長生村議会 2015-03-02
平成27年定例会３月会議（第２日） 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1 ◯議長【東間永次君】 皆様、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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2 ◯議長【東間永次君】 日程第１ 一般質問を行います。一般質問は通告順に発言を許します。２番鈴木君。
［２番 鈴木 博君 登壇］
3 ◯２番【鈴木 博君】 おはようございます。議席番号２番鈴木博でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
昨年議席をいただきまして、私初めての一般質問の場でありまして、また本日
トップバッターということで、いささか緊張をしております。お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。それでは質問に入らさせていただきます。
質問事項１点目、住民の安心、安全についてであります。長生村ではここ数年来、宗教法人幸福の科学、もしくは学校法人幸福の科学学園に関しまして諸々の問題が生じておりますことは、皆さん御承知のとおりでございます。地域住民にとりましては、長閑で心豊かなふるさと長生村の住んでいる地域が脅かされるのではないかという大変な危惧を感じているところでございます。居住の自由、信仰の自由、これは憲法で保障された他人が侵害することのできない基本的な人権でございます。公共の福祉に反しない限りということもありますけれども、他人がどうこういう問題ではないという認識はしております。
そこで、質問に入りますが、特に質問が居住の自由は保障されておるところでございますが、学校法人幸福の科学学園が申請をしておりました大学認可が昨年10月に不認可となり、ハッピー・サイエンス・ユニーバーシティの名称で私塾として開設されると聞いております。反社会的活動をするとは考えておりませんが、大学として認可されないということは、私は、社会的信用がまだ認知されていない、また一般の人たちから見れば常識を逸脱しているところがあるのかなというふうに疑いたくなっているところでございます。そういった中で、学園の予定だった大学の施設は完成し、信者である塾生の居住が始まっていると思われます。
塾生の多くの方々は数年で入れかわっていくのかなと思っておりますが、短期間で入れかわるということと、また一種独特な考え方をお持ちになっているのかなというふうに私たちは受けとめております。
地域住民としては、信頼関係も構築できない中で、本当に来てもらいたくない。というのが本音でありますが、居住の自由ですので、来るなということは言えません。そういった中で考え方や団体の動向がまだはっきり理解しがたい中で、住民としては大変な不安を抱えていることを村当局は御理解といいますか、把握はされておるのでしょうか。まずその点で伺いますが、まず１点目として、平成２７年当初にこの塾に入居される指導者及び塾生は何人ぐらいか聞いておりますか。
２点目として、住民の不安を取り除くために幸福の科学学園側と交渉をする予定はございますか。
３点目として村当局として住民の不安解消策、具体的な解消策をお考えでありましたらお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、質問事項の２点目になります。
子育て支援施策について伺います。
少子化、
人口減少対策は現在自治体に課せられました最大の課題であると考えております。就労機会を初め、病院や学校、公共交通網など社会資本が整備され生活しやすい都市部に人口が集中するのはごく自然の流れであるというふうに思っております。今、特に地方の自治体はさまざまな給付、助成制度などでこの少子化、
人口減少対策に取り組んでおるところでございますが、私は今回この少子化、
人口減少対策の一つとしての
子育て支援施設として、児童館の設置について伺いたいと思います。
児童館は自治体によっては児童ホームとか児童センターとか名称が若干違いますが、児童福祉法に規定された
児童福祉施設であり、児童に健全な遊びを与え、遊びを通じてものを考え、行動し、責任を持つという自主性、社会性、創造性を身につけ、児童の人格形成を促進する役割を担っているところであります。
また私のところに若いお母さん方から、子供が生まれたあと、子育ての相談や子供を遊ばせる場所として、安心して利用できる公共施設で児童館があったらいいねといった声も届いております。転入して間もないお母さんたちの友達づくりや、
ジュニアリーダーの育成など社会教育の機能も併せ持つ施設が児童館であると私は考えております。
この児童館は、全国で四千数百カ所の施設がございます。
児童福祉施設としては保育園に次ぐ施設数を誇っておるところでありますが、長生郡内、茂原市を除きますと長生郡内には皆無であります。
そこで伺いますが、この児童館の必要性について村の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
4 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
5 ◯村長【小高陽一君】 ２番鈴木議員の質問にお答えいたします。
質問事項１、住民の安心、安全対策についての１点目。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの開設に伴う、
転入予定者数はとの御質問ですが、
転入予定者数につきましては、転入届出の有無は別として、教職員とその家族等で１００人、塾生で２４０人、合計３４０人ほどが予定されていると伺っております。
２点目、３点目はそれぞれ関連がございますので、一括して答弁いたします。
宗教団体との交渉、及び不安解消策は考えていますかとの御質問ですが、村といたしましては、交渉は考えておりませんが、宗教法人幸福の科学と連絡を取り合い、できる限り住民へ情報を公開していきたいと考えております。
質問事項２、
子育て支援施策について、児童館の必要性についてとの御質問ですが、児童館は０歳から１８歳未満の子どもたちに遊びと遊び場を提供し、遊びを通して児童が心身ともに健やかに成長する場となっております。また、各種相談などを通じて地域の
子育てセンターの役割も発揮しているところであります。
村にはこのような施設はないため、各種施設を利用し、子育て支援を行っております。
保健センターでは、就学前の親子の交流を図るため、
おしゃべりひろばを開催し、平成２５年度は年間延べ９５５組の利用がありました。また、育児相談は電話や来所時、健診等で対応しております。
保育所では、園庭を地域に開放するなかよし広場や、
子育て支援センター事業として子育て相談や、言葉の教室などを開催しております。学童期においては学童保育での安全な遊びの提供や、小中学生の
ジュニアリーダーの育成事業などに取り組んでおります。このように、児童館にかわり内容の充実に努め子育て支援を行っております。
児童館開設につきましては、今年度作成している子ども・
子育て支援事業計画には入れておりませんが、今後とも関係機関と連携をとり、子どもたちの健やかな成長を支援していきたいと考えております。
以上で、鈴木議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
6 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君。
7 ◯２番【鈴木 博君】 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入りたいと思います。
不安解消策について具体的な回答をいただけなかったのは非常に残念でございますが、初年度３４０人という人数が長生村の方へ入居される。今後３年、４年ぐらいにかけまして、さらに増え続けるわけでございます。そういった中でこの数は、もともと住んでいる住民にとっては大変な恐怖なんです。住む場所については何回も言うようですけれども、居住の自由という人権がございますんでとやかく言えませんけれども、そういった中で住民の不安解消策、現在村がお持ちになっている
防犯パトロールカー、通称青パトですか、これの巡回の強化というものは可能でしょうか。
8 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
9 ◯総務課長【芝崎和弘君】 青パトの巡回の強化は可能かという御質問でございますが、現在、
青パトロール車によります巡回は
青少年相談員に属しております村の防犯指導員の方々にお願いしまして、青少年の非行防止、地域の犯罪抑止のために月２回夜間の村内の巡回をしているところでございます。したがいまして、巡回のエリアの変更や拡大は指導員の皆さんと協議の上、可能と考えております。
以上でございます。
10 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君。
11 ◯２番【鈴木 博君】 ありがとうございます。現在は学園側と特に住民側との摩擦といいますか、問題が生じているわけでもありませんので、村としても青パトの強化は可能だということでございますけれども、その他については具体的な対策がないように思われます。
そこで、住民側としてはやはり自己防衛策が私は必要ではないかというふうに思っております。現在、４年前の大震災からちょうど今日で４年になりますけれども、そういった中で長生村の各自治会の中で
自主防災組織が構成されつつあります。そういった中で
自主防災組織の中に防犯部門を含めた組織づくりが私は必要じゃないかというふうに思っておりますけれども、村の考え方はいかがでしょうか。
12 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
13 ◯総務課長【芝崎和弘君】
自主防犯組織づくりについて、村の考え方ということでございますが、先ほどお話ししましたとおり、現在防犯指導員を
青少年相談員の方にお願いしまして、防犯活動をしていただいているところでございます。また、その活動に対して村から若干の補助金を交付しているような状況でございます。したがいまして、今後自主防犯組織につきまして、構成する方々や活動内容等を初めといたしまして、調査研究いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君。
15 ◯２番【鈴木 博君】 ありがとうございます。村のほうとしてもそういう住民の自治活動には協力していくということでございますので、私は了解をいたしました。
住民の生命、財産を守ることは自治体に課せられた最大の使命でありますので、住民の安心、安全はやはり住民にとっても最大の希望だと思っております。長生村に新たに住民となられた幸福の科学学園といいますか、
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの塾生の方にも言えることでございますので、将来的にはお互いが理解し合って共存していけたらいいなという希望を持ちまして、この質問は終わります。
続きまして、質問事項２点目のほうの再質問に移らせていただきますが、児童館の多くは公民館等の異世代交流を図る意味での公民館等との複合施設が多くつくられております。そこで若干質問内容がちょっと関連になっちゃって申し訳ないですけれども、長生村の中央公民館も大分老朽化しております。中央公民館の建て替えの計画をお聞かせいただきたいと思います。
16 ◯議長【東間永次君】 生涯学習課長。
17 ◯生涯学習課長【野口康宏君】 中央公民館の建て替えにつきましては、施設の老朽化が進んでいることは承知いたしております。そのため、建て替えることで検討しているところでございますが、予算上の障害、物理上の障害などがあり現時点では建設についての具体的な計画を決定することは難しい状況にあります。また、児童館との複合施設として建設することにつきましては、建設計画が具体的になった時点で、村の子育て環境の状況を勘案しまして担当課と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
18 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君。
19 ◯２番【鈴木 博君】 公民館のほうの建て替えについてはすぐにというわけにはいかないということでございますけれども、そういった中で平成２７年度は村の総合計画の
後期基本計画の見直し年度だというふうに聞いておりますけれども、現在村の総合計画の中には中央公民館の建て替えとか児童館とかっていう文言は、中央公民館については若干の施設整備という文言は入っていますけれども、児童館については全く記載がされていないというか、計画に入っていない。そういう中で平成２７年度は見直しの年度でございますので、その見直しの中に児童館の検討等については加える気はないのかお聞きしたいと思います。
20 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
21
◯企画財政課長【高山 茂君】 総合計画の
後期基本計画ということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきますが、子ども・
子育て支援事業計画には児童館開設について特に入っていないということでございますが、
後期基本計画の策定の過程で担当課と協議検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君。
23 ◯２番【鈴木 博君】 ありがとうございます。箱物施設の建設は、多額の経費とその後の
ランニングコストがかかりますので、多くの課題があると思います。限られた財源しかない長生村においてこういう箱物の建設は大変なことだと思いますので、ぜひともそういうことは私も十分承知しておりますけれども、ぜひとも子供たちのために検討を重ねていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
24 ◯議長【東間永次君】 ２番鈴木君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩といたします。会議の再開は１０時００分といたします。
午前９時５１分 休憩
午前１０時００分 再開
25 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き会議を開きます。１４番関君。
［１４番 関 克也君 登壇］
26 ◯１４番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたのでこの場所から一般質問をさせていただきます。日本共産党の私、関でございます。いつも住民が主人公という立場から質問をさせていただいております。
まず初めに、本日が東日本大震災そして、福島の原発事故からちょうど４年が経過した日でございます。改めて犠牲になった方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。また、日本共産党として全ての被災者の方々の生活の生業の再建に国が全力を挙げることを強く求めるものであります。
本日の質問は、通告の順と順序を変えさせていただいて、質問をさせていただきます。
第１点目は、国民健康保険の都道府県化と国保税負担の軽減についてであります。
国は今、市町村国保の広域化、都道府県化を進め、市町村の国保への
一般会計法定外繰入金を廃止し、住民負担の強化を狙うという流れを進めようとしております。村長はこの都道府県化は村にとって、また村民、国保加入者にとって良いと考えているのかまずお聞きをいたします。
この問題の２点目、国保税の軽減についてであります。
平成２７年度から国保の共同事業の範囲が１円以上の全てのレセプトに変更され、国民健康保険の広域化の準備が着々と進められております。この方向は市町村の一般会計からの繰り入れを削減し、国保税の値上げにつながる平準化を進めることを狙ったものであります。この平成２７年度では、多くの都道府県が県の調整交付金の仕組みを活用して市町村の国保税への影響を緩和するようにしています。
この点で１つ目、この平成２７年度、新年度の国保制度の改変が村の財政や事務にどんな影響があると考えているのかをまずお聞きいたします。また、政府は新年度の予算案で低所得者対策の強化のための自治体の財政支援、保険者支援、１，６６４億円を国の予算ですが、市町村国保に繰り入れることになりました。このような財源を活用して、国保税の引き下げを決めた自治体も出てきていると聞いています。この国の動向も踏まえて、いわばあらゆる機会に村の国保税の引き下げに取り組むことが今必要であります。村は一定の国保税の軽減を行う考えがないかどうかをお聞きいたします。
１番の質問の３点目、国保と医療など介護も含めたそれらの連携と
住民サービスの向上についてであります。全国的な問題で今国民の所得格差が拡大をし、貧困の拡大、貧困の増大が問題になっています。このような現状で今大切なのは、
住民サービスを提供する際に住民の立場に立った情報提供をしっかりと行うことであります。例えば、国保の加入者世帯がさまざまな要因によって貧困に落ち込んだり、所得の急激な減少が起こったり、医療費支出が多額になるなどの困難に直面した場合に、村側から親身な援助を行うことにより税の滞納を未然に防いだり、住民福祉の向上を図ることが求められます。
そこで、1)国保の
高額療養費貸付基金。2)
国保税減免取り扱い要綱の運用状況について、近年の申請者数や活用実績、制度の周知の状況等についてお聞きをいたします。
次の質問事項、村長公約である巡回バス、
乗り合いタクシーの実施についてであります。この間質問をしてきたとおり、この問題は今、村民から切望され、強い要求となっております。
まず１点目、この間の
役場内地域交通検討会議での協議内容、経過、そして村長答弁としてこの間の答弁として周辺市町の事例を詳細に調査し、
地域交通検討会議で検討を進め、検討案をもとに実施方針を決定したい。このように村長は昨年の９月会議で答弁をしておりましたが、これがどのようになったかについてまずお聞きいたします。
そして２点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定とあわせて、公共交通の整備を進めることも検討できるのではないかと考えますが、村の見解をお聞きいたします。
次に大項目の就学援助金の充実についてであります。
まず１点、就学援助金は、低所得の村民に支給される制度であります。この助成金は村民の生活必需品の購入に使用されることが多くなります。支給されれば当然必要なものを買うということになります。それは生活必需品が多いということは当然になります。確実に地域の消費拡大につながります。景気対策に極めて有効な助成金であります。村民の貧困化が今どのように進行しているのかについて、着目したデータをまずお聞きいたします。1)生活保護世帯の世帯数の近年の動向についてお聞きします。2)就学援助金の受給者数の近年の動向について答弁をお願いします。
２点目、就学援助金の受給者率は全国的には１５％から１６％程度であると言われています。この割合で言うと、県内で１０％を超えているのは松戸や柏、市原、野田の各市だけであります。千葉県ではこの受給割合が低いということであります。長生村のこの就学援助金の受給者数、受給率はどの程度か、また、学校別の
就学援助金対象者数は今どうなっているのかお聞きします。就学援助金の制度の周知はどのようにしているかということと、制度の周知を学期ごとにお知らせをするなど、本制度を積極的に普及していくべきと考えますが、村の見解をお聞きいたします。
３点目、この就学援助金については、文科省が２０１０年から新たにクラブ活動費やＰＴＡ会費、学級会・生徒会費、この３項目を要保護児童・生徒の就学援助費の国庫補助対象とし、準要保護児童・生徒にも対象を拡大しております。村はこの件についてどのような対応をしているのかをお伺いいたします。
以上最初の第１質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願い申し上げます。
27 ◯議長【東間永次君】 １４番関君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
28 ◯村長【小高陽一君】 １４番関議員の御質問にお答えいたします。なお、大きな質問事項３につきましては、教育長から答弁させます。
質問事項１、国民健康保険の都道府県化と国保税負担の軽減についての１点目の１つ目。
国保の都道府県化は村にとって村民、国保加入者にとって良いと考えているのかとの御質問ですが、国民健康保険の都道府県化につきましては、内閣に設置されている社会保障制度改革推進本部において、平成３０年度から実施の方向性が決定され、現在開会されている通常国会で審議されると聞いております。また、国民健康保険の持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持するためのものと聞いております。
被保険者への影響につきましては、国費等の追加投入により保険税負担が抑制されるものと期待しております。
２つ目、平成２７年度からの国保の共同事業が従来の３０万円以上から、今後は全てのレセプトに変更され、村の財政や事務にどんな影響があるのかとの御質問ですが、事務につきましては、金額が多くなるだけで事務量は今までと変わりはないと理解しております。財政につきましても、平成２７年度予算では、交付金と拠出金がほぼ同額となっていますので大きな影響は出ないと考えております。
