫補助金、補正額が1,452万5,000円の減につきましては、いずれも額の確定及び内示額の減額によるものでございます。  次に、14款県支出金、1項県負担金ですが、13ページ、14ページをお願いします。補正額460万8,000円の減で、これは負担額の確定により減額となっております。  次の、2項県補助金ですが、補正額1,308万9,000円の減で、これは、2目民生費県補助金では、補助対象者の増加による増額があるものの、その他の目において額の確定及び内示額の減額となったことから、全体として減額となっております。  15ページ、16ページをお願いします。  次の、3項県委託金ですが、これは実績により減額するものでございます。  次に、16款、1項寄附金、1目一般寄附金は、教育目的への採納1件、1,000万円の寄附金を計上しております。2目ふるさと応援寄附金は、寄附額が予算を上回ることから、増額するものでございます。  次に、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金ですが、補正額2,451万7,000円の増で、これは、財源不足を補うため財政調整基金を繰入れるものでございます。  次の、2項特別会計繰入金ですが、後期高齢者医療と介護保険の特別会計から繰り入れを行うものでございます。  次に、18款繰越金ですが、前年度繰越金として、補正額1億7,912万1,000円を計上いたしました。  次に、19款諸収入、3項、1目民生費受託事業収入ですが、これは、保育所管外受託で4名を受け入れたことと、17ページ、18ページをお願いします。後期高齢者健康診査の実績に基づき、受託事業収入を244万7,000円増額するものでございます。  次の、4項雑入ですが、補正額488万3,000円の減で、主なものは、多面的機能支払交付金事業事務費及び農地中間管理事業事務委託金は内示額の減額によるもので、コンサート入場料は実績により減額となっております。  次に、20款村債ですが、補正額830万円の減で、これは、防災行政無線の整備・充実事業での事業完了による減額と、道路改良事業での財源更正に伴う減額でございます。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出でございますが、19ページ、20ページをお願いします。2款、1項、1目一般管理費ですが、補正額471万円の減で、主なものは、人件費及び宿日直業務の入札による執行差金を減額するものです。  5目財産管理費ですが、これは、財政調整基金への積立金1億4,467万1,000円を計上いたしました。  次の、6目企画費ですが、補正額1億7,700万5,000円の増で、21ページ、22ページをお願いします。  主なものは、「ふるさと応援基金」への積立金1億7,674万9,000円を計上したためでございます。  8目諸費ですが、補正額111万9,000円の減で、これは、自治会運営費補助金の額の確定及び防犯カメラ設置工事の入札による執行差金を減額するものでございます。  2項徴税費と、次の、3項戸籍住民基本台帳費は、人件費の減額が主なものでございます。  23ページ、24ページをお願いします。  4項選挙費ですが、衆議院議員選挙の実績による減額となっております。  次に、3款、1項、1目社会福祉総務費ですが、補正額1,848万9,000円の減で、主なものは、経済対策臨時福祉給付金の実績による減、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の、それぞれ特別会計への繰出金の確定により減額となるものです。  25ページ、26ページをお願いします。  2目障がい者福祉費ですが、補正額893万8,000円の増で、主なものは、自立支援事業や障がい児支援事業における給付費などの扶助費の利用実績により増額となるものです。  3目老人福祉費から、5目福祉センター費までは、事業費精査による減額でございます。  6目後期高齢者医療費ですが、補正額329万2,000円の増で、主なものは後期高齢者医療定率市町村負担金で、平成28年度の確定による精算分でございます。  27ページ、28ページをお願いします。  次に、2項、1目児童福祉総務費ですが、補正額346万円の減で、主なものは児童福祉担当職員の人件費の減で、これは育児休暇中の職員2名の人件費を減額するものでございます。  2目児童措置費ですが、これは児童手当の対象児童数が当初見込みより減ったため、1,545万5,000円の減額となるものでございます。  4目保育所費ですが、補正額212万2,000円の減で、これは、保育体制が確保できたことによる臨時職員賃金の減額、備品購入費につきましては平成30年度の3歳未満児の受入数増加に対応するため、備品購入費を増額計上しておりますが、全体的には減額となるものでございます。  次に、4款、1項、1目保健衛生総務費、及び29ページ、30ページをお願します。2目予防費ですが、これは、事業費精査により減額するものでございます。  3目健康管理費ですが、補正額221万3,000円の減で、これは、各種健診事業の実績見込みによる減額でございます。  4目母子衛生費ですが、補正額379万5,000円の減で、これは、対象者数が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。  5目環境衛生費ですが、これは、実績による減額でございます。  次に、2項、1目塵芥処理費ですが、これは、長生広域の清掃費負担金の確定による減額でございます。  2目下水処理費ですが、補正額が507万4,000円の減で、これは、合併処理浄化槽の整備費補助金で実績により減額するものでございます。  31ページ、32ページをお願いします。  次の、5款、1項、1目農業委員会費、及び2目農業総務費は、事業費精査による減額でございます。  次の、3目農業振興費ですが、補正額302万5,000円の減で、主なものは、臨時職員の雇用日数の変更と補助金等は、実績により確定となることから、それぞれ金額を精査し、減額するものでございます。  5目農地費ですが、補正額1,231万8,000円の減で、用排水路整備事業では事業費の確定による増減で、農地関係負担金・補助金では当初見込みよりも国及び県からの補助金の配分が減額となったことに伴う事業の縮小により、村負担分を減額するものでございます。  6款、1項、1目商工費ですが、補正額278万3,000円の減で、これは、実績見込による減額でございます。  33ページ、34ページをお願いします。  次の、7款、1項、2目地籍調査費ですが、補正額1,175万7,000円の減で、これは補助対象事業費が確定したため減額するものでございます。  次に、2項、1目道路橋りょう総務費は、事業費の確定による減額、2目道路橋りょう維持費及び3目道路橋りょう新設改良費は、歳入の財源更正でございます。  次に、4項住宅費は、県補助金の減額によるものでございます。  5項公園管理費及び、次のページをお願いします。6項都市計画費は、事業費精査による増減でございます。  次に、7項下水道費ですが、これは、公共下水道特別会計への繰出金が確定したことにより増額となるものでございます。  続きまして、8款、1項、1目常備消防費、及び、2目非常備消防費は、広域負担金等の確定によるものでございます。  3目災害対策費ですが、補正額94万8,000円の減で、自主防災組織設置促進事業補助金は、申請団体が見込みよりも少なかったことから減額するものでございます。  次の、4目防災無線事業費ですが、これは、主に津波監視カメラの保守点検の内容を見直したことにより、減額となったものでございます。  続きまして、9款、1項、2目事務局費ですが、補正額が93万6,000円の減で、これは、主に中学生海外派遣事業の実績により減額するものでございます。  37ページ、38ページをお願いします。  4目教育施設整備基金費、補正額705万3,000円の増で、これは、歳入で御説明いたしました一般寄附で、教育目的の御寄附をいただきました1,000万円のうち、前回の補正予算で計上いたしました、防犯パトロール車(青パト)2台の購入費をこれに充て、その残りを積み立てるものでございます。  次に、2項小学校費、及び3項中学校費は、それぞれの事業の実績見込みにより減額するものでございます。  次に、4項、1目社会教育総務費と2目公民館費ですが、これは額の確定及び事業費精査により減額となるものでございます。  4目文化会館費、補正額128万6,000円で、これは療養休暇中の職員の欠員補充のための臨時職員賃金と冬季の長引く低温により、暖房のための燃料費に不足が生じたことから増額計上しております。  39ページ、40ページをお願いします。  5項保健体育費ですが、これは、体育館・武道館の屋根防水修繕を行うため、増額となるものでございます。  次に、11款、1項、2目利子ですが、これは、額の確定により572万8,000円の減額となります。  次の41ページからは補正予算によります給与費明細書、47ページは地方債の補正に伴う現在高見込みに関する調書でございますので、後ほど御覧になっていただきたいと存じます。  それでは、前に戻っていただきまして、5ページをお願いします。  第2表繰越明許費ですが、4件ございます。  初めに、総務費の公用車管理運営費で繰越額294万8,000円、これは、青パト回転灯取り付けの構造変更許可手続きに不測の日数を要したため年度内完了が見込めないことから、翌年度に繰越すものでございます。  次に、総務費の住民基本台帳事務運営費で、繰越額144万8,000円、これは、個人番号カード交付事業負担金で、地方公共団体情報システム機構での個人番号カード交付等の事務処理が遅延しており、年度内完了が見込めないため、翌年度に繰越すものでございます。  次の、総務費の村有財産管理運営費で繰越額670万円、内訳は長生中屋根飛散事故原因調査委託410万4,000円、訴訟弁護委託259万6,000円です。繰越理由は、学校の休日にあわせて屋根材強度試験を行うにあたり、調整に不測の日数を要したこと。また、それに伴い年度内に訴えの提起が困難なことから、翌年度に繰越すものでございます。  次の、土木費の橋りょう維持管理事業で繰越額450万円、これは獺台1号橋の橋梁長寿命化修繕工事で、国との社会資本整備総合交付金事業による整備の協議・許認可に不測の日数を要したため、年度内完了が見込めないことから、翌年度に繰越すものでございます。  次に、第3表地方債補正ですが、消防債(緊急防災・減災事業債)で、これは、防災無線の整備では事業完了により10万円減額し、道路改良事業の避難路整備では財源更正により820万円減額することで、限度額を8,110万円とするものでございます。  以上、雑駁ではございますが、議案第20号 平成29年度長生村一般会計補正予算第7号の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 34 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第21号 平成29年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
