栄町議会 2021-03-10
令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日）
令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日） 令和３年第１回
栄町議会定例会
令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
（１）１２番 髙 萩 初 枝 君
（２） ３番 大 塚 佳 弘 君
（３） ４番 岡 本 雅 道 君
（４）１０番 松 島 一 夫 君
出席議員（１４名）
議 長 橋 本 浩 君 副議長 大 野 徹 夫 君
１番 塚 田 湧 長 君 ２番 石 橋 善 郎 君
３番 大 塚 佳 弘 君 ４番 岡 本 雅 道 君
５番 早 川 久美子 君 ６番 新 井 茂 美 君
７番 大 野 信 正 君 ８番 藤 村 勉 君
９番 大 野 博 君 １０番 松 島 一 夫 君
１１番 野 田 泰 博 君 １２番 髙 萩 初 枝 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 古 川 正 彦 君
教育長 藤ケ崎 功 君
参事兼総務課長 奥 野 陽 一 君
参事兼
安全対策推進室長
芝 野 浩 一 君
財政課長 本 橋 義 正 君
企画政策課長 鈴 木 正 稔 君
環境協働課長 塩 崎 一 郎 君
税務課長 大須賀 利 明 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
参事兼福祉・子ども課長
湯 原 国 夫 君
住民課長 金 子 治 君
建設課長 小 林 誠 君
下水道課長 早 野 徹 君
産業課長 湯 浅 実 君
まちづくり課長 長 澤 康 幸 君
会計管理者 大 﨑 敦 君
教育総務課長 磯 岡 和 之 君
学校教育課長 鳥 羽 英 之 君
生涯学習課長 勝 田 博 之 君
参事兼消防長 杉 田 昭 一 君
消防総務課長 伊 藤 光 義 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 野 平 薫 君
書記 藤 江 直 樹 君
午前１０時００分 開議
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開 議
○議長（橋本 浩君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○議長（橋本 浩君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、髙萩初枝君の発言を許します。髙萩君、質問者席へ移動願います。髙萩君。
〔１２番 髙萩 初枝君登壇〕
○１２番（髙萩初枝君） １２番、髙萩初枝でございます。
今定例会で、３項目にわたり質問をします。
１項目めは、
竜角寺台地区の地区計画について、２項目めに、
ヤングケアラーの実態調査と支援について、３項目めには、
小・中学校で実施されている
プログラミング学習についてです。
昨年の１２月議会において、岡本議員が
竜角寺台地区の地区計画の違反事案が２件あると指摘されました。岡本議員が指摘された違反事案に対し、町はどのように対応し、その結果はどうであったのか。
二つ目には、
竜角寺台地区の地区計画は、平成７年に住民合意の下に導入され、さらに地区計画が整備され、３０年以上が経過し、住んでいる世帯構成も大きく変化しました。
そこで、居住環境の維持向上を図るため、時代のニーズを的確に捉え、
現行地区計画の規制誘導の在りかたを見直すため、平成２９年１１月に地区計画の
建築物用途の制限の内容を見直し、現在に至っております。
そこで、お尋ねしますが、これまで住民から違反事案について通報はどのぐらい寄せられていたのでしょうか。
三つ目は、これまで地区計画の条例化について検討などしたことはなかったのかどうか。
四つ目に、どのような場合、地区計画の条例化は必要なのか。現在の竜角寺台の状況は早急に条例化を進める状況だと町は認識しているのでしょうか、お聞かせください。
２項目めの
ヤングケアラーの実態調査と支援についてです。
１８歳未満で、家族の介護や世話、家事を担うのが
ヤングケアラーと言われています。
子どもたちは、自分が親の介護をしていることを仲間にはなかなか打ち明けられず、周囲の大人にも状況が見えにくく、疲労や睡眠不足で学校生活や勉学に支障を来しても教師には理解されず、不登校になるケースもあると言われております。
そこで、お尋ねいたします。
一つ目は、栄町の
小・中学校では、
ヤングケアラーの実態調査を具体的にどのように実施され、その結果はどうであったのか。
二つ目に、
ヤングケアラーの支援策について伺います。
さらに、３項目めは、
小・中学校で実施されている
プログラミング学習についてお尋ねします。
日本は何を目指してこの学習を取り入れたのでしょうか。
一つ目には、この分野における先進国のどの国の取組を参考にしたのでしょうか。
二つ目に、日本においては、いつから取り入れられるようになったのでしょうか。
三つ目には、先進国の実践から、何が成果でどのような課題があるかを踏まえ、日本で実施する場合は、どのような方針で行うようになったのでしょうか。
四つ目に、これまでの実践において、どのような成果があり、何が問題点として出てきたのか。
そして、最後の五つ目には、栄町の
小・中学校における実践とはどのようなものでしょうか。そこからどのような成果と課題が出てきているのか、お尋ねいたします。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） それでは、
竜角寺台地区の地区計画についてお答えいたします。
初めに、指摘された違反事案に対し、どのように対応し、その結果はどうであったのかについてお答えいたします。
岡本議員のご質問から指摘された事案は２件となります。
１件目は、社員寮に使用しているとの指摘があった件について、令和２年１２月２５日に職員２名で近隣への聞き取りとご本人宅への聞き取りを行いました。
その結果、ご夫婦と子ども３
人でお住まいの住居で、いわゆる社員寮ではないことを確認し、用途違反ではないものと判断いたしました。
次に、２件目は、
居宅支援事業を行う事業所の件についてですが、この事業所は、地区計画ではＡ地区になり、事業所が千葉県へ
相談し、
有料老人ホーム等として平成３０年１１月７日に千葉県へ設置届けが出され、町へは、平成３０年１１月２１日に地区計画の用途変更の届出がされています。
また、事業者は、平成３１年１月に住宅確保要
配慮者居住支援法人の指定を受け、同年３月に
事業実施地区の班長以下６名と
自治会役員出席の下、事業の説明会を実施していると自治会から伺いました。
また、事業者と自治会との間で約束事項を取り交わし、住民とのトラブルもなく、現在に至っているため、町としての指導は行っておりません。
次に、２番目と３番目のご質問については、関連することから一括してお答えいたします。
初めに、住民からの違反事案についての通報はどのぐらい寄せられていたのかについてですが、地区計画の建築物等に関する事項のうち、壁面の位置の制限の中で、車庫や物置の位置についての違反があるとして、平成２０年に１件と、令和元年に１件及び令和２年に１件、合わせて３件の通報がありました。
また、垣又は柵の構造の制限の中で、垣根の高さに違反があるとして、平成２０年に１件と平成２５年に１件及び平成３０年に１件、合わせて３件、合計６件の通報がありました。
いずれも通報を受け、速やかに居住者に対し、地区計画の趣旨及びその違反内容を説明し、適合させるよう指導し、改善されております。
次に、条例化の検討についてですが、
竜角寺台地区の地区計画は、平成５年から２年をかけ、自治会との勉強会や地区への説明会などを重ね、
地区住民合意の下、平成７年９月より運用されております。
この地区計画の運用と併せて、地区計画の実効性を担保するために、町から自治会へ条例化の提案を行いましたが、自治会においては、引き続き検討していくことで、条例の制定には至っておりません。
その後、再度、条例化について自治会と協議してきましたが、平成９年に条例化をする方向で進めましたが、最終的には、自治会において、住民の総意が得られないとして条例化を見送っており、その後は、条例化の検討はしておりません。
次に、どのような場合、地区計画の条例化は必要か。現在の竜角寺台の状況は早急に条例化を進める状況だと町は認識しているのでしょうかについてお答えいたします。
初めに、竜角寺台の地区計画は
都市計画法の規定のみであり、岡本議員のご質問にもお答えしましたように、土地の区画形質の変更や建築物の建築の用途変更及び意匠の変更を行う場合は届出を行わなければなりません。これは、法的拘束力がなく、地区計画に適合しない行為を行った場合には、市町村から勧告を受けるのみにとどまります。
一方、条例化すると、
建築基準法により、
建築確認申請において、地区計画との整合性の審査がなされ、違反した場合は、条例に基づき、指導のほか罰則が規定されます。
