長生村議会 > 2016-03-02 >
平成28年定例会3月会議(第2日) 本文
平成28年定例会3月会議(第2日) 名簿

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  1. 長生村議会 2016-03-02
    平成28年定例会3月会議(第2日) 本文


    取得元: 長生村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1 ◯議長【東間永次君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。  ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。      ───────────────────────────── 2 ◯議長【東間永次君】 日程第1、一般質問を行います。  一般質問は通告順に発言を許します。13番鈴木君。              [13番 鈴木征男君 登壇] 3 ◯13番【鈴木征男君】 議長の許可がありましたので、通告に従い、2つの課題で一般質問を行います。日本共産党鈴木征男です。  いつも私は住民の暮らしを守る立場から質問をしています。今回は日本国憲法に関する問題と、TPP環太平洋経済連携協定について、村の考えを伺います。  まず、小高村政の政治姿勢の問題であります。安倍内閣による立憲主義の破壊は極めて深刻であると思います。立憲主義とは、例えば国会で多数を持つ政権党であっても、憲法に反する政治はしてはならないということです。憲法無視の暴走は独裁政治の始まりだと、多くの国民が心配をしています。法治国家の崩壊、それは一昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定及び昨年9月19日未明に参議院で強行採決されました安全保障関連法案であり、これは憲法9条に違反することは、世論と国民各層の声が明確に示しています。国民主権、平和、人権を柱とする憲法を無視してはなりません。それは政権党であろうと野党であろうと、国政、地方政治を問わず憲法を守らなければなりません。  そこで小高村政の日本国憲法に対する考え方の1点目、憲法第99条憲法尊重擁護の義務について、村長の考えを伺います。  次に野党5党、民主党、日本共産党、維新の党、生活の党、社民党が2月19日に衆議院に安保法制廃止法案を提出いたしました。同法案が昨年9月19日に安倍政権が、国民世論を無視して強行された10本の法改正から成る平和安全法制整備法国際平和支援法から成る2つの法案を廃止する内容であります。この2つの法は憲法9条を蹂躙し、歴代政府の憲法解釈を180度転換して、集団的自衛権行使を可能とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外へ派兵することを可能とするものであり、憲法違反が明白であります。この廃止法の提出は国民多数の声を後押しとして提出されたものであります。多数の声とは当然、村民の声も含まれております。  2点目、この野党共闘が提出した廃止法案について、村長はどう考えるか伺います。  次に、TPPについて伺います。  2月4日、日米など12ヶ国によるTPP協定への署名が強行されました。さらに昨日TPP本体承認関連法案を国会に提出いたしました。交渉内容の詳細が国会にも国民にも知らされないまま調印まで暴走したわけであります。聖域と位置づけられた農産物の重要5品目を守ると約束した国会決議に反するものであると思われます。TPPについての国会決議は、農産物重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源、この5品目については関税の撤廃や削減を行わない、除外を求め、これが満たされない場合には交渉からの撤退を明示しています。しかしながら、大筋合意調印も行われましたが、それら重要5品目の3割が関税撤廃、アメリカ、オーストラリア産の米特別輸入枠を7万8,400トンを受け入れる。既にミニマムアクセスの枠、米の枠は年間77万トン入れております。牛肉は現行の38.5%の関税を9%に削減、豚肉の関税はキロ482円を50円までに、10年目でありますけれども削減をしていく。また、麦や乳製品、甘味資源の特別枠を新設しておるとしており、国会決議破りは明白であります。  重要5品目以外の農林水産物では、98%に当たる品目が関税撤廃され、野菜は関税全廃、日本の農林水産業への影響ははかり知れません。日本を守るどころか食料自給率を引き下げ、日本の存立危機事態に追い込むものであります。  政府は昨年12月にTPPによる影響の試算を発表いたしました。これによる影響はまさにバラ色に描かれています。千葉県も国に準じて試算を明らかにしましたが、生産減少率は28億円から56億円、県全体で0.1%から1~2%にすぎないという大変な過小評価をしています。例えば米に対しても、国も千葉県も影響ゼロとしています。これはTPPで新たに輸入される7万8,400トンの米を市場に流通させ、同じ量の国産米を政府が買い上げるということですが、こんな対策がいつまでも続けられるか、保証はありません。今でも低すぎる米価がさらに下がることは明らかです。村は、農業が主力の産業です。農業生産と農村集落を守るためにTPPへの批准を中止することをきっぱりと国に求めるべきではありませんか。  そこで1点目、TPP大筋合意重要農産物を除外するとした国会決議に反するのではありませんか、村の考えを伺います。  2点目、村の農業生産に対するTPP協定大筋合意による影響についてどのように分析をしているか、試算などについて伺います。  3点目、郡内の町村会などにおいて協議し、TPP協定への批准は拙速を避け、国会で慎重な審議を行うことを国に求めることについての村の考えを伺います。  以上です。
    4 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 5 ◯村長【小高陽一君】 13番鈴木議員の御質問にお答えいたします。  質問事項1小高村政の政治姿勢についての1点目、日本国憲法について、憲法第99条の村長の考え方についてとの御質問ですが、憲法第99条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定されております。憲法の尊重、擁護の義務について、私は当然尊重、擁護すべきと考えております。  2点目、野党5党が衆議院に安保法制廃止法案を提出した件についてとの御質問ですが、国政のことでありますので、私がこの場での発言は控えさせていただきたいと思います。  質問事項2、TPP協定の危険いよいよ明らかの1点目、TPP大筋合意重要農産物は除外するとした国会決議に反するのではないか、村の考えを伺いますとの御質問ですが、政府がTPP交渉に入る時点で守るべき品目と位置づけていた農業5品目は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖であり、政府は関税撤廃の例外とすることができたとした上で、国内農業の影響を最小限に抑えるため、政府内に全ての閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置しております。また、生産者の懸念と不安を払拭するため、経営安定対策の充実に取り組むとしております。村としては、農業者への影響が最小限になるような対策の実施を強く望んでおります。  2点目、村の農業生産に対するTPP協定大筋合意による影響についてどのように分析していますか、試算などについてお聞きしますとの御質問ですが、長生村の基幹作物である米についての影響を推定しますと、米の輸入が増えるとその分国産の米の価格が下落する可能性があると思われますが、国は備蓄用として毎年買い入れている米の量を増やすことで影響を抑えることを検討しており、これらを加味した千葉県での影響試算でも、影響額はゼロとしております。  以上で、鈴木議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 6 ◯議長【東間永次君】 再質問がございますね。13番鈴木君。 7 ◯13番【鈴木征男君】 村長、質問3点目を答えてください。 8 ◯議長【東間永次君】 3点目は……。鈴木議員が何か質問をしてないそうですけれども。13番鈴木君。 9 ◯13番【鈴木征男君】 失礼いたしました。その問題につきましては後ほど質問をするということで、御了承お願いします。  それでは、一問一答ですけれども、憲法問題については先ほど99条についてはそういう答弁がありました。当然の答弁だと思います。ただ今回私がこの問題を取り上げるのは、今は日本の進路にとって大変な重要な問題になってきているということを考えて取り上げました。  2012年4月にまとめられました自民党の改憲法の日本国憲法改正案では、憲法9条2項を陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないという国の交戦権は認めないというこの規定を削除して、新たに9条2項として「内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する」としています。最大の憲法改正の目的が9条2項の削除と国防軍の創設であると思います。憲法を守る国の首相が国会の中で9条を私の任期中を含めて憲法明文の改憲を主張しているわけであります。それを国会の場で平然と言うわけですから、憲法99条は首相を初め閣僚も、当然先ほど言いましたとおり順守義務はありますので、そういう面では現在の安倍首相は憲法違反の行為を続けていると指摘しなければなりません。公務員が憲法を無視して改憲を主張するということは、99条に真っ向から違反してその資格が問われるわけですけれども、村長はそういう点は擁護するということの答弁をいただきました。  そこで村では長生村職員の服務宣誓に関する条例で、新たに職員となった者に憲法に基づくいわゆる宣誓書、憲法に基づくではありませんけれども宣誓書があるんですけれども、この宣誓書の文書の内容をどのように、また、実際職員に対して行っているのか、その点を最初にお聞きします。 10 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 11 ◯総務課長【芝崎和弘君】 宣誓書についての御質問でございますが、役場職員の辞令を発する前に、村は職員に対して宣誓書を書いてもらっております。内容でございますが、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。年月日、氏名」というようなことになっております。  以上です。 12 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 13 ◯13番【鈴木征男君】 任命権者は村長ですから、職員に対して地方自治体の長として日本国憲法、国民主権、平和主義、基本的人権のこの憲法擁護の先頭に立って職務を果たすことが村長の政治姿勢として求められていると思います。  次に2つ目の問題として出しました国政での安保法制を含めて廃止の問題については、「国政の問題だからお答えはできません」ということで、それはそうだと思います。今は国会の審議も始まってないわけですから、それはそれでいいわけですけれども、ただ今回野党共闘ができまして、例えばこの中で、国政でも選挙協力をするなどの新たな動きがあります。それで第一質問でも述べましたけれども、5野党共闘の安保法制廃止法案が提出されたわけですけれども、国政のものといいますけれども、私はこのことを村長に法に対しての見解をただしたのでなくて、多数による横暴が今、国によって行われていると、そのことに対しては村民の中でも政治に対する不信があるし、政治の独裁的な暴走に対する不安も感じているということであります。なぜそんなことかといいますと、根拠があります。  安倍政権の憲法改正についてのアンケート調査がありますけれども、産経新聞とFNN合同世論調査、1月23日と24日に行われましたけれども、この憲法改正についての今の安倍さんの動きを「評価しない」は58.3%、「評価する」は32.4%です。また、憲法改正に自民党員はどう考えているかと、朝日新聞の昨年11月30日付の自民党員1,245人の調査では、「憲法改正を急ぐ必要がない」が57%、「早く実現した方がよい」というのが34%なんです。このように野党5党の提出法案というのは、このような政治情勢、憲法をめぐる国民世論、賛否の状況、政治に対する村民の不安とか不満、疑問に沿った提案だというふうに私は考えています。  したがいまして、国民世論が大きく割れているこの情勢の中でこういう形を、こういう憲法をめぐる暴走については地方自治体としても自制を求める立場から、この問題を考えられないかというふうに考えていますけれども、暴走をしていることに対しては自民党からもこういう意見が出ているんですが、村長やはり自制を求めるという点ではどうなんでしょうか。答弁ができるかできないかは私もちょっとわかりませんが。  それはここで一遍切ります。  もう1点だけどうしても言っておきたいことがあります。  成立した安保法制の中には重要影響事態安全確保法というものが含まれています。この中で自治体との関係があります。1つは周辺事態法重要影響事態法にかわり、これが今回の安保法制、戦争法案の中に入ってきていることです。つまり、周辺事態、日本への武力攻撃はないけれども、ほっておけば日本への武力攻撃を招きかねないとされる事態であるこの法律が制定された背景には、90年代半ばの朝鮮半島危機や台湾をめぐる米中の緊張などがあって、朝鮮戦争や台湾紛争などで日本が兵たんの役割を担えるようにすることが目的でありました。周辺事態法では、周辺事態での米軍の後方支援、それを支援する自衛隊の活動などが定められ、自治体については第9条で次のように定められています。第9条、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」ということで、こういう形で自治体に対しての協力を求めてくるということは、法文上はあるわけです。  だから憲法に対する厳密な態度をとるということは、いろいろのこれからの村民の安全を守るという立場から必要であると思いますので、引き続き憲法に対する毅然とした態度を政治姿勢として貫いてほしい、そのことについて村長の見解を求めます。 14 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 15 ◯村長【小高陽一君】 引き続き、国政に対する意見は差し控えるという立場でございますが、関係各市町村にそういった影響が出るようであれば、恐らく首長たちはこぞって協力し合いながら国に対するいろいろな意見も述べるかと思いますが、私どもがあえて私的な意見ということを述べましても、それは公の意見として通ってしまいます。村内にもいろいろな御意見があるでしょうし、国内でもいろいろな意見がございます。私どもが何かの意見を言うことは、1つ何かの考えを推し進めるということになりかねませんので、ここでは発言を控えさせていただきます。 16 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 17 ◯13番【鈴木征男君】 この項目は終わります。  それでは、TPPの問題ですけれども、1点目ですが、5品目と関税撤廃の例外と言いました。答弁の中にも政府の言葉を引用しています。米など重要農産物は174品目、30%で関税を撤廃しています。関税を残しても特別枠の輸入や大幅削減が求められています。重要農産物は除外するとした国会決議に明白に違反をしています。  TPP大筋合意国会決議を守ったと言えるのか、これに対するアンケートを紹介します。日本農業新聞がJA組合長を対象に2015年11月上旬から12月の中旬に実施した回答では、「国会決議が守られていない」が91.6%であります。また「国会決議を守っているか」の別のアンケートで、農業者など、これは組合長でなく農業者対象ですが、農業新聞のモニター調査、これは2015年10月中旬ですが、この結果は「国会決議を遵守した」としている人が7.4%、「決議に反している」という方は69%でした。  先ほどの答弁では、政府の言い分で関税撤廃の例外とすることと説明されましたが、今申したように関係する方々は評価をしていないのです。それでも「国会決議に反する」と言わずに同じ答弁でありますか、お聞きをします。 18 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 19 ◯産業課長【細矢一夫君】 村長の第一答弁で言ったとおりの内容でございます。 20 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 21 ◯13番【鈴木征男君】 先ほど言いましたとおり、詳しく言えば米では26%の関税撤廃をするということになっています。また、東京大学の鈴木教授は、米は率にしてマイナス6.7%の減、金額にして1,197億円の減というふうに試算をしています。国は、農産物に対する影響を1,300億円から2,100億円としていますけれども、鈴木教授は1兆5,594億円と大きな影響が出るという試算もあるわけです。  私はTPP大筋合意国会決議違反と強く申し上げておきたいと思います。  次に、第一答弁で「生産者の懸念や不安を払拭するために経営安定対策の充実に取り組む」という答弁がありました。この経営対策、安定対策の充実とは村にはどのような対策が出されていくのでしょうか、お聞きをいたします。 22 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 23 ◯産業課長【細矢一夫君】 国の試算や千葉県試算で影響があると言われている農産物に酪農の乳製品が挙げられております。長生村の乳牛を育成している酪農家が希望している経営安定対策として、畜産競争力強化対策整備事業があります。地域ぐるみの高収益型畜産体制、いわゆる畜産クラスターを構築し、経営規模の拡大、コスト削減等を目指すための酪農クラスター事業であります。JAと連携して畜産クラスター協議会を立ち上げ、収益向上のための取り組みや役割分担等を記載した計画を作成し、都道府県の認定を受け、国庫補助事業等をとって機械等を導入したいという要望があると聞いております。ただこれにつきましては、平成28年度以降に計画の策定を行いたいという希望と聞いております。  以上です。 24 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 25 ◯13番【鈴木征男君】 対策というのはこれからということの答弁のようです。経営安定化対策がそれぐらいの中身ではどうにもなりません。  時間の関係で次に行きます。3つ目です。  村の米作、米生産への影響は、前回のTPPの問題が大きく出たときの試算と大変差があるわけです。前回議会で質問をしたとき、村は、平成18年度米の産出額8億3,000万円が7億8,000万円減少し、減少率は実に94%というふうに報告をされたと私は思っています。TPP協定による村の米生産に対する今回は影響がゼロという答弁であります。村内ではどうしてこんなに差がでるのかという疑問も出ています。どうしてこのような試算になったかお聞きいたします。 26 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 27 ◯産業課長【細矢一夫君】 平成25年3月に試算が行われております。千葉県、国、同時に行われておりまして、基本的な考え方につきましては、当時の考え方は米の約3割が外国産に置きかえられる。また、残り7割は価格が26%低下するというようなことを条件に算出しておりましたのでそのような結果になったというふうに考えております。 28 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 29 ◯13番【鈴木征男君】 疑問だらけの試算ですが、それでは米の問題について少し詳しく申しますけれども、確かに米の現在消費量は減少しています。高齢化による消費の減少や外食産業の関係などもありますし、TPPで新たに7万8,400トン輸入枠が既に決まっています。ミニマムアクセス米77万トンも輸入しているわけです。輸入米が国内生産量の1割を超えるという時代になってきています。