                [住民課長 諸岡和代君 登壇] 35 ◯住民課長【諸岡和代君】 それでは、議案第21号 平成29年度長生村国民健康保険特別会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第218条第1項の規定により、提案するものでございます。  今回の補正でございますが、年度末となり、国・県支出金、交付金などの額の確定見込み、及び、保険給付費等の実績見込みなどから歳入歳出を精査し、それぞれ増減するものでございます。  補正額でございますが、歳入歳出それぞれ、3,189万3,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、21億128万1,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書によりまして、内容を御説明いたしますので、3ページ、4ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、1款、1項国民健康保険税で、退職者医療制度の新規加入の廃止に伴い、退職被保険者が65歳到達により、一般被保険者に移行したことによる増減でございます。  次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金で、補正額が、1,034万1,000円の増で、これは、一般被保険者療養給付費等に対する負担金で、次の2目高額医療費共同事業負担金、補正額が224万円の減で、これは、高額医療費共同事業拠出金に対する負担金で、次の3目特定健康診査等負担金、補正額が78万9,000円の減ですが、これは、特定健康診査等の検査費用に対する負担金で、それぞれ負担割合に基づく、額の確定により、補正をお願いするものでございます。  次に、2項国庫補助金、1目財政調整交付金、補正額が280万5,000円の増で、一般被保険者療養給付費等に対する補助金で、次の、2目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金、補正額が32万4,000円の増で、これは、平成30年度の国保広域化に伴う、システム改修経費に対する補助金で、それぞれ国の負担割合に基づく、額の確定見込により補正をお願いするものでございます。  5ページ、6ページをお願いいたします。  4款、1項、1目療養給付費等交付金で、補正額が2,353万3,000円の増で、これは、退職被保険者の医療給付費に対する交付金で、主なものは2節の過年度分で、平成28年度における退職者医療の療養給付費交付金の精算に伴う追加交付でございます。  次に、5款、1項、1目前期高齢者交付金で、補正額が36万5,000円の増で、これは、前期高齢者の加入割合に応じて交付されるもので、額の確定によるものでございます。  次の、6款県支出金、1項県負担金、補正額が302万9,000円の減と、次の、2項県補助金、1目財政調整交付金、補正額が280万5,000円の増は、先ほど御説明いたしました国庫支出金と同様で、負担割合に基づく額の確定見込みによるものでございます。  次に、7款、1項共同事業交付金で、補正額が128万円の増で、これは、高額な医療費の実績に基づいて交付されるもので、それぞれ額の確定によるものでございます。  次に、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金で、補正額が717万4,000円の減は、額の確定と歳出予算における減額補正に伴う減額でございます。  次に、2項基金繰入金、1目国民健康保険診療報酬支払準備基金繰入金は、負担金、交付金などの額の確定により、保険税で賄える見込みとなりましたので、減額をお願いするものでございます。  次の、9款、1項、1目繰越金で、補正額が992万1,000円の減につきましては、歳出の補正額に対して、前年度繰越金を減額するものでございます。  10款諸収入、2項、9目雑入、補正額が19万3,000円の減は、特定健診自己負担金を、実績により減額するものでございます。  続きまして、歳出について、御説明を申し上げます。  9ページ、10ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、補正額が19万6,000円の減で、これは、国保担当職員の人件費の見込による減額でございます。  次に、2項徴税費、1目賦課徴収費ですが、督促状等の郵便料の支出見込により、減額をお願いするものでございます。  次に、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費で、補正額が3,096万6,000円の増と、5目審査支払手数料15万6,000円の減は、それぞれ支出見込により補正をお願いするものでございます。  次に、2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費で、補正額が240万9,000円の減と、次の、3目一般被保険者高額介護合算療養費37万1,000円の増と、11ページ、12ページをお願いいたします。4目退職被保険者等高額介護合算療養費、5万円の減ですが、それぞれ支出見込によりまして補正をお願いするものでございます。  次の、3項出産育児諸費、1目出産育児一時金で、補正額が252万円の減は、出産見込み数の減少による減額でございます。  次の、3款、1項、1目後期高齢者支援金等で、補正額が68万7,000円の減で、これは、後期高齢者の加入者数に応じて負担するもので、次の、4款、1項、1目前期高齢者納付金等ですが、補正額が9,000円の増で、これは、前期高齢者の加入率により納付するもので、次の、6款、1項、1目介護納付金、補正額が91万1,000円の減は、40歳から64歳までの加入者数に応じて納付するもので、それぞれ額の確定によるものでございます。  次の、7款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金で、補正額が895万8,000円の減と、次の、3目保険財政共同安定化事業拠出金、補正額が4,423万6,000円の減は、高額な医療費に対して、県内市町村が共同で拠出するもので、それぞれ、実績に基づく額の確定によるものでございます。  13ページ、14ページをお願いいたします。  8款、1項保険事業費、2目特定健診・特定保健指導事業で、補正額が298万6,000円の減は、特定健診の受診者が当初見込みよりも減少したことによる減額でございます。  次の、15ページから20ページは、人件費の補正に係る、補正予算給与費明細書でございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第21号 平成29年度長生村国民健康保険特別会計補正予算第2号の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 36 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第22号 平成29年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。            [下水環境課長 秋葉幸彦君 登壇] 37 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 それでは、議案第22号 平成29年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算第3号について御説明申し上げます。  提案理由につきましては、既定の予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。  補正の主な内容でございますが、歳入におきまして受益者分担金、下水道使用料、及び下水道整備事業債を減額するとともに、歳出におきまして管渠建設工事、水道管移設補償費を減額し、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,981万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億6,251万8,000円とするものでございます。  次に、事項別明細書によりまして、補正予算の内容について御説明申し上げます。  5ページ、6ページをお願いいたします。  まず歳入から御説明申し上げます。  1款分担金及び負担金、1項分担金、1目受益者分担金につきましては、888万3,000円の減額で、これは、1節現年度分のうち、区域外流入分で当初の見込みほど伸びがなかったことから、減額するものでございます。  次に、2項負担金、1目受益者負担金につきましては、156万6,000円の増額で、これは、1節現年度分のうち、当初見込んでなかった区域外流入分が3件あったことから、増額するものでございます。  次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては、1,053万9,000円の減額で、これは、下水道使用料の収納見込みを精査した結果、滞納繰越分は増額となるものの現年度分については当初の見込みほど使用料が伸びないため減額するものでございます。  次に、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金につきましては、1,370万円減額で、これは、国庫補助金の交付額が確定したため、減額するものでございます。  次に、5款繰入金、1項、1目一般会計繰入金につきましては、627万2,000円の増額で、これは、歳入不足を補うため、一般会計からの繰り入れを増額するものでございます。  次に、7款諸収入、3項、1目雑入につきましては、23万1,000円の減額で、これは昨年の台風21号で被災した長生浄化センターの災害共済金で、被災額が確定したため、減額するものでございます。  7ページ、8ページをお願いいたします。  8款、1項村債、1目下水道事業債につきましては、4,430万円の減額で、これは、下水道管渠建設事業の管渠建設工事及び水道管移設補償費等の精査による減額でございます。  続きまして、歳出予算の補正について御説明申し上げます。  9ページ、10ページを御覧ください。  1款事業費、1項管理費、1目一般管理費につきましては、119万9,000円の減額で、主に人件費及び委託料の執行差金により減額するものでございます。  次に、2項、1目工事費につきましては、6,334万3,000円の減額で、この内訳でございますが、右側の説明欄を御覧ください。  委託料におきまして、管渠実施設計業務委託料を86万円増額するものの、家屋調査業務委託料は58万6,000円を減額いたします。工事請負費では、3,661万7,000円減額で、国庫補助事業減量及び管渠建設工事の執行差金でございます。また、補償補てん及び賠償金を2,700万円減額いたします。主に、広域水道管移設補償で、現地精査の結果、移設不要による減額でございます。  3項、1目維持管理費につきましては、196万8,000円の減額で、これは工事請負費で、浄化センター修繕工事及びマンホールポンプ交換工事の執行差金による減額でございます。  11ページ、12ページを御覧ください。  2款、1項公債費、2目利子につきましては、330万5,000円の減額で、これは、借入金の利率、期間等が確定し、償還利子額が確定したため、減額するものでございます。  恐れ入りますが、3ページ、4ページにお戻り願います。  第2表、繰越明許費について御説明申し上げます。  1款事業費、2項工事費、下水道管渠建設事業につきましては、長生村管渠建設工事その73におきまして、JR軌道横断に伴い、JRとの施工協議に不測の日数を要しました。その後の工事契約の際しても不調となり、発注の遅延により年度内完成が困難となったためでございます。また、この工事に接続する管渠建設工事その74、マンホールポンプ設備設置工事、及び監督管理業務を併せまして、7,446万4,000円でございます。  次に下水処理場建設事業につきましては、浄化センター長寿命化修繕工事の実施設計業務で、導入機器の実機の試験が必要となり、試験までの期間が不測の日数を要したため1,216万3,000円を、それぞれ繰越明許費として翌年度に繰り越すものでございます。  