以上が
地区計画制度と条例化との主な違いになります。
現在の竜角寺台の地区計画における状況ですが、竜角寺台が形成されてから３３年が経過していますが、地区計画の届出制度を守っていただいていることから、閑静な町並みと居住環境が維持されているものと認識しております。
しかしながら、令和２年１月時点で空き家と思われる住宅が１０２件あり、今後、これらの利活用に伴う
用途違反等を未然に防ぐための抑止力として、条例化にすることは効果があると考えられます。
しかしながら、
地区計画制度はあくまでも住民主体の
まちづくり制度であることから、条例化することについて、町が強引に進めるものではなく、地区住民の方々の合意形成を得ながら進めていく必要があると考えます。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 次に、２項目めの
ヤングケアラーの実態調査と支援についてお答えいたします。
まず、
ヤングケアラーの実態調査ですが、現在までのところ、
文部科学省からの通知はなく、
教育委員会として調査は行っておりません。
文部科学省からの依頼通知があり次第、実施するところです。
栄町の現状についてですが、学校や民生委員・児童委員、要
保護対策協議会等からの連絡は届いておりません。
次に、支援策についてお答えします。
支援策については、調査実施後、
文部科学省の支援策等が示され次第、それらを参考とした上で対応することと考えています。
続いて、３項目めの
小・中学校で実施されている
プログラミング学習についてお答えします。
まず、
プログラミング教育において参考にした先進国の取組についてです。
平成２７年３月に取りまとめられた諸
外国における
プログラミング教育に関する調査、研究の報告書によると、
プログラミング教育に関して、先進的な取組を実践しており、かつ国際的な
学習到達度調査において、評価が上位に位置している英国、エストニアなど、２３の国や地域を調査し、その取組について参考にしたとのことです。
次に、日本において、いつから取り入れられたかについてお答えします。
学習指導要領では、平成２４年度から中学校の技術家庭科で令和２年度より小学校で実施されています。
次に、日本で
プログラミング教育を行う際の方針についてですが、報告書では、先進国の実践についての成果と課題についてはまとめられた記述はありません。
現行の
学習指導要領においては、小学校では、一つとして、
プログラミング的思考を育むこと。二つとして、プログラムの働きやよさ、情報社会が
コンピューター―等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができるようにするとともに、
コンピューター等を上手に活用して、身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。三つとして、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身に付けさせること等について示されています。
中学校では、一つとして、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツの
プログラミング。二つとして、計測・制御の
プログラミング等の力を育成することが示されています。
次に、これまでの日本の実践においての成果と問題点についてですが、現在のところ、国から
プログラミング学習の実践について具体的な成果や課題については示されておりませんが、平成２８年１２月２１日の
中央教育審議会の答申、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校の
学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において、将来の予測が難しい社会においては、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、手段として活用することが求められる。未来を開いていく
子どもたちには、情報を主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら、他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくことがますます重要になってくるとの指摘があったとのことです。
最後に、栄町の
小・中学校における実践とはどのようなものか、そこからどのような成果と課題が出ているかについてお答えします。
栄町の
小・中学校の実践についてですが、主な実践例として、小学校５年生の算数科、「正多角形を書く手順を考えよう」の学習では、図形の辺や点などに着目し、
プログラミングを通し、正多角形の書きかたを考察したり、図形の性質を見出したりして、その性質を筋道立てて考え、説明したりする力を育みます。
小学校６年生の理科、「
プログラミングを体験しよう」の学習では、
プログラミングを通して、身の回りには電気の性質や働きを利用した道具があることに気づくとともに、電気を効率よく利用する工夫について考える学習を行っています。
プログラミング学習の成果と課題については、まず、成果としては、一つとして、児童がコンピュータに触れる機会が増え、操作がスムーズに行えるようになった。二つとして、教科に対する興味、関心が高まり、児童相互で共通の問題認識が生まれた。三つとして、物事を説明する際に順序立てをして説明することができるようになったことなどの報告を受けています。
次に、課題としては、一つとして、初期段階では、家庭でパソコンに触れている児童と未経験の児童生徒で操作スキルに大きな差があること。二つとして、全ての教科で
プログラミング的思考を意識して授業を展開することが難しかったことなどの報告を受けています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） ご答弁ありがとうございます。再質問に移りたいと思います。
地区計画です。過去に２回、町からの提案で、条例化について、自治会と協議をしたが、条例化に至らなかったとの答弁がありましたが、現在、条例化の話が出てきておりますが、過去に条例化に至らなかった理由について、どのように担当課は分析しているのか、伺いたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
竜角寺台の条例化に至らなかった理由としては、当時は建築協定から
地区計画制度に移行することを第一優先として取り組んでいたと考えられ、町が提案した条例化については、並行して検討してこなかったのではないかと推察されます。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 確かに１回目はただいまの答弁のとおりだと私も思います。しかし、２回目の条例化は、平成９年の３月議会の
議会運営委員会で議案が説明され、その後の
全員協議会の場で竜角寺台の地区計画の条例案の取下げについて、当時の建設課長から話があり、条例案は白紙になったというふうなことを思い出しました。
そこで、お聞きしたいのですが、なぜ県との協議も経て条例案を議会に提案する段階で取下げとなったのか、この件については、担当課はどのように分析しているのかをお聞かせください。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
２回目の取下げについての分析ということですけれども、地区計画の運用後も自治会と協議を重ねてきたと先ほど答弁いたしましたけれども、その際、地区計画の総意としているところが自治会の主体で取り組んでいただいたところがあると思います。そのところの総意としたところが要因として取り下げる結果となったものと推察いたします。以上です。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 要するに、自治会と協議の結果、条例化しようとなったけども、最終的に町が確認したら、住民総意が諮られていなかったということですよね。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） そのように推察されます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 今の答弁を聞いていてちょっと思ったのは、一番大事な部分が何で欠けていたのかなと、そこで、町はどんなふうに指導していたのか、大変疑問になります。
次の質問に移ります。
現在、運用されている
地区計画制度がもし仮に条例化された場合にはどのように違ってくるのでしょうか、教えてください。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
地区計画が条例化された場合は、
建築基準法第６８条の２において、建築物の敷地、構造、建築設備や用途に関する事項で、現行の