それは、答弁のように、米価が下落する可能性は出てくるわけであります。  村の答弁では国が備蓄米に回すということですが、例えば7万8,400トンを買い上げるとします。しかし、備蓄米は毎年20万トン既に買い上げていまして、年間400億円の備蓄米経費がかかります。倉庫に保管する、いろいろな形の経費は大変な経費なので、現在400億円の備蓄米経費、新たに7万8,000トンとしますと、156億円という新たな国の負担が備蓄のために必要になってくるわけです。TPPで輸入枠を増やすといいますが、これだけの財政負担を備蓄米として政府として維持できるのかどうか。その先にあるのは備蓄米を今非主食用に、回しています。これは棚上げ備蓄制度といいますけれども、米市場に回さず加工品などに回すわけですが、その前にありました回転式備蓄制度に切りかえれば、米の市場に絶えず古米が流れ込むことになる。加工品に回さずに米市場に古い米を順番に落としていくわけですから。これによりますと、米の需給バランスが崩れて価格が下落するのはまさに必至であります。価格が下落するということは、今の村の農業の方を考えたら、大変なことなんです。  農業は5年先、10年先を見て進む先の長い生産活動であります。備蓄米を買い上げて米の生産に影響ゼロというのは、国としてよく言えたものと私は思います。国及び千葉県の試算は納得できるものではありません。そういう面では、私はゼロ試算ということは責任ある答弁とは考えていません。  今、米の問題では需要の問題でもいろいろの問題があります。価格低下の中だけでなくて、村で最近アメリカ産のお米の試食会があって私も参加しました。ニシキという名前とハルハルという名前とゴーヤという3種類のお米を試食したわけですけれども、ニシキなんていうのは食べても全然日本のお米と変わらないぐらい遜色ない味になっています。だから価格低下と味でも勝負をされてきたら、日本の農業はどうなるのかという心配がはっきりしています。  そこでお聞きをしますけれども、このようにいろいろな米をめぐる状況がありますので、村としては引き続きこういう情報を収集し、農業者の不安を解消して行政の役割に努めていくという、こういう立場で取り組んでほしいと思いますが、村の考えをお聞きいたします。 30 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 31 ◯産業課長【細矢一夫君】 農家利益を守るのは当然のことでございますので、今議員がおっしゃるように、情報を常に収集して農家の方への伝達に努めてまいりたいというように考えています。 32 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 33 ◯13番【鈴木征男君】 よろしくお願いします。当然TPPというのは国の政策として進められているわけですから、村の責任ということではないことは明らかです。  しかし、本当にこれから先農業をやっていくという点で見たら、大変だと思います。先ほども申しましたけれども、農業というのは来年、再来年、10年先を見越して投資をしているわけですから、例えば農業機械1,200万円、そのうちの自己負担が700万円、800万円ということもあるわけです。後継者がはっきりしない。農業の先行きが明らかにならない。機械は老朽化をしていく。これで農業を続けていくのか。農業を続けている人の心が今折れているんです。そういうことをしっかり認識してほしいと思います。  このような実情に寄り添っていくということで、農家の皆さんの立場に立って努力をするという答弁でしたので、それはよろしくお願いします。  それで少し私の方がミスがありましたけれども、村長にお聞きいたします。  郡内の町村会などで協議をして、TPP協定の批准は拙速を避け、国会で慎重な審議を行うことを国に求めること等について、村長の考えをお聞きいたします。 34 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 35 ◯村長【小高陽一君】 ただいま質問をいただきました郡内の町村会などにおいて協議をしたらどうかというような御質問だったと思われます。TPP大筋合意の内容やその対策について、農家が十分理解でき、納得できるような審議を行っていただきたいと私も思っております。それが農家の不安の払しょくにつながると考えております。  国に対する要望等につきましては、郡内各市、町と連携を取った中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 36 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 37 ◯13番【鈴木征男君】 どうもありがとうございました。  それで、今の答弁に基づきまして、郡内各市長、町長さんと連携をとって検討していくということですが、郡内の連携は進む見通しなんでしょうか、具体的に動きがあれば教えてください。 38 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 39 ◯産業課長【細矢一夫君】 現在具体的な協議はされておりません。ただし今後に関しては、先ほどの村長の答弁の内容のとおりでございます。 40 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 41 ◯13番【鈴木征男君】 TPP対策について郡内で要望をまとめるというふうなことでは、全然まだそこまでの進展がないんですか。その点ちょっと村長に確認をお願いします。 42 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 43 ◯村長【小高陽一君】 昨年は米価の下落について政府に対策をしていただきたいというのを、一宮町が町村会長ですので先頭に立って私どもの名を連ねて要望書を提出させていただきました。今回も恐らくそのような形になろうかと思いますが、今はどういう内容で進めようかというところまでいっておりません。今後、広域等で市、町、また私も含めて市町村長で、どういう形で進めるかもう一度話し合うことになろうかと思います。  以上です。 44 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君。 45 ◯13番【鈴木征男君】 各町議会が今やられている中で、それぞれのところから出てくると思いますけれども、何としても要望という形でまとめて国へ要望していくと、そういう点で頑張ってほしいと思います。  それで、余り時間がありませんけれども、最後にこの問題にふれておきます。  TPPの批准問題を含めて手続承認が昨日国会に出ました。これから6月までの国会で大変議論になって、もし強行されることになれば、次の6月議会までにこの問題が決着をつくということもありますので、どうしても今日私は取り上げたわけですけれども、この批准をめぐりまして、状況では、アメリカの例など反対の世論が強くて毎日新聞の2月27日の記事では、アメリカ大統領両候補が、反TPP一色と報道しています。見ますと、民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏などがそういう発言をしたというふうに伝えています。このような中で、安倍内閣のTPP協定批准は前のめりというのは私は許されないと思います。幅広い国民的合意を行うというのが、国会決議の内容でありますので、だから政府が狙っている今国会での協定を批准する手続を終わるということは、余りにも拙速であります。批准を阻止することが私は国益を守るということになると思います。  国会決議に反するTPP協定への批准は行わないこと、同時に政府の一方的な政策宣伝ではなく広く各情報を収集するという形で私は取り組んでいく必要があると思います。TPPは農業分野だけでなくて、雇用、医療、保険、食の安全、知的財産、ISD条項という大変な危険な問題があります。  まとめます。  郡内の町村長さんとの連携の動きを、私は評価したいと。これをどうしても成功させて要望書を出すという、しっかりそのことを進めてほしいと思います。  答弁の中のTPP大筋合意の内容やその対策について、農家が十分理解でき納得できるような審議を行っていただきたいという村長答弁をいただきました。また、農業のために必要な情報収集など、農家に寄り添った行政の役割を果たすという答弁も得ました。TPP協定批准措置に私は全力を挙げることを表明して、質問を終わります。 46 ◯議長【東間永次君】 13番鈴木君の一般質問を終了いたします。  ここで、暫時休憩といたします。会議の再開は10時20分とします。               午前10時12分 休憩               午前10時20分 再開 47 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番関君。              [14番 関 克也君 登壇] 48 ◯14番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。私は日本共産党の関でございます。  毎回でありますけれども、住民が主人公という立場で質問をさせていただきます。  今日の一般質問の1点目は、海岸の侵食対策及び津波対策土塁の進捗状況について、2点目が国民健康保険税の負担軽減と国民健康保険について、この2点で質問をさせていただきます。  1点目、海岸の侵食対策及び津波対策土塁の進捗についてであります。  この間、昨年の暮れから今年にかけて、小高村長もそして東間議長も国に対して海岸の災害対策等について積極的に働きかけを行っていただきまして、復旧事業等が行われることになってきました。これは大変ありがたいことだと考えておりますし、評価をしているところでもあります。昨年の暮れから、海岸部の、私どもの共産党の議員団としても、国、国交省に対して要請をしてまいりました。この問題は、党派関係なく力を合わせて頑張れる問題でございますので、力を合わせて努力をしていきたいという表明をさせていただきたいと思います。  そして、1点目のこの海岸の災害復旧事業が国の予算で実施される見込みであります。どんな事業が実施され、そして今年の海水浴シーズンの観光に向けて砂浜の復旧が間に合うのかどうか、見通しについてまずお聞きをいたします。
     2点目、海岸の津波災害対策の土塁、砂丘、これは林業の分野では砂丘と呼ぶということであります。土塁ということで一括して表現していいと思いますけれども、この土塁の建設の現状と今後の見通しについてお聞きいたします。答弁をここでお願いいたします。  そして大きな2番目の国民健康保険税の負担軽減と国民健康保険についてであります。国保の問題はなかなか深刻であります。平成25年版の厚生労働省白書で見ましても、国民健康保険の被保険者数は全国で約3,800万人、国内で最大の公的医療保険であり、国民皆保険制度を支える根幹となっております。国民健康保険法の第1条で、次のように書いてあります。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。このように社会保障及び国民保健の向上に寄与する、これが目的であり、憲法25条の生存権規定を具体化した医療保険制度であり、国民健康保険は社会保障制度の大事な1つでございます。  しかし、この国保が、国民の健康を守る制度であるにもかかわらず、今では高い国民健康保険税と滞納、特に過年度分の滞納、つまり1年前以上の国保税の滞納が大変多くなってきております。そして短期保険証や資格証明書の発行という形で、被保険者への制裁もあります。そのため、国保加入者が医療機関を受診する権利を奪われ、受診が遅れることによる病状の悪化で死亡する、そういう事態まで全国では生まれております。皆保険制度の根幹を崩壊させるものと言わざるを得ない状態であります。市町村の国民健康保険税がとんでもなく高額になった原因は、国が国保会計への負担率を当初の半分に削ってきたためであります。そのため、同じ所得で比較をすると、国保税は政府管掌健康保険、いわゆる社会保険の保険料の2倍も高い料金となっております。しかも国民健康保険は、会社、職場を退職すればほとんどの国民が加入する公的医療保険であり、低所得者や無職者を多く抱える公的医療保険としての最後の砦、セーフティーネットの役割を果たしております。この国民健康保険を社会保障制度として本来の目的らしく再生させることが、今重要となっております。  そこで1)、1番目、国保に対する支援制度を活用した被保険者負担の軽減についてであります。国と県の支援制度として低所得者に対する財政支援を行う保険者支援制度、それともう1つ、医療費適正化等の村が努力を行う者に対して支援をする保険者努力支援制度というのがあります。この後者の方の保険者努力支援制度について、長生村として現在どの程度国からの支援が見込まれるのかについて、ここでお聞きいたします。  そして、もう2つ、少子化対策や人口増加対策に対応した国保税の軽減であります。これには子どもの均等割の軽減などが考えられますが、国民健康保険の分野で村が考えている、あるいは実施しようとしている少子化人口増加対策について、あればお聞きをいたします。子どもが1人生まれますと、国民健康保険の場合、国保税の均等割、現行ですと2万5,500円が増税となる、国保税が2万5,500円増える、これが現状です。この増税を軽減するための施策について考えがあればお聞きいたします。  3点目、新年度予算に盛り込まれました国保税の税率改正であります。この考え方についてお聞きいたします。施政方針、昨日村長が報告いたしましたが、その中で国民健康保険については次のように概略を述べております。「所得割の税率の引き下げを行い、限度額の引き上げを行い、後期支援分、介護給付分は平等割をなくし、均等割へ振りかえます。これにより、低・中間所得層に配慮した負担軽減を図ります」と概略を述べておりますが、どのような低所得、中間所得層の負担軽減になるのか、確認の意味でここでは質問をいたします。全体として長生村の国保税の負担軽減を求める立場からの質問とさせていただきます。  以上、よろしく答弁をお願いいたします。 49 ◯議長【東間永次君】 14番関君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 50 ◯村長【小高陽一君】 初めに、先ほど関議員の質問の最初に、一般質問では初めて日本共産党議員団から評価をいただいたと思います。光栄に思っております。  それでは14番関議員の御質問にお答えいたします。  質問事項1、海岸の侵食対策及び津波対策土塁の進捗状況についての1点目、海岸の災害復旧事業が国の予算で実施される見込みのようですが、どのような事業が実施され、今年の海水浴観光に向けて砂浜の復旧が間に合うのかとの御質問ですが、一松海岸の災害につきましては、災害復旧事業及び国の補正予算による海岸基盤整備事業により、復旧が行われることになっております。なお、今年の海水浴場の開設につきましては、復旧工事として海の家を建設するための矢板護岸及び前浜の養浜を行い、海水浴場として開設できるよう、現在海の家組合等の関係機関とのスケジュール調整が図られております。  2点目、海岸の津波災害対策の土塁建設の現状と今後の見通しについてとの御質問ですが、一松海岸の津波対策の土塁建設につきましては、保安林区域を北部林業事務所が行い、海岸保全区域を長生土木事務所が行うこととなっております。なお、北部林業事務所の実施箇所の現状と今後の見通しにつきましては、平成26年度に一宮川河口から北へ240メートルの区間が造成済みとなっており、城之内までの残り810メートルの区間については、工事が発注され、本年6月末での完成が予定されております。また、長生土木事務所における実施箇所の現状と今後の見通しについて確認したところ、県では浸水被害の大きかった九十九里海岸の北側から順次津波対策を行っております。これにより、長生土木事務所管内の海岸津波対策として、平成28年度に九十九里有料道路のかさ上げ工事を白子町南白亀川より北側の区間で実施することとしております。なお、一松海岸の整備については、平成28年から海岸への進入道路の関係機関協議を実施し、土塁の建設工事は平成30年度を目標に推進していく考えであるとの回答でありました。  質問事項2、国保税の負担軽減と国民健康保険についての1点目、保険者努力支援制度にどの程度国から支援が見込まれるかとの御質問ですが、平成27年度は後発医療品普及促進と柔道整復師受診適正化に対する経費及び特定健診の未受診者対策、生活習慣病予防教室などに国庫補助があり、対象経費約624万円に対し、約621万円が交付される見込みであります。なお、健診の未受診者対策、生活習慣病予防教室は全額補助を利用しております。  2点目、国民健康保険の分野で少子化人口増加対策についてとの御質問ですが、国民健康保険の分野だけでの対応は現在考えておりませんが、新年度一般会計予算において、子ども医療費の対象年齢を高校3年生まで拡大することを提案させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。  3点目、施政方針に盛り込まれた国保税率の所得割の引き下げと後期支援分、介護納付分は平等割をなくし均等割へ振りかえることにより、低・中間所得層の負担軽減になるのかの確認についてとの御質問ですが、国保税として必要な額を医療給付分、後期高齢者支援分、介護納付金でそれぞれ求め、国の方針である低・中間所得層の軽減の配慮と限度額の引き上げについてと、平成30年度から県での広域化を念頭に検討をいたしました。12月末現在の国保加入者世帯のうち、1人世帯が全体の47%、2人世帯が36%で、2人以下の世帯数は合計で83%となっております。この2人以下の世帯の状況をモデルケースとして、県内のほとんどが採用している賦課方式により、後期高齢者支援分、介護納付金分の平等割を均等割へ振りかえいたしました。これにより、収入の多少にかかわらず、全世帯の約86%に当たる1人世帯及び介護納付分対象者1人までの世帯が、年数百円から5,000円程度の減額となります。  以上で、関議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 51 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 52 ◯14番【関 克也君】 第一答弁ありがとうございました。それでは一問一答で引続き質問をさせていただきます。  1点目の海岸の侵食対策、そして津波対策土塁の進捗状況でありますが、先ほどの答弁の中で、海岸の災害復旧事業として、災害復旧事業と海岸の基盤整備事業と答弁がありましたが、その内容についてここでまずお聞きいたします。 53 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 54 ◯建設課長【田中喜宣君】 ただいまの御質問にお答えをいたします。災害復旧事業の内容といたしましては、大型フトン籠工延長223メートル及び緩傾斜護岸延長29.6メートルの復旧工事となっております。また、海岸基盤整備事業では、護岸工及び養浜工が工事内容となっております。  以上です。 55 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 56 ◯14番【関 克也君】 今の答弁のとおり、災害復旧事業ということでは、緩傾斜護岸の河口の方の護岸の修復と大型フトン籠工を直すということ、もう1点の基盤整備事業で護岸の工事と養浜ということでありましたけども、その護岸工事と養浜について、これが一番海の家や夏の観光で必要なことと思われますので、この点について答えてほしいんですけども、併せて海の家組合等関係機関とのスケジュール調整、そして海の家組合等からの要望や意見がどのようなものがあったかということと、それに対する対応について答弁を、まずいただきたいと思います。 57 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 58 ◯建設課長【田中喜宣君】 海岸基盤整備事業によりまして、驚海水浴場の整備を実施することとしておりますが、その中でスケジュール調整の内容といたしましては、長生土木事務所から今後の工事スケジュールが示されております。工事を一次施工、二次施工に分けて実施し、一次施工で矢板の打ち込み及び矢板前の養浜を行う。