２点目、国の動向も踏まえて、長生村国保税の引き下げ、一定の軽減を行う考えがないかとの御質問ですが、平成２７年度の国の保険税改正により、低所得者に対する国民健康保険税の軽減判定所得の引き上げは、２７年度から実施する予定でございます。
その他、保険税率等の改正につきましては、平成２６年度決算の状況を見て決めたいと考えております。
３点目、国保
高額療養費貸付基金と
国保税減免取り扱い要綱の運用状況について、近年の申請者数や活用実績、制度周知の状況等についてとの御質問ですが、国民健康保険
高額療養費貸付基金の実績は、平成２４年度から現在まで２０件、貸付金が約４３４万円です。
国民健康保険税減免につきましては、２４年度から実績はございません。
周知につきましては、納付相談時やパンフレット等で行っております。
大きな質問事項２、村長公約である巡回バス、
乗り合いタクシーの実施についての１点目、
地域交通検討会議での協議内容の経過と、昨年９月会議の村長答弁として周辺市町の事例を詳細に調査し、
地域交通検討会議で検討を進め、検討案をもとに、実施方針を決定したいとしていたが、どのようになったのかとの御質問ですが、平成２６年３月から
地域交通検討会議を実施し、まず地域交通に関係する県内市町の実施状況を調査いたしました。
県内市町の実施状況調査では、巡回バスは利用者数が少なく費用対効果が低いことから近年廃止する市町が多いようであります。
また、福祉課で実施した高齢者・介護保険に関する状況調査では、外出を控える理由として交通手段がないと回答した人が２．８％となっておりました。
今後は、これらを踏まえ、村として実現可能か関係運送業者等と協議してまいります。
２点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定と併せて、公共交通の整備を進めることも検討できるのでは、との御質問ですが、まち・ひと・しごと創生事業において、公共交通の整備が可能かどうか、
地域交通検討会議並びに総合戦略を策定する過程で検討してまいります。
以上で関議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
29 ◯議長【東間永次君】 教育長。
［教育長 木島晃一君 登壇］
30 ◯教育長【木島晃一君】 改めましておはようございます。それでは、私のほうから関議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項３、就学援助金の充実についての１点目、生活保護世帯数の近年の動向、及び就学援助金受給者数の近年の動向はとの御質問ですが、長生村における生活保護世帯は、直近３カ年で申し上げますと、平成２４年度９９世帯、平成２５年度１１４世帯、平成２６年度１１９世帯、また就学援助金受給者数は、平成２４年度３４人、平成２５年度４５人、平成２６年度５３人です。いずれも増加傾向にあります。
続きまして２点目、長生村の就学援助金受給者数と率、学校別の
就学援助金対象者数と、就学援助制度の周知方法について、また、本制度を積極的に普及していくべきと考えるが村の見解はとの御質問でございますけれども、まず受給率ですが、平成２４年度２．９％、平成２５年度４．０％、平成２６年度４．８％で学校別対象者数については、八積小学校が平成２４年度５人、平成２５年度７人、平成２６年度９人です。高根小学校につきましては、平成２４年度３人、平成２５年度５人、平成２６年度７人です。一松小学校につきましては、平成２４年度６人、平成２５年度８人、平成２６年度８人です。長生中学校においては、平成２４年度２０人、平成２５年度２５人、平成２６年度２９人です。
また、周知方法ですが、就学時健康診断、入学説明会、保護者面談など保護者と会話の機会がある都度、説明しているところでございます。
３点目、文科省は２０１０年からクラブ活動費、ＰＴＡ会費、学級会・生徒会費の３項目を、要保護児童・生徒の就学援助費の国庫補助対象とし、準要保護児童・生徒にも拡大して、一般財源化されたということだが、村の対応はとの御質問でございますけれども、本村では、現在これらについては対象としておりませんが、中学校においてはＰＴＡ会費、生徒会費を免除しております。
以上で、関議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
31 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
32 ◯１４番【関 克也君】 答弁ありがとうございました。
次に１問１答でそれぞれ質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険の都道府県化と国保税の軽減についてであります。
先ほどの答弁ですと、国保税負担の軽減の要綱等も含めてパンフレット等の内容を活用してお知らせしているということであろうかなと思いますけれども、この活用の内容についてまずお聞きいたします。
33 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
34 ◯住民課長【長谷川浩一君】 国保税の均等割、世帯平等割の軽減判定の見直しに関することでよろしいでしょうか。
35 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
36 ◯１４番【関 克也君】 順序が入れ替わってしまって大変申し訳ないんですが、軽減判定の所得の判定が改善されるということでありますが、まずそれをお聞きいたします。
37 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
38 ◯住民課長【長谷川浩一君】 改正内容ですが、国保税の均等割、世帯平等割の軽減判定所得を見直すものとなっております。平成２６年度では５割軽減判定基準が基礎控除額３３万円プラス被保険者数掛ける２４万円５，０００円であったものを、平成２７年度は基礎控除額３３万円プラス被保険者数掛ける２６万円とし、１万５，０００円の引き上げ、２割軽減判定基準が基礎控除額３３万円プラス被保険者数４５万円であったものを基礎控除額３３万円プラス被保険者数掛ける４７万円とし、２万円引き上げるものとなっておりまして、４人家族ですと５割軽減では所得が１３７万円、２割軽減では所得が２２１万円までの世帯の方が該当することになります。以上です。
39 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
40 ◯１４番【関 克也君】 国の低所得者世帯の軽減ということで前進する内容を平成２７年度に村が取り入れるということであろうと思います。これはこれで国の制度改正ということも含めてでありますけれども、昨年に続いて、法定軽減の対象が広がるということでありますから、これは村の努力も含めて良いことだというふうに考えます。これはよろしく進めていただきたいと思います。
それで、幾つか飛ばしたりして申し訳ないんですけども、先ほどの答弁ですと村の制度の周知ということも含めた制度の周知の問題なんですけれども、
高額療養費貸付基金、これ国民健康保険で高額療養費に該当する場合に、その分を村が事前に貸し付ける、９割分ということですけれども、この貸し付けの実績が３年間で２０件あるという答弁でございました。年平均にすると約７件の利用件数があるということでありますから、これはそれなりに制度についてお知らせがされており、利用が進んでいるというふうに思われます。どんな場合に貸付基金の制度の説明が行われ、どのように貸し付けが実施されることになるのか、これについて実際の実務的なところがどうなっているのか答弁をお願いいたします。
41 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
42 ◯住民課長【長谷川浩一君】 現在、被保険者証を送付する際に同封するパンフレットに医療費が高額になった場合の手続について記したものを送付しております。実際には入院等で医療費が高額になる場合など、医療機関でこの保険制度の説明をしており、その説明を受けて御本人、または御家族が役場に相談に訪れるケースが多くなっております。その中で高額療養費貸付制度や、他の制度を説明して、その方にあったものを適応させていくというのが現状となっております。以上です。
43 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
44 ◯１４番【関 克也君】 ちょっと細かいんですけれども、医療機関で相談、高額療養費に該当する医療の提供といいますか、医療が行われて、それについてこのような制度がいろいろありますよということを医療機関で説明を受けて、村の窓口に村民が来るということだろうと思います。その際、高額療養費について事前に窓口で医療費が安くなるように限度額認定証というものを村に発行していただくという手続のために来るというのが通例だということでよろしいでしょうか。
45 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
46 ◯住民課長【長谷川浩一君】 そのとおりでございます。
47 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
48 ◯１４番【関 克也君】 そのような手続に来たときに、限度額認定証を発行するということの場合と、そうではなくて貸付基金もありますよということもお知らせするということになるわけですか。
49 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
50 ◯住民課長【長谷川浩一君】 そのとおりでございまして、限度額認定証を受けられない方が高額療養費貸付制度に該当するものとなっております。以上です。
51 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
52 ◯１４番【関 克也君】 今の答弁のとおりの事務が行われているということで、事情があって村が限度額認定証を、限度額ということは低所得者であるよということを証明するものが発行できない場合に貸付基金という制度もありますよということで、村の制度紹介をするということであろうと思います。そういうやり方で３年間で２０件の貸付基金の利用があったということで、これはこれでよろしいんですけれども、でき得るものであれば、村の制度を周知するものをわかりやすく事前にパンフレットのようなものにして村民に配っておくということができればなおよろしいかなと思われます。努力を求めたいと思います。
次に国保税の減免の実績でありますけれども、特に失業等による所得の減少により国保税の減免というものが村の国保税の減免要綱にございます。この実績はゼロだということでよろしいんでしょうか。
53 ◯議長【東間永次君】 税務課長。
54 ◯税務課長【小川英治君】 そのとおりでございます。
55 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
56 ◯１４番【関 克也君】 ここで考えられることは、これだけ地方の不況が進行している。中央のほうは大企業を中心に上向いていると言いますけれども、地方は景気のよくなる実感は全くないというのが現状であろうと思いますので、これだけ景気が地方で悪くなっているときに、所得の大幅な減少による国保税の減免実績がないというのは、これは改善が必要でないかなというふうに思われます。以前に質問も行いましたけれども、不安定雇用の給与の収入のある村民なんですけれども、事業主のようなやり方で収入を得ている、給与収入なんですけれども、トラックの運転手です。その場合に所得が急激に減少したと言う事態になって、村の減免要綱を活用しようと思ったら、これ活用しづらいというふうな状況で、実際に利用はできませんでした。いわば門前払いをされるような状況がありました。この失業等というその要綱の定義が、どのようなものになっているのか担当課長にお聞きいたします。
57 ◯議長【東間永次君】 税務課長。
58 ◯税務課長【小川英治君】 ここで申しております失業といいますのは、非自発的失業、すなわちリストラ等を指しております。
59 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
60 ◯１４番【関 克也君】 ここで問題なのは、この失業等について要綱の全体を見たときに、給与所得であれ、事業者、事業主であれ、この不況の影響などを受けて所得が激減した場合に対象となるような要綱に全体として検討したほうがよろしいと私は思います。給与収入だと対象にならないというふうなことを当時は言われたり、今の場合はリストラ、つまり解雇されたという場合の所得減少を想定しているということでございますので、そういうことではなくて、全体として給与収入であれ、事業者であれ不況の影響を受けて所得が減少した場合に適応できるように検討していただきたいと思うんですけれども、村としては一定の減免要綱を参考にしてつくったというふうな話も伺いました。どういう経過でつくっているのか、その根拠というものがあれば答弁願います。
61 ◯議長【東間永次君】 税務課長。
62 ◯税務課長【小川英治君】 この減免要綱等につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合の減免要綱を参考につくっております。これにつきましては、県内のどの町村もほとんど同じというふうに聞いております。
以上です。
63 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
64 ◯１４番【関 克也君】 今、答弁のあったとおりのようであります。ただ私も減免要綱について確認をいたしました。後期高齢者医療広域連合のその減免要綱については、村の要綱と確かにほとんど同じでありました。それで大事なのは後期高齢者医療広域連合の医療に関する条例第２０条の中にその減免の基準が記されておりまして、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく所得が減少したこと。この場合に減免対象にすると。村もこの条項でやっております。それで大事なのは、この要綱を見る限り給与収入の方であれ、事業主であれ、所得が大幅に減少した場合に、これは本人が勝手に仕事を辞めたということではなくて、社会的要因があって減少した場合に減免の対象にするような中身になっております。ということから考えますと、村の内部基準というのももう少し改めて広範囲に適応できるように改めて減免要綱を運用することを求めたいと思います。これについては、最後に確認だけです。失業等で所得が著しく減少するというものの中に個人事業主、千葉土建等の職人など、個人事業主の場合の自営業者の収入が大幅に減少した場合、この減免要綱の対象になると考えてよろしいでしょうか。
65 ◯議長【東間永次君】 税務課長。
66 ◯税務課長【小川英治君】 はい。該当すると考えます。
67 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
68 ◯１４番【関 克也君】 そのように運用を工夫しながら、村民の中で所得が減少した場合に、年度の途中であっても減免ができるように対応を細かく丁寧にやっていただきたいと思います。
次の大項目の村長公約である巡回バス、
乗り合いタクシーの実施についてであります。
これはまず１点、昨年の９月会議の村長答弁の中で役場内の
地域交通検討会議で検討を進め、検討案をもとに実施方針を決定したいと昨年９月に答えておりました。村の公共交通についての実施方針は固まっているのかどうかまずお聞きします。
69 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
70
◯企画財政課長【高山 茂君】 現段階では実施方針はまだ固まっておりません。
71 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
72 ◯１４番【関 克也君】 実施方針そのものはまだ固まっていないということであります。年度内に結論を出すという村長の昨年の確か自治会での住民との懇談会のときに配った資料では、年度内につまり、この年度内に結論を出すということを書いておりましたけれども、まだ実施方針はまだ決まってないということであります。
そこで、役場内の検討会議で県内の巡回バス等の実施状況を調査した内容、そして先ほどの答弁ですと、巡回バスの利用が少ない、費用対効果が低い、そういう事例を具体的に調査、検討しているのかどうか、その場合、巡回バスが行き詰まって廃止になる。そういうものが調査がされているかどうか、どういう場合に廃止になるのか、逆に巡回バスが残って営業している場合、そういうところはどんなところがあるのか、これについて大ざっぱでよろしいですので答弁をお願いします。
73 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
74
◯企画財政課長【高山 茂君】 今、何点か御質問をいただきましたが、まず県内の調査ということでございますが、長生郡、市、及びその近郊の事業の内容について調査をしてございます。それから、具体的にその費用対効果が低いというようなことを調査したか、またどんな場合に巡回バスが行き詰まったり廃止となっているのかというようなことでございますが、廃止または縮小とした市、町の話を総合いたしますと、定期的に運行している関係で利用者が少ない場合には費用対効果が低くなっていると、そういう路線につきましては廃止、あるいは部分的な廃止、または縮小、便数を減らしたりということで、あるいはほかの方法に切り替えているというようなことでございました。
以上でございます。
75 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
76 ◯１４番【関 克也君】 今、答弁のあった話で推測ができるのは巡回バスの場合、便数が限られていて、例えば午前３便、午後３便とか、しかも週に２日だとか良くても３日だとかそのように利用する側としては利用しづらいということがあるのではないのかなというふうに感じております。利用者が少なくなっていくというのはバス停まで歩くのが大変だということもあるかもしれませんが、そういう実情があってうまくいっていないということはあろうかと思います。それで、別の問題であるんですけれども、先ほどの村の答弁の中で、外出を控える理由として、交通手段がないと、これは介護保険等に関する調査だということでありますけれども、交通手段がないから外出を控えるというふうに答えたのが２．８％というような答弁をされていました。これは、どういう意味で捉えているのか、確認の答弁をお願いいたします。
77 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
78
◯企画財政課長【高山 茂君】 ２．８％という数字は、調査対象者全体における割合でございます。それだけを見ますと、決して多いとは申せませんが、外出を控えている理由という中では、身体の不調によるものに次いで二番目の理由となっております。このことは、高齢化が進んでいく中で、今後も増えていくものというふうに思われます。
以上です。
79 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
80 ◯１４番【関 克也君】 今、答弁のあったとおり、回答としては３，４００人以上の方からアンケートの回答をもらっているけれども、その中で、外出を控えるという方がその中の一部。その理由も、外出を控えている人の中での、そのなぜ控えているのかの理由ということでありますから、例えば、トップの病気や不調により外出を控えているという方については、全体３，４００人以上の方の中では、何か１０％台の理由だということでありました。
交通手段がないという方は、２．８％ですから、全体から見ると３％程度ということ。しかし、二番目に多い理由になっている。あと、外で楽しみがないだとか、経済的に厳しいので外出できないとか、こういうことも含めて次の理由が並んでいると。ということで見ますと、交通手段がないということは、かなり重い理由になってくるというふうに思われます。全体の中で、外出を控える理由の中では重い理由になってくると思います。
そこで、巡回バスあるいは
乗り合いタクシーというのは、高齢者等にとっては、かなり必要になっているということが、この調査では見受けられると思われます。先ほど、村長が答弁の中で、この公共交通機関の整備を関係運送業者と協議をするという方向で考えているという答弁がありました。どのような協議で前進させたいと考えているのか、ここでは村の考えをお聞きいたします。
81 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
82
◯企画財政課長【高山 茂君】 協議を進めるに当たりましては、法的な協議会等を検討する前に、旅客運送事業者等との協議の中で、実施可能な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
83 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
84 ◯１４番【関 克也君】 そこで、提案であります。これは、茂原市でも始めていることではあるんですけれども、近隣で言うとですね。長南町でもやっている事業でありますけれども、デマンド型
乗り合いタクシーという方法で公共交通を行政側で整備していると。これは、御宿町と勝浦市が昨年の１０月から始めております。この特徴がなかなかその地域に合っているという感じがいたしました。御宿のデマンド型
乗り合いタクシーというのは、町内全域が運行エリアでありますけれども、利用者は町内に居住する住民全てが利用者で、事前登録を行っていただくということでありました。