地区計画制度の内容として定められたものを条例で宣言できるとされております。現行の地区計画では、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行う場合には、工事着手する３０日前までに町に届出が必要となっています。地区計画が条例化された場合には、
建築確認申請の中で、地区計画に適合するか、審査されることになります。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） あまりちょっとよく分からないんですけども、要するに、地区計画の内容を担保するために条例で縛り、違反したら罰則規定が適用されるようになるということですよね。
それと、もう一点、今住んでいる住民には、基本的に
地区計画制度の内容をそのまま条例に盛り込むわけですから、何も変わらないというふうに判断してよろしいのでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） そういったところを条例化するに当たっては、地区の皆さんと勉強会等行っていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 条例化に当たっては、住民の方々の合意形成を得ながら進めていく必要があるとの答弁がありましたが、どのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。特に
竜角寺台地区は自治会への未加入者が多いため、これらのかたへはどのように対応していくのか、伺います。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、どのように条例化を進めていこうと考えているのかについてですが、住民の方々に
地区計画制度と条例化の違いについて理解していただく必要があり、そのためには、勉強会等を行いながら一緒に検討していこうと考えております。
また、現在、自治会への加入者が居住者の約半数と聞いておりますので、その対応としましては、自治会未加入者の方々を町は把握できませんので、自治会にご協力をいただき、未加入者の方々にも勉強会などへ参加を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） それで、これ条例化については、自治会の会員だけでなく、自治会の未加入のかたも含めて竜角寺台全世帯が対象になるということですよね。
次に、再質問です。
竜角寺台にお住まいの方々へは、勉強会などを行いながら一緒に検討していくことを考えているという、こういう答弁がありましたが、自治会の会員や未加入のかたを含め、竜角寺台全体への周知や勉強会の会場などについて、どなたが主体となって進めるのでしょうか。
さらに、勉強会等では、勉強会の参加者に
地区計画条例化について、必要か必要でないか、このような意見を聞くのでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
地区計画は住民主体の
まちづくり制度ですので、主体は地区住民の方々となりますが、地区計画と条例化の違いについての勉強会などを通じ、地区住民の方々に理解していただく必要があります。その勉強会などの周知方法や会場の借用などは町が行うことを考えていますが、実施に当たっては、自治会と
相談しながら進めていきたいと考えております。
勉強会は、あくまでも条例化によって何が変わるのか、変わらないのか、現行の
地区計画制度との違いなどを理解していただく場でありますが、条例化についての意見を聞くことも必要と考えております。
しかしながら、条例化が必要か必要ではないのかについては、いずれかの段階で確認する必要があると考えますが、他市町の例を参考に今後は検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） ただいまの答弁の中で、条例化について、いずれの段階で確認する必要がある、こういう答弁がありました。それでは、どの段階でどのように確認するのでしょうか。
さらに、条例化の判断は住民の何割ぐらいが賛同が必要だとお考えでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えします。
町のその制定の中では、地区計画の何割かというのがまだ具体的ではございません。そういった中で、他市町の例を参考とさせていただいて、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 地区計画の用途規制の不適合となる用途変更を未然に防ぐために、現在、町はどのような努力をされているのでしょうか、お聞かせください。
さらに、建物の所有者やまた空き地対策として、
不動産斡旋業者に対し、地区計画を周知することが空き家対策としても必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
長澤まちづくり課長。
○
まちづくり課長（長澤康幸君） ただいまのご質問にお答えいたします。
用途変更については、建築確認が必要となりますので、
相談に来られた不動産業者などへは
地区計画制度を遵守するよう指導しています。
また、今後、ますます増えると予想される空き家については、相続などで取得したかたが
地区計画制度を知らずに用途を変更し、賃貸あるいは売買する可能性もあり、物件の所有者が
不動産斡旋業者へ地区計画の説明がされているのか定かではないため、今後、地区計画を周知する方法が必要であると認識しております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 確かにご答弁のとおり、竜角寺台に限らずやっぱり空き家が増えていますよね。ですから、空き家対策として、この件は早急に取り組んでいただきたいと思います。これで、質問は終わります。
私は、今回、地区計画の一般質問に当たり、他の地区の地区計画とその条例化について調べてみました。
その結果、他地区では、
地区計画制度を導入するとき、地区の住民の８割の同意を必要としたり、又は、住民の３分の２以上の住民の合意をもって、地区計画の導入に至っております。その後、地区計画の運用について、市町が地区計画の導入と併せて地区計画の条例を図っております。しかし、栄町は、上前地区を除き
地区計画制度の導入と同時に条例化を図ることができませんでした。これまで２回にわたり町は竜角寺台自治会に条例化を提案してこられたそうですが、自治会は地域の合意が図られず、条例化できなかった例がありました。
現在の竜角寺台の状況は、３月１日現在、世帯数は１,７２４世帯です。このうち自治会加入世帯はおおよそ５０％弱という状況です。岡本議員が指摘された違反事案もありませんし、これまでに住民からの違反事案についての通報も、町の指導により、改善されております。住民が地区計画を守って暮らしているからです。空き家対策としても所有者や
不動産斡旋業者への
地区計画制度の周知をお願いしたいと思います。
このような中、私は、地区計画の条例化については、私は反対です。条例化について、再度よく考えていただき、三たび同じことを繰り返さないよう慎重にお願いして、この件は終わります。
ヤングケアラーの問題です。
国で実施している実態調査は対象者を抽出して調査しています。そういう中で、埼玉県は独自に実態調査を実施し、支援策をやっています。
そこで、栄町
教育委員会としても独自に調査する用意はないでしょうか。また、県内の状況について伺います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えします。
文部科学省が実施する
ヤングケアラーの実態調査については、国が委託業者に委託したものを該当者が直接回答する方式を取っており、県や町などの地方自治体は調査取りまとめに関わっておりません。本町独自の調査については、現在のところ実施する予定はございません。
今後も引き続き、学校や民生委員・児童委員、要
保護対策協議会等と連絡を連携を密に取り、情報の収集等、対応に当たるとともに、国や県の
ヤングケアラーに対する施策等の動向を注視してまいります。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 今の答弁を聞きまして、率直に、私は、栄町の
教育委員会は、栄町の
子どもたちのことが心配にならないかなと思いました。
子どもたちには自主性や主体性と言っておきながら、
教育委員会にはそれがないのではないかと感じます。国の指示待ち、これでよいのですか。栄町にも
ヤングケアラーはいるという声があるようです。福祉・子ども課と連携して、まずは調査をお願いしたいと思います。
次に移ります。
プログラミング学習です。
３の先進国の実践から、何が成果でどのような課題があるかを踏まえ、日本で実施する場合はどのような方針で行うようになったかと、４のこれまでの日本の実践においてどのような成果があり、何が問題点として出てきたのか。
そして、５の栄町の
小・中学校における実践とはどのようなものか、そこからどのような成果と課題が出ているかについて、まとめて意見や質問をしたいと思います。