次に、第3表 地方債補正について御説明申し上げます。  下水道整備事業に係る地方債で、限度額を2億7,360万円から4,430万円減額し、2億2,930万円とするものでございます。これは、下水道管渠建設事業の管渠建設工事及び水道管移設補償費等の事業費が精査により減額になったためでございます。  なお、13ページ以降に補正予算給与費明細書等を添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、議案第22号 平成29年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算第3号の説明とさせていただきます。  御審議の上、原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第23号 平成29年度長生村介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。福祉課長。             [福祉課長 小高重博君 登壇] 39 ◯福祉課長【小高重博君】 それでは、議案第23号 平成29年度長生村介護保険特別会計補正予算第3号について御説明いたします。  まず、提案の理由でございますが、本案は、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。  今回の補正の主なものといたしましては、年度末となり、平成29年度の保険給付費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金を精査したことに伴うものであり、これにより、既定の予算総額から380万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を11億851万1,000円とするものでございます。  それでは、事項別明細書により歳入から御説明いたしますので、3ページ4ページをお開き願います。  3款国庫支出金、1項国庫負担金の85万1,000円の増額。同款2項国庫補助金、578万7,000円の減額。4款、1項支払基金交付金、1,414万円の減額。5款県支出金、1項県負担金、24万8,000円の減額。同款2項県補助金、118万2,000円の増額。  これらの補正につきましては、歳出予算の2款保険給付費、3款地域支援事業費におけるそれぞれの歳出見込額に基づき、各々の負担割合を乗じて計上いたしたものでございます。  負担割合につきましては、3款国庫支出金、1項国庫負担金が居宅サービス20%、施設サービス15%、同款2項国庫補助金が、調整交付金原則5%、地域支援事業-介護予防25%、包括的支援事業・任意事業39%、4款、1項支払基金交付金が、保険給付費の28%、介護予防事業費の28%、5款県支出金、1項県負担金が、居宅サービス12.5%、施設サービス17.5%、同款2項県補助金が、介護予防12.5%、包括的支援事業・任意事業19.5%となります。  5ページ、6ページをお願いします。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金から、4目低所得者保険料軽減繰入金までの補正につきましては、保険給付費及び地域支援事業費のそれぞれの事業費に基づき、村の負担割合を補正するものでございます。  負担割合につきましては、介護給付費・介護予防事業12.5%、包括的支援事業19.5%となります。  5目その他一般会計繰入金でございますが、歳出予算の1款総務費の、事務費繰入金と職員給与費等繰入金の補正に伴うものでございます。  併せまして、7款繰入金、1項一般会計繰入金は、合計で31万1,000円の減額となります。  8款、1項繰越金、補正額1,464万7,000円の増額でございますが、予算歳入の不足分を繰越金で計上するものでございます。  次に歳出を御説明いたします。7ページ、8ページをお開き願います。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額7万3,000円の増額でございますが、介護保険担当職員の人件費の不足分と介護報酬改定等に伴う広域のシステム改修のための負担金の増分、介護保険運営協議会の開催回数減による減額でございます。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の補正額合計で、689万円の減額でございますが、本年度の給付実績等により歳出見込みを精査したところでございます。主なものとしますと、1目居宅介護サービス給付費で3,117万7,000円、3目施設介護サービス給付費で2,604万円、給付が延びたことにより、それぞれ増額をお願いし、2目地域密着型介護サービス給付費では、昨年の10月に開設した施設の給付が見込みより伸びなかったため5,776万円の減額をお願いするものでございます。  次に同款2項その他諸費の補正額11万2,000円の増額でございますが、保険給付の審査にかかる手数料において件数増に伴う増額でございます。  9ページ、10ページをお願いします。  3項、1目高額介護サービス費、補正額合計385万6,000円の減額でございますが、2割負担の影響を見込んでおりましたが、給付費が想定より伸びなかったことによるものでございます。  4項、1目特定入所者介護サービス費、176万1,000円の減額でございますが、低所得かつ低資産世帯での施設利用者に対する居住費や食費について、一定額以上を保険給付するもので、施設利用が当初の見込みより伸びなかったことによるものでございます。  3款地域支援事業費、1項1目介護予防・生活支援サービス事業費、補正額363万7,000円の減額でございますが、介護予防委託事業の効率化による減額や、教室参加者数の減に伴い、教室数、開催数が減少したことによるものでございます。  2項1目一般介護予防事業費、104万4,000円の減額でございますが、一般介護予防教室の参加者数の減に伴う開催数の減によるものでございます。  3項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費、補正額74万5,000円の減額ですが、地域包括支援センター職員に係る人件費の減額でございます。  次ページ11ページ、12ページをお願いします。  4目認知症総合支援事業費、補正額58万8,000円の減額でございますが、教室開催数等の減少に伴うものでございます。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金、補正額991万6,000円の増額でございますが、平成28年度地域支援事業費の精算に伴う県への返還金となります。  2項繰出金、1目他会計繰出金、補正額462万7,000円の増額でございますが、平成28年度分の保険給付費、地域支援事業費等に対する村負担分を精算するもので、一般会計に返還するものでございます。  次ページの13ページから18ページまでは、補正にかかる給与費明細書等を添付してございます。後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第23号 平成29年度長生村介護保険特別会計補正予算第3号の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。
     次に、議案第24号 平成29年度長生村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。住民課長。             [住民課長 諸岡和代君 登壇] 41 ◯住民課長【諸岡和代君】 それでは、議案第24号 平成29年度長生村後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第218条第1項の規定により、提案するものでございます。  今回の補正でございますが、年度末となり、保険料収納実績見込、及び広域連合への納付金などの額が確定したことから、歳入歳出を精査し、それぞれ増減するものでございます。  補正額でございますが、歳入歳出それぞれ、50万1,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、1億4,869万9,000円とするものでございます。  それでは事項別明細書によりまして、内容を御説明いたしますので、3ページ4ページを、お願いいたします。  まず、歳入でございますが、1款、1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料で、補正額が、223万1,000円の増と、2目普通徴収保険料、補正額74万4,000円の増は、それぞれ収納実績見込により増額するものでございます。  次に、3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金で、補正額が110万6,000円の減で、これは、歳出予算における人件費の補正に伴う減額でございます。  次の、2目保険基盤安定繰入金で、補正額が273万3,000円の減は、保険料の軽減相当額を補てんするもので、額の確定により減額をお願いするものでございます。  次に、4款、1項、1目繰越金で、補正額が36万3,000円で、これは前年度繰越金でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  5ページ、6ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で、補正額が110万6,000円の減で、これは、後期高齢者医療担当職員の人件費の見込による減額でございます。  次に、2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金で、補正額が23万2,000円の増で、これは保険料の納付額と、保険基盤安定制度拠出金の額の確定見込によるものでございます。  次に、3款諸支出金、2項、1目一般会計繰出金で、補正額が37万3,000円の増は、前年度の繰越金を一般会計に返還するものでございます。  次の、7ページから10ページは、人件費の補正に係る補正予算給与費明細書でございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第24号 平成29年度長生村後期高齢者医療特別会計補正予算、第1号の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  ここで暫時休憩といたします。再開は2時5分といたします。                午後1時53分 休憩                午後2時05分 再開 43 ◯議長【阿井市郎君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案第25号 平成30年度長生村一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。            [企画財政課長 田中喜宣君 登壇] 44 ◯企画財政課長【田中喜宣君】 それでは、議案第25号 平成30年度長生村一般会計予算について御説明申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第211条第1項の規定により提案するものでございます。  一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ53億7,100万円とするものでございます。前年比5億200万円の増、率にして10.3%の増となっております。