問題は、自宅までもちろん迎えにくるわけですけれども、目的地、自宅からどこまで届けるかと、その目的地は人の集まるところ、御宿駅など８カ所の共通乗降場所に乗せていくんだと。帰るときは、その共通乗降場所から自宅まで帰るということであります。
住民からすれば、人の集まるところに行って帰ってくるということで、当然利用しやすいし、毎日運行です。しかも１日８便の運行で、なかなか細かいですけれども、年末年始以外の３５９日間、毎日運行と。日曜も運行するということであります。このように、毎日運行して、人の集まるところに行って帰ってくることができる、乗り合いでと。予約制ではありますけどね。予約乗り合い制で行くという、こういうやり方を始めたところが最近、近隣に出てきたと。ちょっとこれに似たような方式が、茂原市の一部で行われているという状況があります。
こういうことも含めて、よく調査研究して取り入れていく、予約制
乗り合いタクシーを取り入れていくということについて、これは、最後村長にお聞きしたいんですけれども、村長の施政方針の中で、この公共交通については検討していくというふうに昨日発言されました。こういうことも含めて、村長の考え方も含めた答弁をいただければと思います。
85 ◯議長【東間永次君】 村長。
86 ◯村長【小高陽一君】
乗り合いタクシー、また巡回バス等、高齢者の足確保というのは、もちろん、私、公約で叫んでまいりました。その間、幾多の研究の中で、先ほど答弁しましたとおり、巡回バスはちょっと効率が悪いよ、逆にやめてる市や町の方が多いよという情報も入ってまいりまして、逆に、
乗り合いタクシーのほうが使いやすいのかなということは、関さんのたび重なる質問の中でも答えてきましたけれども、今、ただいま関議員からお話しいただきましたデマンド型
乗り合いタクシー、これは一番実施するのに、また、利用勝手も良いのかなということは、私も実は感じております。そして、幾つかの高齢者の皆さんの集まりに、私、顔を出して挨拶をさせていただきますと、買物がしたいという非常に切実な声を聞いておりますので、いろんなものはもらうけれども、やっぱり自分で選んで買いたいんだよという声は聞いておりますので、今、関議員から御指摘いただきましたように、関係機関と早急に話し合いを進めまして、これは、やっぱり村がそういう事業を行うということは、その関係機関に対して影響も大きいことですから、じっくりと、少し慎重に、そして始めたらすぐやめるわけにもいきませんので、その辺、御理解いただきながら、じっくりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
87 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
88 ◯１４番【関 克也君】 ありがとうございます。突然村長に振らせていただいて、答弁もいただきました。ありがとうございます。
先ほどの御宿町の例でいいますと、買物や通院などに多く利用しているという状況であります。つい二日前に、御宿町の企画課が担当しているということでありましたけれども、おおむね順調にいってますよというふうに、担当者が答えておりました。
それで、ぜひこれは努力して、一歩進めていただいて、村長の任期中に方向性がきちっとつくれるように、巡回バス、公共交通の願いは切実であるということと、公約として掲げて当選されたということがあります。前進させていただきたいと思います。
次に、就学援助金の充実であります。時間が少なくなって申し訳ないです。これは、受給率をどうやって向上させるのか、先ほどの答弁ですと、全国的には１５．６％の受給率でありますけれども、村の場合は、増えてきたといっても、まだ受給率は５％弱という状況であります。これは、利用しやすい就学援助金にしていくことが、どうしても課題となっていると思われます。
先ほどの説明ですと、就学時の健康診断や入学説明会、保護者面談の際にお知らせをしているということでありますけれども、具体的にどのように知らせているのかについて答弁をお願いします。
89 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
90 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの、お知らせは具体的にどのように行われているのかという御質問でございますが、各小学校で行われる就学時の健康診断、又は入学説明会等におきまして、資料の一部として配付しております。また、保護者面談時には、学納金等の納付の状況により、制度を説明しております。
以上でございます。
91 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
92 ◯１４番【関 克也君】 説明ありがとうございます。今、答弁があったとおり、健康診断の際に、これは入学する前ということだと思いますので、健康診断の際に説明をしたり、あるいは入学前の説明会で文書を配る、その中で説明をしているということであります。そのお知らせの具体的なチラシなりパンフレットなりの中身について、わかる範囲で説明をいただきたいと思います。
93 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
94 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま、チラシなりパンフレットはどんなものかという御質問がございましたけれど、私ども学校教育課で発行しております就学についてという資料の中で、義務教育費用の援助という項目の中で説明しております。
以上でございます。
95 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
96 ◯１４番【関 克也君】 今、答弁のあったとおり、書類を見せていただきましたけれども、書いてあるところはほんの一部なんですけれども、最後のほうに義務教育費用の援助、経済的理由で就学が困難と認められる児童・生徒には学用品代、給食費などの援助をしていますというふうに書いてあって、生活に困窮していると認められる世帯の方々に就学援助金の制度がありますというのを、確かに書いてあります。
そこで、村の、この間の聞いたところを見ますと、生活保護基準額の１．３倍までの所得の方はこの就学援助金が受けられますよということでありました。この生活保護基準の１．３倍の所得、家庭というのは、給与収入ならどの程度の年収の家庭なのかどうか教えていただきたいと思うんですね。例えば、３５歳のお父さん、お母さん、７歳の小学生、１３歳の中学生、４人家族の場合で、年収、給与収入ということでいいんですけれども、どの程度の年収であるのかどうか。また、この場合の所得がどの程度の場合に該当するのか、答弁をお願いします。
97 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
98 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま、モデルケースという御質問でございますけれど、３５歳の父母、小学生、中学生の子供、という話でございますけれども、給料収入で申し上げますと、おおむね収入３００万、所得に換算しますと１９２万程度ということになります。
以上でございます。
99 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
100 ◯１４番【関 克也君】 今、答弁のあったとおり、先ほどの４人家族の場合で、その程度の収入の場合、所得で言うと１９２万円程度、年収、給料収入だと３００万円程度、４人家族の場合、対象になりますよということでありました。
そこで、援助金の内容になるんですけれども、補助対象の経費はどんなものについて援助があるのか、またその支給方法についてどのようにされているのか、答弁をお願いします。
101 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
102 ◯学校教育課長【古山 誠君】 援助の内容という御質問でございますが、給食費、学用品、新入学用品、また修学旅行の経費等でございます。
支給方法につきましては、学期ごとに支給しております。
以上でございます。
103 ◯議長【東間永次君】 １４番関君。
104 ◯１４番【関 克也君】 給食費の負担というのも、中には、これ納められなくて滞納という方も最近は出てきているのかもしれませんが、給食費は月額結構なものになりますから、これはどのような形で援助しているのでしょうか。
105 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
106 ◯学校教育課長【古山 誠君】 給食費につきましては、こういう方については徴収しておりません。
以上です。
107 ◯議長【東間永次君】 １４番関君に申し上げます。残り時間が少なくなりました。要点を決めて、簡潔にお願いします。１４番、関君。
108 ◯１４番【関 克也君】 最後の質問になります。
今、給食費は徴収しないという形で援助しているということでありました。これは一番合理的な方法だろうと思います。それで、支給の方法も全体はわかりました。今、質問したような中身が、実に保護者の方々にはわかりやすく知らされていないというのが現実であります。御案内の文書では大ざっぱにしか書かれていない。入学時の説明のときのものを見ますと、学用品代、給食費などの援助をしていますというぐらいしか書かれてない。あるいは対象となる世帯は、生活保護基準に準じる程度に困窮している方としか書いていない。ということになります。ですから、もっと細かくお知らせをする、どこかでお知らせをする必要がある。先ほどのモデルケースの場合の、その所得がどのくらいか、収入がどのくらいかということも含めて、そのことをお知らせすることによって、私の家庭も、もしかしたら申請すれば補助が出るんじゃないかと、そういうふうに思ってくれる保護者の方が増える必要があるというふうに思います。
その周知する方法について、もう少し工夫していただけないかということと、入学時だけではなく、新しく学年がかわる、１年生から２年生になる、そういう新学年の初めごとにお知らせができるように工夫をしていただけないかと思いますが、村の見解をお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。
109 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
110 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま、入学時だけでなく、もっとＰＲをしろよという御質問だったと思いますが、村におきましては、受給対象家庭のモデルケースの資料、先ほどモデルケースをお話ししましたが、資料の提供につきましては、今後、議員のおっしゃるとおり検討していきたいと考えております。
また、在校の児童・生徒の家庭への周知方法につきましては、今後、学校で発行しております学校だより等も活用していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
111 ◯１４番【関 克也君】 以上です。
112 ◯議長【東間永次君】 １４番関君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
会議の再会は１１時１０分といたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時１０分 再開
113 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き会議を開きます。１３番鈴木君。
［１３番 鈴木征男君 登壇］
114 ◯１３番【鈴木征男君】 議長の許可がありましたので、通告に従い一般質問を行います。日本共産党の鈴木征男です。
住民の暮らしを守る立場から質問をいたします。今回は、国の進歩、地方創生に基づく村の施策などについて、取り組みや考えを伺いたいと思います。
地方創生、国政の大きな問題でありますので、難しい問題でもありますけれども、私は今、この中で国の政治の問題にまず触れていきます。安倍内閣は、地方創生、アベノミクスの地方への波及などの旗印で春の一斉地方選挙を戦おうとしています。地方創生で掲げられている地方における人口の減少を食い止め、東京への一極集中の流れを変えるというのです。
では、地方における現実の暮らしはどうでしょうか。安倍内閣は、昨年４月に消費税を８％に引き上げる増税を強行しました。その口実としては、社会保障の充実のためと宣伝をしています。実際に進めた政治は、ひどいではありませんか。庶民が増税によって生活費を切り詰めるなど、大変な苦労を強いられています。高齢者の受け取る年金は、アベノミクスによる物価上昇によって、実質的に目減りをしているだけでなく、政策的にも２０１３年１０月には老齢障害遺族年金給付の１％削減、２０１４年４月にも再び１％削減、さらに２０１５年４月には０．５％の削減が行われます。介護保険では、要支援者を介護保険の適用から外すことや、医療の分野では、７０歳、７４歳の自己負担を増やすこと、高額療養費の自己負担限度の見直し、そして、混合診療の拡大による国民皆保険制度崩壊の危険など、不安が正に尽きないと思います。
これが実現されれば、地方で安心して暮らしていくという生活基盤の急速かつ大規模な瓦解が起こることは必至であります。
安倍政権が長期戦略の重要課題として、ＴＴＰ、環太平洋戦略的経済連携協定の参加を進めています。ＴＴＰ交渉参加は、国益に背くものであります。日本の食料自給率の大幅な低下、日本の農業、農家の暮らしに壊滅的な打撃を与えることは火を見るより明らかではありませんか。昨年の米価の大幅な下落は、米生産に頼る農家の暮らしに重大な打撃を与えました。
一方、安倍内閣は、財政が大変と言いながら、２８５兆円もの内部留保がある大企業に、今後２年間で１兆６，０００億円の大減税をしようとしています。軍事費も３年連続の増額で、５兆円となりました。社会保障を大きく削減される中、住民の暮らしが大変厳しい中での、今回の地方創生法であります。まち・ひと・しごと創生法及び関連法が昨年１１月に成立をし、国の補正予算成立によって、村はこの３月会議で地方創生先行型事業等の関係の補正予算を提出しています。
地方創生法の成立の前の動きですけれども、２０１４年８月、自民党、当時の石破幹事長は、地方創生を統一テーマとして戦うことを表明しています。これは、春のこの統一選挙を念頭に置いた動きであります。
政府も、人口減少問題や地方再生を検討する専門委員会を設置し、検討を行ってきました。これに先だって、２０１４年５月８日、元総務大臣の増田氏が民間の日本創成会議の座長として、人口の急減、８９６自治体が消滅などの推計資料を記者会見で発表し、マスコミを使った大キャンペーンが始まりました。
発表後、当該自治体、住民、議員は少なからず不安や危惧、動揺が広がったと伝えられています。地方創生には、自治体再編、道州制に導くという問題があると考えます。
同時に、地方のまちづくり、村づくり、活性化に役立つ施策は積極的に活用していくことが求められます。
村の説明では、まち・ひと・しごとをテーマに、地方版総合戦略を策定し、平成３１年度、２０１９年までの５カ年計画を早期に作成することを国に求められているとのことであります。主に人口減少問題、子育て環境の充実等の事業に取り組むとしています。
以下、４点について村の考えを伺います。
１、まち・ひと・しごと創生法に基づく村の取り組みについて。
２、国の、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で示されている政策の基本目標について。
３、地方版総合戦略で、村では何を策定するのか。
４、国の補正予算に基づいて、村として当面取り組む事業について。
以上、四つの点についてお聞きをし、第１質問といたします。
115 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
116 ◯村長【小高陽一君】 １３番鈴木議員の御質問にお答えいたします。
質問事項１、まち・ひと・しごと創生法の村の取り組みについての１点目、まち・ひと・しごと創生法に基づく村の取り組みについてとの御質問ですが、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略では、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、２０１５年度中に地方人口ビジョンと５カ年の地方版総合戦略を策定し、実行することを地方公共団体に求められておりますので、次年度中には方向づけを決めたいと考えております。
２点目、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で示されている政策の基本目標についてとの御質問ですが、国の総合戦略では、四つの基本目標を設定しております。
一つ目は、地方における安定した雇用を創出するとして、２０２０年までの５年間の累計で地方に３０万人の若い世代の安定した雇用を創出するなどの目標設定をしております。
二つ目が、地方に新しい人の流れをつくるとして、２０２０年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させる目標設定をしております。
三つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、安心して結婚、出産等ができる社会を達成していると考える人の割合を４０％以上とするなどの目標設定をしております。
四つ目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとして、目標設定は地方版総合戦略の内容を踏まえて設定することとしております。
３点目、地方版総合戦略で、村では何を策定するのかとの御質問ですが、村の総合戦略では、まち・ひと・しごと創生に関し、人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５カ年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策を策定いたします。
４点目、国の補正予算に基づき、村として当面取り組む事業についてとの御質問ですが、地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム商品券発行事業と紙おむつ用ごみ袋の助成事業を計画しております。
また、地方創生先行型として、総合戦略策定事業、ホームページ作成事業、放課後児童対策事業、保育所施設維持管理事業、観光振興事業、海水浴場開設事業、新規需要米推進事業を計画しております。
以上で、鈴木議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
117 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
118 ◯１３番【鈴木征男君】 それでは、一問一答で質問を続けさせていただきます。
最初にまず、なぜ地方創生を政府が打ち出したのか考えてみたいと思います。
地方財政論が専門の立命館大学の平岡教授は、地方創生に二つの狙いがあると指摘しています。
一つは選挙対策です。地方では、アベノミクスの効果が行き渡っていないという声が大多数となり、その中で、地方に光を当てる施策が必要となったということであります。
もう一つは、安上がりの地方を再編するためです。自民党が最終的に目指しているのは道州制です。しかし、全国町村会などの反対運動が強くあります。そこで、国は一旦道州制導入の正面突破を後退させて、地域連携、広域連携構想を打ち出しました。この地方自治の専門家による指摘でありますけれども、しっかり受けとめていくことが私は大事ではないかと思います。
今回の地方創生のメリットについて、村の考えをお聞きいたします。
119 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
120
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、地方創生のメリットという言い方ができるかどうかわかりませんが、村の将来像実現に向けて、この地方創生の取り組みを最大限生かしていきたいというふうに考えております。
121 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
122 ◯１３番【鈴木征男君】 昨年１２月会議におきまして、山口議員の地方創生に関する質問で、村の総合計画の後期計画の中で、地方創生に関する検討を念頭に置いて考えているという答弁をしています。
また、同じ１２月会議におきまして、関議員に対する答弁で、人口減少問題の対策としては、若者定住促進対策や、子育て支援対策は重要な施策と考えております。
子育て支援事業計画をはじめ、第５次総合計画の中で取り組む施策について検討を進めたいと答弁をしています。
まち・ひと・しごと地方版総合戦略をこれから策定するわけですけれども、この秋ごろまでには策定と聞いております。
総合計画後期計画の作成の時期と重なることになるわけですけれども、重要な二つの施策の策定となりますが、この場合、二つの計画策定の進め方についての村の考えをお聞きします。
123 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
124
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、両計画はほぼ同時進行ということになろうかと思いますので、整合性を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