プログラミング学習の目的の中に、
プログラミング的思考を育むことが
学習指導要領に書かれています。
プログラミング思考とは、順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決する力と理解してよいと思います。このことは、特に新しい教育に対する考えかたではなく、既に述べられていることだと思います。４の情報を主体的に捉えや、何が重要かを主体的に考えるという文言も、これまで重要視してきた問題解決的学習と同じような考えだと思います。
そこで、質問です。
プログラミング学習は、これまでの教科を使った学習に対する目標が同じであること、ただ、パソコンを使うというだけが異なるのでしょうか。
栄町における
プログラミング学習の実践例として、５年生の図形の学習が挙げられています。これは、
文部科学省の小学校
プログラミング教育の手引に示されているものです。安食小で実践したという６年生の理科の学習も
文部科学省が例として示したものです。日本中がこのように例示を実践したら、どこも同じことをしていることになりかねません。いかがでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えします。
プログラミング学習の目的は、先ほどご答弁させていただいたとおり、
プログラミング的思考を育成すること、情報社会が
コンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができるようになるとともに、
コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むことなどです。パソコン等を活用し、学習することにより、論理的な思考を育成するだけではなく、情報活用に関する資質や態度を育成することも重要なところと考えています。
また、
文部科学省の例示をそのまま実践することの是非についてですが、まず、
学習指導要領は国で定められた基準であり、法的拘束力があり、従うことが義務づけられていることと認識しています。
プログラミング教育は教科学習ではなく、例示以外の内容や教科においても
プログラミングを学習活動として実践することが可能であり、
プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ、学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して取り入れられていくことが求められているものと考えます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 聞いてないことまで答えてくれたようですね。
小・中学校で実施されている
プログラミング学習について、ただいまの答弁は、考えかたが異なるということではありません。そもそも私は質問に答えていないと思います。課題と成果について聞いているのです。
答弁では、
プログラミング学習の目的を４点述べています。一つは、
プログラミング的思考の育成、これは順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決することです。二つには、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。三つ目には、論理的思考を育成すること。四つ、情報活用に関する態度を育成すること。
以上の四つの能力を育成することは、
プログラミング学習に限らず重要なものと
学習指導要領に記されています。
コンピューターを使う目的を限定的にお答えください。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君）
コンピューター等を使う目的についてですが、小学校
学習指導要領の総則には、情報活用能力の育成を図るため、各学校において
コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報通信手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。
また、各種の統計資料や新聞、視聴覚・教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。あわせて、各教科の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。
ア、児童が
コンピューターで文字を入力するなどの学習の基礎として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動。
イ、児童が
プログラミングを体験しながら、
コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的な思考力を身に付けさせるための学習活動とされています。
学校で
コンピューターを使う目的は、こういった活動を通し、情報活用能力を育成することであると認識しています。以上です。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君）
文部科学省の例示をそのまま実践することの是非についてお伺いしたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君）
文部科学省の例示をそのまま実践することの是非についてお答えします。
先ほどもお答えしましたが、まず、
学習指導要領は国で定められた基準であり、法的拘束力があり、従うことが義務づけられていることと認識しています。
プログラミング教育は、教科学習ではなく、例示以外の内容や教科においても
プログラミングを学習活動として実施することが可能であり、
プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ、学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して取り入れていくことが求められているものと考えます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君）
学習指導要領についてなんですけども、法的拘束力があると裁判でそのように判決が出されているのは承知しています。
学習指導要領によらず、千葉大学や実験校のように実践できるという例外があることも承知の上で質問しています。
文部科学省の小学校の
プログラミング教育の手引には、答弁のとおり、例示以外の内容は、教科においても
プログラミング学習を学習活動として実施するよう、各学校の創意工夫により様々な単元で積極的に取り組むことを要求しています。
文部科学省の通達のように、各校で実施されているとしたら、それぞれの学校で成果や課題があってしかるべきと思います。それを聞いています。再度、答弁を求めたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） これも先ほどもご答弁させていただきましたが、各学校からは、成果としては、一つとして、児童が
コンピューターに触れる機会が増え、操作がスムーズに行えるようになった。二つとして、教科に対する興味、関心が高まり、児童相互で共通の問題認識が生まれた。三つとして、物事を説明する際に順序立てをして説明することができるようになった等の報告を受けています。
課題としては、一つとして、初期段階では家庭でパソコンに触れている児童と未経験の児童生徒で操作スキルに大きな差があること。二つとして、全ての教科で
プログラミング的思考を意識して授業を展開することが難しかったことなどの報告を受けています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） すみません、私のほうが落ちていました。答弁ありましたね。
栄町で実施した結果の成果と課題が具体的に挙げられていて分かりやすいものになっていると私は思います。次は、成果と課題を分析して、どうすれば改善されるかを考えていかれるとよいのではないかと思いました。
次に、ＩＣＴの活用は、将来、多くの職業で使われていくと思います。小学校では、
プログラミング学習を含めて、どの程度パソコンは使われているのでしょうか。平均的な活用時間をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 栄町第５次総合計画前期計画では、教育のＩＣＴ化の推進として、タブレットを使った授業数を成果指標に挙げています。令和２年度は目標値を１５０授業数としていましたが、ＧＩＧＡスクール構想により１２月に整ったこと、そして、新型コロナウイルスによる学校の臨時休校があったことなどにより、今年度の調査は実施していません。令和３年度は目標値を再度掲げて調査を実施する予定です。
パソコンを活用する平均的活用時間についてですが、教育活動の様々な場面において活用しています。本年度は１２月に１