これは、八積駅周辺環境整備事業交流センター建設事業などの新規事業の実施や地籍調査事業の推進及び長生中学校校舎屋根改修の実施が、主な要因となっております。  それでは、事項別明細書により歳入から御説明をさせていただきます。9、10ページをお願いします。  1款、1項村民税、6億3,238万5,000円を計上いたしました。  個人住民税は、個人所得の微増と法人住民税の法人税割では、一部での景気の上向きが見受けられることから、いずれも増収を見込んでおります。  次の、2項固定資産税、7億6,062万円を計上いたしました。3年に一度の評価替えの年度にあたり、減収を見込んでおります。  次に、4項村たばこ税、1億200万円を計上し、電子タバコの普及などにより、前年比1,740万円の減収を見込んでおります。  11、12ページをお願いします。  2款地方譲与税から、次ページをお願いします。10款交通安全対策特別交付金までは、国・県から配分されるもので、前年度の実績等から推計し計上しております。  次に、11款分担金及び負担金ですが、次の15、16ページをお願いします。いずれも前年度ほぼ同額で計上いたしました。  12款使用料及び手数料、1項使用料ですが、8,159万9,000円を計上いたしました。  次に、2項手数料ですが、17、18ページをお願いします。737万6,000円を計上いたしました。減額の要因は、個人番号カードの普及により諸証明の件数が減少しているためでございます。  13款国庫支出金、1項国庫負担金ですが、2億6,827万9,000円を計上いたしました。これは、児童手当、国民健康保険保険基盤安定及び養育医療給付事業の国庫負担金の減が見込まれるところですが、障がい者自立支援給付費等の負担金が増えるため、全体では増となるものでございます。  2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金ですが、前年比4,584万4,000円の減で、これは「経済対策臨時福祉給付金事業」の終了により減額となるものでございます。  19、20ページをお願いします。  3目衛生費国庫補助金ですが、前年比234万8,000円の減で、これは、合併処理浄化槽設置に係る循環型社会形成推進交付金の過年度交付分が余剰となっていることから、その是正を図るため、本年度の要求を行わないことにより減額となるものでございます。  4目土木費国庫補助金ですが、前年比1億695万9,000円の増で、これは、社会資本整備総合交付金での都市再生整備計画事業を活用した「八積駅周辺環境整備事業」「交流センター建設事業」の新規事業実施及び「地籍調査事業」の早期完成を図るため、増額となるものでございます。  3項国庫委託金につきましては、前年ほぼ同額を見込んでおります。  14款県支出金、1項県負担金ですが、各項目とも前年実績見込みにより計上いたしました。  21、22ページをお願いします。  次に、2項県補助金、1目総務費県補助金ですが、前年比428万4,000円の増で、増額の要因は、公衆無線LAN環境整備事業補助金を計上したためでございます。  2目民生費県補助金ですが、前年比1,459万1,000円の減で、その要因は、平成29年度に計上していた地域密着型サービス施設等開設準備支援事業の対象施設が開設したことにより、補助金がなくなったためでございます。  次の、3目衛生費県補助金ですが、399万7,000円を計上いたしました。  4目農林水産業費県補助金ですが、3,686万1,000円を計上いたしました。  23、24ページをお願いします。  5目商工費県補助金ですが、前年比64万円の減で、これは、消費者行政推進事業補助金で事務費が補助対象外となったことから減額となるものでございます。  次の、6目土木費県補助金ですが、前年比1,214万7,000円の増で、これは、地籍調査事業の早期完成のため、地籍整備推進調査費補助金が増額となるものでございます。  7目消防費県補助金ですが、前年比123万7,000円の増で、これは、災害避難用照明設置のための地域防災力向上総合支援補助金でございます。  次に、3項県委託金ですが、前年比226万6,000円の増で、その要因は、県議会議員選挙事務委託金を計上したためでございます。  次に、15款財産収入、1項財産運用収入ですが、前年ほぼ同額を見込んでおります。  25、26ページをお願いします。  16款、1項寄附金ですが、前年比1億2,000万円の増を見込んでおります。  1目一般寄附金は、奨学金制度に賛同いただいた事業所からの寄附金を計上し、ふるさと応援寄附金は、平成29年度の状況を踏まえ増額計上といたしました。  17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金ですが、4億1,597万円を、財源不足を補うため繰り入れるものでございます。  2目土地開発基金繰入金ですが、6,429万円で、これは、仮称:長生村交流センターなどの用地を取得する費用に充てるため繰入れるものでございます。  3目ふるさと応援基金繰入金ですが、3,067万3,000円で、これは、寄附者からのそれぞれの目的に応じて繰入れるものでございます。  4目教育施設整備基金繰入金ですが、6,281万3,000円で、これは、長生中学校屋根改修に係る費用に充てるため、繰入れるものでございます。  次に、18款繰越金ですが、前年度と同額の計上でございます。  19款諸収入ですが、主なものは、村税延滞金、次の27、28ページをお願いします。後期高齢者健康診査受診者受託収入や各種検診の一部負担金、学校給食費負担金などでございます。  29、30ページをお願いします。  20款、1項村債、1目臨時財政対策債ですが、前年同額を計上しております。  2目土木債で4,520万円、公共事業等債で2,920万円、橋りょう長寿命化補修事業と八積駅周辺環境整備事業のため借り入れるものと、緊急防災・減債事業債で道路舗装整備事業のため借り入れるものです。  3目消防債ですが、820万円で、緊急防災・減債事業債は、防災行政無線の屋外子局の整備とJ-ALERT受信機交換工事のため借り入れるもの及び、防災対策事業債としてJ-ALERT自動起動機交換工事のため借り入れるものでございます。  4目教育債ですが、4,750万円で、交流センター建設のため借り入れるものでございます。  なお、村債につきましては、5ページの第2表、地方債にまとめてございますので、後ほど、御確認いただきたいと存じます。  以上で歳入を、終わります。  続きまして、歳出の御説明をいたします。  31、32ページをお願いします。  まず、1款、1項、1目議会費ですが、9,890万9,000円、前年比155万2,000円の増でその要因は、議員期末手当の支給率、職員人件費の増と村議会議員選挙に伴う消耗品等の増額によるものでございます。  33、34ページをお願いします。  2款、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、3億5,959万2,000円、前年比843万3,000円の増で、内容としましては人件費の増が主なもので、次の35、36ページをお願いします。宿直業務を委託する経費が平成29年度の入札で減となり、また、平成29年度に計上しました給与管理システムの導入経費がなくなりましたので、これらの経費は減となりましたが、全体的には増額となっております。  39、40ページをお願いします。  2目文書広報費ですが、1,335万2,000円、前年比157万1,000円の増で、その要因は、村議会議員選挙の改選による要覧作成分を見込んでいること、及び平成29年度に例規集管理システムのインターネット回線からLGWAN回線へ変更したための回線使用料が増額となったものです。  次の、4目財政管理費ですが、643万円、前年比338万6,000円の減で、その要因は、新地方公会計システムの保守料が新たに計上されものの、平成29年度に計上しておりました本システムの導入が完了し、導入経費が減となったため、全体的には、減額となっております。  41、42ページをお願いします。  5目財産管理費ですが、3,139万3,000円、前年比1,123万円の減で、その要因は、新規事業として役場の公用車にドライブレコーダーを取り付けるための経費を計上いたしましたが、平成29年度に計上しておりました、下水道接続工事と既存の浄化槽の撤去が完了したことによる減により、全体的には減額となっております。  43、44ページをお願いします。  6目企画費ですが、2億5,866万5,000円、前年比1億2,635万2,000円の増で、これは、長生都市広域市町村圏組合の議会・総務関係の負担金、情報化推進事業の他、ふるさと応援寄附金事業に要する経費などでございます。増額の要因は、ふるさと納税の返礼品などが、平成29年度の実績見込みに基づき増、公衆無線LAN環境整備、地方創生事業でプロモーションビデオ制作業務委託が増となっております。なお、企業立地奨励金を商工費の企業支援事業に移したため、これは、減額要素となっておりますが、全体的には増額となるものでございます。  45、46ページをお願いします。  次の、7目交通安全対策費ですが、1,175万8,000円、前年比488万5,000円の増で、その要因は、道路付属物の点検及び修繕計画策定業務の委託料を計上したためでございます。  8目諸費ですが、1,002万8,000円、前年比70万9,000円の減で、これは、自治会運営費補助金や、外灯の新設、維持管理費、防犯カメラ設置工事を計上しております。  47、48ページをお願いします。  次に、2項徴税費、1目税務総務費ですが、6,261万1,000円、前年比5万4,000円の減となっております。主なものは、税務課職員の人件費でございます。  2目賦課徴収費ですが、3,728万7,000円、前年比48万9,000円の減となっております。49、50ページをお願いします。減額の要因は、固定資産税賦課関係事務費の委託料の課税資料作成業務委託において家屋課税台帳とのマッチング作業が終了したことにより減額となっております。  51、52ページをお願いします。  3項、1目戸籍住民基本台帳費ですが、4,102万9,000円で、これは、戸籍・住基事務の担当職員の人件費と、戸籍や住民基本台帳関係の事務費でございます。  4項選挙費、1目選挙管理委員会費ですが、188万円で、これは、選挙管理委員会の事務運営費で、前年とほぼ同額の計上でございます。  53、54ページをお願いします。  2目村議会議員選挙費ですが、717万4,000円で、これは、平成30年度に執行される経費を計上したものでございます。  3目県議会議員選挙費ですが、151万9,000円で、これは、平成31年度に執行されるものの準備経費を計上したものでございます。  55、56ページをお願いします。  5項統計調査費ですが、主なものは、統計担当職員の人件費でございます。