これによりまして、海水浴場の開設に間に合わせるということとしております。  なお、要望意見につきましては、海の家組合から矢板打ちの位置について、これ以上海の家の規模を縮小できないことや陸側への移転が困難なことから、これまでの建物の位置を基準に矢板の位置を決定してほしい旨、要望が出ております。その対応といたしましては、長生土木事務所はこの要望を踏まえ、技術的な検討を行うとしております。また、地引網漁業者からは要望、意見は特には出ておりません。  以上です。 59 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 60 ◯14番【関 克也君】 特に夏の海水浴シーズンに間に合うように協議を進めるという方向で進んでいるということと、要望や意見も反映するように土木事務所の方で聞いて協議という形で進めているということだろうと思います。  そこで、答弁の中で技術的な側面についてもう少し詰める必要がある、要望を聞いた上で技術的な側面で詰める必要があるということでありますが、その辺のところをもう少し答えられる範囲で答弁をいただければと思います。 61 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 62 ◯建設課長【田中喜宣君】 技術的な検討の内容につきましては、土木事務所によりまして、現在矢板打ちの位置、これは先ほども申し上げましたとおり、海の家組合の要望を踏まえ、位置があらかじめ示されております。そこへ矢板を打つ上で、果たしてその場所に予定どおり打てるかどうかという、まず技術的な検討がなされるということと、その矢板の規模、これらは今回打つ位置によりまして検討がなされるということで伺っております。  以上がその内容でございます。 63 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 64 ◯14番【関 克也君】 ありがとうございます。海の家の組合の方は現行の今まで海の家の建物を設置してきたところよりも山側といいますか、内陸側にやるということは不可能だから、今の位置を確保してくれという要望が出ているということで、それを土木事務所の方でよく聞いた上で技術的な検討をしているということだと思います。  そこで最後です。この問題の最後ですが、夏の観光シーズンに間に合うように、工事を確実に進めるよう県に重ねて要請してほしいと思いますが、これについて村の考えを一応お聞きいたします。 65 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 66 ◯建設課長【田中喜宣君】 海の家の開設に間に合うように、今後の工事の工程管理を徹底していただくよう、長生土木事務所に要請してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 67 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 68 ◯14番【関 克也君】 ありがとうございます。その方向で国の予算は確保されるということでありますので、地元の要望を聞いて、観光シーズンに海水浴の海開きが確実にできるように、引き続き頑張って要請していただきたいと思います。ありがとうございます。  この問題の2点目で、津波災害対策の土塁ということであります。先ほどの答弁の中で、九十九里有料道路のかさ上げが南白亀川の北側の白子の部分については有料道路のかさ上げという方針になっている。有料道路のかさ上げがその部分に限定されているというその理由についてお聞きします。よろしく答弁をお願いします。 69 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 70 ◯建設課長【田中喜宣君】 九十九里海岸の海岸津波対策につきましては、海岸堤防、これは本村に建設されます土塁などを含みますけれども、また保安林の砂丘及び九十九里有料道路の一部をかさ上げすることにより、対策することとしております。なお、九十九里有料道路のかさ上げ区間につきましては、有料道路が主として海岸線と近接している区間とされております。よって、この区間こそが南白亀川から北側の区間であり、この区間でのかさ上げが実施される理由となっております。  以上です。 71 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 72 ◯14番【関 克也君】 海岸に近い部分に有料道路があるというところはかさ上げで対応する。海岸から離れているところに有料道路が走っているところについては、土塁で対応するということでよろしいわけですね。  一応なぜ海岸に近い方は有料道路のかさ上げになっていくのかということなんですけども、海岸から離れているところに砂丘があるというのが通常の状態だと思うんですけども、その兼ね合い、一応土塁を強めるところを長生村の方はそれを基本にやるという理屈についてもうちょっと答えていただければと思います。 73 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 74 ◯建設課長【田中喜宣君】 海岸に近接している場所の道路をかさ上げする理由のもう少し詳細な部分ということでございますけれども、海水浴場の確保等の関係並びに生態系の保全、いわゆる近接している部分につきましても海岸部分の一部は生態系の保全が必要であるというようなことから、その区域については土塁等の建設を行わない。そして近接していることから、有料道路のかさ上げを行うということで対策するということで伺っております。  以上です。 75 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 76 ◯14番【関 克也君】 申しわけない。ちょっと頭の中を整理したいと思います。  生態系が保存されている海岸に近い部分は、ハマヒルガオとか植物とかが生えている一定の部分があって、その山側に土塁、砂丘がある、そういうところがごく一般的なんだけれども、有料道路が海岸に接しているところはそういう土塁が、実際は砂丘がないから有料道路のかさ上げで対応するんですよという意味だと思います。そんな感じでよろしいんですか。 77 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 78 ◯建設課長【田中喜宣君】 そのとおりでございます。 79 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 80 ◯14番【関 克也君】 砂丘という性質と、そうでない有料道路が海岸に近い部分というところの性質と分けて対応するということで整備を進めるというのが、一応私の中ではわかりました。有料道路をかさ上げする部分は海岸が近いところに限定するということで進めるということであります。  それで、土塁建設が今までは津波対策の土塁が平成27年度完成を目指していたと思うんです。それが30年度まで、つまり3年先延ばしになった。その理由について、これはどういうことなのか答弁をお願いします。 81 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 82 ◯建設課長【田中喜宣君】 長生土木事務所に確認をしましたところ、津波対策事業につきましては、九十九里沿岸の北側から地元との合意形成や関係機関との調整を図りながら順次工事を進めており、こうした中、本村における土塁の整備見通しが立ったことから、平成30年度を目標に推進することとなったということでの回答をいただいております。  以上です。 83 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 84 ◯14番【関 克也君】 つまり、北側から整備するという方針で進んできたのだけれども、地元との協議で合意を形成するのに時間がかかって、やっと白子の近くまで来たという状態であるから、地元との協議合意に時間がかかったからずれ込んだということでよろしいんですか。 85 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 86 ◯建設課長【田中喜宣君】 そのように伺っております。 87 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 88 ◯14番【関 克也君】 そこでこの問題は東日本大震災以降、津波対策にどうやって緊急に取り組むのかというのは村民の命の問題でもありますので、早急に進めてほしいと思うんですけども、城之内までの先ほどの810メートルの砂丘が今年の6月末に完成する方針で進められている。発注も済んだということであります。  そうしますと、この6月までで砂丘が完成した段階で、一帯海岸部の海の側の土塁や砂丘の何%が完成するということになるのか、これについて距離、長さも含めて答弁いただきたいと思います。 89 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 90 ◯建設課長【田中喜宣君】 一宮川の河口から白子町の行政界までの区間における津波対策工事は、北部林業事務所が実施する整備区間延長は約1,650メートルであり、このうち土塁建設延長が約1,050メートルとなっております。そして残りの約600メートルにつきましては、現状の先打ちの高さが標高6メートル以上あることからこの砂丘地をもって津波対策をすることとしております。  また、長生土木事務所が実施する整備区間延長は約1,080メートルであります。これは全て土塁建設となっております。なお、本年6月末までに北部林業事務所が実施する土塁工事は完了予定となっておりますので、これによる土塁建設の整備率は約49%が見込まれるところでございます。  以上です。 91 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 92 ◯14番【関 克也君】 今の答弁のとおりで、北部林業が実施すべき土塁と言っていいのでしょうか、砂丘なんですけれども、土塁の建設部分が1,050メートルあると、その部分がこの今年の6月で完成する見込み、予定になっていると。長生土木の分の必要な工事部分、土塁の必要部分は1,080メートルということであります。これがこれから地元と協議に入りながら進めていくということであります。  それで北部林業の工事地域が完成すれば、本来やるべき土塁建設の49%、約半分が完成するということの答弁がありました。  最後ですが、この問題の最後ですが、平成30年までに確実に津波対策の土塁、砂丘が延び延びになっていますが、確実に完成するように県に引き続き要請していただきたいと思いますが、村の答弁を求めます。 93 ◯議長【東間永次君】 建設課長。 94 ◯建設課長【田中喜宣君】 目標年次であります30年までに土塁建設が行われるように県に要請してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 95 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 96 ◯14番【関 克也君】 ありがとうございます。全体の流れがわかりました。  次に国民健康保険についてであります。税の負担軽減ということであります。  先ほどの答弁ですと、保険者努力支援制度による国、県の支援ということで答弁がありました。その中で、後発医薬品の普及促進、そして柔道整復師受診適正化という事業がありまして、これに国、県の支援があるということでありましたが、この2つについては一体どのような中身で事業が進められているのか、答弁をお願いします。 97 ◯議長【東間永次君】 住民課長。 98 ◯住民課長【渡辺孝平君】 ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、後発医薬品普及促進とは、レセプト点検の中で処方された医薬品にいわゆるジェネリック医薬品が存在する場合、この医薬品に切りかえた場合の自己負担の差額を、受診された御本人にパンフレットとともに通知をいたしまして、本人負担及び保険給付費の節減につなげる目的の事業でございます。  それと次の柔道整復師受診適正化の事業でございますけれども、柔道整復師で保険適用の施術を受けられるもの、こちらは打撲、ねんざ、骨折など外傷性の原因によるもので、第三者の行為による負傷、または労働中の事故、肩こりや腰痛などのマッサージは対象外となります。また、長期にわたる施術では、内科的な原因も考えられるため、医療機関の受診を勧奨する。こういった内容のパンフレットを適切な施術を理解していただくために、パンフレットの配付、申しわけございません。保険証の発行時にこれらのパンフレットの配付、そして実際に柔道整復師に1ヶ月に12日以上の受診、長期間の療養、3部位、3ヶ所以上の施術を受けられた方に対しまして、受診状況の照会を郵送で行いまして、これらの適正な受診の仕方を普及すると、そのような事業でございます。  以上です。 99 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 100 ◯14番【関 克也君】 今の答弁でおおよそわかりました。特に先ほどの答弁ですと、事業費のほとんどを国、県で負担して支援金として負担されると。624万円のうち621万円が交付されるということでありますので、村でできる努力は、医療費を適正化と言うのはちょっと語弊がありますが、村でできる努力は引き続き進めていただきたいと思います。  それで次に、順序を変えますが、新年度予算に盛り込まれた国民健康保険税の税率改正、税条例の改正の中身であります。  答弁ですと、中・低所得の階層で負担軽減になるということでありました。中でも2人以下の世帯で負担軽減になるということでありました。しかし、試算をしてみますと、4人世帯で両親が40代子ども2人と、4人世帯で比較しますと、今回の税率改正の中身は中堅所得の階層で増税になる。いくらか低所得でも中堅所得でも増税になるということがあるんじゃないかと指摘させていただきたいと思います。  例えば所得250万円、国保の中では若干高い中堅所得の階層、所得250万円で比較すると、前年と比べて5,200円の増税になります。この所得をだんだん上げていくと、所得300万円、350万円、所得400万円と上げていくと、それぞれ実は負担増になります。最高で所得650万円になると6万円の増税になります。これは国保税の上限を引き上げた、2万円、2万円、2万円で6万円引き上げたということによる増税になってしまいます。つまり、中・低所得者で4人家族で増税額は2,000円台から60,000円の増税になるということになると思います。  この点、今回そのような増税になるということを指摘しておきたいのですが、もう1つ言いますと、今回の改正では、そのことも含めまして、4人家族では増税になってしまうということが正しいのかどうかをまず確認します。  もう1点は、総額で前年度の税率で課税した場合と今回の税率、新しい28年度の税率で課税した場合と増減税が一体どのくらいに、増税になるのだったら幾らの増税になる、減税になるのだったら幾ら減税になるというふうになると思うのですが、その辺の実際の増減税が幾ら程度になるのか、わかれば答弁をお願いします。  2点お願いします。 101 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
    102 ◯住民課長【渡辺孝平君】 ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず今回の改正の趣旨でございますけれども、後期支援分、介護分、ともに個人で負担すべきという考え方から、それぞれの税として必要な額をそれぞれの該当者の数から算出いたしました。今現在1人当たりの平均被保険者数が1.8人ということになりますので、世帯員の被保険者数が多くなりますと、結果として数百円から数千円の増額となってしまいます。しかしながら、軽減判定基準の拡大と全被保険者数の9割近くを占めます1人世帯及び介護分1人分、これは村長が第一答弁でもお答えいたしましたが、所得層にかかわらず減額ということになりますので、こちらで理解をいただきたいというふうに存じます。  そして2点目でございますけれども、平成27年度と28年度の総額でどれぐらいの増減となるのかということでございますけれども、12月末現在の調定見込み額での試算でございますけれども、基礎分が約10万円の減、後期高齢分が約16万円の減、介護分が約60万円の減となる見込みでございます。  以上です。 103 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 104 ◯14番【関 克也君】 それでもう1点なんですけれども、平均の被保険者数が1.8人だということなので、2人以下世帯ということになると、あと介護分が1人以下でしたかね、そういう場合には、減税になるだろうということだと思うんですよ。増税よりも減税の方が2人以下世帯の方が多いということで、減税の方がまさるということだろうと。減税の規模としては10万プラス16万プラス60万ですから、80万円台の総額での減税になるということだろうと思うんです。  しかし問題は、次の点であります。  平成26年度に税率改正をやったときには、所得割を全体で0.25%引き下げて、平成26年度ですから、小高村長が減税をしたときです。所得割で0.25下げた。それで平等割を若干引き下げた。これは全てにわたる中堅所得層には減税になったわけです。当然所得250万円あるいは300万円の4人家族であれば減税になるという税率改正を2年前にやりました。  ところが今回は違うんです。今回は中・低所得者層で、子どもがいて、3人、4人の世帯で、頑張っている世帯に残念ながら増税になってしまうという点であります。これは確認で間違いないということでよろしいですか。増減税あるけれども、3人以上の世帯になってくると、中堅世帯以上は全部増税になってしまうというこの考え方は、間違いないと思いますがどうですか。 105 ◯議長【東間永次君】 住民課長。 106 ◯住民課長【渡辺孝平君】 そちらの算定の方法となりますと、議員の御見解のとおり、世帯の人数が多くなると、年間数百円から数千円の増額となってしまいます。ただし、1世帯に介護対象者が1人までということであれば減額というふうになります。ですので、世帯構成の介護分がいるかいないかとか、そういったことで金額の方が若干変動をするような形になります。  以上です。 107 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 108 ◯14番【関 克也君】 今指摘したとおり、低所得あるいは中堅所得層で軽減になるということを、村長は昨日施政方針で発言しておりましたけども、今の課長の言われるとおり、人数が増えると増税になってしまう。介護分が増えると増税になってしまうというのが、今回の改正になっているというのが特徴であります。  先ほどの答弁ですと、介護分で1人以下の世帯、恐らく2人以下の世帯になってくると、世帯人員が2人以下の世帯、あるいは3人までという場合もあるかもしれませんが、介護分が1人以下という世帯であれば86%の世帯で幾らかの軽減になるでしょうと、減税になるでしょうということですが、それ以外が14%あるわけですけれども、介護分を納めるという方が2人以上の世帯、14%ありますが、この部分はグレーなわけです。増税になる方もいる。仮にこの半分が増税になるとすれば、7%が増税になるということです。この中堅所得層で増税になってしまうというのが今回の問題だろうと思います。  そこで提案なんですけれども、次の少子化対策、人口増加対策に対応した国保税の軽減についてであります。これは子どもの均等割を軽減してほしいという点でございます。子どもが生まれて国保の被保険者になると、例えば1人生まれると国保税はどのように増えることになりますか。答弁をお願いします。 109 ◯議長【東間永次君】 住民課長。 110 ◯住民課長【渡辺孝平君】 お子様が生まれますと、当然被保険者が1人増えるということになります。こちらはその資格を取得した月、生まれた月の分から年間の月割課税となります。なお、資格喪失した場合には喪失日の月は課税がされません。  以上です。 