人１台タブレットが整備されたこともあり、各校において積極的に活用するよう指導しているところです。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 答弁、了解しました。
近年、スポーツテストの結果が悪くなってきています。室内でゲームやテレビなどをしていて外遊びが減っていることを原因に挙げている
人もいますし、私もそう感じています。それに加えて、近視の小学生が急増していることがテレビで報じられました。それによると、小学１年生で約２５％、６年生だと７０％を超えているという大変ショッキングなものでした。
そこで、伺いたいと思います。体力をアップさせること、近視の小学生を減らす上で、パソコンやタブレットなどの機器を使う際の留意点について伺いたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） パソコンやタブレットなどの機器を使う際の留意点についてお答えします。
体力向上については、体育科学習や休み時間の外遊びなどで、学校教育活動の様々な場面で適切に取り組んでいるところです。
また、
文部科学省作成の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックでは、一つとして、教室の照明環境、二つとして、長時間の使用、三つとして、姿勢の指導、四つとして、ヘッドフォンの音量などについて指導や配慮をする必要があることが示されています。
町
教育委員会では、これらに基づき適切に指導しているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 適切に指導しているという答弁でした。分かりました。
それで、質問なんですが、２０１９年度の体力運動能力調査によると、体は大きくなったが体力は伸びていないという数値が出ております。２０２０年度の結果は、コロナ禍の中でどのような数値が出るか、大変興味深いです。
教育委員会でも、
子どもたちがどのように生活をしているか、時間の使いかたなど、各学校の実態はつかんでいることと思います。
奈良県の医大が視力に関する調査を実施しました。先ほどもちょっと述べましたが、その結果は驚くべきものでした。
今年の１月２４日、ＮＨＫの番組で紹介されました。小学生が１年生が約２５％、６年生は７０％超、近視の割合です。これまでの近視は水晶体の矯正能力の低下によるものでしたが、今回の調査で分かったのは、角膜から網膜までの距離が伸びていることが原因だということでした。そして、このことが失明に至る危険性があること、認知症との関係も疑われるというものでした。
コンピューター、タブレット、スマホ等、ますますリスクは高まっていきます。対策として、２０、２０、２０が推奨されました。
教育委員会として、各校へ具体的にどのような指導や情報提供をしていますか、又は今後はどうされますか、伺いたいと思います。
さらに、今年の１月２２日、県
教育委員会とマイクロソフト社でＩＣＴの活用を推進するための協定が締結されました。共有ポータルを作成し、４月をめどに利用することができるようにする計画だということです。教委はこの共有ポータルの活用についてどのように考えているのか、メリット及びデメリットに交えてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 初めに、視力に関する具体的な指導や情報提供についてですが、先ほどご答弁させていただいた
文部科学省作成の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックによると、専門家からのコメントとして、一つとして、児童の視力について、二つとして、ドライアイについて、三つとして、色のバリアフリーについて、四つとして、睡眠前のＩＣＴ機器の利用について、五つとして、ブルーライトについて、などについて配慮を必要とする旨記載があります。
また、
文部科学省作成の「学びのイノベーション事業実施研究報告書」の中にも、児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項の記載があり、これらの資料を示しながら指導をしているところです。
具体的には、一つとして、授業内容にＩＣＴ機器を使う活動と話合いやノート作成などのほかの活動を取り入れ、ディスプレーを見続けることがないように授業構成をすること。二つとして、直射日光や電灯の反射を避けるため、電子黒板の設置場所を調整すること。三つとして、利用当日の教室環境の天候や利用機器等に応じて、ディスプレーの明るさや電灯の点灯の有無、カーテンの開閉を調整することなどです。
また、議員ご指摘の２０ルールと言われる２０分間デジタル画像を見たら、２０秒間２０フィート、６メートル以上離れたものを見て休憩するなどについても、学校に情報提供し、取り組んでまいりたいと考えています。
次に、県
教育委員会とマイクロソフト社でＩＴＣ活用を推進するために協定が結ばれた共有ポータルについてですが、県
教育委員会に確認したところ、これは県立学校が対象となっているものであり、市町村立学校は対象になっていないとのことですので、共有ポータルの活用やメリット、デメリットについてお答えはできません。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 髙萩君。
○１２番（髙萩初枝君） 大変丁寧な答弁、ありがとうございます。
子どもたちの健康面への指導等、今もう実施中だということですが、近視対策のほうもやっぱり一生もって回っちゃいますので、ぜひとも早速取り組んでいただくようにお願いいたします。質問はもうないです。
今回、私は、
プログラミング学習について質問しましたが、
子どもたちの状況に合わせて自分たちで創意工夫をしてやってできないものかと思いました。
文部科学省の例示だけではなくです。そして、
プログラミング学習をやっていても
子どもたちの学力は伸びないと思いました。パソコンの操作ができるようになるだけのように思いましたので。以上、終わります。
○議長（橋本 浩君） これで、髙萩初枝君の一般質問を終わります。
髙萩君、自席にお戻りください。
ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
午前１０時５５分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大塚佳弘君の発言を許します。大塚君、質問者席へ移動願います。
傍聴
人に申し上げます。
帽子の着帽は、傍聴席では禁止となっておりますので、帽子を取っていただくようよろしくお願いいたします。大塚君。
〔３番 大塚 佳弘君登壇〕
○３番（大塚佳弘君） ３番議員、日本共産党の大塚佳弘です。
通告に従いまして、２項目、質問させていただきます。
まず初めに、役場内職員の労働環境、労働条件についてであります。
昨年度、消防署の不祥事について和解が成立しました。病気などになるには様々な要因があると思われますが、また、個人の資質にもあると思いますが、職場の環境、労働条件が適正であるかによっても、そこで働く
人の精神状態に影響が出るのではないかと思われます。ストレスを感じ、それを克服できる
人、できない
人、その他また、ストレスにより攻撃的な態度を取ってしまう
人、いろいろあると思います。
そこで、職員の皆さんが明るく生き生きと働き、住民サービスの向上につながるような職場環境を作っていただきたいと思い、質問いたします。
まず、一つ目ですが、職員の有給休暇について日数はどのぐらい取られているのか。二つ目、残業について多い部署はどこか。三つ目、療養休暇を取っている職員はどのぐらいいるのか。任期付職員、会計年度任用職員はどこに何
人配置されているのか。それが一つ目です。
２項目め、消費生活
相談についてです。
まだまだ消費者を悩ますトラブルが発生しています。その解決のためにも消費生活
相談はますます必要とされています。被害を防止するためにもまだ改善するべきところもあると思いますので、それらにつきまして質問いたします。
まず、一つ目は、担当
相談員は何名いるか、お聞きします。
次に、年間の
相談件数はどのぐらいあるか、お聞きします。
よろしくお願いします。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、私からは、役場職員の労務環境についてお答えをいたします。
初めに、１項目めの職員の有給休暇について、日数はどれぐらい取れているのかについてお答えいたします。
まず、有給休暇につきましては、１年間で２０日付与されます。それに前年度における残日数が最大で２０日加えられます。ご質問の取得日数ですが、令和２年度中の町長部局、
教育委員会、消防署を合わせた職員の平均取得日数は約１０日と６時間となっております。
次に、２項目めの残業の多い部署ですが、令和２年４月から令和３年１月までの実績でお答えいたします。時間外勤務手当を払った延時間数で一番多かったのは総務課で１,１５４時間、２番目が企画政策課で１,０７８時間、３番目が福祉・子ども課で９６０時間となっております。