     57、58ページをお願いします。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費ですが、4億6,633万円、前年比3,168万5,000円の減で、これは、社会福祉担当と障がい担当職員の人件費、民生児童委員の報償費、在宅介護支援事業、福祉タクシー助成金、社会福祉協議会への補助金などでございます。  59、60ページをお願いします。  社会福祉総務事務運営費では、福祉タクシーの事業拡大に伴う臨時職員の雇上げを増額計上しております。  61、62ページをお願します。これは、1行目の結婚新生活支援事業費補助金は増額計上とし、その他国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。減額の要因は、福祉タクシー助成金は、利便性向上、対象者の拡充や償還払い方式からチケット制へ変更のため、事業費の増と臨時職員1名が増となりましたが、平成29年度で経済対策臨時福祉給付金事業が終了したことにより大幅な減となり、全体的には減額となっております。  次の、2目障がい者福祉費ですが、3億86万9,000円、前年比2,426万4,000円の増で、これは、自立支援事業や重度心身障がい者の医療給付助成、障がい者施設運営費等補助の経費を計上しております。増額の要因は、自立支援事業の介護給付費、重度心身障がい者医療などの扶助費が増となり、63、64ページをお願いします。地域生活支援事業では、訪問入浴サービス事業委託金が利用者の減少により減となりましたが、障がい児支援事業の通所給付費で発達支援、放課後等デイサービスの利用者が増加したため、全体的には増額となっております。  3目老人福祉費ですが、2,096万9,000円、前年比1,380万7,000円の減で、これは、老人ホーム入所措置事業の利用者の増、敬老事業や老人クラブへの補助と、65、66ページをお願いします。地域包括支援センター運営事業となります。減額の要因は、平成29年度まで計上しておりました老人保健医療給付事業の廃止と地域密着型サービス施設等開設準備支援事業補助金がなくなったため大幅な減額となったものです。  次の、4目国民年金費ですが、734万2,000円、前年比161万4,000円の減で、その要因は人件費でございます。  67、68ページをお願いします。  次の、6目後期高齢者医療費ですが、1億6,883万9,000円、前年比2,015万6,000円の増で、これは、後期高齢者の検診や人間ドックの委託料と広域連合への医療費負担金で、増額の要因は負担金の増加でございます。  次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費ですが、3億596万2,000円、前年比855万9,000円の増で、これは、児童福祉担当と保育所職員の人件費、学童保育や一時保育、病児保育の事業に要する経費、69、70ページをお願いします。子ども医療費の助成経費などで、増額の要因は、人件費及び児童福祉総務事務運営費の管外委託運営費と施設型給付費の増加によるものでございます。  2目児童措置費ですが、1億9,399万4,000円、前年比956万1,000円の減で、その要因は、児童手当支給対象者が減少しているためでございます。  次の、3目母子父子福祉費ですが、239万7,000円、前年比85万円の増で、その要因はひとり親家庭の医療費の利用者増加によるものでございます。  71、72ページをお願いします。  4目保育所費ですが、9,422万5,000円、前年比473万9,000円の増で、これは、3保育所の運営費や維持管理費でございます。増額の要因は、0歳児受け入れ数が増加したための臨時職員賃金の増加によるもの、及び73、74ページをお願いします。保育所給食事業費において、八積保育所の臨時職員の1名増によるものでございます。  4款、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費ですが、2億1,387万1,000円、前年比709万5,000円の増で、これは、保健衛生担当と環境衛生担当職員の人件費と、75、76ページをお願いします。広域市町村圏組合の衛生・水道・病院の負担金となります。増額の要因は、人件費の増、広域市町村圏組合病院事業負担金が増えたためでございます。  次の、2目予防費ですが、3,152万6,000円、前年比18万8,000円の増で、これは、各種予防接種事業の経費でございます。  3目健康管理費ですが、4,555万3,000円、前年比757万1,000円の増で、これは、各種がん検診の委託料などでございます。増額の要因は、子宮がん検診は基本的に2年に1度のため事業費に波があり平成30年度は多い年となるためと、次ページの77ページ78ページをお願いします。平成29年度に更新した健康管理システムの使用料の増加によるものでございます。  また、新規事業として健康ウオーキング事業を実施し、住民が主体的、継続的に健康づくりに取り組み健康寿命を延ばしていくものでございます。  4目母子衛生費ですが、1,418万4,000円、前年比125万3,000円の減で、これは、妊婦・乳児の健診等の経費や不妊治療の助成、おめでとう赤ちゃんプレゼント事業や妊婦健康診査に対しても助成を行うものでございます。減額要因は、妊婦検診が妊婦の減によるものと未熟児医療給付費が受給者数の減によるものでございます。  79、80ページをお願いします。  次の、5目環境衛生費ですが、1,695万円で、これは、一宮聖苑組合への負担金や不法投棄防止対策、ごみ対策等の経費でございます。  81、82ページをお願いします。  2項清掃費、1目塵芥処理費ですが、9,426万3,000円、前年比、1,389万8,000円の減で、これは、広域市町村圏組合の清掃費負担金が汚泥再生処理センターの整備完了に伴い減となっております。  次の、2目下水処理費ですが、2,669万1,000円、前年比333万9,000円の減で、主なものは、生活排水処理施設の維持管理費と、83,84ページをお願いします、合併処理浄化槽設置補助金でございます。減額の要因は、実績件数を踏まえて減としたためでございます。  5款、1項農業費、1目農業委員会費ですが、897万円、前年比49万4,000円の増で、その要因は、任期満了による、新体制の委員数が増員となったためでございます。  2目農業総務費ですが、主なものは、産業課の職員人件費でございます。  85,86ページをお願いします。  次の、3目農業振興費ですが、2,849万2,000円、前年比58万4,000円の減で、これは、農地中間管理業務の臨時職員賃金や、農業振興関係の負担金及び補助金で新規事業として「輝け!村の園芸」産地整備支援事業として、産地の育成と安定的な農業の担い手を育成するため、園芸施設の整備を支援するものです。また、生産調整推進事業として経営所得安定対策等交付金、それから稲作生産効率化事業として、植物防疫協会への補助金及び、大型農業機械導入支援事業補助金が計上されております。内容としては、先ほど述べました「輝け!村の園芸」産地整備支援事業補助金は増となるものの、平成29年度に計上しておりました「JAグリーンウエーブ長生」選果機改修事業補助金がなくなったことにより、全体としては減額となっております。  5目農地費ですが、6,899万7,000円、前年比26万5,000円の増となっております。87、88ページをお願いします。主なものは、村内の土地改良関係団体が管理する、用排水路等の整備事業に対する補助金でございます。農地関係負担金・補助金では、近年の台風等により農作物が甚大な被害を受けていることから農地の抜本的な整備に取り組むため、農地基盤整備基礎調査料を計上しております。また、農村環境の保全等を目的とした地域の団体の活動に対して交付する多面的機能支払交付金を計上しております。  次に、2項林業費ですが、61万4,000円で、これは、千葉県緑化推進委員会と千葉県治山林道協会が統合され、千葉県緑化推進委員会となり、平成28年度本工事負担金として25万9,000円増額となっております。  89,90ページをお願いします。  6款、1項、1目商工費ですが、5,283万1,000円、前年比4,180万1,000円の増で、これは、村の商工会への補助金や中小企業設備改善資金利子補給、また、平成29年度には企画費であった企業立地奨励金を企業支援事業に移したため大幅な増となっております。また、「住宅リフォームの補助金」や「家庭用LED照明器具購入の補助金」を計上しております。  次の、2目観光費ですが、1,533万8,000円で、これは、村の観光事業に関する経費と海水浴場開設事業の経費を計上しております。  次の、3目コミュニティーセンター費ですが、前年比53万2,000円の増で、91、92ページをお願いします。これは、管理委託業務の人件費の増によるものございます。  次の、4目消費者行政推進費ですが、前年比3万5,000円の減で、これは、啓発用品を精査し減額となるものでございます。  7款、1項土木管理費、1目土木総務費ですが、6,247万3,000円、前年比1,068万1,000円の増で、これは、まちづくり課職員の人件費と土木関係の事務運営費で、各団体への負担金や補助金などでございます。増額の要因は、人件費でございます。  93、94ページをお願いします。  2目地籍調査費ですが、1億3,375万8,000円、前年比4,966万9,000円の増で、その要因は、調査対象筆数が増加するためでございます。  次に、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費ですが、495万9,000円、前年比194万7,000円の増で、主なものは村の道路台帳の整備に要する経費で、地理空間情報システム内の道路台帳の補正業務委託料が増額となるためでございます。  次の2目道路橋りょう維持費ですが、5,426万円、前年比961万1,000円の増で、95、96ページをお願します。これは、道路維持管理事業で、道路の維持管理に要する委託料等でございます。増額の要因は、橋りょう維持管理事業では、橋の長寿命化設計業務委託として本郷橋と柳戸橋の設計と、緊急度の高い無名橋、城之内橋の修繕工事を実施するためでございます。  次の、3目道路橋りょう新設改良費ですが、7,235万6,000円、前年比2,298万円の減で、これは、「道路改良事業」として3箇所の整備をする他、「排水整備事業」として3箇所、「道路舗装整備事業」としてオーバーレイを含め5箇所の、それぞれの整備費用を計上しております。減額の要因は、道路整備の工事費の減によるものでございます。  97、98ページをお願いします。  次に、4項住宅費、1目住宅管理費ですが、102万1,000円で、これは、村営住宅の維持管理費及び、住宅用太陽光発電設備の補助金を計上いたしました。  5項公園費、1目公園管理費ですが、1,057万1,000円で、これは、尼ヶ台総合公園の維持管理費でございます。  次に、6項都市計画費、1目都市計画総務費ですが、222万3,000円、前年比107万3,000円の減で、これは、都市計画審議会を初め、都市計画に関する経費でございます。減額の要因は、99、100ページですが、臨時職員1名を雇いあげるための増となりましたが、平成29年度に計上しておりました都市計画推進事務運営費の社会資本整備総合交付金評価業務委託がなくなり、全体的には減となっております。  3目都市整備費ですが、新たな事業として「八積駅周辺環境整備事業」を追加いたしました。1億42万円です。内容は、地区内道路整備、駅前交通広場休憩広場の測量委託、道路用地買収費、物件移転補償費などを計上したものです。  次に、7項下水道費、1目下水道整備費ですが、公共下水道事業特別会計への繰出金で、3億6,656万5,000円、前年比1,946万5,000円の増となっております。  8款、1項消防費、1目常備消防費、2億1,410万2,000円と、101、102ページですが、次の2目非常備消防費、2,626万8,000円ですが、それぞれ広域市町村圏組合への負担金でございます。  次の、3目災害対策費ですが、2,081万7,000円、前年比2,274万8,000円の減で、減額の要因は、新規事業として、災害避難用照明整備工事として波見守橋までの避難路に太陽光を利用した照明を新設するため増となりましたが、平成29年度に計上していた防災備蓄基地整備がなくなったことから、全体的には減額となっております。  103、104ページをお願いします。  4目防災無線事業費ですが、1,451万9,000円、前年比289万9,000円の増で、その要因は、防災無線の難聴地区(長生団地)に屋外子局の整備と、国の指示によりJ-ALERTの改修工事を実施するため増額となっております。  