111 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 112 ◯14番【関 克也君】 子どもが生まれるとその生まれた月から月割で課税になる。つまり均等割が増税されるということになります。子どもが1人生まれると、丸々12ヶ月であれば、現行課税率だと2万5,500円の、子どもが生まれるだけで2万5,500円の増税になってしまう。税率改正があれば、さらに2万8,600円の増税になる。これが今の現状であります。  他の健康保険との比較なんですけれども、政府管掌健康保険、いわゆる協会健保の場合の健康保険料の場合は、被保険者が増えると子どもが生まれると保険料の増額があるかどうか、確認をいたします。 113 ◯議長【東間永次君】 住民課長。 114 ◯住民課長【渡辺孝平君】 協会けんぽの方では被扶養者が増えても、こちらの加入者本人のみの収入で保険料が算定され、被扶養者が増えても保険料が変わらないというふうに解釈しております。 115 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 116 ◯14番【関 克也君】 今の答弁のとおりで、いわゆる社会保険の健康保険の場合は子どもが生まれても課税額は増えないということになります。ここが国保と他の健康保険との違いであります。  それで提案ですが、第1に、子どもが生まれた場合に均等割分の現行では2万5,500円を祝金として支給する。一般会計で、子どもが生まれたということで祝金として支給する。こういうことも必要になるのではないか。子育て支援という点。これは提案のみであります。例えば祝金が1つです。  第2点目です。子どもの均等割を3割軽減する助成金制度をつくる。これが必要じゃないかと。特に今回世帯人員が多い場合に、均等割の増税になってしまうという事態が生まれる今回の税率改正の場合でこそ、子どもの均等割を軽減する助成金制度をつくるべきだと私は思います。平成27年度の現年度の税率でいけば、3割ですから7,650円の軽減になります。平成28年度、新しい税率なら8,580円の軽減になります。国保の制度で軽減すると、また国からペナルティーが来るといけませんので、それでなくて一般会計で助成金制度をつくる。この28年度でこそ必要ではないかと考えますが、これは担当課と村長の両方の考えをお聞きいたします。 117 ◯議長【東間永次君】 住民課長。 118 ◯住民課長【渡辺孝平君】 子どもに対する均等割の軽減ということで、先般12月の会議であったかと思いますが、鈴木議員からの質問でも、国の方で「18歳未満の均等割の軽減を検討してはどうか」と厚生労働大臣の発言もございました。また、今回になりますけれども、国保の助成制度の中で子ども医療費の地方単独事業に対します国保への交付金の減額調整の廃止、それらも現在国の方でそれも含めまして検討が始まったところでございます。ですので、今後、国や県の動向を見て、検討、対応をしたいというふうに考えております。  以上です。 119 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 120 ◯村長【小高陽一君】 いいアイデアだとは思いますけれども、単独でなかなか進めるのは難しいと思いますので、近隣の市、町、それぞれの動向、そして当然広域の中で首長が一緒になりますので、そういった話題性を含めまして検討してまいりたいと思います。  以上です。 121 ◯議長【東間永次君】 14番関君。 122 ◯14番【関 克也君】 最後に意見を申し上げて、終わりにさせていただきたいと思うんですが、今の答弁のとおり、国の法改正で均等割の軽減という策が進むかもしれないということがあります。それはそれでそれに合わせて均等割の軽減策をとってほしいと思うんですけれども、もう1つ、地方単独事業をやったときにペナルティーがなくなっていくという可能性が出てきたということでありました。これであれば、今回一部増税になってしまうということですから、ぜひ均等割の軽減を、村単独でも検討し、推進していく。その立場に村長、先頭に立っていただきたい。  このことを申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 123 ◯議長【東間永次君】 14番関君の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時25分とします。               午前11時14分 休憩               午前11時25分 再開 124 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。4番石川君。              [4番 石川吉一君 登壇] 125 ◯4番【石川吉一君】 議席番号4番、石川吉一です。ただいま議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問事項まず1点目、平成28年度村長の施政方針の中から、海岸侵食、一松海岸の海水浴場の開設、それから災害復旧です。この件に関しては、先ほど関議員の方で同様の質問がありまして、答弁をされています。内容的に同じことです。二次質問の中で、私の方からぜひお願いしたいことが1点ありましたので、二次質問でやらせていただきます。  次に質問事項の2番目、一松海岸の侵食、浜欠けについて。平成26年12月会議で私は一松海岸侵食対策を質問させていただきました。昨年の12月、鈴木征男議員がやはり同じように浜欠け問題の質問をしています。というように、今九十九里海岸、当然一松を含め九十九里一帯が大変な事態に陥っているという状況です。これ以上浜欠けを侵食を進めてはならないという思いから、今回また同じ質問をさせていただきます。  平成26年度の質問のときに、小高村長は、海岸の侵食対策は村にとって最大の仕事ということでこれまで活動されてきました。今回も関議員の質問にあったとおり、小高村長それから東間議長を初め執行部の皆さんの力、それで地元出身の国会議員の先生の力を借りて一松海岸の災害復旧が実現できたということで、小高さんの本当に大きな力があったかと思います。それで小高村長はこれまでどのような対応をしてきましたか。そしてまた村でどのような対応を考えているのか、お伺いします。  次に3点目、質問事項の3点目、県営湛水防除事業、この件に関しても私は一度質問をさせていただいております。そのときに平成28年度第1期工事、幹線工事が完了予定ということで予定は出ていたんですが、どうも進捗が遅い。今工事がようやく一部の幹線水路の工事が終わった、開始されたという状況です。ということで、第1期工事の進捗状況についてお伺いします。  以上、御答弁よろしくお願いします。 126 ◯議長【東間永次君】 4番石川君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 127 ◯村長【小高陽一君】 4番石川議員の御質問にお答えいたします。  質問事項の1は御了解いただいたということでございますので、質問事項2、一松海岸の侵食、浜欠けについての、平成26年12月会議で一松海岸侵食対策を質問させていただき、早期対策をお願いしましたが、侵食がさらに拡大しています。これまで村がどのような対応をしてきたのか、また、今後村としてどのような対応を考えていますかとの御質問ですが、議員のおっしゃるとおり、侵食は進行しております。そこで、村のこれまでの対応といたしましては、平成27年12月会議において鈴木征男議員の御質問でも答弁をさせていただきましたが、南九十九里浜沿岸の、北は九十九里町から南はいすみ市までの6市町村及び九十九里漁業協同組合、いすみ東部漁業協同組合で構成された南九十九里浜保全対策協議会により、侵食対策並びに養浜事業の促進が図られるよう、国や千葉県に対し要望活動を実施してまいりました。また、東間議長にも御同行いただき、地元選出の国会議員への要望活動も行っております。これらの行動が、活動が実を結び、災害復旧事業費約4億円の採択や、国の補正予算による海岸基盤整備事業費として本村への1億3,000万円の配分がされたものと考えております。村といたしましては、今後も引き続き関係市、町と連携し、国、県への要望を続けてまいります。  質問事項3、県営湛水防除事業についての、平成28年度完了予定で進められている県営湛水防除事業の第1期工事の進捗状況についてとの御質問ですが、平成28年度までを第1期とした県営湛水防除事業として、一松地区が平成22年度にスタートしており、主な工事は排水機場に排水を誘導するための基幹排水路の整備や青のり漁場の浚渫となっております。国の予算配分の関係や用地買収を先行した結果から、当初予定していたスケジュールより遅れておりますので、村も県に対して工事の早期完成を申し入れております。基幹排水路の整備については、用地買収が平成27年度で完了したこともあり、今後整備スピードは加速するものと思われます。また、青のり漁場の浚渫については、土質調査を実施し、浚渫土の搬出先の協議をしているとのことであります。  村としましても、事業の早期完成により防災効果ができるだけ早く発揮されるよう、今後も要望をしてまいります。  以上で、石川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 128 ◯議長【東間永次君】 4番石川君、再質問ありますか。4番石川君。 129 ◯4番【石川吉一君】 ありがとうございます。  まず1点目、一松海岸の海水浴場の災害復旧対策の中で、今、関議員の方で答弁がありましたけども、海水浴場の海の家の前に矢板を打って養浜をする計画ということですけども、問題はこの矢板を打ったときに海水浴客の方たちが、当然海へ入るので素足、はだしで動きます。そのときに波の影響等で矢板の天井あるいは角、そういうものが地表に出ていたりすると、特にお子さん達は非常に危険な面があると思いますので、長生土木の方でこれから検討するということですが、その点を配慮した設計、工事をお願いしたいと思います。この点1点、要望だけです。  次に2点目、一松海岸の海岸の侵食に関して、まず12月議会で大網白里市の宮間議員が同様の質問をしています。そのときに市当局の答弁は、簡単に言いますと、「まず仮に南九十九里浜地域で事業化、ヘッドランド工事の事業化をしても20年以上かかるでしょう」ということで、小高村長も同席したと思いますが、昨年8月3日、県の方に各保全協議会の中の首長さん達で要望に行ったと思います。そのとき大網白里市は、「新たな対策を考えなければまずいでしょう。もうこのまま侵食をとめるわけにはいかないということで、県に要望しました」という答弁がありました。それで一宮町で、一宮の魅力ある海岸づくり会議というのがあります。小高村長は承知していると思います。第11回会議が今年2月7日に行われております。この会議をもってこの会は休会。今後は、九十九里浜全体計画の策定に向けた枠組みの中で行われる。要するに一宮町独自で今まで県土木と協議をして対策をしてきました。だけどこれからは九十九里浜全体でやらなければいけないということで、ところが県としてはこの九十九里地域の対策協議会というのがまだ立ち上げられていません。県の方も苦慮しているようでございます。あともう1つ、第10回、昨年の10月5日に行われたんですけども、「ヘッドランドだけでは侵食が進行して長期的には砂浜が消失する事態となる」、これは宇多副会長、前回の質問のときも話させていただきましたけども、日大の客員教授、海洋土木の先生です。この方が明言しております。  これからは仮に今の大網白里の答弁、仮に事業化しても20年以上という話なんですが、予算は膨大な費用がかかります。仮にヘッドランド工事をこれから進めていこうとしたときに、工事よりも侵食の方が早く進んでいきます。ということで、県として各地区、特に保全協議会があるわけなんですけども、これを一歩進めて県等の対策協議会に格上げ、県を巻き込んだ格上げ、そして一宮の魅力ある海岸づくり会議の中で出てきましたけども、地元、海岸をよく知っている人たちの意見、あるいは知識がなかなか思うように上がってこない。実際第1回匝瑳の魅力ある海岸づくりの会議の第1回でも県の方からそういう要望が出ています。  ということで、まずはこの会議を早期に立ち上げるということで、小高村長は力があります。恐らくはこの会議は、南九十九里の中で今回予算をとってきたというふうように小高村長の力というのは本当に大きいものがあると思うので、ぜひ県に早くこの対策協議会、ただ単にこの協議会というのは工事を進めてくれ、早くヘッドランド工事に予算をつけてくれじゃなくて、地元の意見を吸い上げて今後どうやって海岸を守っていくか、そういうところで協議という形でまずは進めていただきたいということで、小高村長の力で何とか早くこの協議会を立ち上げることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 130 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 131 ◯村長【小高陽一君】 石川議員はいろいろな角度から御研究されているようで、実は昨年もその前も県での整備はちょっと限りがあると。国の直轄工事として、この九十九里一帯を南九十九里だけじゃなくて、もう銚子の下からずっといすみの先まで九十九里全般を国の直轄工事として復旧工事を行っていただきたいというような、これは県の方にも申し入れてありますが、私どもが国等への陳情に参りましてもなかなか首を振ってくれない。日本全国が同じような現状にあるのだということを説明されてしまっているんですが、先般、白子町長と話し合う機会がございまして、神奈川県は湘南海岸がどうも国の直轄でやるらしいという情報も入ってまいりまして、それならば千葉県もぜひ手を挙げて九十九里一帯を国でお願いしたいと。まずは予算措置、その前にまずはどういう方法が一番適切なのか。一宮町は10基のヘッドランドが出ておりますが、それでも侵食はとまらないところがございます。そうすると一宮町で10基出た。今度はその先の長生村が大きくなり、長生村が直ると今度は白子に行くだろうということ、そういう追っかけっこ的になっていて、ヘッドランドが本当に確実なのか、その辺もまだ検証されていない。  非常に難しい問題だと思っておりますが、今石川議員がおっしゃいましたように、まずは九十九里一帯の首長が一緒になりまして、そういった対策協議会を県に働きかけ、そして県とともに国に直轄工事をお願いに行く。そういった形で進められればと今は考えておりますのでよろしく御理解をお願いします。 132 ◯議長【東間永次君】 4番石川君。 133 ◯4番【石川吉一君】 ありがとうございます。本当にそうだと思います。  先ほど申し遅れましたけども、一宮海岸は昨年の9月にヘッドランドが設置されているのにもかかわらず浜欠けが起きてしまった。一宮は東浪見地区の土塁は工事再検討という話も第11回の中で出てきています。と同時に、大網白里市で、昨年の9月10日から11日未明にかけて一松海岸の侵食のときと同様に海の家がやはり浸水しています。ということでもう大変な状況になってきていると思います。  次に、やはりこれは第11回の一宮の会議の中で、学識経験者の中でから出た意見ですが、砂浜がもう限界に来ているということで、やり方を変えないといけない。それと大事なものを守ってほしい。それは何かというと、海浜植物、先ほど関議員のときも出ていたと思いますけれども、何とか残してほしい。もう壊滅的な状況だということで、何とか残っているところはどんな手立てでも残してほしい。なぜならば、せっかくこの海岸があって、長生村初め一宮、白子、それから大網にしても海浜植物、子どもたちの学習の場、本当にふるさとの学習の場となります。これをなくしたくない、何とかしてほしいという意見というかそういう話が出ていました。ということで、海岸侵食がこれ以上進行するとハマヒルガオなどの海浜植物群への影響が懸念されます。今後の侵食対策についてはこうした環境への配慮が必要と考えておりますけども、村長の見解をお願いしたいと思います。 134 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 135 ◯村長【小高陽一君】 議員のおっしゃるとおり、貴重な九十九里浜の財産だと思っておりますので、これを保護できるような形で県とも協議を進めてまいります。  以上です。 136 ◯議長【東間永次君】 4番石川君。 137 ◯4番【石川吉一君】 それでは、この質問を終わります。  次に質問事項の3点目、県営の湛水防除事業ですけども、この湛水防除事業に関しても前回質問させていただいております。これは第一次答弁の中で詳しく御答弁いただいておりますので、1点だけ、ちょっとお願いという形で二次質問をさせていただきます。  御存じかと思いますけども、昨年青のりが大変不作でありました。湛水と海水がまじり合って塩分濃度2%前後が確保されたときの汽水域が適当な生育条件とされております。最近は大差が生じており、特に海水の行き来が十分確保されておりません。そういう状況にある中で、青のり生産者からも早く浚渫を行ってもらいたいというような声も上がっております。村も事業の促進の要望をしていただいているということですけども、この浚渫の実施時期についてお尋ねしたい。早く終わらせてほしいということでお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 138 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 139 ◯産業課長【細矢一夫君】 青のり漁場の浚渫につきましては、1回目の村長答弁にもありましたように、搬出をするために土質の安全性を確認する土質調査を実施している段階でございます。また、並行して搬出先の協議をしているとのことでございます。これらのことを経て地元協議を行った後に浚渫工事を実施するというスケジュールを組んでおります。村としても早期の効果発揮のため、今後の工事の促進を県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 140 ◯議長【東間永次君】 4番石川君。 141 ◯4番【石川吉一君】 これで最後になります。最後にちょっと私の意見です。  まずこの湛水事業の質問を前回させていただいたときに、そのときに直近で一松翠松園北側の道路排水工事をしていただきました。しかし肝心な下の、のり場のところの水路というか川の浚渫が行われない、堆積しているということで、排水ポンプの稼働が思うようにできない。水がまたポンプの方まで落ちないということで、集中豪雨等がこれからまだまだいつ起きるかわかりません。そういうときの安全策ということで、ポンプの稼働、それからのりばかりじゃなく水害防止のためにもぜひ早くこれが終わることをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 142 ◯議長【東間永次君】 4番石川君の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。会議の再開は午後1時といたします。               午前11時46分 休憩               午後 1時00分 再開 143 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。5番増子君。              [5番 増子勇男君 登壇] 144 ◯5番【増子勇男君】 議席番号5番、増子勇男です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。  質問事項、まず、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と九十九里有料道路における村への経済効果についてであります。質問の要旨として、1つ、房総に来遊客を運んでくる片貝から一宮間17.2キロの九十九里有料道路が津波対策工事のため2016年4月1日0時より通行どめとなります。1年後の2017年3月31日に完成の予定であります。これまでに波乗り道路が、通称波乗り道路といいますけれども、もたらした村への経済効果を伺います。また、1年間の通行どめによる村道、県道への交通渋滞の予測をしているのか、伺います。  2つ目として、2020年の8月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われます。津波対策事業完了後は、待ちに待った九十九里有料道路を利用しての観光客が訪れると思われます。近隣自治体の一宮町等では、サーフィンの誘致を挙げて観光客を受け入れようとしています。長生村としての考えを伺います。よろしくお願いいたします。 145 ◯議長【東間永次君】 5番増子君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 146 ◯村長【小高陽一君】 5番増子議員の御質問にお答えいたします。  質問事項1、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と九十九里有料道路における村への経済効果についての1点目、これまでの波乗り道路がもたらした村への経済効果について、及び1年間の通行どめによる村道、県道の交通渋滞の予測をしているかとの御質問ですが、本村では海岸近くに民宿が配置されております。また、その他に温泉施設や海水浴場もあり、多くのお客さんが九十九里有料道路、通称波乗り道路を利用しているものと思われます。そのため、今後、村への来遊客を増やす施策をとる上でも九十九里有料道路の存在は大きいものと考えております。また、海岸、津波対策工事のための通行どめによる村道、県道の交通渋滞について県に確認をしたところ、「渋滞予測値は数字で算出してはおりませんが、通行どめの情報提供を住民に対して早目に行い、交通が1つの道路に集中しないよう対応していきたい」とのことでありました。海岸津波対策工事のための通行どめであり、いろいろと影響は出ますが、村としてもやむを得ないものと思っております。  2点目、2020年の8月に行われる東京オリンピック・パラリンピックにおいて、近隣自治体の一宮町等ではサーフィンの誘致をあげて観光客を受け入れようとしていますが、長生村の考え方を伺いますとの御質問ですが、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの追加種目候補にサーフィンが選ばれ、本年の8月の国際オリンピック委員会の総会で正式に決定する予定となっております。もともとサーフィンが盛んである外房地域にサーフィン競技を誘致するために、長生村を含む外房地域の16市町村長名で県に対して要望書を提出しております。村としましても、外房地域でサーフィン競技が開催されることによる千葉県内のマリンスポーツの振興はもとより、地域経済の活性化、自然環境の保護も図られていくものと考えております。  以上で、増子議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 147 ◯議長【東間永次君】 増子君、再質問はありますか。5番増子君。