次に、３項目めの療養休暇を取っている職員はどれぐらいいるかについてですが、３月１日現在で７名となっております。
最後に、４項目めの任期付職員、会計年度任用職員はどこに何
人配置されているかについてお答えいたします。
初めに、任期付職員ですが、専門性が高く期間が定められている業務、新規施策の立ち上げに伴い一時的に人員体制を強化する必要がある業務、行政サービスの非常に大きな増加が予想される業務などで、期間を限って従事させることが公務の能率的な運営を確保するために必要な場合に任用いたします。
次に、会計年度職員につきましては、業務の内容等により、短時間で終了する業務や各課の事務補助を行う職員のほかに、例えば、一つとして、健康介護課の介護認定調査員、二つとして、福祉・子ども課や健康介護課で各種健診時などにお願いしている保健師や歯科衛生士、管理栄養士などのように１か月あるいは１年のうちに数日しか勤務しない職員、また、三つとして、学校教育課では、各学校に勤務するアシスタント教員や図書司書、介助員、用務員などとなります。
それでは、ご質問の令和３年１月１日現在ですが、各課別採用人数をお答えいたします。
総務課が任期付職員が２名、会計年度任用職員６名、企画政策課が会計年度任用職員３名、財政課が任期付職員１名、会計年度任用職員１名、住民課が任期付職員２名、会計年度任用職員１０名、健康介護課が会計年度任用職員１４名、福祉・子ども課が会計年度任用職員６１名、税務課が任期付職員１名、会計年度任用職員１名、環境協働課が会計年度任用職員７名、建設課が会計年度任用職員４名、まちづくり課が任期付職員が１名、会計年度任用職員１名、産業課が会計年度任用職員３名、議会事務局が会計年度任用職員１名、教育総務課が任期付職員１名、学校教育課が任期付職員１名、会計年度任用職員が３３名、最後に、生涯学習課が任期付職員２名、会計年度任用職員９名、合計で任期付職員が１１名、会計年度任用職員１５４名となっております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） それでは、私からは、２項目めの消費生活
相談についてお答えいたします。
初めに、消費生活
相談員の配置についてですが、昭和４３年に消費者保護基本法が制定され、消費者行政に関する業務を地方自治体の事務として明文化されたこと、さらに平成２１年に制定された消費者安全法において、市町村の役割として、消費生活における苦情
相談、あっせん、情報収集、情報提供などが規定されたことから、本町におきましても、町民の消費生活
相談窓口として担当職員及び消費者
相談員を配置し、
相談業務などを実施しているところでございます。
ご質問の担当
相談員は何名いるのかにつきましては、担当職員としては、併任ではありますが、職員１名を配置しており、さらに国家資格を有した会計年度任用職員を１名、消費生活
相談員として、月３日間、
相談業務に当たらせております。
続きまして、二つ目の年間の
相談件数はどのぐらいあるのかにつきましては、直近の３年間の実績は、平成２９年度が１０８件、平成３０年度が１２７件、令和元年度が１０７件となっております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。再質問させていただきます。
まず、役場職員の労務環境についてでありますが、一つ目の有給休暇の平均取得日数１０日と６時間とのことですが、それでは取得率はどのぐらいになりますか。また、有給休暇取得率の高い課と低い課はどこになりますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
お答えする前に、大変申し訳ございません。私、第１答のときに、取得日数の１０日と６時間と言っておりますが、先ほど令和２年度中と申し上げましたが、この数字は令和元年度の数字ということで、申し訳ございません。訂正いたします。
それでは、お答えいたします。
初めに、有給休暇の取得率についてでございますが、昨年度、職員２１７名の有給休暇の付与日数は１
人２０日間計算で合計４,３４０日、取得日数が約２,３５９.２日でしたので、全体の取得率は約５４.４％となっております。
次に、取得率の高い課は下水道課で、平均１５.８日、約７９％、取得率の低い課は、企画政策課の平均６.１日で、約３０.５％になっております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 一番高い下水道課の平均が１５.８日と、一番低い企画政策課の平均が６.１日と差がありますが、この理由は何でしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、一番取得率が高かった下水道課についてでございますが、下水道課につきましては、下水道班１班ということで、職員は再任用職員１名を含めて４名でしたが、定型業務がまず多いのに加えまして、昨年度、大きな事業がなかったことなどにより、比較的有給休暇が取りやすかったことによるものでございます。
次に、取得率の低かった企画政策課ですが、職員は７名で班員は各班４名、広報広聴班２名ということになっておりますが、昨年度は総合戦略も新たなステージに入り、新たな戦略を作成したことや、第５次総合計画の前期基本計画に関わる実施計画の作成があったこと、また、地方創生の交付金事務やふるさと納税も大変好調でございまして、事務処理量が増えたことなどでございます。それに加え、空港関係のイベントなども休日に開催されたことによりまして、それらの代休の取得もあったことから、有給休暇の取得日数が低くなっているという状況でございます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） それでは、県内市町村の取得日数の平均はどのぐらいになっていますか。また、栄町職員の取得日数は県内市町村で何番目になっていますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、県内市町村との比較ですが、公表されておりますのは、千葉市を除く５３市町村で、首長部局に勤務する職員の年次有給休暇の取得状況ですが、平均で１１.５日となっております。
次に、栄町は何番目かについてですが、１答目でお答えいたしました１０日と６時間、つまり約１０.８日になりますが、町長部局、消防、
教育委員会を合わせた日数になります。
県と比較するために、町長部局だけの平均を算出いたしますと、１１.７日となり、県内５３市町村では１３番目に多くなっております。
なお、県内の１７町村では、一番多い取得日数となっております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 町長部局、消防、
教育委員会を合わせた平均日数が１０.８日で、町長部局だけでは１１.７日ということだが、ほかは低くなっていると思います。消防と
教育委員会の平均日数はどのぐらいになりますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、消防本部署の平均は７.９日となっております。
内訳は、消防本部消防防災課の職員は１１.１日で、消防署の職員は６.９日となっております。
次に、
教育委員会ですが、全体の平均は１１.７日です。
各課の内訳は、教育総務課が１４.４日、学校教育課が１３.７日、生涯学習課が９.７日となっております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 消防本部署の特に消防職が６.９日となっていますが、ちょっと低いと思いますので、理由は何でしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、私のほうからお答えいたします。
消防署の有給休暇取得数が少ないと、一番の原因は、消防署は３交代で行っておりまして、当務以外の日に行事であるとか訓練とかに出た場合には代休扱いになります。それを先に消化してしまいますので、どうしても有給休暇の取得が少なくなっているというような状況にありまして、昨年度はそういう状況です。今年度は、コロナの関係もありますので、行事とか訓練も少なくなっていますので、昨年度に比べると、有給休暇も取れているという状況でございますし、消防のほうでも、消防署の職員が少ないというのは把握しておりまして、なるべく取るように、今、働きかけているということをお聞きしております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 次に、残業についてであります。
残業の多い課は、総務課、企画政策課、福祉・子ども課のことですが、その多い理由というのは何でしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
残業の多かった課の理由でございますが、一番多かった総務課の主な理由につきましては、一つとして、昨年４月、町の議会議員の選挙があったことが一つ。二つとして、５月から６月にかけまして、特別定額給付金、これの支給事務の手伝いを行ったことがあります。三つとして、今年度から防災の業務が消防署から総務課のほうに移管されました。コロナウイルスの感染症対策を想定した避難所の運営など、災害対応の準備等に追われたことなどでございます。