9款、1項教育総務費、1目教育委員会費ですが、これは、教育委員会の運営に係る経費でございます。  2目事務局費ですが、1億7,351万4,000円、前年比2,002万8,000円の増で、これは、学校教育課の職員の人件費と、次の105、106ページをお願いします、国際化教育の推進として、ALTの設置費用や中学生の海外派遣事業費、給食調理業務の委託費、学習指導支援員等設置事業、奨学金等貸付事業、及び次の107、108ページをお願いします、新規事業として広島平和記念式典へ中学生を派遣し、被爆者との交流や原爆資料館などの見学を通して、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを認識し、継承する人材育成をしていくための事業を実施いたします。増額の要因は、新規事業に加え、奨学金貸付事業が、2年目となり平成30年度事業分の準備金、奨学金が増えたためと給食調理等業務委託事業の長期継続契約が終了するため、再度、入札により執行することから増額となっております。  次の、3目小中学校教育研究活動事業費ですが、60万円、前年比52万9,000円の減で、その要因は、平成29年度に計上しておりました社会科の副読本の印刷代がなくなったことによるものです。  次に、2項小学校費、1目学校管理費ですが、9,623万2,000円、前年比1,290万8,000円の減で、主なものは、小学校の栄養士の人件費と各小学校の維持管理費、次の109、110ページとなります、給食の食材費などでございます。減額の要因は、平成29年度に実施しました一松小学校の浄化槽撤去工事が完了したためでございます。  111、112ページをお願いします。  2目教育振興費ですが、1,213万9,000円、前年比136万1,000円の増で、これは、小学校の教育扶助費で、要保護、準要保護の援助費と特別支援教育に対する補助と、教育振興として、教材費に係る費用などでございます。増額の要因は、該当となる児童の増加によるものでございます。  3項中学校費、1目学校管理費ですが、1億1,428万6,000円、前年比6,237万5,000円の増で、これは、中学校の栄養士の人件費と、次の113、114ページにあります中学校の維持管理費、及び次の115、116ページにあります給食の材料費と生徒等の保健安全事業などに係る経費でございます。増額の要因は、長生中学校校舎屋根改修に係る経費を計上したためでございます。  次の、2目教育振興費ですが、955万4,000円、前年比35万7,000円の減で、これは、中学校の教育扶助費と、教育振興の経費でございます。減額の要因は、準要保護生徒数が増加していますが教材用備品購入費が減のため全体で減額となっております。  117、118ページをお願いします。  4項社会教育費、1目社会教育総務費ですが、6,641万2,000円、前年比242万4,000円の増で、これは、生涯学習課職員の人件費や、社会教育の事務運営費などで、増額の要因は、人件費でございます。  119、120ページをお願いします。  2目公民館費ですが、1億2,460万4,000円、前年比1億995万5,000円の増で、その要因は、新規事業として「交流センター建設事業」で実施設計等の委託及び用地購入を行うためでございます。  121、122ページをお願いします。  4目文化会館費ですが、4,515万6,000円、前年比201万6,000円の増で、主なものは、文化会館の管理運営費でございますが、プラネタリウムの運営やイベント事業と、次の123、124ページにあります図書室の運営費などを計上しております。増額の要因は、修繕料の増加と暖房用の燃料費の増加及び保守点検委託が長期継続契約終了のため、再度入札により執行することによる増額でございます。  次に、5項保健体育費、1目保健体育総務費ですが、354万3,000円、前年比75万7,000円の減で、その要因は、平成29年度に計上しましたスポーツトラクター購入がなくなったためでございます。  2目体育施設費ですが、743万1,000円、前年比315万7,000円の減で、これは、村の体育館、武道館等の維持管理費でございます。減額の要因は、平成29年度に計上した体育館軒天井の改修工事がなくなったためでございます。  125、126ページをお願いします。  10款災害復旧費については、それぞれ農地農業用施設と道路橋りょう関係の経費を、存目程度に計上しております。  127、128ページをお願いします。  11款、1項公債費ですが、1目元金で3億7,128万円、2目利子で4,721万1,000円を計上しております。  12款諸支出金の土地開発基金繰出金ですが、前年同額の存目程度の計上でございます。  最後に、13款予備費でございますが、前年度同額を計上しております。  次の129ページ以降に、給与費明細書、債務負担行為の支出状況調書、それから地方債の現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第25号 平成30年度長生村一般会計予算の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  ここで、暫時休憩といたします。再開は3時ちょうどといたします。                午後2時49分 休憩                午後3時00分 再開 46 ◯議長【阿井市郎君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議案第26号 平成30年度長生村国民健康保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。住民課長。             [住民課長 諸岡和代君 登壇] 47 ◯住民課長【諸岡和代君】 それでは、議案第26号 平成30年度長生村国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第211条第1項の規定により、提案するものでございます。  国民健康保険制度の改正によりまして、平成30年度から、千葉県が財政運営の責任主体となり国保運営について中心的な役割を担い、村は資格管理、保険給付の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業などを引き続き行ってまいります。この改正によりまして、財政運営の仕組みが大きく変わることとなります。保険給付等に必要な費用につきましては、全額千葉県から保険給付費等交付金として交付を受けることとなり、その一方で、徴収した保険税を保険給付費を交付するための財源となる国保事業費納付金として、村から県に納付することとなります。このことから平成30年度予算につきましては、新制度に対応した予算編成を行っております。  国民健康保険特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ19億6,560万円とし、前年度に比し、1億5,050万円の減となり、率にして、7.1%の減となっております。  初めに、国民健康保険の概要について、御説明をさせていただきます。  平成29年12月末現在の、被保険者数は4,052人で、74歳までの村人口の、33%となり、加入世帯数は2,440世帯で、村全体の世帯数の41%となります。また、平成29年4月から12月末までの、月平均の療養給付費は約9,380万円で、前年度と比較いたしますと、月平均106万円の増となっております。  それでは、事項別明細書によりまして、内容を御説明いたしますので、6ページ、7ページをお願いいたします。  まず、歳入から御説明いたします。  1款、1項国民健康保険税でございますが、前年比3,630万2,000円の減となっております。これは、被保険者の減少見込み、徴収状況、及び千葉県に納付いたします、国保事業費納付金などを参考に、計上いたしました。主な減額の要因は、被保険者の減少によるものでございます。  次に、2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料で、前年度同額でございます。  次の、3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金は、制度改正による新規科目で、予算額は15億304万7,000円で、1節普通交付金は、従来から保険税で賄っておりました出産育児一時金と葬祭費を除いた、歳出の保険給付費に対する、千葉県からの交付金でございます。  2節特別交付金として、村の財政状況や、災害などの特殊な事情によるもの、及び、医療費適正化等の保険者努力支援制度によるものも新たに交付され、いままで国及び県から交付されておりました、特定健康診査等負担金も、特別交付金として交付されることとなります。  次の、廃目となっております財政調整交付金と、8ページ9ページをお願いいたします。県負担金の、高額医療費共同事業負担金は、千葉県が事業費納付金を算定する際の、財源として充当することとなることから、交付がなくなります。  特定健康診査等負担金は、先ほど御説明いたしましたとおり、特別交付金として交付されることとなります。  次に、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金ですが、前年比136万5,000円の減で、1節、2節の、保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減相当額と、算定額の一定割合に対する補てんとして、国・県・村が負担するもので、国と県の負担分につきましては、一般会計に歳入として計上しており、村分とあわせて国保特別会計に繰り入れるものでございます。
     3節職員給与等繰入金は、事務費と職員人件費を繰り入れるもので、4節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金の3分の2に相当する額を、繰り入れるものでございます。  5節財政安定化支援事業繰入金は、保険税軽減額に対して国が示す補正係数を乗じた額を、一般会計から繰り入れるものでございます。減額の主な要因は、被保険者数の減少により保険税軽減額の減少による、減額でございます。  次の、基金繰入金でございますが、保険給付費が千葉県から交付されることとなりますので、診療報酬支払準備基金につきましては、廃除科目となります。  次に、5款、1項、1目繰越金は、前年比5,737万5,000円の減でございます。  10ページ11ページをお願いいたします。  6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、並びに、2項雑入につきましては、ほぼ前年度と同額で計上をいたしました。  次の、国庫支出金から、次の12ページ13ページをお願いいたします。  共同事業交付金までは、廃除科目となります。制度改正によりまして、千葉県に交付され、県が、事業費納付金を算定する際の財源として充当することとなります。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。14ページ15ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、前年比440万7,000円の増となっております。  国保担当職員の人件費及び、国保の事務運営に必要な経費で、増額の主な要因は、人件費の増によるものです。  次に、2項徴税費、1目賦課徴収費で、前年比21万7,000円の減で、次の、16ページ、17ページをお願いいたします。保険税の賦課徴収にかかる経費で、減額の要因は、被保険者の減少見込による諸経費の減によるものでございます。  