    148 ◯5番【増子勇男君】 ただいまの回答の中で、県は情報提供を早目に行いたいと言っておりますが、交通が1つの道路に集中しないようにしたいとの回答でありますけれども、村としてはどのような対策を考えているのか、伺います。 149 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 150 ◯産業課長【細矢一夫君】 地域住民や観光客への影響もあるということを考えると、県に対しまして情報提供を徹底して行っていただくよう要望してまいります。 151 ◯議長【東間永次君】 5番増子君。 152 ◯5番【増子勇男君】 要望するということでありますけども、昨年の繁忙期であります7、8、9月の夏季観光シーズンでありますけれども、この時期県の方では無料開放がなされたと思います。この期間の交通量ですけども、道路公団に聞きましたところ3ヶ月間で95万台、特に8月の期では40万台というふうに言われております。これは村も県も承知だと思いますけども、やはりこの点を承知した中で、私も3月に入りまして一松海岸の交差点のあたりを調査しました。7時から8時台、行ったのは6時から9時までの間なんですけども、7時から8時までの間がちょうどピークです。656台の交通量がありました。やはりこのことも、県もやっていくと思いますけども、これらのことをやはり県の方にも要望を出してお願いしたいと思います。これについては、この質問に関してはこれで終わらせていただきます。  続いて東京オリンピック・パラリンピックについてでありますけれども、サーフィン競技の開催地としての誘致活動が外房地区市町村により行われているとの回答でありますけれども、一宮町では「サーフィンを外房に」という庁舎の前に垂れ幕が下がっているんですけども、アピールをしているということです。一宮町がいろいろ発信しているように感じるんですけども、長生村においてもこの機会を利用して、村の情報を発信してはどうかと思いますけども、村の考えをお聞きします。 153 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 154 ◯産業課長【細矢一夫君】 村としても外房地区の16市町村が連携して誘致活動を行っており、ぜひ誘致に成功したいというふうに考えております。またこの機会をチャンスと捉え、内外に積極的に村の情報を発信したいというふうに考えております。 155 ◯議長【東間永次君】 5番増子君。 156 ◯5番【増子勇男君】 やはりこの機会を逃してしまいますと。長生村というものを広く知らせるために必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  イベントの方なんですけども、以前、イベントとして人間ばん馬などを開催していると思うんですけども、長生村は前からも多くの参加を得ているようでありますけれども、やはりこの機会でありますので、来遊客もあるような新規イベントをこれからも考えて村から発信していただきたいと思っております。村のこの件についての考えを伺いたいと思います。 157 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 158 ◯産業課長【細矢一夫君】 多くの来遊客が参加できるイベントを行うことが有効であると村は当然考えております。ながいき村オーナーズクラブ主催による新規事業として、C1グランプリを2回ほど開催しておりますが、毎回大勢の参加者を得ております。また、観光協会主催の盆踊り大会も年々参加者が増え、郡市内の一大イベントになっております。今後も既存イベントの充実と併せ新規イベントの開発も検討し、多くの方に長生村に来ていただき、ファンになっていただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 159 ◯議長【東間永次君】 5番増子君。 160 ◯5番【増子勇男君】 ただいま新規イベントということでありますけども、やはり昨年ラグビーというものですごく五郎丸旋風がありました。こういうスポーツをイベントとしたそういうものを考える考えはございますか。 161 ◯議長【東間永次君】 産業課長。 162 ◯産業課長【細矢一夫君】 ただいまの御質問ですが、スポーツに限定したイベントというような形での検討は今はなされてはおりませんが、あらゆる来遊客が増えるような、来ていただいてファンになっていただくようなイベントというものを今後検討していきたいというふうに考えております。 163 ◯議長【東間永次君】 5番増子君。 164 ◯5番【増子勇男君】 やはりブームに乗ってそういうイベントを考えるのも1つの案だと思いますので、そういうものを新規の中に入れて今後もお願いしたいと思います。  私からの質問は以上です。 165 ◯議長【東間永次君】 これで5番増子君の一般質問を終了します。  引き続き、一般質問を行います。11番山口君。              [11番 山口裕之君 登壇] 166 ◯11番【山口裕之君】 議席番号11番山口裕之です。ただいま議長のお許しが得られましたので、一般質問を通告にのっとってしたいと思います。  質問事項に入る前に、東日本大震災による被害と、また原発事故による悲惨な事故によりまして、もうすぐ5年がたとうとしております。なかなか遅々として進まない復興状況の中で、被災者であります皆さん方が非常に苦慮しているところは連日の特集報道などで目にするところであります。一日も早く被災地の皆様方が安心して暮らせる、そういう社会をぜひとも現政府においても頑張ってつくっていただきたいというふうに思います。  そういう不安定な事情もございますが、本村においては、昨日池健康推進課長が公衆衛生事業功労賞の授賞式に出席をされて表彰されたということですので、本村においては多少そういった名誉ある賞をいただいた方がいらっしゃるということで、非常にめでたいことだと思います。退職に花が添えられたのではないかなと感じております。  それでは、本題に入らせていただきます。  今回の私の質問については概ね大きな2点でございます。  まず1点目でありますが、村長の政治姿勢についてであります。村長の政治姿勢というふうに掲げますと、何かと私は革新系の人間ですので村長を批判するのではないかなというふうに捉えがちですが、私はこれまでそういったこともやってきませんし、またやろうとも思っておりません。少しでも村がよくなることであればそれでいいというふうに考えておりますので、そういう視点にのっとりまして質問をさせていただきます。御安心ください。  昨日、小高村長は2016年度の施政方針を公表されました。その予算編成については第5次長生村総合計画後期基本計画と長生村総合戦略の早期実現のための重点施策として、まず妊娠出産子育ての支援、安全・安心な暮らし、安定した雇用の確保、暮らしを支えるコミュニティー、また学びの環境づくりの実現に向けた予算編成をしたということでありました。私はその主要施策の中の4点について質問をさせていただきます。  まずその1点目は暮らしを支えるコミュニティーから、福祉政策における障がい者支援についてであります。障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちを推進し、また障がいのある人が地域社会で安心して生活が送れるよう、個々に対応した支援の充実を推進するとありましたが、具体的にはどのような地域社会を目指すことを示しているのか、まず1点目として伺いたいと思います。  2点目としまして、学びの環境づくりから、保育園から中学校までの縦の連携によって学校、家庭、地域との横の連携により、自立できる子どもを育てることを目標に、ゼロ歳から15歳までの一貫教育に取り組むとあります。これも具体的な考え方としてどのようなことを言っているのか伺いたいと思います。  3点目としまして、住民サービスの向上及び行政運営についてであります。「おもてなしの心があふれる確かな接遇を目指す」とありましたが、この具体的な中身もどのような内容になっているのか、伺いたいと思います。  4点目としまして、まず安全・安心な暮らし、これを支える視点から、小高村長は公の場では県内唯一の村を運営していくためというふうに非常にアピールをしているところでありますが、県内唯一の村を運営していくための小高村長の基本姿勢としての考え方を、まず伺いたいと思います。  大きな項目の2点目であります。  男女共同参画の現状についてでありますが、これは広く日本社会を捉えた大きな課題であります。つきましては、長生村の取り組みそのものをお聞きしたいということで、範囲は狭くなりますが、そういった視点で質問させていただきます。男女共同参画社会基本法が制定された背景には、男女平等の実現に向けた取り組みをより進めるとともに、少子高齢化や経済情勢の変化に対応するため、男女が性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを課題とする、こういう問題意識によるものだというふうになっております。これにより、男女の権利がより平等になったとする意見がある一方で、性別による積極的改善措置、ポジティブアクションは日本のみならず世界各国で反対の声も出ているのも事実として捉えなければなりません。  日本では、男女の平等は社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成されるとされております。また、平成27年8月28日に国会で成立した女性活躍推進法、ちょっと長いですけども女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいて制定されております。この視点に基づいて3点ほど質問をさせていただきます。  まず1点目としまして、法の施行に伴い、地方公共団体である本村における女性の職員採用状況及び管理職登用の現状と課題について伺います。  2点目としまして、仕事と生活の調和、ワークライフバランスについて、今日では女性の社会参加が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、人々の生き方が多様化している一方で、働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとはなっておりません。また、職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残っているのが現状です。そこで村では、どのような取り組みを行い、また、働きやすい環境づくりをしているのか伺いたいと思います。  3点目は、広い定義で言うとさまざまな場面においての嫌がらせやいじめのこととあり、有名どころでいうと、時、場所、相手をわきまえずに相手を不愉快にさせる性的な言葉や要求を求めるセクシュアルハラスメント、セクハラから、職権などのパワーを背景にして本来の業務の範疇を超えて積極的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えるなどのパワーハラスメント、パワハラ。また、主に言葉や態度によって巧妙に人の心を傷つける精神的な暴力や身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるような言葉など、精神的な嫌がらせ、迷惑行為を含むモラルハラスメント。モラハラは一般的に多くの被害者が、これは徐々に心身のバランスを崩し、不眠症、胃痛、生理不順、過食、食欲不振、精力減退、円形脱毛症などの心身症、そして鬱病や神経症などのメンタル疾患を患い、その結果として休職や退職に追い込まれ、最悪な場合は自殺等を引き起こす結果につながることとされています。そして驚くことには、現在このハラスメント自体が32あるということがわかりました。まさしく今、こういったハラスメントの社会の中で私たちは生活をしているのだということであります。  こういった情勢の中、村のハラスメントの認識と職員教育の現状について伺い、私の1回目の質問とさせていただきます。 167 ◯議長【東間永次君】 11番山口君の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 168 ◯村長【小高陽一君】 それでは11番山口議員の御質問にお答えいたします。  質問事項1、村長の政治姿勢についての1点目、障がい者支援について具体的にどのような地域社会を目指すのかとの御質問ですが、本年4月1日から障害者差別解消法が施行されることに伴い、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であると考えております。全ての住民が障がいに関する正しい知識を持ち、理解を深め、誰もがお互いの立場を尊重し合い、地域で支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。  具体的には第4期障がい福祉計画に基づき、障がいのある人それぞれの必要性と状況に合ったきめ細やかな障がい福祉サービスの充実や、障がいのある人の社会参加の促進に対し、高齢者福祉と障がい福祉が共通の視点を持って取り組んでまいります。  2点目、自立できる子どもを育てることを目標に、ゼロ歳から15歳までの一貫教育に取組むとあるが、どのようなことかとの御質問ですが、「木の芽が伸びるのは柔らかいから、つぼみが開くのも柔らかいから」と詩人の相田みつを氏が言っているように、柔軟な子どものために、自立への基礎を築く時期であるゼロ歳から15歳の時期を大切にしたいと村では考えております。具体的には、保育所から小学校へ、小学校から中学校へ橋渡しをスムーズに行ういわゆる小1ギャップ、中1ギャップをなくしていこうということであります。もちろん画一的な教育をしようとするものではございません。それぞれの保育所、小学校の特色を生かしつつ、最低限身につけさせるべきことはしっかり身につけさせて、村で1校である中学校に引き継ぐことで、中学での指導の効果が上がると考えております。  3点目、住民サービスの向上及び行政運営について、おもてなしの心があふれる確かな接遇を目指すためには何をするのかとの御質問ですが、まず村では接遇応対推進委員会を庁内若手及び中堅職員で組織し、庁内の接遇の向上を目指して議論し、実践しております。また、平成25年からは村を挙げて挨拶運動を展開しているところです。役場においても挨拶の徹底を指示しております。しかしながら一部挨拶が徹底されてなく、住民の方から御指摘を受けたこともございます。今後はさらに職員全員が住民の満足度が向上するよう、接遇応対の向上に努めてまいりたいと考えております。  4点目、県内唯一の村を運営していくための村長の基本姿勢としての考えについてとの御質問ですが、唯一の村ということでなく、自治体は大きさにかかわらず自立し、運営することが重要と考えております。地方自治の原則である最小の予算で最大の効果を上げるべく、今後とも努力してまいりたいと考えております。  質問事項2、男女共同参画の現状についての1点目、女性の職員採用状況及び管理職登用の現状と課題についてとの御質問ですが、女性職員の新規採用は、一般行政職のうち事務職員においては本年28年4月には5名採用予定のうち1名、27年度は2名採用のうち1名、26年度は4名採用のうち2名が女性でした。管理職については、平成23年度から池健康推進課長に女性の課長として活躍してもらっております。今後も、女性管理職を積極的に登用していきたいと考えております。  2点目、ワークライフバランスの取り組みと働きやすい環境づくりについてとの御質問ですが、村長と若手職員との面談や、管理職員との面談を実施し、できるだけ職場内の意思疎通を図り、風通しのよい職場環境になるよう努力しております。  3点目、各ハラスメントの認識と職員教育の現状についてとの御質問ですが、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等がよくマスコミ等で取り上げられております。セクシャルハラスメントについては、かつて全職員に対し研修会を実施したところです。言葉の認識はかなり浸透しているかと思いますが、セクハラだけでなくあらゆるハラスメントについて、今後、研修会等を実施し、職員全員が認識し、そのような事例が発生しない職場環境にしたいと考えております。  以上で、山口議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 169 ◯議長【東間永次君】 再質問はございますか。11番山口君。 170 ◯11番【山口裕之君】 それでは引き続き質問をさせていただきます。  今回の質問は福祉、教育、総務に関する質問が主でありますので、それぞれ順を追って福祉関係から質問させていただきます。  社会的障壁を取り除くというような答弁がございましたが、これは具体的にはどのような方策をとられているのか、伺いたいと思います。 171 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 172 ◯福祉課長【木島正人君】 ただいまの質問にお答えいたします。具体的な方策といたしましては、まず障害者差別解消法を住民に理解していただくことが重要だと考えており、広報ちょうせいやパンフレットなどを用いて周知をするとともに、福祉教育の推進に取り組んでまいります。また、各種相談や紛争解決については、福祉課内に基幹相談支援センターを設置しておりますので、関係機関と連携しながら的確に対応してまいります。 173 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 174 ◯11番【山口裕之君】 村内における障がい者の個々の現状というのはどのような状況になっているのか把握していると思いますが、またその具体的な促進策についてはどのようなお考えなのか伺います。 