次に、２番目に多かった企画政策課ですが、一つといたしましては、先ほど言いました４月から６月にかけて、特別定額給付金の支給事務、これ企画で中心でやっていたものですから、この業務があったこと。二つといたしましては、１０月から国勢調査が昨年行われたこと。
次に、３番目に多かった福祉・子ども課ですが、一つといたしましては、５月に子育て世帯への臨時特別交付金の支給事務があったこと。二つとして、６月には、子育て世帯の応援給付金事務があったこと。三つとして、８月には、独り親家庭や子育て応援臨時給付金の支給など、新型コロナウイルス感染症に関わる支援の事業の事務が増えたことなどによるものでございます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 残業が多かった職員は時間にしてどのぐらい行っていますか。その働きかたの上限というのは超えてはいないのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、時間外の上限でございますが、人事院の規則を踏まえまして、時間外勤務を命じることができる上限時間を原則として月４５時間以下、年間３６０時間以下としております。ただし、例えば、議案であるとか、例規であるとか、予算、各種政策などのように、ほかの課にも関連する業務の比重が高い総務課、企画政策課、財政課には特例を設けております。
ご質問の職員の個々の残業時間を見ますと、総務課で４月に６８時間、残業した職員がおりますが、これは、町議会議員選挙事務によるもので、この選挙事務は、いわゆる特例に当たります。
そのほか、企画政策課で５月に４５時間、１月に４５時間行った職員がおります。これは、５月は臨時特別給付金の事務、また、１月は国勢調査の最終報告の時期だったということによるものでございます。
そのほかには、月４５時間を超えた職員はおりません。また、今年度、３６０時間を超える見込みの職員も今のところいないと思っております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） その残業時間ですが、どのように図られていますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） お答えいたします。
残業時間の支給については、役場全体を総務課のほうで一括して支給をしております。毎月、総務課のほうに時間外勤務命令簿とその集計表が各課からあがってきて、それでいわゆる伝票を切って支給しているわけですが、毎月あがってきますので、その数値については、毎月、集計をしていくという状況でございます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
次に、療養休暇についてであります。療養休暇を取っている職員は７名ということですが、どんな理由で療養休暇を取っていますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） 療養休暇を取っている理由ということですが、人数が７
人と少数ですので、個人が特定されてしまう可能性が高いので、詳しくは、申し訳ございませんが、お答えできません。ですが、概数で言いますと、精神関係が４
人で身体関係が３
人ということになっております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） この療養休暇については、前町議の戸田町議なども何回かにわたって質問していると思いますが、その後、今回は、精神関係が４
人、体の具合が悪い
人が３
人ということですが、その前の質問を踏まえて、どのような対処をしているのか。また、成果も上がっているのか、お聞きします。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
初めに、療養休暇を取っている職員に対する対処ということですが、療養期間を終えまして、スムーズに職場復帰できるようにするため、平成２４年に職場復帰訓練実施要綱というのを定めてございます。職場に復帰するための訓練を希望する職員は、職場復帰訓練申請書に主治医の診断書を添えて、所属長を経由して総務課長に申請することになります。
具体的には、療養休暇の終了約１か月ぐらい前ですね。それを目安に、本人と
相談した上で、総務課の職員が一緒に受診に同行して、主治医と三者で
相談しながら、必要に応じて復帰訓練の計画を立てます。初めから通常勤務する場合もございますが、時短勤務から始まって、徐々に体をならしながら勤務時間を増やしていくというのが通常のケースでございます。基本的には、元の部署のほうに戻ることになります。
しかしながら、休暇に至った原因によっては、受入れ環境を整えたりすることが必要ですので、復帰の際には、所属長に対して配慮すべき点などを伝えるなど、復帰予定前に対応をしております。また、全職員に対しましても、そのような事態にならないよう注意喚起をしているところでございます。
次に、この成果ということでございますが、なかなかこういうことに関しまして、成果を表すのは難しいですが、現状では、ほぼ全員が職場復帰を果たしておりますので、そのような面では成果を上げていると、このように認識しております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
次に、任期付職員が１１名、会計年度職員が１５４名とのことですが、男女の比率はどうなっていますか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、初めに、任期付職員ですが、１１名中、男性が８名、女性が３名で、約２７.３％が女性となっております。
次に、会計年度任用職員ですが、１５４名中、男性が３５名、女性が１１９名で、約７７.３％が女性というふうになっております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 会計年度職員は、１５４名中、男性が３５名、女性が１１９名で、約７７.３％が女性となっているということですが、女性が多い理由は何でしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
ご質問のとおり、男性に比べて女性がかなり多くなっておりますが、まず、採用条件として、女性に限定しているわけではございません。
多い理由を主な課別にお答えいたしますと、一番多いのが福祉・子ども課で６１名中、女性は５１名となっております。その理由は、第１答目でも触れましたが、ほとんどが乳幼児健診や新生児訪問、また、すこやかタイムなどの事業のときだけ勤務する保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士など、また、キッズランドの職員は全て女性です。また、児童クラブで任用している方々も女性が多いことによるものでございます。
２番目に多いのが学校教育課ですが、３３名中、２９名が女性となっております。介助員、学校事務補助、図書室勤務、支援教員、用務員などが女性でございます。
３番目に多いのが健康介護課で、１４名全て女性となっております。介護認定の調査員のほか、特定保健指導やいきいきひろば事業などの事業でお願いしている保健師や栄養士、歯科衛生士などでございます。
そのほかの課は、特に女性が多いということはございません。
このように会計年度任用職員の採用が必要な短時間業務や事務補助に必要な資格、また、スキルをお持ちのかたが女性に多いというのが主な理由でございます。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 女性の数が多い任用職員ということですので、ぜひ働きやすい環境を整えていただきたいと思います。
次に、任期付職員は専門性が高い業務のために任用しているとのことですが、どのような専門性を持った方々が多いのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
○参事兼総務課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
任期付職員の専門性についてですが、例えば、税務課の収納対策室には、税務署に勤務されていたかた、また、総務課の安全対策推進室には、行政対象暴力に対する職員や防犯ボックスに勤務する職員がおりますが、警察署に勤務されていたかたです。
そのほか、まちづくり課の都市計画班には、県庁などで建築指導や開発指導の担当をされていたかた、また、学校教育課には、元教諭であったかた、生涯学習課の文化班には、市役所で文化財関係を担当されていたかたなどを任期付職員として採用し、それぞれ経験を生かした専門性の高い業務に当たっていただいております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） これで、役場職員の労務環境についての質問は終わります。