次に、3項、1目運営協議会費は、前年度と同額で、3回の会議開催を予定しております。  次に、2款保険給付費、1項療養諸費は、前年比2億26万7,000円の増となっております。千葉県が過去3年度分の村の医療給付費の実績と、被保険者数の実績を反映して、医療給付費の推計を行い算定を行ったもので、全額が千葉県から交付されることとなります。  次の、2項高額療養費ですが、18ページ、19ページを、お願いいたします。前年比2,323万9,000円の増となっておりまして、療養諸費と同様に千葉県から全額交付をされることとなります。  次の、3項移送費も県から交付されるもので、前年度同額で計上いたしました。  次に、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、及び、5項葬祭諸費、1目葬祭費ですが、実績に基づきまして前年度同額で計上いたしました。  次の、3款国民健康保険事業費納付金ですが、制度改正による新規科目として、1項医療給付費、本年度予算額、2億7,696万7,000円と、次の、20ページ、21ページをお願いいたします。  2項後期高齢者支援金等、本年度予算額1億325万8,000円、3項介護納付金、本年度予算額3,429万6,000円を計上いたしました。この納付金の算定にあたりまして、大変申し訳ありませんが、24ページ25ページを御覧ください。後期高齢者支援金等から介護納付金までは、今回の改正により、全て千葉県で支払うこととなることから、廃除科目となります。  それでは、20ページ21ページに戻って頂きたいと思います。  この、事業費納付金は、先ほどから御説明させて頂いております、千葉県から村に交付されます医療費等の保険給付費と、ただいま御説明させていただきました、県が支払うこととなる廃除科目を加えた額から、歳入で御説明いたしました、千葉県に交付されることとなる交付金等を差し引いた、千葉県が支払いに必要な費用に対して村が納める納付金となります。  次に、4款、1項共同事業拠出金、1目その他の共同事業事務費拠出金で、これは退職者医療費に対する事務費で、前年度同額でございます。  高額医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金は、高額な医療に対して市町村単位で拠出していたものが、県単位となるために、廃目となります。  次に、5款、1項保健事業費で、人間ドック及び特定健診・特定保健指導などの経費を計上しております。  22ページ23ページをお願いいたします。  前年比、435万2,000円の減で、実績に基づき計上いたしました。  今後も、保険事業計画に基づき、国の補助事業を活用し、健診・保健指導及び予防事業を効果的に実施して参ります。  次の、6款、1項基金積立金から、8款、1項、1目予備費までにつきましては、前年度と同額で計上をいたしました。  26ページから37ページにつきましては、給与費明細書でございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第26号 平成30年度長生村国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第27号 平成30年度長生村公共下水道事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。            [下水環境課長 秋葉幸彦君 登壇] 49 ◯下水環境課長【秋葉幸彦君】 それでは、議案第27号 平成30年度長生村公共下水道事業特別会計予算について、御説明申し上げます。  初めに公共下水道事業の概要について御説明申し上げます。  先の長生村議会全員協議会でお配りいたしました、資料8、A3横の平成30年度公共下水道事業の概要を御覧ください。  まず、管渠建設工事の概要について御説明申し上げます。  地図上に赤線で表示されているところが、開削工法により管渠を建設する箇所でございます。  口径200mmの硬質塩化ビニール管を3,280m布設します。岩沼、金田、大村、新地地区の一部10.7ヘクタール主に皇産霊神社付近の面整備を予定しております。  次に、資料右上を御覧ください。  浄化センター改築・更新工事の概要でございます。  浄化センター長寿命化計画に基づく改築・更新工事として、水処理施設2系及び汚泥処理設備の改修を実施してまいります。  それでは、予算について御説明いたします。  提案理由につきましては、本案は、地方自治法211条第1項の規定により提案するものでございます。  下水道整備促進に係る費用、浄化センター長寿命化計画に基づく改築・更新に係る費用、及び、維持管理に係る費用など、事業に必要な費用を予算に計上したものでございます。  平成30年度長生村公共下水道事業特別会計予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ8億5,770万円とするものでございます。  続きまして、歳入歳出予算を事項別明細書により、御説明申し上げます。  まず、歳入でございますが、7ページ、8ページを御覧ください。  1款分担金及び負担金、1項分担金、1目受益者分担金につきましては、本年度予算額2,288万2,000円、前年比241万4,000円の減で、減額の要因は29年度工事の公共桝の設置が前年度より減少したためでございます。  2項負担金、1目受益者負担金につきましては、本年度予算額439万3,000円、前年比180万円の増で、増額の要因は海岸部の用途区域内での公共桝の設置を見込んでおります。  次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては、本年度予算額7,382万1,000円、前年比45万9,000円の増でございます。  2項手数料、1目下水道手数料につきましては、本年度予算額9万1,000円、前年比21万円の減で、これは宅内排水設備指定工事店の更新業者数の減によるものでございます。  次に、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金につきましては、本年度予算額1億1,665万円、前年比1,995万円の増で、これは、管渠実施設計、管渠建設工事に対する公共下水道事業費国庫補助金でございます。  9ページ、10ページを御覧ください。  5款繰入金、1項、1目一般会計繰入金につきましては、本年度予算額3億6,656万5,000円、前年比1,946万5,000円の増で、これは事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰入をお願いするものでございます。  次に、一番下の段の8款、1項村債、1目下水道事業債につきましては、本年度予算額2億7,310万円、前年比50万円の減で、これは下水道事業に対する地方債で、管渠実施設計、管渠建設工事等の財源に充当いたします。  続きまして、歳出について御説明いたします。  11ページ、12ページを御覧ください。  1款事業費、1項管理費、1目一般管理費、本年度予算額3,236万円、前年比75万8,000円の減で、主に人件費と下水道事業に係ります事務費でございます。  2項、1目工事費、本年度予算額4億1,688万円で、前年比1,985万円の増で、増額の主な要因は管渠建設工事の事業量の増によるものでございます。  13ページ、14ページを御覧ください。  委託料2,649万2,000円で、主に、設計・施工監理業務委託料1,580万円でございます。  次に、工事請負費3億20万円で、主に、管渠建設工事2億9,980万円でございます。  次に、補償補てん及び賠償金3,650万円、主に管渠建設工事に伴う水道管の移設補償費3,500万円でございます。  下水処理場建設事業5,365万円で、長寿命化計画に基づく改築・更新工事に係る下水道事業団に納付する負担金でございます。  次に、3項、1目維持管理費、本年度予算額7,376万2,000円で、前年比115万3,000円の増でございます。  下水処理場維持管理費、7,001万9,000円でございます。  主に浄化センター維持管理業務委託料6,156万円でございます。  工事請負費129万6,000円で、管理棟の空調機設置工事となります。  下水道管渠維持管理費、374万3,000円でございます。  主に、マンホールポンプ3基を交換するための経費でございます。  2款、1項公債費、1目元金、これは、村債年次償還元金でございまして、本年度予算額2億5,850万6,000円で、前年比1,322万9,000円の増でございます。  2目利子、これは、村債年次償還利子でございまして、本年度予算額7,519万2,000円で、前年比407万4,000円の減でございます。  恐れ入りますが、3ページ第2表、地方債にお戻り願います。  下水道整備事業にかかわります地方債は、限度額が2億7,310万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については、記載されておりますとおりでございます。  なお、17ページ以降に給与費明細書などの調書を添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第27号 平成30年度長生村公共下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。  御審議の上、原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第28号 平成30年度長生村介護保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。福祉課長。             [福祉課長 小高重博君 登壇] 51 ◯福祉課長【小高重博君】 それでは、ただいま議題となりました、議案第28号 平成30年度長生村介護保険特別会計予算につきまして、御説明いたします。  提案理由でございますが、本案は、地方自治法第211条第1項の規定により提案するものでございます。  最初に、介護保険の概要について御説明いたします。  平成30年1月1日現在の状況でありますが、要介護認定者が527名、要支援認定者が55名の合計で582名となっております。前年比、要介護認定者が3名の増、要支援認定者が5名の減となっており、認定者数全体では、ほぼ横ばいの状況にあります。  介護保険給付費としましては、居宅介護サービス受給者が、月平均387名、1人当たり月平均11万9,200円で、前年比、約5,400円の増。地域密着型介護サービス給付費では月平均70名、1人当たり月平均12万2,200円で前年比、約1万2,200円の減。また、施設介護サービス利用者につきましては月平均109名、1人当たり月平均25万3,900円で、前年比、約1,400円の増となっております。  このようなことから、歳入歳出予算の総額を、前年比3,930万円の増、率にしまして3.6%増の11億3,490万円と見込んだところです。  それでは、事項別明細書により、まずは、歳入から説明させていただきます。  6ページ、7ページをお願いいたします。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、2億5,075万2,000円は、第7期介護保険事業計画に定めました、第5段階の年額5万5,200円を基準として算定したところで、前年比1,167万8,000円の増となっております。  3款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては、1億9,107万4,000円の計上で、前年比641万5,000円の増となっておりますが、保険給付費に対する国の負担割合を乗じて計上いたしました。  