175 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 176 ◯福祉課長【木島正人君】 まず第4期障がい福祉計画の策定に併せて障がい者手帳所持者に対しアンケートを実施し、障がい者あるいは介護者の意見を総合的に勘案して福祉サービスの充実を図っているところでございます。  また、サービス利用者につきましては、指定を受けた相談支援専門員が個々の状況を把握し、適切なサービスにつなげております。社会参加の促進策につきましては、障がい者就労支援施設等からの物品調達を推進し、相談体制の充実、障がい者雇用の促進を図り、就労に向けた支援を強化してまいります。  以上です。 177 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 178 ◯11番【山口裕之君】 知的障がい者に関しては、例えばお子さんをお持ちの家庭の方は自分たちが亡くなった後の子どもたちの行く末を案じておるのが実情かと思います。そういった視点からすると、今現在村がそういったところの施策をなかなか取り組んでいただいていないというのが現状ではないかと思いますが、また、知的障がい者でありながらも、やはり本人のプライバシーだとか人間らしく生きる生活、そういったものをきちんと地域社会の中でつくり上げていくというのが国の施策の1つの方針でもありますので、そういったところの強化をぜひお願いしたいと思いますが、今後村はそういう方々の取り組みについてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 179 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 180 ◯福祉課長【木島正人君】 まず個々の相談に応じながらグループホームや生活ホーム、施設入所など、その人に最適なサービスの提供ができるよう、関係機関と連携しながら支援してまいります。 181 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 182 ◯11番【山口裕之君】 今後の課題としては、具体的な施策はこれからそれぞれ考えていただかなければならないと思いますが、私の視察したところでは、館山の中里ホームだとか、これは福祉法人ですが、それとはまた別個に最近新しく株式会社を設立して、こういった知的障がい者のホームを運営しているというところが、やはり館山にございます。個人的な名前はまだ申し上げませんが、知的障がい者がそれぞれ6畳一間の個室を与えられてそこできちんとプライバシーが守られていると。ましてやその近くにコンビニでも自分たちで買い物に行けるような、そういう地域ともつながりを持った中で生活をしておるところであります。そういったところも参考にしながら、今後村がどういったことを考えていっていただけるのかも1つの検討材料にしていただければというふうに感じております。  資料は後ほど福祉課長の方にお渡しします。  続きましては、ちょっと学校教育の方で質問をさせていただきます。  保育所から中学校までの連携によって学校、家庭、地域との横の連携による自立できる子どもを育てることを目標に、ゼロ歳から15歳までの一貫教育に取り組むとあります。これは具体的にどういうことを指しているのか伺いたいと思います。 183 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 184 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 一貫教育の具体的な取り組みですが、一貫教育の実現には、家庭、保育所、小学校、中学校の接続をなめらかにすることが大切であります。そのために家庭で身につけておくべきことを保育所で生かす。保育所で身につけておくべきことを小学校で生かす。小学校で身につけておくべきことを中学校で生かすということを念頭に置きまして、そして保・小・中の一貫教育の目標である、15歳のあるべき生徒像、社会の変化に対応できる生徒、社会で役立つ学力、社会で生きていく上で必要な人間性、社会で生きていく上で必要な健康と体力、こちらを共有することが大切であります。  また、教育は地域、家庭、学校で行うものです。学校だけで指導しても地域、家庭の協力なしでは子どもたちを育てることはできません。現状は保育参観や授業参観のみに多くの保護者が参加しています。その場合、地域住民の参加を呼びかけ、意見交換の場を設定することで、村の子どもたちをみんなで育てるという意識を確立していくことだと考えております。  以上です。 185 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 186 ◯11番【山口裕之君】 よくわかりました。また、小一、中一ギャップをなくすと、それぞれの進学に備えた中で、今問題視されている小一、中一ギャップの壁というのがあると伺っていますが、現在本村における小・中学校の現状というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。 187 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 188 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 現在小学校では、概ね小学校生活に適していますが、一部の児童は、椅子に長い時間座れない、教師の話を聞けない、指示に従わない等、集団行動に適応できない児童がおります。そのことが原因で基礎学力が身につかず、ひらがなや漢字が書けない児童がおります。それが高学年までに改善されず、授業中に歩き回ったり教室から出ていくこともあり、担任が指導を繰り返し行っている児童もおります。  中学校では、学習や生活面でなじめず、登校が渋りがちになり、特に学習面でつまずいた生徒やコミュニケーションが苦手な生徒は、不登校気味になる子もいます。ひとり親家庭の増加、家庭の不登校に関する知識不足から、学校への相談もなく、重症化してからの相談となり、遅れることがあります。  以上でございます。 189 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 190 ◯11番【山口裕之君】 小一、中一ギャップをなくすのにはかなりの労力が必要かということだと思いますが、そうなるとただ学校だけの問題では済まされない問題であって、現に保育所から小学校に上がる段階だとか、小学校からまた中学校に上がると。こういったものはやはり先ほどの横の連携だとかそういったものをきちんとしながらそのギャップを埋めていくということしかないのかなとは思いますが、こういった保護者を含めた連携と協力体制が今後非常に必要不可欠になるというふうに考えますが、学校としてはどのような指導をされていくのか、伺いたいと思います。 191 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 192 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 来年度から家庭教育相談員を配置し、保育所、小・中学校の保護者の連携を十分に図っていきたいと考えております。日常的に保育所や小・中学校を巡回したり、保護者からの相談に応じることはもとより、家庭教育学級を開催し、保護者間の連携や家庭での保護者のあり方について指導していきたいと考えております。  以上です。 193 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 194 ◯11番【山口裕之君】 積極的に取り組む姿勢というのがよくわかりますが、この質問の最後になりますけども、それぞれ各段階ごとの適正な成長期を見極めて、義務教育課程において人間形成と人材育成の基礎を築く上では、これからの取り組みについては学校や各家庭、地域社会とも深く踏み込むことになるというふうに私は感じております。  教育長が掲げる村の教育の課題について何があるのか、また今後どうしたいのか、最後にそれをお聞きして、この質問は終わりにします。 195 ◯議長【東間永次君】 教育長。 196 ◯教育長【木島晃一君】 お答えいたします。ただいま学校教育課長の方からるる御答弁いたしましたけども、今山口議員さんの方から教育長の基本的な考え方ということでございますので、少し時間をいただきまして御答弁をさせていただきます。  今日ほど変化の激しい社会状況の中で、教育の質の向上が強く求められているのも事実でございます。私が言うまでもなく、国づくりは人づくり、人づくりは教育と言われるように、長生村の子どもは長生村で育てる、そういう気概を持つことが私は大切であるというふうに考えております。  幼児教育は長生村の15年の教育の始まりでありまして、小・中学校を見据えた教育の構築を図る必要があるのではないかというふうに考えております。また、保育所、幼稚園、本来村内の子どもも茂原市の幼稚園に通っていますので、ここでは幼稚園という言葉も使わせていただきますけども、生涯にわたる生きる力の基礎を形成される教育の原点の場であるというふうに認識しておるところでございます。  その後の小学校・中学校教育にも大きな影響を与える重要な場でもございます。幼児期の遊びから始まり、小学校以降の教科学習においても発達段階に応じた資質と能力の育成が重要であります。特に、中学校になってからこれまでの積み残しを取り戻そうと幾ら頑張ってもなかなか成果を見られない子どももいるのも事実でございます。教育行政の責任者としてこのように一生懸命努力しているにもかかわらず、報われない子どもに真正面から私は向かっていき、幼・保・小・中一貫教育のゼロ歳から15歳の一貫教育を立ち上げていこうという考え方でございます。  先ほど課長の方からも答弁いたしましたけども、「15歳あるべき生徒像」を考えまして、社会の変化に対応できる生徒、社会で役立つ学力、社会で生きていく上で必要な人間性、道徳性、社会で生きていく上で必要な健康と体力、また、1村1中の利点を生かしながら、家庭で身につけさせることは家庭で、保育所でまた生かし、また保育所で身につけさせることは小学校でも生かし、小学校1年生で身につけさせることは小学校2年生で生かし、小学校6年生で身につけさせるべきことは中学校1年生で生かし、児童・生徒像を設定いたしまして、保育所職員あるいは小学校、中学校の教職員が同じ方向を向きまして15年間の教育を組織的に展開することが必要と考えております。また、教職員の意識統一を図っていきたいというふうに思っております。  御承知のように、学校教育法の一部を改正する法律が制度化されまして、平成28年4月1日から施行されるわけでございますけれども、義務教育学校としてスタートできるようになりました法改正がございます。義務教育学校として施設一体型の義務教育、管内では長南町が29年度から児童数の減少に伴いまして、4校が1校と、中学校の施設一体型で29年度から小中一貫教育を行うということを聞いております。ちなみに長南町においては生徒数が非常に減少しておりまして、4校の児童数は287、本校の高根小学校が275でございますので、それだけ非常に減少しているということで、施設一体型でございます。これは国の方の補助金が50%、2分の1の補助があるというふうに聞いておりますけども、そういう施設一体型が長南町でございます。  しかし私どもは、施設分離型、今申し上げましたように児童数は減少しておりませんので、横ばいでございますので、施設分離型で義務教育学校を検討しているところでございます。28年度に保育所小中一貫教育のプロジェクトチームを立ち上げまして、一貫教育推進体制をつくり上げ、教育課程の編成等も準備していく予定でございます。この辺につきましては、管内の村内の校長先生、教頭先生にも私からその方向性を確認しているところでございます。
     子どもの成長は産声を上げたと同時に我々大人の人たちがその成長に対して責任を持つということが私は必要ではないかというふうに考えております。保育所や幼稚園に入園するまで家庭の責任であり、また、その時期時期に身につけさせることは、私は確実に身につけさせなくてはいけないというふうに考えております。そういう意味で、ゼロ歳から15歳までの一貫教育に取り組むことで、学力、体力、道徳性、そして学習習慣や生活習慣をきちんと身につけさせることが大事ではないかというふうに考えております。本村では、保育所の所管は健康推進課、国においては厚生労働省でございます。幼稚園、小学校、中学校については教育委員会でございます。国の所管は文科省でありますけども、この辺、風通しのよい教育行政を推進していきたいと。基本的には最終的には欠落なき教育、あるいは段差なき教育、こういう教育の実現を図っていきたいというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、学力を最重要課題として考えてございます。長生中学校におきましては、明年28年から3ヶ年、県の教育委員会の学力向上の指定を受けました。そういう実践を通しまして、教職員の意識改革、あるいは教職員の指導力の構築を図っていきたいというふうに思っているところでございます。そして、平成30年には長生中学校を中心にした管内の小学校も同時に授業公開をする予定になっております。村の子どもたちはみんなで育てるのだという意識、そして家庭や地域の方々の御支援をいただきながら子どもたちを育てていきたいというふうに思っているところでございます。幼児教育、あるいは学校教育、そして小学校教育、中学校教育の円滑な教育接続を考えていきたいというように思います。  そういうことで、先ほど山口議員さんのおっしゃったように、保育所あるいは小学校、中学校の縦の連携、そして学校、家庭、地域の横の連携、これを密にしていきたいというふうに思います。そして明日、長生中学校で卒業式が行われるわけでございますけども、長生中学校の生徒は15歳でございます。一人一人が胸を張って社会の変化に対応できる生徒を今後の地域とともに、子どもたちを、あるいは学校をつくっていきたいというのが私の基本的な理念でございます。  以上でございます。 197 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 198 ◯11番【山口裕之君】 いつもながら熱く語っていただきました。まさかこんなに長くんなるとは本当は思っていませんでしたので、先に進めたいと思いますが、ぜひとも教育はやはり人間社会を形成する上での一番重要な人間形成も含めて、人材育成も含めて重要な部分ではないかなと思いますので、本村において非常に教育に力を入れていただける教育長がいるということでありますので、ぜひとも力を教育現場並びに地域社会、家庭教育と、全面的な協力を得て頑張っていただきたいなというふうに思います。  それでは最後の方の3番、総務関連になりますけれども、芝崎課長、お待たせしました。  村長の政治姿勢の中から「おもてなしの心があふれる確かな接遇を目指す」ということだったんですが、村としてはこの接遇に関しまして今現在、満足度は十分と思ってらっしゃるのか、その辺伺いたいと思います。 199 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 200 ◯総務課長【芝崎和弘君】 まず職員においては正しい事務処理が求められているというふうに考えております。併せて笑顔の対応が求められているというふうに考えております。お客様の求めている接遇のレベルはそれぞれいろいろあろうかと思いますけれども、先ほど村長の答弁であったように一部苦情をいただくこともございます。したがいまして、全職員が一定レベルの接遇の対応ができるように、そしてお客様が満足し、そして納得していただけるような接遇ができるようにしていきたいというふうに考えております。  したがいまして、今の設問の「満足度は十分か」ということですが、十分だと断言できるレベルではないとは思います。しかしながら、接遇の向上に向けて今後とも努力していきたいというふうに考えております。 201 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 202 ◯11番【山口裕之君】 庁内では接遇応対推進委員会というのがございますが、ここでは今現在どのような議論をして、また実践を行っているのか伺いたいと思います。 203 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 204 ◯総務課長【芝崎和弘君】 接遇応対推進委員会ではどのような議論を実践しているかというようなことでございますが、平成13年に私どもでは接遇マニュアルというものをつくりました。身だしなみから電話の応対等々を細かくマニュアル化したものでございますが、ただ、いかがなものかという部分等もございまして、時代とともに若干の変化があるということで、現在委員による見直しを行っております。また、意見交換によりまして、課題等を取り上げ、今後の検討課題、接遇向上に資するための材料として今議論しているところでございます。 205 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 206 ◯11番【山口裕之君】 これまでの答弁を聞いてますと、なかなかこれまでの枠を超えられないようなそんな感じも受けるんですが、今後も今のこの枠の中で接遇応対の向上に努めるという考え方をとるということでよろしいでしょうか。 207 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 208 ◯総務課長【芝崎和弘君】 一応今のところそういった考えを持っております。 209 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 210 ◯11番【山口裕之君】 私の視点を少し含んだ形で言わせていただきます。  「おもてなしの心があふれる確かな接遇」には、これは一般的なサービスから一歩進んだホスピタリティーが、これを基本に、このとき、この場、この人だけにと個別におもてなしをすることだというふうに私は思っております。それには、確かなそのプロの講習、また訓練、実践がなければ身につかないものだというふうに感じています。村は今後この視点に立った職業訓練、1つの職業訓練になりますが、こういったことを実施する考えというのはあるのでしょうか。 211 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 212 ◯総務課長【芝崎和弘君】 山口議員がおっしゃったように、プロの外部の講師を招いての研修、またはサービス業の事業所に出向いて研修を受けるなどの方法が考えられます。いずれにしましても、これには相手方の受け入れ態勢もあろうかと思います。今後、予算や職員の体制などを考慮しながら、このような接遇研修が実施できるよう検討していきたいと思います。  以上です。 213 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 214 ◯11番【山口裕之君】 検討していただけるという答えが出てきましたが、研修を受けようとする気持ちさえあれば、そういった場は幾らでもあります。そこをまた御紹介することも可能です。ぜひともそれを実践していただきながら、本当の意味でもこのホスピタリティーとなる役場の職員の人材育成に役立てていただければというふうに思います。  最後になりますが、先ほど村長が県内唯一の村を運営していくための基本姿勢としまして、自立した村づくりを頑張っていくということですが、先般千葉日報でしたけども、日付が2月17、18と、平成の大改革についての記事が出ておりました。これについて茂原の市長が答えておったんですが、結果的には合併しなくて今はよかったと思ったと。その一方では、「今後の長生地域について小規模自治体の運営が成り立たなくなったときは、またこれをもう一度考えなければならない」ということが載せてありました。  同じ視点からして、小高村長はその点に関してはどう考えるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 215 ◯議長【東間永次君】 小高村長。 