125 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
126 ◯１３番【鈴木征男君】 同時進行ということでありますけれども、地方版総合戦略及び後期計画の策定はいつごろになるのか、そこの辺りを含めて、立ち上がりはかなり早くしないと間に合わないという感じがしますが、どういう時期から着手をしていくことになるんですか。
127 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
128
◯企画財政課長【高山 茂君】 第５次総合計画の後期計画につきましては、２カ年計画で、既に本年度からの着手となっております。具体的な動きといたしましては、これからということになるわけでございますが、総合戦略につきましては、それこそ２８年度の事業実施に向けて、２７年度中に、早い時期にその成果を見るということが求められておりますので、できる限り早期に着手をしていきたいというふうに考えております。
129 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
130 ◯１３番【鈴木征男君】 地方版総合戦略を先行させていきながら、後期計画ということになろうかと思います。
それでは、地方創生の財政措置、交付金についてでありますけれども、今回、国は具体的な取り組みの一つとして、自治体を支援するために使いみちを制約しないという新しい交付金を創設したわけです。村に対して、どのような指針が国から下りてきてますか。
131 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
132
◯企画財政課長【高山 茂君】 財政措置等につきましては、国の総合戦略の中で、これまでの個別補助金や効果検証の仕組みを伴わない一括交付金などとは異なる新型の交付金を創設するというふうにしておりますが、具体的な内容につきまして、今のところ示されてはおりません。
以上です。
133 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
134 ◯１３番【鈴木征男君】 新聞報道によりますと、今回の新たな交付金の仕組みの問題では、自治体が地方型の総合戦略を策定して、これは、例えば企業の支援とか海外販路拡大など具体的に盛り込む、これはかなり大きい市町村のことになると思いますけれども、自由に使える新たな交付金を国に申請をする。人口や財政力に応じた額の交付金を受け取る。そして、事業の効果を検証して、必要ならば地方版の総合計画を修正するという、そういうことの流れが新聞でも報道されています。
お聞きをしますと、財政的な裏付けというか、交付金の中身は全くまだわからないということだというふうに確認をいたしました。
次にまいります。
次は、先ほど答弁のありました四つの基本目標の中身に入ってまいりますけれども、１点目は、雇用問題で幾つかお聞きをいたします。
先ほどの答弁の一つ目として、地方における安定した雇用を創出する目標についてであります。
一つの自治体で実施できる課題ではないと思いますけれども、これまで雇用問題というのは国の問題として自治体が対応してきた経緯があります。しかし、２００８年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出の基金が活用できる範囲が主でありますけれども、村でも随分、この緊急雇用創出等の基金を使って仕事をしてまいりました。今回、雇用問題に取り組む自治体がその後広がってきつつあるという経過をたどってまいりました。それが、一気に全ての自治体で雇用問題の課題をどうするのかという検討をしなさいという国の方針になったわけですね。村は、どの分野で雇用の創出を考えていますか。
135 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
136
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、現段階で、特定の分野の考え方というのは特にございませんが、各分野幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。
137 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
138 ◯１３番【鈴木征男君】 村における雇用問題を考えていく上で、一つは村にできる施策というのは、村の非正規職員を正規職員に採用する方針をもって、一つ一つ改善することであると私は思います。働きがいのある村を押し出すことであると思います。
現在、村には６０名を超える非正規職員が働いていると思いますけれども、改善のための取り組みが大事であるというふうに私は思います。
さらに、長生村内を見ますと、福祉の職場で働く人がかなり多いわけですね。最近、福祉の事業所が増えてきていますけれども、この実態を把握して、福祉で働く人の環境を改善するということも検討していく必要があります。
例えば、村に特別養護老人ホームを建設すれば、雇用も
住民サービスも向上するわけであります。
農業関係の後継者育成の問題も避けては通れません。検討を願いたいと思います。
昨日の村長の施政方針でも、この問題を重視して訴えていたと思います。
幾つかのこういう分野での雇用を増やしたらいいではないかという問題の提起を私がしましたけれども、村の考えをお聞きいたします。
139 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
140
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいま御指摘いただきました、村においては非正規職員の処遇改善ですとか、福祉施設等での雇用の増、あるいは処遇改善、それから、重要な問題といたしまして、農業後継者等の育成、これらの諸問題は重要課題と認識しております。
以上です。
141 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
142 ◯１３番【鈴木征男君】 まだこれから村が検討する問題ですから、具体的な答弁はもちろんできないと思いますけれども、こういう考えだということは述べておきたいと思います。
基本目標の二つ目についてでありますけれども、地方に新しい人の流れをつくるということです。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなど、いろいろな形で呼ばれていますけれども、地方への若い人の回帰の動きが全国的にあると言われています。村では、長生村村勢要覧２０１４を発行していますけれども、これを見ますと、また行きたい、住んでみたい、住みつづけたい長生村の見出しが書かれています。
村の総合戦略を立てていく上では、温暖で平たんで東京に近い村としてアピールをしているわけですけれども、村勢要覧の中に、実現したいこのアピール、これは大事なことだと私は考えています。住民や行政関係、議会が知恵を出すことが必要であると、またそれが望まれると思います。
そこで、地の利を生かしたサイクリングロード、マラソンコース、ウオークラリーなど実施が可能な施策の検討が求められていると思います。人の流れをつくるといいましても、簡単に企業や人が来るわけではない村ですから、村の特徴を生かした、村長もこういうことはよく発言していますので、そういうことを生かした施策の検討をこれから進めていってほしい、これが人の流れをかえるという課題の私の考えです。
答弁をお願いします。
143 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
144
◯企画財政課長【高山 茂君】 人の流れを引き込むということは重要項目でございます。村として、特性を生かした内容を検討いたしまして、さらに情報発信にも力を入れていきたいというふうに考えております。
145 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
146 ◯１３番【鈴木征男君】 基本目標の３点目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということでありますけれども、子どもの医療費無料化の拡充を始めとする子育て支援、若者の安定した雇用の確保、住居などの支援を強めて、結婚、出産、子育てにわたる総合的な若者定住策を発展させ、地域再生の重要な課題として位置づける、これが総合戦略の主旨であると私は考えます。
昨年の１２月会議で、関議員が議員派遣で訪れた常陸太田市の取り組みを紹介しています。若者の定住策として、新婚家庭家賃助成事業、二つ目に、住宅取得促進助成事業、子育てのしやすい環境づくりとしては、妊産婦医療費助成事業、村はやっておりますけれども。乳児おむつ購入費助成事業、保育料の軽減、特に第３子からの無料、４番目に不妊治療助成などを挙げて質問をいたしました。
村の答弁は、人口減少問題の対策として、若者定住促進対策や子育て支援策は重要な施策と考えています。第５次総合計画の
後期基本計画の中で取り組む施策等については、検討を進めたいということでありました。今回の新しい総合戦略を立てるという事態を迎えまして、以上の施策等は村の地方版総合戦略に組み入れることになっていくのかどうか伺います。
147 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
148
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、総合戦略の中での検討事項となるものと考えております。
149 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
150 ◯１３番【鈴木征男君】 以上、四つの基本目標についての取り組みをお聞きいたしました。もちろん、この作成は４月以降になっていくわけですから、踏み込んだ答弁が当然担当課もできないと思いますけれども、私の提案が十分に検討されるように求めて、この項目の質問を終わります。
次ですが、村は地方版総合戦略で何を策定するかについては、先ほどの質問でお聞きしました。
それでは、計画作成のこれからの取り組みですけれども、５年前の村の総合計画策定のときには、住民の公募が行われました。今回の総合戦略の検討に当たって、住民参加を図ることについてどのように考えているのかお聞きいたします。
151 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
152
◯企画財政課長【高山 茂君】 住民の意見を村の総合戦略策定に十分生かせるような方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
153 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
154 ◯１３番【鈴木征男君】 さらに、村が計画策定を委託するコンサルタント会社はどのように選んでいくのか。補正予算で１，０００万の予算が組まれて、これは全部国の交付金で賄われますけれども、委託内容など、今回このコンサルタント会社への委託が丸投げになっては困るわけですから、そこの辺りは、どういうふうに選び、どういうふうに考えているのか。現在まとまっていることがありましたら、答弁を願います。
155 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
156
◯企画財政課長【高山 茂君】 コンサルタント会社の選定に関しましては、基本的には入札参加資格申請の出ている会社の中で、実績等を勘案した中での選定ということになろうかと思います。
それで、総合戦略の策定につきまして、基本的にはもちろんでございますが、市町村が主体となってつくるということで、その施策についての支援をするというような形でコンサルタント会社が位置づけされるというふうに考えております。
以上でございます。
157 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
158 ◯１３番【鈴木征男君】 その点はよろしくお願いします。
それで、次の問題は、第１答弁で３月の補正予算の国から受ける交付金は５，９００万程度でありますけれども、地域消費喚起型、生活支援型及び地方創生先行型の各事業が補正予算で計上され、２７年度の事業になっていくわけですけれども、交付金の趣旨からすれば、例えばプレミアム商品券などの問題をとっても、実施が急がれるわけですけれども、４月以降、どれくらいの時期にこれらの施策、地方消費喚起型とか生活支援型を含めて、４月以降どれくらいのスピード感で実施できるのか、見通しがわかればお願いをいたします。
159 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
160
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、各種事業、いろいろ予定してございますので、それぞれの事業によって、多少実施時期はかわってくるかとは思いますが、いずれにしても、２６年度補正予算ということで、予算を御承認いただいたあかつきには施行できる態勢になるということでございますので、できる限り早期に実施をしたいというふうに考えております。
ただいま、お話ございましたプレミアム商品券の内容につきましては、商工会にお願いをして、実施したいという構想でございますので、十分打ち合せをいたしまして、早期に実施できるようにというふうに考えていきたいと思っております。
以上です。
161 ◯議長【東間永次君】 １３番鈴木君。
162 ◯１３番【鈴木征男君】 最後になります。まとめというか、最後ですけれども、質問で取り上げましたように、今回の地方創生で、全国では４，０００億円が地方にばらまかれたというわけです。次来るかどうかわからないわけね。だがしかし、活用できる点は十分に積極的に活用していくという、これが一つの面だと思います。
もう一つですが、私は地方創生に対しては警鐘を鳴らしたいと思います。安倍政権は、農業や地場産業を始め、地域経済を壊すＴＴＰの推進をしています。地域の農家の拠点である農協の機能を解体する方針です。これは、村にとっては大変なことになります。
労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。安定した雇用がなければ、地方に対する移住も、安心をして子供を育てることもできません。中枢拠点都市構想の名前で、都市部に公共事業とか
住民サービスを集約する方向が、これから出てまいります。
こうした地方切り捨ての先にあるのは、市町村再編、市町村合併と道州制が狙われていると思います。道州制は、全国町村会や全国町村議会議長会は断固反対としています。上からの地方創生の押しつけでは、住民の皆さんとの矛盾が深まらざるを得ないと思います。地方活性化に取り組む地方自治体を応援をして、財源を保障して地方自治の拡充を図るなど、住民の立場に立った地方再生こそが求められていると思います。
以上、意見を述べまして、質問を終わります。
163 ◯議長【東間永次君】 以上で、１３番鈴木君の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。
会議の再開は１３時といたします。
午後１１時４７分 休憩
午後 １時０２分 再開
164 ◯議長【東間永次君】 会議の再開に先だちまして、平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災の発生から、本日で丸４年がたちます。この未曾有の災害で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意をあらわし、黙とうをささげたいと存じます。御協力のほど、お願いを申し上げます。
皆様、御起立願います。黙とう。
［黙とう］
おなおりください。御着席願います。御協力、誠にありがとうございました。
それでは、会議を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行いたいと存じます。１１番山口君。
［１１番 山口裕之君 登壇］
165 ◯１１番【山口裕之君】 議席番号１１番山口裕之です。ただいま、議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私の本定例会での一般質問は、村長の施政方針について、旧長生高等技術専門校跡地利用について、ＨＳＵ、
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティとの本村の関わりについて、この３点であります。
まず、村長の施政方針についてでありますが、昨日の村長の施政方針の中で、
住民サービスの向上及び行政運営について、現在村全体で進めているあいさつ運動をさらに奨励し、挨拶により築かれる住民との信頼関係により、一層の行政の円滑化が図られればと言っておられました。
私も、正しく住民との信頼関係の基礎となるべきことは、さまざまな行政サービスの基本は笑顔、挨拶、ありがとうに尽きると思っております。村があいさつ運動を積極的に取り入れたことは、大いに評価できます。
そこで、伺いますが、これまで行ってきた職員の住民に対する接客マナーの指導成果について、村長の認識を、まず伺います。
２点目としまして、非常に重いテーマでありますけれども、昨年１月１５日未明に発生した本村職員のひき逃げ事故による当該職員に対する村の扱いについて、いまだに住民の怒りや無責任な憶測がはびこる状況にあります。
事故から１年以上が経過するにもかかわらず、このような状況を招いているのは、住民にこの事件のてん末がきちんと伝わっておらず、憶測が飛び交う事態に至っているものだと感じています。
これには、村長に責任の一端が、私はあるのではないかと言わざるを得ません。行政の長として、住民への説明責任は、これまで果たしてこられたのか。また、この事件による当該職員への処遇における対応についても、住民の不信感が募る声をいまだに多く聞くことができます。村長の認識と今後の対応について伺います。
私がこの質問を取り上げたのは、被害者の感情を逆なでするわけではなく、また、当該職員の追及を目的としているわけでは決してありません。むしろ、私自身のことも振り返りますと、十四、五年前に交通事故で娘を亡くしております。直接の原因は交通事故でありましたが、ある大病院に搬送され、そこで一命をとりとめたわけではありますが、その命を助けられた病院で命を落とすという、非常に悲しいことに遭遇をした経験がございます。
被害者である御親族の皆様の心中は、より深く、私の心にも感じるところでございますので、そういう意味を含めますと、やはり大きな組織の対応のあり方、これを問わざるを得ない、そう感じたわけであります。
質問事項の２点目であります。
旧長生高等技術専門校の跡地利用についてでありますが、村長公約として掲げた、この跡地利用、病院の誘致は遅々として進まないというのが現状であるようです。
これまで、何度となく、跡地利用については、私も質問をしてきましたが、状況的には余り変わっていないようにも思えてなりません。
現時点で、この病院誘致活動が行われているのか、改めて伺いたいと思います。
また、この跡地利用の将来図、つまり目的がまだ明確にされていないのであれば、この将来図については、どのようにお考えなのか、今の時点で、そういった考えも持っておられるのか、その辺について、お伺いをしたいと思います。
質問事項の３点目であります。
ＨＳＵ、
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ、大学の不認可を受けて、この４月から私塾として開校する
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ、村との今後の関わりについてお伺いをしたいと思います。
この私塾について、幸福の科学側は大川隆法総裁が設立した、現代の松下村塾との触れ込みで日本初の本格私学の開学とうたっていることがネット上でも、これは公表されています。
先の３月５日には、この建物の見学の内覧会に、私は行ってまいりました。
これは、私の議員活動の一環として参加させていただいた次第でございますが、そのときの様子を少し述べさせていただきます。
当然、認可が下りていない現時点では、学校教育法の定めで、大学を名のることはできません。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティといえば、文字どおり日本語で訳してしまうと、幸福の科学大学となってしまいますが、この点がいかがなものかと感じているところでありますが、名前の賛否はさておき、私学助成金の交付や大学入試センター試験の利用はできないと。また、卒業生の学歴も、当然ながら大卒とはならないと言っています。果たして、こういう状況の中で、塾生が集まるのかというところを、私も調べてみましたところ、これはネット上にも公開されている部分なので、公表したいと思いますが、人間工学部９０名、経営成功学部８０名、未来産業学部が７０名、合計２４０名の募集ということですが、ネット上では、それを上回る応募があると伺っております。
その見学会のときに、学生募集要項と言いまして、そういったものがあるんですかと伺ったところ、つくってませんという言い方をされたので、これも、やはり、ネット上で調べてみましたら、きちんとこれが載せられていました。
そこに、今申した内容の募集要項が書かれているわけですけれども、施設の見学の中身については、非常に大学にふさわしい、すばらしい校舎であったかというふうに認識しています。校舎は４階建て、２００人収容できる大きな講義室、これを含め、約６０の教室や図書館、体育館が整備されていました。