2項国庫補助金、予算総額6,742万9,000円につきましては、前年比532万5,000円の増で、保険給付費及び地域支援事業費に対する国の補助割合を乗じて計上いたしました。  4款、1項支払基金交付金、予算総額2億8,782万1,000円につきましては、前年比248万8,000円の増で、保険給付費及び地域支援事業費に対する社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、それぞれの事業費に負担割合を乗じて計上いたしました。  次ページ8ページ、9ページをお願いします。  5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、1億4,578万4,000円で、前年比607万8,000円の増となっておりますが、保険給付費に対する県の負担割合を乗じて計上いたしました。  2項県補助金、予算総額780万2,000円につきましては、前年比117万6,000円の増となっておりますが、地域支援事業費に対する県の補助割合を乗じて計上しております。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、予算総額1億8,096万1,000円につきましては、前年比548万5,000円の増となっておりますが、1目介護給付費繰入金から3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)までの繰入れにつきましては、保険給付費及び地域支援事業費に対する村の負担割合を乗じて計上いたしました。うちの4目低所得者保険料軽減繰入金でございますが、第1段階の所得区分の介護保険料につきましては、保険料率が本来の基準より0.05引き下げられており、その補てんを国が2分の1、県と村が4分の1ずつ公費負担することとなります。なお、国県の負担分につきましては、一般会計予算に歳入として計上しており、村分と合わせて介護保険特別会計に繰入れるものでございます。  また、5目その他一般会計繰入金につきましては、歳出予算の1款総務費に係る経費で事務費と職員給与費等を繰り入れるものです。  10ページ、11ページをお願いします。
     9款諸収入、3項雑入、予算総額160万9,000円につきましては、前年比100万6,000円の減となっております。事業整理により短期集中予防サービスを廃止したことによるものです。うちの3目雑入につきまして、介護予防事業利用料と新しい総合事業に対する介護予防ケアプランの作成に対する収入等を見込んでおります。  続きまして歳出を説明いたします。12ページ、13ページをお願いします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、予算額4,044万6,000円で、前年比60万1,000円の減となりますが、介護保険事務運営に必要な予算を計上してございます。  2項徴収費、1目賦課徴収費、予算額114万9,000円で、前年比3万3,000円の増となりますが、介護保険料を賦課・徴収する上での必要額を計上したものでございます。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、予算額合計9億7,170万円で、前年比、3,942万6,000円の増となりますが、平成29年10月より開設しました地域密着型介護老人福祉施設の介護サービス給付の増加分等、給付実績や介護保険事業計画のサービス見込量を考慮し、計上したところでございます。  2項その他諸費、1目審査支払手数料、86万1,000円で、前年比9,000円の減となりますが、千葉県国民健康保険団体連合会に支払う介護サービス費に伴う審査手数料でございます。  次に、3項高額介護サービス等費ですが、16ページをお願いいたします。  予算額合計2,511万5,000円で、前年比128万5,000円の減となります。介護サービス利用者の費用負担を軽減する制度ですが、給付実績に基づき計上いたしました。  4項特定入所者介護サービス等費、予算額3,880万8,000円で、前年比30万8,000円の増となります。これは、低所得かつ低資産世帯が特別養護老人ホーム等へ入所した場合、居住費や食費について、一定額を超えた部分について保険給付されるものでございます。  3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費、予算合計額2,035万8,000円で、前年比434万6,000円の減となります。新しい総合事業であります本事業は、要介護状態にならないよう、住み慣れた家で自立した生活を営むことができるよう、チェックリストを活用し、通所介護や訪問介護が必要になった方に対し、村が中心となり介護予防事業や生活支援サービスを実施するものでございます。前年度の実績等を考慮し、効果的な事業とするため、短期集中型事業の見直し等を行いました。  また、総合事業対象者に対するケアプランを作成するための委託経費が主なものとなっております。  2項一般介護予防事業費、18ページをお願いします。予算額734万8,000円で、前年比255万7,000円の増でございますが、身近な地域で気軽に参加できる地域で行う介護予防事業の経費、先ほど御説明申し上げました短期集中予防サービス事業から一般介護予防事業へシフトして、より効果的な介護予防を行うこととします。  3項包括的支援事業・任意事業費、20ページをお願いします。予算額合計2,795万7,000円で、前年比320万1,000円の増となります。前のページの1目包括的支援事業費、及び、2目任意事業費は、前年度と同様の事業内容であり、主なものは包括支援センター職員3名分の人件費、包括的支援事業の包括支援センター総合相談のための、臨時職員の賃金が主なものとなっております。  20ページの3目生活支援体制整備事業費は、村社会福祉協議会に委託しております「生活支援コーディネーター」の経費等を計上し、4目認知症総合支援事業費では、平成30年度から設置します「認知症初期集中支援チーム」の経費等を計上しております。  22ページをお願いします。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、予算額13万1,000円で、前年比1万6,000円の増につきましては、対象となる被保険者の増加を考慮し計上しております。  24ページ以降につきましては、給与費明細書等を添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第28号 平成30年度長生村介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  次に、議案第29号 平成30年度長生村後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。住民課長。             [住民課長 諸岡和代君 登壇] 53 ◯住民課長【諸岡和代君】 それでは、議案第29号 平成30年度長生村後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。  まず、提案理由でございますが、本案は、地方自治法第211条第1項の規定により提案するものでございます。  後期高齢者医療特別会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ、1億6,010万円と、するものでございます。  前年度に比し、1,090万円の増となっております。  初めに、後期高齢者の概要について御説明をさせて頂きます。  平成29年12月末現在の加入者数は、2,211人で、前年度同時期と比較いたしますと、39人の増となっており、村人口の15.3%となります。保険料特別徴収は、2,026人で、普通徴収は、544人となっております。  それでは、事項別明細書によりまして、内容を御説明いたしますので、6ページ、7ページをお願いいたします。  まず、歳入から御説明をいたします。  1款、1項後期高齢者医療保険料、前年比、828万2,000円の増となっております。保険料増額の要因は、2年ごとに見直しされます保険料率の改定と被保険者の増加見込によるものでございます。  次に、2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は、前年度実績見込により、前年比、4,000円の減で、計上をいたしました。  次に、3款繰入金、1項一般会計繰入金、前年比262万2,000円の増でございます。これは、一般会計からの法定繰入金で、1目事務費繰入金につきましては、職員の人件費、事務費等に係るもので、2目保険基盤安定繰入金につきましては、保険料軽減に対する補てんとして、県が4分の3、村が4分の1を、負担することとなっており、県の負担分につきましては、一般会計に歳入として計上しており、村分とあわせて、後期高齢者医療特別会計に、繰り入れるものでございます。  次の、4款、1項繰越金、5款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、並びに、2項の雑入につきましては、それぞれ前年度と同額で計上をいたしました。  続きまして、歳出について、御説明を申し上げます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で、前年比191万4,000円の増となっております。これは、担当職員の人件費及び事務費で、主な増額の要因は、人件費の増によるものございます。  次に、2項、1目徴収費で、前年比4万4,000円の増で、これは保険料賦課徴収にかかる経費でございます。  次に、2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金で、前年比894万2,000円の増でございます。  説明欄の後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から納付を頂きました保険料を納付するもので、保険基盤安定制度拠出金は、一般会計から繰り入れました保険料軽減分に対する補てん分で、それぞれ全額広域連合に納付するものでございます。  10ページ、11ページをお願いいたします。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、並びに、4款、1項、1目予備費につきましては、前年度と同額で計上いたしました。  なお、12ページから21ページにつきましては、給与費明細書でございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上、雑駁ではございますが、議案第29号 平成30年度長生村後期高齢者医療特別会計予算の説明とさせていただきます。  御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 54 ◯議長【阿井市郎君】 御苦労さまでした。  以上で、日程第6、議案第6号から、日程第29、議案第29号までの提案理由の説明を終わります。      ───────────────────────────── 55 ◯議長【阿井市郎君】 本日はこれにて会議を散会といたします。明日7日は午前9時30分から会議を行います。御苦労さまでした。                午後3時44分 散会 このサイトの全ての著作権は長生村議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) CHOSEI VILLAGE ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....