216 ◯村長【小高陽一君】 先般の私の後援会報で「合併はありません」という石井俊雄通信への対応を書きましたが、実際に合併の「が」の字も出ておりませんし、それぞれの市、町、うちの村も当然2060年の人口ビジョンに向けて対策を立てて、それを実践しようと今調査研究、また、実行に向けているところを、また合併が来るよというのはちょっと失礼だよと私は思いました。メリットも何もありませんし、当然今まで長生村は立派にやってきている、私はそれを守るべき立場にいると、そう思っております。  ただし、その2060年の時点で長生村は何もしなければ8,700人になります。恐らく睦沢、長南、長柄は4,000人台になるかもわからない。そのときにきちっと行政サービスができるのか、今と同じレベルでできるのか、そういった討論になったときに、「郡内で助け合おうよ」という話が出たときに、「長生村だけ1万1,000人を維持しているからうちはいいですよ」という答えでいいのかどうか。それは私はこれからの進展によるものと思っております。  だから将来にわたって合併は絶対にないと、これは言い切れません。ただ30年、40年後まではまだまだ十分この体制でやっていけるんじゃないですかと。私が在任中はしませんということで、今住民には御説明しております。ただ私の知るところで、山梨県に研修で一緒になった650人の村の村長さんの話を聞きましたが、「一人一人の顔が全てわかり合ってやりやすい反面、逆に家庭の内情まで全てわかってやりづらい面もありますよ」という話も聞いております。ただ、その村はきっちりと自立して今の体制を維持しているそうですが、サービスはかなり行き渡らないというお話も聞いております。  ですから今山口議員から問われたことに対して答えるとすれば、合併はいたしません。 217 ◯議長【東間永次君】 11番山口君。 218 ◯11番【山口裕之君】 そうならないための第5次総合計画の後期5ヶ年計画、また総合戦略がありますので、しっかり住民の立場に立ってその視点を貫いていただきたいというふうに思います。  以上をもって私の質問は終わります。 219 ◯議長【東間永次君】 これで11番山口君の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は14時15分とします。                午後2時00分 休憩                午後2時15分 再開 220 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  3番井下田君。              [3番 井下田政美君 登壇] 221 ◯3番【井下田政美君】 議席番号3番、公明党の井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、質問事項1、防災減災対策についての1点、国土強靭化に関する施策の推進について伺います。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その13条で「都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができる」と明記されています。この国土強靭化地域計画については、今後、どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国として平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定しました。具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また、農林水産省所管の農産漁村地域整備交付金、さらに消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や、緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。しかし、この国土強靭化地域計画の策定状況については平成28年1月7日現在の集計では、都道府県においては「計画策定済」が13道府県、「予定も含んだ計画策定中」が32都府県でありますが、市町村においては「計画策定済」が9市区町、「予定を含む計画策定中」が24市町村にとどまっております。いまだ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。  そこで、長生村においての国土強靭化に関する施策の推進について、村の取り組みを伺います。  次に、質問事項2、教育支援活動についての1点、土曜授業の取り組みについて伺います。  平成26年7月25日、文部科学省より国立・公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査結果が発表されました。この調査における土曜日の教育活動の定義は6つに分類されています。その1つとして、児童・生徒の代休日を設けずに、土曜日等を活用し、教育課程内の学校教育活動を行うものを土曜授業、次に学校が主体となった教育活動で土曜日を活用し希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、部活動を除いた教育課程外の学校教育活動を行うものを土曜日の課外授業、最後に、教育委員会、社会教育施設など、学校以外のものが主体となって土曜日等を活用し、希望者に対して学習等の提供を行うものを土曜学習、以上のように定義されています。土曜授業の取り組みについては、過去に山口議員が一般質問で取り上げましたが、その後の長生村の土曜授業の取り組みについて伺います。  次に、質問事項3、健康なむらづくりの推進についての1点、健康マイレージ、ポイント制度の導入について伺います。  健康で長生きしたい、これは誰もが願うことです。健康は全ての人にとって幸せの源と言えます。高齢化が進行する中で、単に長生きするという寿命の長さではなく、健康で生き生きと暮らせる期間である健康寿命を伸ばしていくことが大切だという視点から、昨今健康寿命が注目されています。厚生労働省は、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示す健康寿命が、2013年は男性の平均寿命80.21歳に対し健康寿命は71.19歳、女性の平均寿命が86.61歳に対し健康寿命は74.21歳だったと公表しています。まだまだ健康寿命は伸びしろがあります。  そこで重要だと考えるのは、健康無関心層に対する健康長寿プロジェクトへの取り組み策であります。無関心層をターゲットとした取り組みとして、また、健康長寿プロジェクトに参加するきっかけづくりとして、健康マイレージ制度、ポイント制度があります。この健康マイレージ制度、ポイント制度は、どのような制度なのか、また、長生村において健康マイレージ、ポイント制度の導入の取り組みについてお伺いします。  最後に、質問事項4、高齢者支援についての1点、福祉タクシーの経過と今後の取り組みについて伺います。  以上で、第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。 222 ◯議長【東間永次君】 3番井下田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小高村長。              [村長 小高陽一君 登壇] 223 ◯村長【小高陽一君】 井下田議員の御質問にお答えいたします。なお、質問事項2については教育長から答弁させます。  質問事項1、防災減災対策についての国土強靭化に関する施策の推進についてとの御質問ですが、法律名、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法に基づく施策についての御質問のことと思います。この法律では、事前防災及び減災、その他迅速な復旧、復興、並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れのある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭なくにづくりの推進のための理念を定めております。  本村では、先の東日本大震災において大きな被害を受けませんでしたが、津波による被害を避けるための築山や避難施設の建設並びに避難路の整備、また公共施設の耐震化等を実施してまいりました。今後とも、住民の安心・安全のため、各種の施策を実施してまいりたいと考えております。  質問事項3、健康なむらづくりの推進についての健康マイレージ、ポイント制度の導入についてとの御質問ですが、健康マイレージ、ポイント制度とは、住民の健康づくりを推進する新しい仕組みであり、日々の運動や食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康教室やスポーツ教室などの社会参加など、市町村で決定した健康づくりメニューを行った住民が特典を受けられる制度です。この制度の目的は、健康増進を図り、健康寿命を伸ばし、医療費の低減や地域経済への波及効果を見込むものであります。県内では市川市、浦安市、東金市など5市と白子町が27年度から実施しております。現在村では健康を第一に考え、健康増進事業や各種検診事業、予防事業などに積極的に取り組んでおります。その成果として、国民健康保険の1人当たりの医療費が県内でも低い状況でございます。また、がん検診では内容の充実を図り、受診率も県内ではトップクラスであります。健康づくり事業の修了者等でつくる自主グループも9団体あり、積極的に活動している状況でございます。  そこで健康マイレージポイント制度を導入するかについては、今後、国が3年間委託して行っている全国6市のデータの分析や、白子町での費用対効果を踏まえ、その効果が実証されれば検討したいと考えております。  質問事項4、高齢者支援についての福祉タクシーの経過と今後の取り組みについてとの御質問ですが、福祉タクシー事業については重度の障がい者が社会活動の範囲を広めるための移動支援事業として、平成14年5月1日から開始をいたしました。現在の助成方法とは異なり、対象者と認められた方に利用助成券を送付し、その助成券を村と協定を締結したタクシー事業者に提出することで最大1,000円の助成を受けられるというものでした。その後、平成18年に障害者自立支援法の施行に伴い、重度の精神障がい者を対象者に追加、また、人口透析患者については助成回数を増加するなどの改正をしております。事業開始から8年を経過し、高齢社会の進展や核家族化の増加など社会情勢が大きく変化したことにより、平成22年4月1日からは、家族等による送迎ができない者で日中高齢者のみとなる世帯を含む65歳以上高齢者世帯まで対象を広げ、併せて助成券方式から償還払い方式へと変更いたしました。平成25年4月1日からは、助成額についても利用料金の2分の1、上限1,500円に拡充したところであります。平成26年度末現在の登録者は373名であり、高齢化の進展に伴い年々増加しているところであります。今後も、交通弱者の社会参加を支援するため、住民ニーズに柔軟に対応できるよう、制度の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。  以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 224 ◯議長【東間永次君】 教育長。              [教育長 木島晃一君 登壇] 225 ◯教育長【木島晃一君】 3番井下田議員の御質問にお答えいたします。  質問事項2、教育支援活動についての土曜授業の取り組みについての御質問ですが、現在教育委員会では、児童・生徒のためにさまざまな取り組みを行っています。まず学校において最優先されるべきことは、毎日の授業であり、生徒指導の機能を生かしつつ、わかる授業、学ぶ楽しさ、できる喜びを与えられるよう取り組むことが大事だと考えております。村といたしましては、学習指導支援員と特別支援教育介助員の増員を図り、各学校に配置し、教育課程で定められている授業のさらなる充実を図っているところであります。  また、土曜日等において、子どもたちに学校の授業や地域における多彩な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるよう、取り組んでまいります。  本村では、各小・中学校においてサマースクールを開催し、昨年は夏休み期間中、延べ2,027人が参加し、学力の向上に努めているところであります。御質問の土曜授業についても、他の自治体でも取り入れていますので、村でも導入に向けての検討をしたいと考えています。  以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 226 ◯議長【東間永次君】 再質問ございますか。3番井下田君。 227 ◯3番【井下田政美君】 それでは自席で再度質問させていただきます。  初めに、質問の順番なんですけども、若干前後させていただきますことを御了承ください。よろしくお願いいたします。  初めに国土強靭化に関する施策についてなんですけども、御答弁で「津波による被害を避けるための築山や避難施設の建設並びに避難路の整備、また、公共施設の耐震等を実施してきた。今後は各種の施策を実施して安心・安全に努めたい」との御答弁をいただきましたけども、国土強靭化の基本方針は、地震津波だけではなく、いかなる自然災害が発生しても人命の保護を最大限図ることを第一の目的としています。また、地域計画では、どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を最小限にとどめることができる等のメリットがあります。村において脅威と感じる自然災害をお尋ねします。 228 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 229 ◯総務課長【芝崎和弘君】 村に発生する恐れの自然災害、地震等以外だということでございますが、今考えられることは、台風の風による被害、また台風の雨による水害、またゲリラ豪雨などによる水害、またそれらに伴う河川の氾濫による水害、竜巻などが考えられます。  以上です。 230 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 231 ◯3番【井下田政美君】 今御答弁いただいた災害が仮に発生した場合、被害の状況にもよると思うんですけれども、村はどのような対応を考えているのでしょうか。 232 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 233 ◯総務課長【芝崎和弘君】 それぞれの災害についての対応は異なりますが、台風についてはある程度事前に予測ができますので、早目の避難誘導、そして被害が発生した後においては地域防災計画に基づきまして、人命優先にて対応したいと考えております。  また、竜巻においては予測がつきにくい災害ですので、発生事後においては、先ほど申し上げたとおり人命優先の対応をしてまいりたいというふうに考えております。 234 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 235 ◯3番【井下田政美君】 昨年、千葉県内の市町村の中で唯一この国土強靭化地域計画を策定した旭市は、想定される自然災害に対して、各施策ごとの脆弱性を評価し、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを踏まえ、28のリスクシナリオを掲げています。その一部を紹介しますと、地震による建物倒壊や火災発生による多数の死傷者が発生した場合、また、市役所本庁舎の倒壊等による災害対策本部機能の停止、行政機能の大幅な低下等、また、食料等の安定供給の低下、また、広域地盤沈下、液状化等による広域、長期にわたる浸水被害の発生による復旧、復興が大幅に遅れる事態等、28のシナリオリスクを想定しています。  この国土強靭化計画作成について、今後も発生するであろう大規模自然災害等から住民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効果的かつ効率的に行うとの観点から、本村においても早急に策定、公表すべきであると考えますが、再度村の見解を伺います。 236 ◯議長【東間永次君】 総務課長。 237 ◯総務課長【芝崎和弘君】 国土強靭化計画の策定、公表についてという御質問でございますが、千葉県が第1回の国土強靭化有識者会議をこの3月16日に開催することとしております。県の動向や検討内容を参考にしまして、策定については今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 238 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 239 ◯3番【井下田政美君】 ぜひまたその動向を踏まえた上で検討の方をよろしくお願いいたします。  次に、健康マイレージ、ポイント制度についてお伺いいたします。  第1答弁で回答していただいた国が3年間委託して行っている全国6市のデータの分析等の答弁をいただきましたが、国が委託している6市はどの自治体なのか、また、具体的な事業内容を教えてください。 240 ◯議長【東間永次君】 健康推進課長。 241 ◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。まず6つの都市ですが、千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市の6都市であります。事業内容といたしましては、高機能の歩数計が貸与されまして、毎日の歩数をデータで送り、歩数に応じたポイントが付与されるものです。  その他に肥満の方が体重が減る、または健康診断を受ける、健康診断の数値が基準範囲になる、また健康のイベントに参加することによって、ポイントが付与されまして、そのポイントが商品券等に交換できるという事業となっております。 242 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 243 ◯3番【井下田政美君】 県内で実施している市川、浦安は全国の委託先になっているそうなんですけれども、市川、東金等、4市と白子町の具体的な事業内容を伺います。 244 ◯議長【東間永次君】 健康推進課長。