コンビニエンスストアを併設する食堂は、これは５００人が同時に食事ができて、見学しているときに、大学関係者にちょっとお伺いしたところ、ここは一般にも開放するということですので、村民の方は、ぜひいらしてくださいという、個人的な会話がございました。
地域住民との密着した姿勢が塾側の姿勢としてあるわけですが、こういったところを鑑みれば、村として関わりを持たざるを得ないことは必然と思われます。
今後の村との関わり方について見解をお伺いできればと思います。以上で、私からの１回目の質問とさせていただきます。
166 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
167 ◯村長【小高陽一君】 １１番山口議員の御質問にお答えいたします。
質問事項１、村長の施政方針についての１点目。職員の住民に対する接客マナーの指導成果についてとの御質問ですが、平成２５年６月から、あいさつの重要性を認識し、笑顔あふれる明るい村づくりを目的に、官民一体となって推進しましょうと、あいさつ運動に取り組んできたところであります。
職員が交代で玄関に立ち、窓口案内を兼ね、挨拶の励行を図っております。私といたしましては、成果は着実に上がっているものと認識しております。
今後も、さらに挨拶を含め、接遇対応の向上に努めてまいります。
２点目、職員のひき逃げ事故やその懲罰に関して、村長は住民への説明責任を果たしたのか。また、この事件による当該職員への行政の対応が、いまだに住民から不信感を募る声を聞くが、村長の認識と、今後の対応についてとの御質問ですが、処分につきましては、皆様御存じのとおり、平成２６年２月１９日に懲戒免職処分といたしました。この件につきましては、マスコミ及びホームページに公表したところであります。
その後、当該職員から、千葉県市町村公平委員会に対し処分の審査請求が出され、平成２６年１０月２６日に懲戒免職を停職３か月に修正する裁決が出されました。
村は、裁決の再審査を要求すべき要件が新たに見出されなかったため、裁決を受け入れたところであります。
したがいまして、当該職員は現場復帰しております。
質問事項２、旧長生高等技術専門校跡地利用についての１点目。
村長公約である病院誘致活動は行われているのかとの御質問ですが、旧長生高等技術専門校跡地への病院誘致は、これまで３団体と交渉してまいりましたが、村への莫大な補助金要望などがあり、誘致に至りませんでした。
今後も、情報収集に努め、公約実現のため、努力してまいります。
２点目、跡地利用の将来図は今の時点であるのかとの御質問ですが、ただいま申し上げましたように、現時点で具体的な交渉を進めている病院等はありませんが、私の任期ある限り、引き続き努力してまいります。それまでの間については、多くの住民が利用できるようにしたいと考えております。
質問事項３、
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティとの関わりについて、村長の考えをとの御質問ですが、２番鈴木議員の御質問に対する答弁のとおりでありますので、御理解ください。
以上で、山口議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
168 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
169 ◯１１番【山口裕之君】 それでは、続けさせていただきます。
あいさつ運動ですが、このあいさつ運動を積極的に取り入れようという基本的な考え方と、また、その点について、どういった流れで起きたことなんですか。その辺をお答えください。
170 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
171 ◯総務課長【芝崎和弘君】 あいさつ運動に至る経緯についてということでございますが、住民の方から役場の窓口の職員を初めとして、接遇の初歩である挨拶ができていないというような御指摘を受けまして、まず挨拶の励行を目指して、全庁的に平成２５年６月から実施しているところでございます。あわせて、村内の学校を初めとして、挨拶から人と人とのコミュニケーションを図ろうということで、この運動を展開してきたところでございます。
以上です。
172 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
173 ◯１１番【山口裕之君】 今の説明ですと、住民からも指摘を受けてという説明になるかと思いますが、行政側の姿勢としてはいかがなものかなという、今、感情が起こったわけですけれども、このあいさつ運動そのものについて、村長は細かくどのような評価をされているんでしょうか。
174 ◯議長【東間永次君】 村長。
175 ◯村長【小高陽一君】 挨拶は人と人との信頼関係を築くための第一歩として最も有効な手段という認識です。
したがいまして、大変有効であると考えております。
176 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
177 ◯１１番【山口裕之君】 基本的な村長の考え方としては、もっともな表現かと思いますが、これは役場の、よく言われる行政サービス、これは民間と行政とに関わらず、私はサービス業だというふうに認識をしておりますが、その辺、村はどうお考えですか。
178 ◯議長【東間永次君】 村長。
179 ◯村長【小高陽一君】 当然、サービス業という認識であります。
180 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
181 ◯１１番【山口裕之君】 住民との、その基本的な関係を維持する、信頼関係を築くという点からすれば、このあいさつ運動は極めて基本的なことだというふうに認識しております。
確かに、行政サービスの一環としてさまざまな事業をきちんと展開することも非常に大事かと思いますが、それ以前に大事なことは、やはり住民との信頼関係が必要不可欠だと。その基本というところに成り立って事業も行われるんだというふうに、私は認識をしております。
そのあいさつ運動、住民の評価はどうでしょうか。
182 ◯議長【東間永次君】 村長。
183 ◯村長【小高陽一君】 役場職員に関しては、まだ不十分でしょうが、向上はしてきているなという感触を持っております。
184 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
185 ◯１１番【山口裕之君】 若干、村長の認識と私の認識に違いがありますけれども、残念ながら、村長はある程度評価をしているような言い方をしましたが、実は、ある一つの例を挙げると、どことは言いませんが、窓口業務で、ある職員が電話がかかってきたので、それに対応していました。そこへ、窓口に他の住民の方が見えましたので、その住民の方は電話が終わるまで、恐らく待っていたんだと思います。ただ、その電話が非常に長かったということがありました。
じゃあ、他の職員は何をしていたかというと、自分の業務をすいすいと行っていたわけですが、窓口に人が来ているにもかかわらず、それに対応しようとはしない。業を煮やした私が、その場で対応していたという経緯がありますが、それはあいさつ運動が始まってからのことです。
つまり、どういうことかというと、やはり、形だけのあいさつ運動になっているのではないかと。本来であれば、きちんとした住民との対応を的確に捉えるということであれば、関心を持っていただくということが職員誰しもが応えなければいけないということが一つの運動の成果ではないかと思いますが、そういったところが見受けられない。
じゃあ、どうするのかということですが、私も、以前、職員の接遇についてはさまざまな提案をしてきました。やはり、民間の力を借りる、研修を重ねる、徹底的な職員教育が必要ではないかというふうに認識しておりますが、その辺、村長のお考えをお聞きして、この項目についての質問は終わりにしたいと思います。
いかがでしょう。
186 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
187 ◯総務課長【芝崎和弘君】 山口議員のおっしゃるような事例があったとすれば、非常に恥ずかしい事例だったというふうに認識しております。
山口議員がおっしゃるように、民間の知恵等の協力をいただくように、ぜひ、そういった研修を、今後、実施していきたいというように考えております。
188 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
189 ◯１１番【山口裕之君】 民間が、もし、ここで同じようなことがあれば、処分の対象になるということは肝に銘じておいていただきたいなというふうに思います。
次のひき逃げ事故の件についてですが、私は罪を憎んで人を憎まずという、そういう視点から質問を続けさせていただきますが、この懲戒免職処分をした、その根拠となったものは、いったい何でしょうか。
190 ◯議長【東間永次君】 村長。
191 ◯村長【小高陽一君】 それでは、私からお答えさせていただきます。
懲戒処分の根拠ということですが、長生村交通事故等に係る職員の懲戒処分等に関する取扱要綱、道路交通法の救護等の措置義務違反、また地方公務員法に規定する公務員としての信用失墜行為であるという理由により処分したものです。
192 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
193 ◯１１番【山口裕之君】 公平委員会が出した裁決について、この再審査、これが請求できたにもかかわらず、しなかったということですが、しなかった、この原因については、どんなことがあるのでしょうか。
194 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
195 ◯総務課長【芝崎和弘君】 再審査要求をしなかった理由ということでございますが、千葉県市町村公平委員会の不利益処分についての不服申立てに関する規則において、再審査の請求に必要な要件がなかったからでございます。必要な要件とは、一つ目として、判定の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合、二つ目として、事案の審査の際、提出されなかった新たな、かつ重大な証拠が発見された場合、三つ目として、判定に影響を及ぼすような事実についての判断の遺漏、いわゆる漏れが認められた場合、以上の３点のいずれかの要件があれば再審査請求をするわけでございますが、以上の要件がなかったため、再審査の請求をしなかったということでございます。
以上です。
196 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
197 ◯１１番【山口裕之君】 懲戒免職から３か月の停職処分に切りかわったということですが、当該職員に対する給与の関係は、どのような取り扱われたのでしょうか。
198 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
199 ◯総務課長【芝崎和弘君】 ３か月の停職期間中は、給与等は一切支払われませんが、停職から復帰後の給与については支払われることになります。
200 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
201 ◯１１番【山口裕之君】 以前、中村議員からの質問で、懲罰委員会の決定が、これが間違いではなかったかという意見が出されたことがあります。
村は懲罰委員会のあり方について、検討しなさいという意見が出されたようでありますが、その辺は、村としての対応はどうされたのでしょうか。
202 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
203 ◯総務課長【芝崎和弘君】 その御指摘を受けまして、現在、指針や要綱等を再検討して、この４月１日には新たなものを施行したいというふうに準備しているところでございます。
204 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
205 ◯１１番【山口裕之君】 じゃあ、その意見はきちんと尊重されて、結論が出るということでよろしいと思いますが、現在も、捜査は継続中であるということですので、本来であれば、捜査継続中の中でそういった処分を出すということ自体は、やはり適正ではなかったかなと、私は感じています。
また、その捜査の最終結果によって出される不起訴処分もしくは禁固刑、いずれは出るわけでありますけれども、こういった場合の職員に与えられる、またその身分や給与等の処遇は、これはどうなっていくのでしょうか。
206 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
207 ◯総務課長【芝崎和弘君】 不起訴又は禁固刑になった場合はどうなるのかという御質問かと思いますが、不起訴の場合は公平委員会の裁決のとおり、当該職員は引き続き職務に就くことになります。また、禁錮以上の刑が確定すれば、その時点で地方公務員法により失職となります。
以上でございます。
208 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
209 ◯１１番【山口裕之君】 起訴であれば、そのままということ。まあ禁固刑が出れば、要は失職だと。二度目の解雇になるわけです。
私が何を言いたいのか、もう御存じかと思いますが、被害者であれ加害者であれ、日本国憲法のもとにおいては、人権がきちんと守られるべき社会が確立されています。
そういった中で、こういった流れの中で二度も解雇処分になってしまうような事例が起きるということは、これはあってはならないことなので、やはり懲罰委員会のあり方だとか、そういったものはきちんと見直して、今後の、要するに職員の士気にも関わる問題につながると、私は思っています。
また、職員に同じような事態が起こるとは限りませんが、起きた場合の対処の仕方が、今回とはまた違うというようなことがあってはならないし、当然、その辺のことをきちんと考慮してもらわなければならないと思います。
村は、ここのところ、非常に内外に恥ずかしい事例が重なってきております。長生中学校の屋根の問題にしかり、鴨川の餓死の問題にしかり、非常に残念なところが多々出てきております。
インターネット上のブログ等を見てみましても、長生村は何という村なんだというようなことが書かれています。それは、無責任な書き込みかもしれませんが、ある意味、それは真摯に受けとめなければならない事件だと思っておりますので、そういうことをきちんと捉えて新たなことを築き上げていただきたいと思います。
そういった中では、この停職３か月を受けての、この職場復帰、これは村の判断として、私は適正ではなかったかと思いますが、その辺、間違いではなかったのでしょうか。
210 ◯議長【東間永次君】 村長。
211 ◯村長【小高陽一君】 その件につきましては、私から答弁させていただきます。
何度かお話ししておりますが、最初の決断も二度目の決断も、私の責任だと思っております。
もちろん、懲戒免職は村の判断として間違っていたとは考えておりませんが、そのように処分したことによって不利益処分に対する申立てがあり、その結果が裁決のとおりになりましたので、御理解いただきたいと思います。
212 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
213 ◯１１番【山口裕之君】 村長の口からは、間違ってはいなかったという言葉が出ましたので、それは村長のお考えだというふうに認識しています。
やはり、先ほどから言っていますように、住民との信頼関係、また、役場の庁内で働く職員との信頼関係、両方をきちんと捉えなければならない、首長としての責務があるかと思います。そういう中で、やはり、具体的に事を進めなければならないというふうに、私は思っていますので、検討するだとか、そういったものだけではなくて、具体的施策を少し提案をさせていただきますが、こういったことは、当該職員の人生を翻弄してしまうような、そういう結果は招かざるというとこだと思いますので、しっかりいたしたいなと思います。
そこで、職員の倫理条例の制定をきちんとつくり、あるべき姿をきちんと検討し徹底させる、こういう姿も必要ではないかなと思います。
また、民間ではよく行われているＫＹＴ、危険予知トレーニング、そういったことも、やはり全職員が検討をする必要があるのではないかなと思います。
さらには、私はＪＲ出身ですので、乗務の仕事をしていましたから、当然、飲酒運転、そういったものに関しては非常に厳しい規制がされておりました。
今現在、出勤時にアルコールの臭いをさせて出勤してくる、そういう職員はいないと思います。
ただ、やはり、いろんな場面で飲む機会は多くなります。そういうことを考えると、民間で行われているアルコール検知器を使った、そういったことがあってもいいのかなというふうに考えますが、アルコール検知器を使うっていうことは、要は接客業務である皆様方が住民と話をするときに、アルコールの臭いをぷんぷんさせていては、これは示しのつかないことであって、さらに批判の対象になるわけです。当然、アルコールを飲む、そういう制約は個人がしっかりともって行っているかとは思いますが、こういった事態を、やはり重く捉えるのであれば、そういったことも含めて必要ではないのかなと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。
214 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
215 ◯総務課長【芝崎和弘君】 山口議員のおっしゃることは十分わかります。私どもも危機管理を一層深め、そういったことも含めまして、アルコール検知を含めまして、危機管理について、なお一層対策を講じていきたいというふうに考えております。
216 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
217 ◯１１番【山口裕之君】 この質問の最後になります。
何度も言うようですが、住民との信頼関係を築くのは、やはり、そういうところが重く重視されるべきだと、私は思ってますので、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
基本となるべき、この村長の資質そのものが問われる事例だというふうに私は考えておりますので、検討するだとか、そういったことじゃなくて、もう、すぐにでも取りかかると。行政執行の前にやるべきことは、やはり、基本となるべき職員一人ひとりの姿勢ではないかなというふうに思っていますので、まじめに取り組んでいる職員のためにも、今後、十分に精査をしていただきたい、進んでいっていただきたいというふうに思います。この質問は、これで終わりにしたいと思います。
旧長生高等技術専門校の跡地利用についてでありますけれども、現在、情報収集も行われておると聞いておりますが、その成果が出ているのかどうか、伺いたいと思います。
218 ◯議長【東間永次君】 村長。
219 ◯村長【小高陽一君】 先に、その御質問に対して、私からお答えさせていただきます。
現在の情報収集の成果でございますが、第１回目の答弁で申し上げましたとおり、３団体との交渉が、実は駄目になりまして、その後、病院についての情報はございません。
ただ、現在、長生郡市広域市町村圏組合の市町村長参加の管理者会議にて、他の市長や町長に、こういう土地がありますよ、ぜひ使っていただければということで、土地の提供についてお願いしているところでございます。
それから、去る３月２日、長生郡市広域市町村圏組合保健センター、夜間急病診療所でございますが、そこの運営委員会がございまして、その話し合いの中で、この山武、長生、いすみの地区で産婦人科病院が非常に少なくなっている。そして、茂原市の作永産婦人科も、あと１０年ぐらいでやめたいという話が、非常に緊急の話が出まして、私が茂原市長生郡医師会の皆様に旧長生高等技術専門校の跡地という立派な土地がありますので、ぜひ産婦人科をやる方がいたら御紹介していただきたいというような提供を申し出てるところでございます。
220 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
221 ◯１１番【山口裕之君】 少し進展はあるという答弁でありましたけども、私も住民の方からいろいろお話を聞く機会がありますので、そういった中では、利用目的がまだ本当に決まっていないのであれば開放してほしい。
今、野球場は２カ所ある。だけど、サッカー場と言われるものが、今はなくなってしまったということですので、サッカー場だったり、グラウンドゴルフをやる場所も少ないよということで、あとは一般の住民の方々が集える公園としても開放してほしいという声を伺っておるんですが、村は、その辺の視点としては、どういう捉え方をされてますか。
222 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
223
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、利用したいというような問い合わせが何件かきてございますので、その辺は認識しておるところでございます。
224 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
225 ◯１１番【山口裕之君】 先ほどの村長の答弁の中にもありましたように、産婦人科だとか、そういったことが、まだ今、入ってきていますよと言いましたが、当面、今すぐに実現できる問題ではないと思います。