    245 ◯健康推進課長【池 礼子君】 まず千葉市でありますが、千葉市は、20歳以上の市民10人以上の自主グループや自治会を対象といたしまして、自主的な運動、健康づくり等に参加した場合、500ポイント以上でCDラジオ等の景品と交換するという事業です。市川市におきましても、20歳以上、4週間以上のチャレンジで一定のポイントが付与されます。健康づくり事業の他に禁煙などの事業も市川市は取り組んでおりまして、やはり景品と交換するという事業です。木更津市はやはり20歳以上で、特定健診や勤務先での検診、がん検診等、またスポーツイベントに参加することによって、既定のポイントに達しますと、プレミアつき商品券が抽選により応募者の中から差し上げるというような事業です。東金市におきましては、20歳以上の方がやはり自主的な健康づくりをすることによって、そのポイントにより、みのりの里の割引券等を差し上げるという事業になっております。隣の白子町ですが、白子町は文部科学省のスポーツによる地域活性化推進事業を取り入れまして、やはり高機能の歩数計を配付し、入会時に入会ポイント、それから歩数や体組成計の測定結果によって、頑張ってますポイント、変わりましたポイント、続けたよポイントというものが付与されます。それによりまして、クオカードと交換できるという仕組みとなっております。  以上です。 246 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 247 ◯3番【井下田政美君】 もし仮に村でこの健康マイレージまたはポイント制度を取り組んだ場合、どのような内容をお考えなのか、お答えできる範囲で構いませんので、教えていただければありがたいです。 248 ◯議長【東間永次君】 健康推進課長。 249 ◯健康推進課長【池 礼子君】 現時点では具体的な内容は検討しておりませんが、国、それから白子町の現状を踏まえまして、長生村に合った内容を今後検討したいというふうに考えております。  以上です。 250 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 251 ◯3番【井下田政美君】 この検証結果を委託された具体的な事業内容の結果を見て、判断していただけるということでございますけれども、仮に村で実施する場合、村内の協力店でポイントを交換できる制度等にするなど、村内の経済効果が上がるような施策も踏まえるなど、自治体の事業内容とデータ、また県内で実施している自治体の事業内容等を参考に、ぜひまた今後、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、土曜授業の取り組みについて伺います。  全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析するために、文部科学省は全国学力調査を実施しています。文部科学省のホームページを見ると、平成28年度は4月19日に実施するとのことですが、過去3年間の長生村の学力調査の結果は全国の平均と比較するとどのような結果だったのか、お尋ねします。 252 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 253 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 村の過去3年間の全国学力学習状況調査の全国平均との比較ですが、平成25年度は全国平均より低く、平成26年度はほぼ全国平均であります。平成27年度は小学校の理科は全体的に全国平均以上であり、また、国語の聞くこと、話すことも全国平均以上となっていますが、全体的にはやや低い状況となっています。  以上でございます。 254 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 255 ◯3番【井下田政美君】 全国で漢字検定試験とかまた算数の検定試験等がございますけれども、長生村の3小学校において導入する考えはありますでしょうか。 256 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 257 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 現在小学校では実施していませんが、村では現在、中学校において英語検定、漢字検定、数学検定を学校で実施しております。小学校においても希望者が受験できる機会をつくっていくことは大事だと考えております。  また、受験料の補助についても、今後検討したいと考えております。  以上です。 258 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 259 ◯3番【井下田政美君】 白子町では平成25年から保護者の要望を受け、土曜スクールとして試験的に土曜スクールを開始しています。現在では町内3小学校全てで実施しています。また、陸沢町でも土曜アフタースクールとの名称で実施しています。睦沢町での参加児童の声も「わかるようになったときのうれしさをたくさん経験できています」、また、「勉強することが嫌いでなくなってきました」、また、「学校のテストの点数がよくなってきました」等々、かなり好評な意見がございます。また、保護者の意見も載っております。「勉強嫌いでしたが、学習内容を理解できることにより、勉強するのが嫌でなくなってきているようです」、また、「家庭で勉強するようになり、勉強することが習慣化されました」等々の意見が載っております。参加児童の保護者からも大変好評のようでございます。  既に事業展開されている白子町、睦沢町での土曜スクール、土曜アフタースクールの取り組みをどのように考えるのか、村の見解を伺います。 260 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 261 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 教育委員会など学校以外のものが主体となって希望者に対して学習等の機会を提供するということを土曜学習と呼んでいますが、白子町、睦沢町もこの土曜学習という形で土曜スクール、土曜のアフタースクールを実施しています。このことについてどう思うかとの質問ですが、両町ともあくまで自主学習の手伝いという形で、学習習慣を身につけさせることを目的としています。本村でも、先ほどの全国学力学習状況調査の結果から、テレビ、ゲーム、携帯電話等を扱う時間が全国平均より長いとなっていますので、いろいろな形で学習習慣を身につけさせることは大事だと考えております。  以上です。 262 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 263 ◯3番【井下田政美君】 第一答弁で村においても検討をしていきたいとの御答弁をいただいておりますけれども、仮に村で実施する場合、対象学年を何年生からにするのか、答えられましたらお願いいたします。 264 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 265 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 現在検討段階ですが、土曜スクールを導入した場合、対象学年を何年にするかということですが、小学校においてつまずきの原因で多いのは小学校3年生、4年生の算数ですので、そのあたりを中心に考えていきたいと考えております。  以上です。 266 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 267 ◯3番【井下田政美君】 千葉県ではちばっ子「学力向上」総合プラン(ファイブ・アクション)の中で、アクション2「子どもたちの夢・チャレンジ」サポートプラン、学習サポーター派遣事業で支援をしています。これは児童・生徒の学力向上を図る目的に県内の市町村立小学校に学校教育活動の一環として行われる学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等を行う地域人材を学習サポーターとして派遣する事業です。  昨年12月会議で子どもの貧困対策について取り上げさせていただきましたが、国のデータでは、全国で17歳以下の子どもの6人に1人が貧困状態であるというデータが発表されました。また、村の17歳以下の人口でこのデータを換算すると、347人の子どもが対象になります。児童・生徒の学力向上を図るため、また、貧困家庭の子どもの学力向上のためにも、サマースクールと併せ、学習サポート支援事業を活用して、土曜スクールを実施することについて、村の見解を再度お伺いします。 268 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。 269 ◯学校教育課長【長谷川浩一君】 県の教育委員会の事業であるちばっ子「学力向上」プランに掲げられている学習サポーター派遣事業は、通常の授業時に行う事業でありまして、土曜スクールに活用することはできません。しかし、来年度から長生中学校を中心に3小学校と協力し、県の教育委員会から学力学習検証事業を平成30年度まで3ヶ年の指定を受け、最終的には学力向上交流会を開催します。  また、本村には、来年度からこの事業によりまして学習サポーターが2名配置されることになりました。こちらを小学校2校に配置し、放課後等の補習学習の支援、少人数指導、習熟度別指導などの授業支援、家庭学習の充実や習慣化づくりに係ること、児童・生徒の基礎学力の底上げや学習意欲の向上に関する活動等にかかわっていきます。学習サポーターや村の学習指導支援員を十分に活用するとともに、学力向上の根幹をなす教職員の一人一人の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 270 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 271 ◯3番【井下田政美君】 最後に教育長として、学力向上のために何が必要なのか、見解をお伺いします。 272 ◯議長【東間永次君】 教育長。 273 ◯教育長【木島晃一君】 ただいま学校教育課長の方からるる説明しましたし、先ほど山口議員の答弁でも本村の学力向上についても一応お話ししたわけでございますけれども、ここでちょっと時間をいただきまして、確認したいことは、なぜ土曜授業が必要とされているかということをまず最初に確認をしていきたいというふうに思います。  私が言うまでもなく、御承知のように学校5日制が子どもたちの生活の全体の見直しという形でゆとり教育の中でこの学校5日制が導入されたということは言うまでもございません。平成4年9月から月1回、第2土曜日、そして平成7年度からは月2回、第2、第4、そして平成14年度からは完全実施されまして、生きる力とゆとり教育があって今日に至っているわけでございます。一方、国際的な学力調査によって、OECの経済協力開発機構の学習到達調査などで、日本の子どもたちは学力や学習意欲の低下などが問題視されまして、学力の低下論議が盛んになり、ゆとり教育の批判が活発になってきたことは事実でございます。そして、当時の遠山文部大臣が「確かな学力の向上のために2002アピール「学びのすすめ」」と題しまして、確かな学力の向上を図るのだということで、文面をもちましてその確立を促したということでございます。そしてまたなお、第一次安倍内閣の平成19年6月に教育再生会議におきまして、ゆとり教育の見直しの具体策が提示されまして、今日に至りまして、必要に応じては土曜の授業を可能にするのだということが法的に整備されたのも事実でございます。  当該学校を設置する場合には一部改正があって、当該学校を土曜日という形で設置する場合には、地方公共団体の教育委員が必要と認めた場合には土曜日に授業を実施することが可能であるということが、法的に明確になったわけでございます。この制度を活用しているところは、東京都の品川区の教育委員会でございまして、また、立川市の教育委員会でございます。県内54市町村では千葉県では野田市教育委員会だけがこの制度を実施して今日に至っているわけでございまして、全国的には12%というふうに聞いております。  しかし、完全土曜授業を先生方で実施する場合には、全校で統一する場合には、教職員の勤務体制、あるいは国の法改正が必要になってくるわけでございまして、労働法体制あるいは公務員の法体制というものを整備していかなくてはいけないし、教育課程の全体のあり方も検討していかなくてはいけないというふうに思います。  最近先ほど睦沢町、あるいは白子町さんという形で脱ゆとり教育から展開を図りまして、各教育委員会、各学校におかれましては、希望者を対象にしました土曜スクールや補習授業などを活用して実施するということも、私どもは把握しております。講師は当然学校の先生ではなくて、退職された先生を予算化しましてお願いしているというふうにも聞いております。  では、本村の児童・生徒の実態を24年度に調べますと、子どもたちは塾の習い事、あるいは部活動や地域の活動、家族と過ごす、あるいは友達と遊ぶ、そういうような回答が非常に多い、私自身はこの報告を見まして、これも確かに大事ではないかというふうに思っているわけでございます。学力向上の成果は小・中とも、先ほど課長の方から答弁いたしましたけれども、全国、あるいは県平均に近いが、応用問題については平均を下回っているということが非常に残念だということで報告を受けているわけでございますけれども、結果については、授業実践の中で学習指導の改善につなげているということを学校側から聞いているところでございます。管内の4校とも学力向上は常に意識いたしまして、どうしたら一人一人の学力の向上に結びつくか、どうしたらすばらしい授業が展開できるかということを、各学校とも研究の柱としているわけでございます。  現在教育課程の年間の授業時数は、小学校におかれましては1年生が850時間でございます。2年生は910時間、3年生が945時間、4年生から6年生の小学校の高学年は年間980時間でございます。中学校においては1,015時間でございます。ここで私が一番強調したいことは、土曜学習も大切でございますけれども、日々の授業、これが中学校におかれましては1,015時間の日々の授業が最優先されるべきだというふうに考えているわけでございます。そこで、生徒指導の機能を生かした一時間一時間が真剣勝負でやるのだということを常に教育現場の先生にお願いしているところでございます。先ほどの山口議員の答弁に申し上げましたように、「わかる授業」「学ぶ楽しさ」「できる喜び」、これを子どもたちに植えつけていきたいというふうに考えておるところでございます。  本村では、議会の先生方の御理解をいただきまして、学習指導支援、例えば長生中学校においては英語と数学の先生を配置している。そしてまた、介助員。各小学校にも学習支援員、介助員を3名、あるいは今予算をお願いしておりますALTの増員に対してもグローバル化に対応した英語教育を小学校から構築していきたいというふうに考えております。  そういうことで、先ほども申し上げましたように、段差なき教育、あるいは落差なき教育、一人一人を大事に扱っていきたいという考え方に至っているわけでございます。そして縦の連携、あるいは横の連携を密にしながら、学力向上ということを考えていきたいというふうに思います。  御指摘いただきました土曜補習授業については、教育現場の先生方あるいは地域の方々、保護者、PTAの方々の御意見をおききしながら検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 274 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 275 ◯3番【井下田政美君】 ありがとうございます。また、私の方も、保護者の方からぜひまた学校の方で土曜スクール、アフタースクール等ができないのか、実施していただけないかという要望があった中での質問をさせていただきましたので、また教育委員会としても教育長を中心に御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後にします。  福祉タクシーの今後の取り組みについて、伺います。  初めに関連質問をさせていただきます。以前関議員の外出支援サービスに関する質問で、家族等のいる日中独居の高齢者、または高齢者世帯は、外出支援サービスは利用できないとのことでしたが、実施要綱3条の3項「その他村長が必要と認めたもの」は、どのような方が対象になりますでしょうか。 276 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 277 ◯福祉課長【木島正人君】 直近の例で取り上げますと、子どもと同居している要介護認定者の高齢者で子どもが入院、その後施設に入所、親族も近隣に居住しておらず、本人の通院に支障をきたすこともあり、その場合には実質独居高齢者と判断し、子どもの運転許可がおりるまでの間、認定したケースがありました。判断材料といたしましては、実質的な高齢者世帯で送迎者もおらず、通院等に支障をきたすという場合においての例外規定としているところでございます。  以上です。 278 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 279 ◯3番【井下田政美君】 次に確認させていただきますけれども、日中独居の高齢者または高齢者世帯で、車の運転ができない方も外出支援サービスの利用は受けられないということでよろしいでしょうか。 280 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 281 ◯福祉課長【木島正人君】 井下田議員がおっしゃるとおりでございます。 282 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 283 ◯3番【井下田政美君】 高齢者または高齢者世帯で、2世帯住宅に住んでいる方、また、同一敷地内に別棟に家を建てて世帯を分離して生活している方、また、同じ家の中に住んでいても世帯分離して子どもさん達と生計を別にしている高齢者の方はどういう扱いになりますでしょうか。 284 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 285 ◯福祉課長【木島正人君】 その場合におきましても、実質的な高齢者世帯とは言い難いため、外出支援サービスではなく、要件が合致すれば福祉タクシー事業の利用者として認定することとなります。 286 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 287 ◯3番【井下田政美君】 わかりました。  続きまして、福祉タクシーなんですけれども、償還払い方式になる前の平成22年度の福祉タクシーの登録者数と述べ利用実績はわかりますでしょうか。 288 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 289 ◯福祉課長【木島正人君】 平成22年度につきましては、登録者数が168人、利用の延べ回数につきましては、1,433回となってございます。 290 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 291 ◯3番【井下田政美君】 直近のデータ、平成26年度の登録者数と延べ利用実績、また、長生郡内長生郡市外の利用回数をお伺いします。 292 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 293 ◯福祉課長【木島正人君】 平成26年度につきましては、登録者数が373名、利用実績が3,231回となってございます。そのうち長生郡市内の事業所利用分が3,037回、それ以外の事業所で194回となってございます。 294 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 295 ◯3番【井下田政美君】 利用実績については、平成22年度は登録者数が168人に対して、26年度は373名と、倍以上の登録者増になって、また、利用回数についても平成22年度が1,431回に対して、26年度は3,231回と、これも倍増しておりますけれども、しかし、利用者の高齢者から「助成金の見直しを初め、制度をさらに拡充してほしい」との声があります。最後になりますけれども、今後、この制度の見直しについて、どのようなお考えなのか、最後にお尋ねします。 296 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。 297 ◯福祉課長【木島正人君】 福祉タクシー事業につきましては、高齢者の増加に伴い、登録者、利用者も毎年増加しており、今回の補正予算でも増額をお願いしているところでございます。制度の見直しにつきましては、先ほどの村長答弁でもありましたとおり、利用者の利便性を第一に、助成金額や利用回数、助成方法、対象者の拡大など、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。  以上です。 298 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君。 299 ◯3番【井下田政美君】 それこそ、利用者の利便性を第一にという思いが非常に重要になってくると思いますので、今後、さらなる検討の方をよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 300 ◯議長【東間永次君】 3番井下田君の一般質問を終了します。  以上で、通告のあった一般質問を全て終了します。  本日はこれにて会議を散会とします。  明後日11日は午前9時30分から会議を行います。御苦労さまでした。                午後3時03分 閉会 このサイトの全ての著作権は長生村議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) CHOSEI VILLAGE ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....