その間であれば、せっかくのあれだけの広いところを有効活用しない手はないと。それはもったいないという視点がありますので、ぜひ、何らかの形で利用できるような、そういうことを先に進めていただきたいなというふうに思います。
当然、住民が利用できるようにするためにも必要な措置として、今、２カ所の古い建物が残っているわけでありますが、防災上の問題だとか警備の問題だとか、さまざまな問題も発生するかと思います。
また、救命救急用のヘリポートとしても位置づけされているわけですが、そういった中で、安全管理、安全対策が、当然、これは必要になってくるかと思いますけれども、そういったところをきちんと精査して取り組んでいただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
226 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
227
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、確かに古い校舎等をすぐに撤去ということにはなりませんので、それらが顕在した中で、安全に配慮した利用形態を考えていきたいというふうに考えております。
228 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
229 ◯１１番【山口裕之君】 この辺についても、村長公約の一つでありますが、任期は来年、もうあと１年ちょっとしかありません。そういった中で、何一つ問題が解決されないまま終わるというのは、また改選を迎えるというのはいかがなものかと思います。
ぜひ、病院も大事ですが、一般開放できるような、身近にできるようなものを、まず実現していただきたいなと思います。
そのために、検討委員会を立ち上げて、具体的実現に向けて動くことが必要ではないのかな思いますが、最後にそれを聞いて、この質問は終わりにします。
230 ◯議長【東間永次君】 企画財政課長。
231
◯企画財政課長【高山 茂君】 ただいまの御質問ですが、今後、検討していきたいというふうに考えております。
232 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
233 ◯１１番【山口裕之君】 ぜひ、焦らず早急な実現というのもおかしな言い方ですが、取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、幸福の科学の問題については、鈴木博議員の答弁で集約されてしまいましたので、私からは視点を変えて、私塾としてこれから営業していくということであれば、当然収益が出ると思われます。
また、２４０名の塾生と１００名の講師、職員等が在住するわけですから、そうであれば、法人税制のもとに一定の収益事業に対する税務調査をして、法人税を前提として法人の住民税あるいは法人の事業税も課税すべきと考えるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
234 ◯議長【東間永次君】 税務課長。
235 ◯税務課長【小川英治君】 当然、そのような関係で、法人税等の徴収のほうも行うようになると考えます。
236 ◯議長【東間永次君】 １１番山口君。
237 ◯１１番【山口裕之君】 それは、ぜひ、一考していただきたいと思います。
鈴木議員の質問にもありましたが、青パトの活用性を期待したいという旨もありましたけれども、建設課のほうでは定期的に道路パトロールを実施しているということですので、幸福の科学の、あの敷地内には、当然、村道としての位置づけがあるかと思いますが、その際に、やはり道路パトロールをまめに行っていただきながら、住民とのトラブルが、もし生じていた場合には、すぐに対処できるような、そういうことも、やはり村の責任としてあるべきだと思いますが、その辺は、これまでどおり実施をしていただけるということですので、ぜひ、それはお願いしたいというふうに思います。
いまだに幸福の科学大学については、どういう私塾としてやっていくのかというのは、もう当然見えませんので、村としても対応のしようがないというのは、これはわかります。
ただ、住民への不安がある以上は、それを少しでも和らげる方策として話し合いがこれからもできるということですので、そういった中で一つの確認の意味を込めて、私塾側との交渉っていいますかね、話し合いを進めていただきたいというふうに考えます。
そういったことをお願いをしながら、私の、これが最後の意見として終わりにさせていただきます。
以上です。
238 ◯議長【東間永次君】 以上で、１１番山口君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。会議の再開は１時５５分といたします。
午後 １時４３分 休憩
午後 １時５５分 再開
239 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き会議を開きます。３番井下田君。
［３番 井下田政美君 登壇］
240 ◯３番【井下田政美君】 議席番号３番、公明党の井下田政美です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、質問事項１、振り込め詐欺対策の取り組みについて伺います。
振り込め詐欺の中で、最も多くを占めているオレオレ詐欺。警察庁のデータによると、全国の過去５年間の振り込め詐欺の被害状況は増加傾向にあり、平成２２年の被害件数は６，６３７件、被害総額１００億８，８０５万円でしたが、平成２６年の被害件数は２倍近い１万１，２５６件、被害総額は３倍以上の３７９億７，８２８万円に上ります。平成２７年１月末現在の被害件数も１，０１０件で被害額は３１億３，０００万円で、昨年を上回る被害状況です。数ある犯罪の中で、村民の皆様にとって、特に高齢者は巻き込まれる可能性の高い犯罪の一つとなっています。
子供や孫を装って、親族を心配する、その心情につけ入り、老後のために何かあったときの安心のためにと大切にとっておいた貯金をだましとる、こういった詐欺は許すことのできない犯罪であります。
今後、新たな手口の振り込め詐欺の発生も懸念されるところであります。こうした振り込め詐欺の被害をなくすためにも、行政の役割は非常に大きいとの認識の上から、今回、取り上げさせていただきました。
初めに、振り込め詐欺対策の村の取り組みについて伺います。
次に、質問事項２、小中学生の安心・安全対策についての１点。登下校時の安全対策について伺います。
登下校時の見守り活動やパトロール活動の強化、保育所や小中学校等における防犯指導の他、塾等において、家族の迎えがくるまで待機させるなど、学校・行政・地域・家庭で安全対策を取り組んでいます。
警察では、自主防犯活動に役立てていただくため、地域における不審者情報等、子供の安全に関わる情報を積極的に提供するなど、子供たちを犯罪から守るための取り組みをしています。
次代を担う子供たちを事件や事故の被害から守るためには警察や自治体等の取り組みはもとより、保護者や学校関係者、皆さんを初めとする地域の大人たち全員が、地域の子供たちは地域で守るという高い防犯意識を持ち、地域が一丸となって、この子供たちを守るための取り組みを進めていくことが必要とされています。
また、子供たちが危険に遭遇した場合に、自ら回避できるよう、子供たち自身に事件や事故から身を守るための防犯知識を身につけさせるとともに、日ごろから子ども１１０番の家を確認したり、ブザーなどの防犯器具を携帯させたりすることも大切になります。
登下校時における事故や犯罪は、大人たちの目の届きにくい隙間で発生していますが、村の登下校時の安全対策の取り組みについて伺います。
最後に、インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や身心の問題に大きな影響を及ぼしています。
特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響の他、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの取り組みが一層求められているところです。
総務省が、昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー（情報ネットワークを正しく理解することができる能力）のデータによると、スマホ保有者は全体の８８．１％と前年度より上昇しており、一日のインターネット利用時間が２時間を超えるとリテラシーが低くなっていく、つまり、危険・脅威への対応能力が低くなっているという結果が出ています。
そのため、関係事業者団体と連携して青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対し、インターネットリテラシー・マナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。
また、こうした活動を、今後も円滑に実施していくために、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等がインターネットリテラシー・マナー等向上のために自主的に活動しているさまざまな事例を収集し、事例集としてとりまとめ、昨年１０月に公表しています。
今後は、インターネットリテラシー・マナー等の一層の向上が図られ、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が急務となっていますが、最後に、村のインターネットリテラシー・情報マナー等向上のための取り組みについて伺います。
以上で、私の第１質問を終わります。
241 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
242 ◯村長【小高陽一君】 ３番井下田議員の御質問にお答えいたします。
なお、質問事項２につきましては、教育長から答弁させます。
質問事項１、振り込め詐欺対策についてとの御質問ですが、振り込め詐欺につきましては、主に高齢者に対する被害が拡大しております。警察等により、詐欺に遭わないようにとの啓発も行われておりますが、平成２６年の千葉県の被害件数は前年に比べて約３割増加し、被害額は約３７億円となっております。本村でも、今年に入り１件振り込め詐欺の被害が発生しました。
村では、年間を通じた相談窓口の設置や、高齢者等に対する啓発物資の配布を通じて振り込め詐欺被害からの防止を図っているところですが、今後も警察等と連携をした中で一層の被害防止に努めてまいります。
以上で、井下田議員の御質問に対する、私からの答弁とさせていただきます。
243 ◯議長【東間永次君】 教育長。
［教育長 木島晃一君 登壇］
244 ◯教育長【木島晃一君】 それでは、私のほうから井下田議員の御質問に対する答弁をさせていただきます。
質問事項２、小中学生の安心・安全対策についての１点目。登下校時の安全対策についてとの御質問ですが、近年、子供たちが巻き込まれる事件・事故が全国的に多く発生しており、村としても子供たちの安全で安心な環境づくりが必要不可欠になっております。
そのような中で、毎年４月には各校長・教頭を集め、危機管理の徹底を図り、安心・安全性を高めておるところでございます。
内容的には、教職員による通学路の状況調査や通学路マップを作成しての子供たちの流れ、危険箇所の把握・教職員等による交通整理等に努めております。
また、不審者対策については、情報メールの配信、防災行政無線による啓発、教職員等による巡回を行っております。
２点目、インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについての御質問ですが、情報化の進展、特にインターネットの普及による情報収集は日常生活にもたらす影響が大きいものと考えられます。そのような中で、子供たちが安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備は急務になっております。
学校といたしましても、これらを踏まえ（株）ＮＴＴドコモや（株）ＤｅＮＡの社員を講師に招き、生徒・保護者・教職員を対象に出張授業を行い、また、保護者会では青少年指導センターによるインターネットについての安全使用の啓発等を実施しております。
今後もインターネット社会が進む中で、子供たちが正しく利用することができるよう指導していきたいと考えております。
以上で、井下田議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
245 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
246 ◯３番【井下田政美君】 それでは、自席にて引き続き第２質問のほうをさせていただきます。
振り込め詐欺対策についてなんですけれども、茂原警察署管内の過去５年間の被害件数と被害額はわかりますでしょうか。
247 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
248 ◯産業課長【細矢一夫君】 ただいまの御質問ですが、千葉県警によるとりまとめデータとしましては、直近２カ年でございます。
平成２５年中の発生件数は９件、被害額は３，０３５万１２４円、平成２６年中の発生件数は１８件、被害額は４，３９４万２５２円となっております。
249 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
250 ◯３番【井下田政美君】 先ほど、第１答弁の中で、千葉県の被害件数が昨年より３割増加しているという答弁をいただきましたけれども、被害に遭われる高齢者はどのような方が多いのでしょうか。
251 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
252 ◯産業課長【細矢一夫君】 これも千葉県警に確認したところでございますが、被害に遭われる方が共通しておっしゃることが、まさか自分が被害に遭うとは、詐欺被害に遭うとはということをおっしゃるそうです。ある意味、自分は詐欺には遭わないという自信がある方が多いようであるというふうに確認しました。
253 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
254 ◯３番【井下田政美君】 今年、村内で、この振り込め詐欺に遭われた方がいらっしゃるそうですけれども、差し支えなければ、被害に遭われた方の手口を教えていただけますでしょうか。
255 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
256 ◯産業課長【細矢一夫君】 新聞で報道された内容で申し上げますが、６５歳の女性の方で、村役場や銀行員を語る男から医療費の還付金がある、銀行で手続が必要であるなどとうその電話があり、男の指示どおりＡＴＭで現金を振り込み、帰宅後に明細を確認して、被害に気付いたということでございます。
257 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
258 ◯３番【井下田政美君】 ６５歳という、かなり若い方が被害に遭われたということで、またＡＴＭでの税金の還付とか医療費の還付等は行っていないことは、ある程度周知しているところではありますけれども、そういうことで被害に遭われたということは、やはり情報を周知させることが大事になってくるかと思います。詐欺の手口はどんどん巧妙になっており、ある意味、進化していると言えます。
また、高齢者を詐欺被害から何としても守らなければならないと思いますけれども、現在、高齢者を狙った詐欺と思われる一番新しい手口としては、どのようなものがあるのでしょうか。
259 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
260 ◯産業課長【細矢一夫君】 これも県警に確認しましたところ、一番多い手口はまだまだオレオレ詐欺ということでございます。
最近の手口としましては、多くの人が登場し、相手を信用させる劇場型詐欺が多くなっているということでございます。
261 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
262 ◯３番【井下田政美君】 複数の方が関わって詐欺をしていくということだと思いますけれども、この詐欺被害を防ぐには、地域の方々が協力し、連携し合うことが重要であると考えられます。高齢者の方々が一人で考え、判断して被害に遭うパターンが多いと思いますけれども、民生委員や地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携事業を行っている自治体もあるようですが、このような取り組みを、村では展開していますでしょうか。
263 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。
264 ◯福祉課長【渡辺孝平君】 村は社会福祉協議会等との連携を実施しているかとの御質問でございますけれども、昨年の１月と２月に、社会福祉協議会で実施しておりますふれあい事業の参加者と地域包括支援センターで実施しております元気アップ教室の参加者、こちらを合同で約８０人でございますけれども、県の消費者啓発事業の一環といたしまして、コントによります特殊詐欺の出前公演を２回実施してございます。
また、民生委員、児童委員に対しては、定例会や心配事相談員の研修会等で、こういった内容がまた取り上げられております。
以上でございます。
265 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
266 ◯３番【井下田政美君】 また、引き続きたび重なる、この啓発運動のほうをよろしくお願いします。
振り込め詐欺撲滅を目指して、大手通信会社では迷惑電話チェッカーというものを提供しております。税抜き、月額６６７円で利用できるサービスになります。迷惑電話チェッカーは警視庁などの行政機関から提供された迷惑電話番号や、利用者が登録した迷惑電話番号をブラックリストとしてとりまとめて、リストに登録された番号から着信があった場合は、自動的に判別して電話を鳴らさないようにできるブロック機能があります。
村において、このサービスを希望する高齢者に提供する考えはありますか。
267 ◯議長【東間永次君】 福祉課長。
268 ◯福祉課長【渡辺孝平君】 特殊詐欺を防ぐということは、大変重要であるということは認識してございます。
防止対策として、相手方の電話番号が表示される機種、それと録音機能がついてございます機種も販売されています。
こういったことなどから、迷惑電話チェッカーについての導入、そういったことに対しては、また調査研究してまいりたいと思ってございます。
269 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
270 ◯３番【井下田政美君】 オレオレ詐欺の被害に遭った方々にかかってきた電話番号が登録されている情報をチェッカーに入れれば、その番号からきた場合は着信音が鳴らないというシステムだそうですので、ぜひまた検討のほうをよろしくお願いいたします。
最近、警視庁で、特殊詐欺根絶アクションプログラムというものが開始されました。
マスコミでも取り上げられていましたが、これは企業に勤める息子世代の人がパソコンで詐欺の手口などを学んで、実際に会社から自分の親に振り込め詐欺、最近では、お母さん助けて詐欺と言われているようですけれども、この手口をまねた内容の電話をかけるというものです。要するに、息子さんが自分の親のところに偽装してオレオレ詐欺の電話をかけるということです。つまり、詐欺の疑似体験をするものです。詐欺の内容の多くが会社のお金を使い込んだ、また、なくしたなど、会社関係であることに注目して、会社勤めの子供と、その親に対して啓発活動を行うものです。電話の後、親から自分の個人携帯電話に変な電話がかかってきたよという連絡があれば、訓練は成功です。しかしながら、会社からかけた電話にかかってきた場合は、自分の両親はちょっと危ないんじゃないかという判断もつくということです。
これが警視庁が開発したプログラムですけれども、商工会そして高齢者団体などとも連携して、一緒になって、この詐欺被害の撲滅に対処しているところが特徴と言えます。
村も、このプログラムを広げていく考えはございますか。
271 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
272 ◯産業課長【細矢一夫君】 今言われたプログラムは大変有効な手段と思われますが、詐欺行為は年々巧妙かつ多様化しているところから、警察等の関係機関と、対策について、今後、検討してまいりたいと考えております。
273 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
274 ◯３番【井下田政美君】 疑似体験をすることで、自分の親の実際の状況が、お子さんにしてみれば判断がつきますので、また研究のほうをよろしくお願いします。
この振り込め詐欺対策について、この質問の最後になりますけれども、広報やホームページ、また、村の各施設などで丁寧に周知することが非常に重要だと思います。今まで村が行ってきた振り込め詐欺対策をさらに充実させていくことが重要となりますので、取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
引き続き、通学路の安全対策について伺います。村では小学生を対象とした防犯対策の一環として、防犯ブザーの貸与をしていましたが、その後の利用状況をお聞きします。
275 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
276 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいま防犯ブザーのその後ということで御質問がございましたけれど、貸与ではなく配付しております。
防犯ブザーにつきましては、入学時に児童に配付し、かばんにしっかりつけるようにと、そのように指導しております。以上でございます。
277 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
278 ◯３番【井下田政美君】 今でも入学時に防犯ブザーの配付を行っているのでしょうか。
279 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
280 ◯学校教育課長【古山 誠君】 毎年、行っております。
281 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
282 ◯３番【井下田政美君】 次に、子ども１１０番の家のステッカーを村内の各世帯に貼っていただき、子供たちの防犯対策を行ってきましたけれども、現在、各小学校区ごとの子ども１１０番のステッカーに協力していただいている世帯の数はわかりますでしょうか。
283 ◯議長【東間永次君】 生涯学習課長。
284 ◯生涯学習課長【野口康宏君】 現在、御協力いただいている世帯は八積小学校区で２２４世帯、高根小学校区で１７０世帯、一松小学校区で１２１世帯でございます。以上でございます。
285 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
286 ◯３番【井下田政美君】 警察では、この子ども１１０番の家等に協力していただいている方々に、子供が助けを求めてきた場合の対応や警察への通報要領等を周知してもらうため、子ども１１０番の家、地域で守る子ども安全対策マニュアルを作成しています。子ども１１０番の家に協力していただいている方々に対して有効に活用する考えはございませんでしょうか。
287 ◯議長【東間永次君】 生涯学習課長。
288 ◯生涯学習課長【野口康宏君】 御指摘のマニュアルにつきましては、制度の周知、あるいは非常時の対応についてわかりやすく紹介されており、大変よくできたものであると思われます。
現在、村青少年育成会におきまして、協力世帯の募集とステッカーの配付を準備しておりますので、ステッカーとともに協力世帯に配付したいと存じます。以上でございます。
289 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
290 ◯３番【井下田政美君】 また、そちらの徹底のほう、よろしくお願いいたします。
次に、過去５年間の茂原警察署管内の不審者情報の件数はわかりますでしょうか。
291 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
292 ◯学校教育課長【古山 誠君】 茂原警察署管内の不審者情報の件数でございますけれど、過去５カ年間で申し上げますと、平成２２年度２６件、平成２３年度４１件、平成２４年度４１件、平成２５年度４６件、平成２６年度４５件と聞いております。以上でございます。
293 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
294 ◯３番【井下田政美君】 この不審者情報も年々、増加傾向にあることが伺えますけれども、現在、不審者情報は、小中学生の保護者向けにメールで提供していますけれども、防災行政無線による情報提供と共に、緊急時に希望する村民全員に情報提供ができるためのメール配信のほうは考えておりませんでしょうか。
295 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
296 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまの情報提供の御質問でございますけれど、御存じかと思いますが、県警のホームページ、生活安全総務課というところでございますけれども、犯罪抑止推進室というところがございます。そこに、ちば安全・安心メールのお申し込みについて掲載がありまして、誰でも利用できるということでございます。それを受けまして、学校では、現在、このサービスを推奨しております。県警のホームページから簡単に登録できるということでございますが、防災行政無線での啓発はできるかもしれませんが、情報提供はやはり個々の事例によって難しい面もあるのかなと考えております。
297 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
298 ◯３番【井下田政美君】 県警の安全・安心メールを登録すれば、不審者情報は携帯のほうに入りますけれども、その県警の安全・安心メール自体を知らない村民の方もいますので、できれば広報等で不審者情報等は、こういうメールを登録すれば入りますので、村民に周知することも必要かと思いますので、その辺の取り組みのほうも、もし必要があると思いましたらお願いいたします。
犯罪を未然に抑止するために防犯カメラは有効な対策だと思いますが、村内の防犯カメラ設置数はわかりますでしょうか。
299 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
300 ◯総務課長【芝崎和弘君】 村内の防犯カメラの数はという御質問でございますが、村が設置したものについては、八積駅隣のコミュニティーセンターに１台設置しております。ただし、お店、商店とかコンビニエンスストア等に置かれております防犯カメラの数については不明でございます。以上でございます。
301 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
302 ◯３番【井下田政美君】 そういったものの設置箇所についても調べる必要があるかと思いますので、今後また機会がありましたら調べていただければありがたいと思います。
また、犯罪の未然防止、安全・安心のまちづくりのために、防犯カメラを設置していく考えはありませんか。
303 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
304 ◯総務課長【芝崎和弘君】 今後の設置予定ということでございますが、必要性を考慮しまして検討していきたいと、そのように考えております。以上です。
305 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
306 ◯３番【井下田政美君】 また検討のほう、よろしくお願いいたします。
東金市では、安全で安心なまちづくりの実現に向けてということで、東金市犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に関する条例をつくって、各種防犯情報についての内容の充実を図っていますけれども、村も取り組む必要があると思いますが、お答えをお願いします。
307 ◯議長【東間永次君】 総務課長。
308 ◯総務課長【芝崎和弘君】 東金市さんのほうでそういった条例をつくって、各種事業を進めているということを私どもも参考にして進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
309 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
310 ◯３番【井下田政美君】 また取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
子供たちが実際に通学路で犯罪に遭ったら、大声を出して逃げなさいといったところで、みんながみんなできるということではありません。実際に通学路などで痴漢や変質者などに会った子供たちは、その場で声が出せなかったケースが少なくないと思いますけれども、いざというときに自分の身は自分で守る、日常的な教育と訓練が必要かと思いますが、子供たちが悲惨な事故に巻き込まれないようにするために、村はどのような取り組みをしているのでしょうか。
311 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
312 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまのいざというときの村の取り組みについての御質問でございますが、各学校では、不審者を想定した避難の訓練を実施しております。講師としては警察署に依頼し、模擬実演を含め、ポイントを押さえた内容で、毎年行っております。
今後、学校だより等を通じまして、保護者や地域にも呼びかけて、参加を促したいと考えております。以上でございます。
313 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
314 ◯３番【井下田政美君】 この模擬実演のほうなんですけれど、参加対象者は、小・中学校の児童・生徒と学校関係者でしょうか。
315 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
316 ◯学校教育課長【古山 誠君】 そうでございます。
317 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
318 ◯３番【井下田政美君】 やはり、冒頭、申しましたように、地域全体で守るという意識が必要だと思います。今、模擬実演は警察の協力を得て実施しているということでありますけれども、白子町では小学校区ごとに、教職員、ＰＴＡ、自治会長を始め、参加できる地域住民、全てを招いて実践さながらの防犯教室を開催しているそうです。村も同様に、参加できる方々に参加していただいて、実際に事件に遭ったときに、防犯ブザーはどういう音がするのか、また、どういう連れ去られ方をしているのかという実演をして、見ていただくことも必要かと思いますので、その取り組みについて見解を伺います。
319 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
320 ◯学校教育課長【古山 誠君】 地域住民を招いてという御質問でございますけれど、先ほども答弁いたしましたけれど、今後は学校だよりを通じた中で、保護者や地域に呼びかけて、参加を促していきたいと、そのように考えております。以上でございます。
321 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
322 ◯３番【井下田政美君】 また、取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
最後になります。インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて伺います。
携帯電話等は情報社会の中で利便性が高く、社会生活から切り離すことができない道具になっていますけれども、恐らくここにおられる全ての方はお持ちだと思います。
一方、使い方を間違えてしまうと非常に危険なツールとなり、事件、事故に巻き込まれる可能性もあります。
沖縄県教育委員会では、平成２５年、小中学生の携帯電話やスマートフォンの所有や使用に係る実情をはじめ、保護者の意識調査を把握し、より適切な対策の検討をするための調査を行いました。その結果によると、携帯電話等の所持率は、小学生が約３６％、中学生が５４％で、そのうちスマートフォン所持率は、小学生で１７．２％、中学生で４１．４３％でした。村の小中学生の携帯電話等の所持率はわかりますか。
323 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
324 ◯学校教育課長【古山 誠君】 村の小中学校の携帯電話の所持率、スマートフォンとガラパゴス・ケータイを混同で答えさせていただきます。小学校では、調査したところ１６％ということで聞いております。中学校におきましては、実際に調査をしたわけではございませんが、先ほど答弁でも申し上げましたけれど、インターネットの講習会を行っていますが、そのときに手挙げ方式によって確認したところ、おおむね７割の方が手を挙げたということで聞いております。以上でございます。
325 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
326 ◯３番【井下田政美君】 スマホやインターネットは私も議会質問の際など、日常生活で非常に重宝しているところなんですけれども、先ほども言いましたとおり、その一方で、インターネットを介していじめや犯罪などに子供が巻き込まれるケースが増加し、子供が被害者だけでなく、加害者になるケースも出てきております。スマートフォン等は、使い方によっては非常に危険な可能性があります。インターネットトラブルの主な事例には、どのようなトラブルがございますでしょうか。
327 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
328 ◯学校教育課長【古山 誠君】 トラブルでございますけれど、私たちのほうで今、把握しているところによりますと、ライン等によるＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスですか、それによる誹謗中傷、そういうものが多いというふうに聞いております。
329 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
330 ◯３番【井下田政美君】 私もラインを利用していますが、ラインは無料で誰でも利用できますので、ついついこのラインを使ってしまうんですけれど、電話をかけてもラインの通信料はとらないツールなんですけれども、村では、通信会社等の社員による出張授業等を行っているとのことですが、どのぐらいの頻度で実施されているのでしょうか。
331 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
332 ◯学校教育課長【古山 誠君】 年に一度、実施しております。
333 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
334 ◯３番【井下田政美君】 これは、小学校、中学校、各学校区で行っているのでしょうか。
335 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
336 ◯学校教育課長【古山 誠君】 実際やっているところは、今、中学校が主でございますけれど、中学校は中学生と保護者も対象に行っております。以上でございます。
337 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
338 ◯３番【井下田政美君】 総務省では、保護者、教職員等を主な対象とした、判断力の不十分な子供をインターネットのトラブルから守ることを目的に、保護者、教職員等を主な対象としたｅ－ネットキャラバンによるｅ-ネット安心講座の講師派遣を行っています。ｅ－ネット安心講座での講師の派遣に伴う謝金や交通費は不要になっています。
昨年度は、千葉県内の１１５校でｅ－ネット安心講座が開催されております。近隣では土睦小学校、一宮小学校、関小学校をはじめ、白子中においても開催されております。本村においても、このｅ－ネット安心講座、ネット講座は実施されているということでありますけれども、別な意味からのこのｅ－ネット安心講座を各小学校区も含めて開催すべきと思いますが、見解をお尋ねします。
339 ◯議長【東間永次君】 学校教育課長。
340 ◯学校教育課長【古山 誠君】 ただいまのｅ－ネット安心講座を活用してはという御質問でございますけれど、先ほども申し上げましたが、今年度、ＤｅＮＡという会社に依頼をしまして、インターネット等を安心・安全に利用するための生徒、保護者の代表に出前授業を行ったというお話をしましたけれど、今のところの考え方では、来年度、ラインのほうも実施してみようかなというのは、今、考えているんですが、これを含めまして、ｅ－ネットも今後、この計画の中に入れて、検討していきたいと、そのように考えております。
341 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
342 ◯３番【井下田政美君】 また御検討のほどよろしくお願いいたします。
では、最後になります。インターネットや携帯電話などの消費者トラブルをはじめ、最初に取り上げさせていただいた振り込め詐欺や悪質商法から消費者が身を守る知識と能力を養う教育、啓発を行うために、平成２４年１２月、消費者教育推進法が施行されています。法律では、市町村消費者教育推進計画を定めること、また、消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないとされておりますが、村の取り組みをお聞かせください。
343 ◯議長【東間永次君】 産業課長。
344 ◯産業課長【細矢一夫君】 長生村では、まだ計画の策定や協議会の設置はしておりません。千葉県においては、来年度末に策定予定であると聞いております。
今後、県等の指導のもと、積極的にこれについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
345 ◯議長【東間永次君】 ３番井下田君。
346 ◯３番【井下田政美君】 では、また情報を収集して、積極的な取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
子供たちの安心・安全を守るため、少子高齢化の中、大切な大切な子供たちでありますので、また一層の御努力のほどよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
347 ◯議長【東間永次君】 一般質問を終了いたします。ここで暫時、休憩といたします。会議の再開は２時５０分といたします。
午後２時３５分 休憩
午後２時５０分 再開
348 ◯議長【東間永次君】 休憩前に引き続き会議を開きます。８番門口君。
［８番 門口 昭君 登壇］
349 ◯８番【門口 昭君】 議席番号８番門口昭と申します。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
大震災から４年、そして、東京の大空襲から７０年と、一日違いで、日本は大変な災害に見舞われたと。片や一方は天災、片や一方は人災と、いずれも防がなければいけないことだと思います。そんな憂慮する気持ちを抱きながら、次の質問をさせていただきます。
質問事項１、自治事務について。質問の要旨、村は各課の事務分掌に従って自治事務を行っていますが、次の事柄について具体例の有無、対応策を伺います。
（１）転入届の拒否について。（２）住民とは誰のことですか。住所との関連で。（３）離婚して３００日以内に生まれた子の出生の届出について。（４）離婚届の不受理。（５）夫婦別姓の婚姻届。（６）同性結婚の届出。いずれも家族生活において大変重要な事柄であります。質問の多くは住民課に絞られるのかなと思います。ぜひ、日ごろの実務を踏まえた上での明快な答弁をお願いしたいと思います。
350 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君の質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
［村長 小高陽一君 登壇］
351 ◯村長【小高陽一君】 ８番門口議員の御質問にお答えいたします。
質問事項１、自治事務についての１点目、転入届の拒否についてとの御質問ですが、転入される方は転出先から転出証明が発行され、それを基に転入手続きを行っており、その際に、地番や権利関係を確認して受付をしておりますが、今まで転入届を拒否した事例はございません。
２点目、住民とは誰のことですかとの御質問ですが、法での住所とは、民法第２２条で定めた各人の生活の本拠を指しており、市区町村の区域内に住所を有する者が住民と理解しております。
３点目、離婚して３００日以内に生まれた子の出生届出についてとの御質問ですが、民法第７７２条の３００日規定に基づく嫡出推定の事例は、３年ほど前に１件ございました。
そのときの対応ですが、そのまま出生届を出したのでは、子は元の夫の戸籍に入ることになりますので、家庭裁判所に親子関係不存在の訴えを出していただき、申出書により母の氏で住民票を作成いたしました。
４点目、離婚届の不受理についてとの御質問ですが、現在、村では２４件の離婚届不受理申出書が提出されております。
５点目、夫婦別姓の婚姻届出について、６点目、同性結婚の届出についてとの御質問ですが、現在、このような相談等は受けておりません。
以上で門口議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
352 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
353 ◯８番【門口 昭君】 それでは、第２質問に入らせていただきます。
まず１点目の転入届については、今まで転入届を拒否した事例はないということでございますと。それはそれでいいんですけれども、主に住民基本台帳法というのは、住民の住所の登録等について規定しているわけですけれども、まず住民の居住環境を公証するためであると、どこに住んでいるかということを公に証明すると。あるいは、また、選挙人名簿の基礎にするためにも住所というのは欠かせないと。そして、いずれも相当に確かな、いわゆる正確性がこれは求められると、住所を決めるにはですね。そういうわけですので、転入、転居、転出といったような手続は早くやりなさいと。つまり１４日以内に届け出なさいと、こんなふうに規定しているのが住民基本台帳法だと。それに従って、住民課のほうでは毎日事務を行っていると、こういうことです。
それでは、拒否できない理由があろうかと思うんですね。今まで拒否をした事例がない理由として、拒否できない理由があればお伺いしたいと思います。
354 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
［住民課長 長谷川浩一君 登壇］
355 ◯住民課長【長谷川浩一君】 ただいまの御質問についてお答えいたします。
確かに住民基本台帳法上では届出は義務であり、住所が変わったときなどは１４日以内に届けなさいと規定されています。また、憲法２０条では信教の自由は何人に対しても保障するとされ、同２２条で、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するとされています。
その中で、転入届の不受理に関しまして、平成１５年６月２６日に判決が出ております。判例では、ある宗教団体の信者が転入届を提出したのですが、ある区で不受理としました。信者がこの転入届不受理処分を違法であるとして、その取り消しを求めた事案ですが、判決では、住民基本台帳は居住関係の事実と合致した正確な記録をすることによって、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他、住民に関する事務の基礎となるとするものであるから、市町村長は、転入届があった場合にはその者に新たな当該市町村の区域内に住所を定めた事実があれば、法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならないとされた事案です。
以上のことから、行政手続上、要件を満たしていれば転入届を受理しなければいけないとされていると考えております。以上です。
356 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
357 ◯８番【門口 昭君】 届出義務があると、それから、憲法上、居住、移転の自由がある。判例も、要件を満たしたならば、これは受理しなければならないと言っているということであります。
そのように、宗教上、ちょっと危険な行動をするんじゃないかなとか、宗教団体がですね。あるいは、そのため、理由等々でまずいという住民運動等が起こったにしても、必ずといっていいほど、住民基本台帳法の要件を満たしていればそれを住所と見なして、転入届を認めなさいと、こういったようなことです。
実は、今日、鈴木議員のほうで幸福の科学の信者の方々の塾生の転入について一般質問なさっていましたけれども、あの人たちについて、住所の登録をする、しないは別にしても、もし転入届があれば、これはもう拒否できないといったことですね。もし心配事があれば、これはもう宗教団体なら県のほうが管轄ですので、あるいは警察とかですね、そういった機関と連携をとりながら、村は安全、安心の村づくりをしていかなければならないのかなと思っております。したがって、答弁等は必要ありません。
次もまた関連しますけども、転入届と関連して、住民っていったい誰のことっていうことなんですね。それについて、住所等の関連ということでしたので、民法第２２条で定められた住所というのは、生活の本拠と書いてあるわけですね、生活の本拠。生活の本拠が住所だと言われても何だかよくわからないわけでありますけれども、生活の本拠というのは、主にその住所を決める場合は、住民課では当然、そういう基準に従っているものと思うんですけれども、生活の本拠のある、なしは、寝食、その他もろもろの事情、子供を養育しているとか、監護しているとか、仕事をそこでしているとか、いろいろな客観的事情をまず認定すると。そして、また大事なことは、その本人がそこに住むという意思ですね、主観的な意思、それもなければいけないと。その住むというのは、自分本人がただここに住むとか、住みたいとかというのではなく、誰が見ても、私なら私、本人がそこに住みたいと、同時に、誰が私を見ても、門口さんはあそこのうちなんだなと思えるような、そんな客観が必要だと。そして、いずれにしても居住する場所が二つ以上ある場合、いるわけですよ、仕事上、どこに住んでて、長生村にも住所があると。そういった場合には、非常に難しいと。どっちが日常生活に密接に関係してるかで判断するというような、いろいろなそういう認定基準があろうかと思うんですね。
そして、そういった認定基準に従って、住所についてもめた事件が今から５０年ぐらい前ですが、昭和２９年に非常に大事な最高裁判所の判例があって、それを少し紹介します。簡単に、結論だけ言います。大学の寮を生活の本拠としているときには、選挙権の要件としての住所も寮の住所地になると。この他、いっぱいあります、判例は。ですから、学生であっても、住んでいるところが住所だと。例えば幸福の科学の人がそこで寮生活をしていれば、寮が住所だという話なんですね、基本的に。
しかしながら、未成年者の住所は、基本的に親権者のところにあると、その方が岩手県出身であれば、寮に入っているけれども岩手県のほうに住所があるということにもなろうかと思います。
このように、住所というのはそれぞれ基準があって、そして、定められていくということです。そして、この住所について、まず、その解釈を、地方自治法でも住所について定めています。住民基本台帳法にも定めてあります。その解釈の基準をわかる範囲で教えていただけますか。
358 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
359 ◯住民課長【長谷川浩一君】 住民基本台帳法第４条、住民の住所に関する法令の規定の解釈で、地方自治法第１０条第１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならないとされています。
また、住民基本台帳法では、住民は自然人を意味しまして、法人は含まれていないことになっております。以上です。
360 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
361 ◯８番【門口 昭君】 そのように、いろいろな法律で地方自治法に定められている住所、それが村で事務を執るときの基準である住所と別々なものだと考えてはいけないと。住所というのは同じ基準で考えなさいと。したがいまして、先ほどの生活の本拠ですね、そこで寝たり、食べたり、仕事をしたり、いろいろな条件のところが実質的には住所だと。そして、学生の場合は基本的には寮に住所があるということでありますけれども、例えば寮に幸福の科学の寮に２４０人とかが入ると。あるいは、教職員が１００人来て、３４０人の方が、全員が住民登録、転入届をするとは限らないと思うんですね。しかしながら、さっき、認定基準、寝たり、起きたり、生活の中心がそこであるならばそこが住所だと言ってるんですね、裁判所は。
もし、その人たちが自分勝手に、客観的にはそこに住所があるのに、長生村に、こっちに持ってこないということになりますと、これ、住民であれば住民税を払うわけですよ。ところが、住所を持ってこないと、住民ではないんですよ。税金を払いませんよ、この方たち。ですから、その辺は慎重にね。やはり住所というのは、これは市町村役場等が決めるわけですからね、実際に調査もできるわけです。なぜならば、先ほど私は正確性が一番の命だと。正確性を担保するにおいて、調査してみなければわかりません。そういったことを慎重に、これから入ってこられる住民に対しても、税金逃れをされたり、そして、また、住民基本台帳法は、公職選挙法の選挙に関する基礎資料にもするわけですよ、住所を。そうすると、実際は長生村に住民登録をしなければいけない人がしないということは、他で住民登録をできるということなんですね。他で選挙をやるところに、例えば３００人、１００人が住民登録をして、選挙権を行使して、長生村でも選挙をやるとなったら同じ長生村に転入してきてですよ、転入したり、転出したり、勝手に書類上の住所を操作して住民税を逃れたり、脱税したり、公選法違反をしたり、大量の人が来る予定でしょう。今のような感じですと、あと３年、４年後には１，０００人を超えますよ、これ。その１，０００人の人たちが住民税を払わなかったり、公職選挙法に違反すると思われるようなことをあちこちでやっては、これは長生村が大混乱すると私は思います。ぜひ、公正な判断をして、その転入届、転出届等の処理をしていただきたいなと思います。
それでは、今日は質問事項が多いので、とばしまして、３点目の離婚して３００日以内に生まれた子の出生届については、過去に１件あったということなんですね。過去に１件あったと。そのときには、そのまま受付けたらその子供は元の夫の戸籍に入るんでまずいと。家庭裁判所のほうに、親子関係がないという、不存在の訴えを出していただいて、申出書でその子の住民票をつくったということのようです。
ちょっとわかりにくいんですよね。離婚後３００日以内、例えば私が家内と別れたと、離婚の届出をして、別れたと。ところが、別れた彼女がすぐに付き合う男ができて、妊娠して、私と離婚してから３００日以内、３００日というと大体１０か月でしょう。生まれますよね、当然ね。７か月、８か月だって生まれるんですから。そうすると、その生まれた子供が付き合ってる男性の戸籍に入らないんですね。私の戸籍に入るんですよ、３００日以内だから。それが民法の規定なんですね。推定といってね、離婚してから３００日以内に生まれたら。私、たまらないわけですよ。私の子じゃないのにね、私の戸籍に入ってくるんですから。もちろん戸籍から抜く方法はあるんですよ、訴えを起こしてね。しかし、手間暇かけて、離婚して、言わば私から見れば勝手に男性と一緒になって、その子供を私の戸籍に。私も嫌。いろいろなことで問題になる規定なんですね。
そこで、こういった３００日以内に生まれた子でも、私の子として戸籍に入らないような制度があると聞いています。そのことについて、知る範囲で答弁をお願いします。
362 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
363 ◯住民課長【長谷川浩一君】 民法７７２条の３００日についての規定ですけれど、平成１９年５月７日付けで通達が出ておりまして、出生届に添付される懐胎時期に関する証明書によりまして婚姻の解消または取消し後に懐胎したと認められる場合は、この民法７７２条の嫡出推定を覆すことができるとなっております。以上でございます。
364 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
365 ◯８番【門口 昭君】 今の答弁によりますと、平成１９年、今から８年ほど前ですか、その懐胎時期、いつ妊娠したかと、その時期さえわかれば、そういう証明書をお医者さんなりからもらってきて申請すれば、私の戸籍に入らなくても済むというような処置だと思うんですね。
つまり、民法の推定というのは一応そうしておくということなんですね。離婚して３００日内に生まれたら、離婚する前の夫の戸籍に入るようにしておくと。だけど、そうではないということを言ってくれれば、その推定は破れますよと、入らなくてもいいですよということなんですね。だから、そういった推定に関して、法務省のほうも気が利いた通達を出して、救っているわけですけれども、しかしながら、この問題というのはなかなか複雑でして、正式に離婚して３００日以内に生まれたうんぬんであればまだいいんですけれども、そのままにしておいて、離婚しないで、それで別の人と事実上の同せいのすえ生まれたりなんかすれば、しかも、私が非常に暴力的で、ドメスティックバイオレンス、要するに家庭内暴力ですね、それで虐待をしたりするので逃げてきちゃったと。それで優しい人と一緒になったと。そういった場合は非常に困る。暴力を振るわれたくないものだから、子供の出生届も出さないわけですよ。だって、出せば私の戸籍に入るんですから。そして、私の夫ではないなんていうような訴えを出すと、知れるわけですね、私がどこにいるかっていうことが、私と別れた人に。そのような理由で事実を隠して、出さないと。そうすると、その生まれた子供に戸籍がないんですよね。戸籍がない。今、非常にテレビや新聞でも、無戸籍者がいっぱい出てきまして、もう大変な状況になってきているわけです。
そこで、ある記事がここに書いてあるんですけれども、要するにそういったＤＶから逃れるために別居した女性が居場所を知られるのを恐れて、婚姻関係を解消できないまま年月がたって、夫以外の男性の子を生み、出生届を出さないケースもあると。そして、その他にもあるんですけれども、いちいちやっていると時間がありませんので。
そして、また戸籍がないとなると大変困ることが出てくるんですね、社会生活を営む上で。身元を証明する公的な証明がない。当然、出ませんね、届け出ていませんから。住民票とか戸籍の謄抄本をもらえないわけですからね。あとは健康保険への加入とか、携帯電話の契約、銀行の口座開設もできない、国家試験などの受験も制限されると、資格の取得も難しいため仕事も限られると。学齢期になってからも、公立学校への就学案内が届かず、小学校、中学校での学習機会を逃す人もいると。
実際に去年の６月に、戸籍がないまま４１年間暮らしていた大阪の男性が記者会見をして、私たちもびっくりしたわけですけれども、その男性は住宅の貸し借りの契約もできないため、野宿をしたり、働くところといえば、夜の街で働く、そして、また結婚もできないと。非常に悲惨な状況がつくりだされている。そして、この間もＮＨＫでやっていましたけれども、ＮＨＫでは５００人というような数字を言っていましたけれども、実はその道の先生方に聞きますと、２，０００人、３，０００人相当、いるのではないかと。
366 ◯議長【東間永次君】 門口議員、先ほどの答弁でも、３年前にこの件が１回あっただけで、めったにこういうことがないということが答弁されています。ひとつ簡潔に、よろしくお願いします。
367 ◯８番【門口 昭君】 注意をしながら、また質問をしていきます。
その辺に大変ゆゆしき問題が、社会問題化していると、したがって慎重な窓口対応をお願いしたいということでもって、次の事項に入らせていただきます。
離婚届の不受理について、離婚したいというふうに持ってきても、受理しないでくれというような届出があった場合のその根拠についてお伺いします。
368 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
369 ◯住民課長【長谷川浩一君】 不受理申出制度は戸籍法第２７条の２第３項、第４項に規定されております。
婚姻、協議離婚、縁組、協議離縁等の届出によって効力が生ずる創設的な届出は本人の意思に基づかない限り無効であります。しかし、このような実体的に無効な届けであっても、市町村で一旦、受理し、戸籍に記載をしてしまえば、無効確認の裁判を経なければ戸籍を訂正することはできないとなっております。以上です。
370 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
371 ◯８番【門口 昭君】 不受理届出があれば、受理してはいけないという規定もあって、それに従っていると答えています。これは、２４件ということであります。これも、結婚にしろ、離婚にしろ、当事者同士がいいと、両方が結婚しますかと、いいですよと、別れましょうかと、いいよと、両方が合意しなければ成立しない問題です。しかしながら、どちらかが途中で翻意したと、気持ちを変えたということになれば、また先ほどの問題にも移っていきます。つまりは戸籍のない人たちがいっぱい出てくるという状況になります。先ほどは１件でした。今回のこの不受理届は２４件と。決して少ない数ではありません。そういったことに留意しながら、事務を執行していただきたいと。
それでは、今度は夫婦別姓の婚姻届と、それから同性結婚の届出、これはいずれも相談を受けたことがないと言っておりますけれども、実はこの夫婦別姓の婚姻届について、近ごろどんな動きがあるのか御存じでしたらお伺いします。
372 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
373 ◯住民課長【長谷川浩一君】 夫婦別姓の婚姻届に関しては、先月１８日に最高裁判所第３小法廷から大法廷に回付されまして、憲法判断がされると見られております。以上です。
374 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
375 ◯８番【門口 昭君】 そのように、本村には一件も起きていないという事件でも、世間ではもう最高裁判所まで行って、判断されるというような今日的な状況であります。
どちらの名字を名のるかは、私なんかはそんなに違和感なく名のっているわけですけれども、やっぱり法律は、結婚するときには夫か妻のどちらかの名字を名のってくださいということになっていまして、子供が生まれても、名字が同じでなければ子供はその戸籍に入れないというような仕組みになっているわけです。それは当たり前のことですけれども、それが嫌だと、それは平等原則に違反するとか、幸福追求権に反するということで憲法の訴訟になって、しかも、最高裁判所の大法廷で、１５人で構成する裁判所で審理されるという問題です。このようなことは、当然、住民課の方々は意識しながら、注目しながら、今後の事務対応にいかしていただければいいなと思っています。
では、最後の同性結婚の届出、この同性結婚の届出というのはちょっとわかりにくいですけれども、国際的にもいろいろ性的少数者の問題として、性的マイノリティーというようなことと同時に、ＬＧＢＴというような頭文字をとっていろいろこの同性婚の問題を考えているようです。Ｌはレズビアン、女性の同性愛者ですね。Ｇはゲイ、男性の同性愛者。Ｂはバイセクシャルといって両性愛者。最後のこれが日本でも随分話題になってるわけですけれど、Ｔ、トランスジェンダー、性同一性障害と。要するに生物学的には男性であっても心が女性だと、同じく、生物学的には女性だけれども、見かけはね、心が男性だというように、性同一性障害を持った方がたくさんいらっしゃると。それで、これについては立法的に政府のほうが手を打ってるわけです。そして、２年前の平成２５年に最高裁でも判決が出てます。性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律に基づき、男性に性別変更した者の妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定すると。質問事項３番目の嫡出推定と、婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する、その推定ね。
女性同士ですよ、生物学的には。女性同士なんですけれども、一人の子は、夫役は性転換をしたと。戸籍上もそういうふうに処理されたと。そういったふうに、本来、妊娠、懐胎する可能性はないわけです。女性同士ですから。しかしながら、そういう婚姻届も受理して、戸籍上も認められれば、その人は嫡出子だということです。
そして、こういった人たちは同性結婚を望んでいる、今、４種類の人たちのことを言いましたけれども、こういったことに対して、パートナーシップというような結婚相当の男と女、通常の結婚と同じような結婚をしているという証明書があるんだそうです、パートナーシップと呼ぶんだそうですけれどもね。こういったものを何か行っている自治体があれば、知ってる範囲でよろしいですから教えてください。
376 ◯議長【東間永次君】 住民課長。
377 ◯住民課長【長谷川浩一君】 いわゆるパートナーシップ制度についてですが、渋谷区において、この３月の区議会で同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する条例案を提出しております。また、世田谷区や横浜市でも前向きに検討しているようです。本村においても、今後、慎重に調査、研究していこうと考えております。以上です。
378 ◯議長【東間永次君】 ８番門口君。
379 ◯８番【門口 昭君】 同性結婚について、渋谷区あるいは世田谷区、横浜市でも前向きに検討しているということです。つい先日、テレビを見ていましたら、別に自分たちは制度を変えろとか、どうのこうの言ってないと。ただ、生活するにおいて非常に不自由だというんですね、やっぱり都営住宅に入れないとか、いろいろなことに不自由を感じているので、そういった証明書があれば随分楽だというようなことをおっしゃっていました。
長生村にはまだないということでありますけれども、今言った１番目から６番目までの質問は、これから大いにあり得るであろうといったようなこと、そして、離婚届の不受理は２４件もあるというような状況のもとで事務を行うには、やはり各課が担当する法律の目的、趣旨を理解すると同時に、やはり憲法で認める幸福追求権、あるいは法の下の平等、家庭生活における個人の尊厳といったようなことに留意してこれからも遂行すると思われますが、最後に、村長、これから、今、私が質問した家族制度のもろもろの問題について、どのように事務執行していくのか、最後にお伺いします。
380 ◯議長【東間永次君】 村長。
381 ◯村長【小高陽一君】 大変、参考になるお話でありました。とにかく、住所、先ほど幸福の科学の関係で、寮に入っていると住民と認めざるを得なくなるという話があるよということは、ここは非常にためになりましたので、今後、慎重にまた検討してまいりたいと思います。御苦労さまでした。
382 ◯８番【門口 昭君】 終わります。
383 ◯議長【東間永次君】 以上で８番門口君の一般質問を終了します。
以上で通告のあった一般質問は全て終了します。本日はこれにて会議を散会とします。明後日、１３日は午後２時から会議を行います。大変、御苦労さまでした。
午後３時２７分 散会
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