役場の管理職員の皆さんや職員の皆さんが、元気で健康でいられることが、まちづくりには欠かせないものと思います。住民生活の向上にもつながると思いますので、働きやすい職場環境を作り続けていただきたいと思います。
次に、消費生活
相談について質問します。
消費生活
相談で予防できた被害の内容と金額はどのぐらいになっていますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
消費生活
相談で予防できた被害の内容につきましては、一つとしまして、水回りの配管工事ですとか、床下の換気扇設置、また、白アリ対策などの家屋関係の工事の関係でございます。二つといたしまして、漢方薬やダイエットサプリなどの健康食品のセールス関係、三つといたしまして、アダルト情報サイトの利用などのネット詐欺関係などがございます。
また、被害の予防ができた金額といたしましては、令和元年度が９件で３６１万１,０００円、令和２年度は、現時点ですけども、同じく９件で１０４万５,０００円となっておりまして、２年間で合計で４６５万６,０００円となっております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 次に、
相談によっては、話の内容を聞かれたくないとか、顔を見られたくないとか、いろいろな
人がいると思いますが、プライベートの保護についてはどのように考えていますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 消費生活
相談でのプライバシーの保護につきましては、消費生活
相談員は町の会計年度任用職員として
相談業務に当たっておりまして、一般職員同様に個人情報に関しましての守秘義務は科せられております。
また、
相談業務は役場庁舎内の会議室の１室を利用して実施しておりますので、
相談時に他人に聞かれることがないよう配慮して行っております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ぜひ
相談に来やすいような環境を整えていただきたいと思います。
それで、現在、町が行っている消費者
相談は月３回ということですが、もっと増やせないでしょうか。例えば、週２回から３回といった場合、予算はどれぐらいかかりますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、
相談業務を週２回から３回にした場合の予算額のほうですけども、消費者
相談員の人件費は日額で７,５１０円となっております。例えば、週２回実施した場合、年間１０４日で約７８万円、また、週３回実施した場合、年間１５６日で約１１７万円となります。
続きまして、
相談回数をもっと増やせないのかにつきましては、平成２０年頃までは月２回だった
相談を千葉県の補助金を活用して月３回に増やしたこと。また、町の
相談日以外のときに問合わせがあった場合には、
相談日をお知らせするとともに、県の消費生活センターを紹介するなどの対応はできていることから、現状では
相談回数を増やす考えはございません。
しかしながら、今後、
相談件数が増加して、
相談に応じきれないという状況になれば、
相談員を確保した上で
相談回数を増やしていくことは必要となってくるのではないかと考えております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君）
相談に応じられないときには、県の
相談センターを紹介するということですが、緊急の場合とか、早めに対処できれば、被害額というのは、被害は少なく抑えられると思います。それで、また、県のセンターのほうへ
相談してほしいということもあるということですが、やっぱり身近な
人が
相談員がいることで、もっと具体的に分かりやすい
相談ができると思うので、そこら辺のところはもう少し回数を増やしたりとか、そういう方向で考えていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、消費生活
相談における年代別の
相談件数、また、その傾向はどのようになっていますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 今年度に直接、町に
相談した件数ですけども、今のところ５０件で、年代別件数ですけども、２０歳代が２件、３０歳代が２件、４０歳代が６件、５０歳代が１５件、６０歳代が１５件、７０歳代が９件、８０歳代が１件で、５０歳代から６０歳代の
相談件数が他の年代より多くなっております。
また、近年の傾向といたしましては、頼んでいない荷物が突然送られてきたとかが２４件、また、身に覚えのないメールを見たら高額の請求が来たという件が８件と、ネット系のトラブル
相談件数が多くなってはきております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） すみません、もう一つ質問があります。よろしいですか。
このようなトラブルをなくすためには、町として、広報とか防災無線などを使って被害防止を呼びかけていますが、そのほかに何かもっと被害を防ぐための方策、対策はしておられますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 町民に対する周知というか、宣伝というか、そういった件で、町のほうでは、
相談件数、先ほど申しましたけども、千葉県の市町と比べますと、町のほうの
相談件数は結構多いほうの部類に入ります。そういったことから、今の状況で、町民に対しての周知のほうは行き渡っているというふうには考えております。
ただ、やはり小まめに機会を見て、広報ですとか、行政メールなどを活用して、今、
相談のＰＲを行っていますので、そちらをまた引き続き実施していきたいと思っております。
また、いろんな自治会のほうにも、チラシ等、回覧を活用しまして実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
消費者トラブルというのは、まだまだ続くと思います。これからも多くなっていくかもしれません。被害防止、問題解決のためにもますます力を尽くしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（橋本 浩君） これで、大塚佳弘君の一般質問を終わります。
大塚君、自席にお戻りください。
ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時５４分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡本雅道君の発言を許します。岡本君、質問者席へ移動願います。岡本君。
〔４番 岡本 雅道君登壇〕
○４番（岡本雅道君） ４番議員の岡本雅道でございます。
通告に従いまして、道の駅並びにごみ減量化に関する今後の方策について一般質問をさせていただきます。
初めに、道の駅ですが、令和元年度に基本構想、令和２年度に基本計画をおのおの策定することになっていますが、これまでの検討結果について、以下の諸点をお伺いします。１番目に、既存の既存の道の駅に関する調査結果、２番目に、施設概要と資金計画、３番目に、事業の見通し（年間売上予想等）、４番目に、事業体制（町と事業者等の関係）。
私は、この道の駅構想に当初より漠然とした疑問を持っておりました。昨年の予算委員会では、松島議員も大いに必要性について疑問を投げかけておられましたが、その後、さしたる議論をする機会もないままに第５次総合計画に取り上げられ、今年度も９００万円の予算で基本計画が策定されるに至っています。
本日は、この一般質問を通じまして、次の２点を確認したいと思います。一つが、本町道の駅は事業性があるのか。すなわち採算が取れる事業なのかどうか。もう一つは、本町道の駅は公益性があるのか。すなわち広く町民全体の利益になるかどうか。
この２点を確認したいと思います。
次に、ごみ減量化の問題ですが、平成２４年に策定された「栄町ごみ減量化推進計画」においては、計画の目標値を町民１
人１日当たりの排出量である「排出原単位」で示されており、計画の最終年度である平成３５年度、つまり令和５年度における家庭ごみの排出原単位は４３０グラムとなっています。計画の最終年度まで残すところ３年となりました。つきましては、ごみ減量化のこれまでの推移と最終年度目標である排出原単位４３０グラムを達成するための方策をお聞かせください。
来年度の予算書を見ても、新規の項目は、生ごみのモデル事業に酒直台自治会が加わっているだけで、字面だけ見ると、今年度とあまり違いが見られません。ごみの減量化は苦しい当町の財政にも貢献する可能性があるので、しっかり進めていただきたいという思いから取り上げさせていただきました。
本日は、ごみ減量化に関して、次の２点を確認したいと考えています。一つは、ごみ減量化推進計画そのものを見直す必要がないのか。もう一つは、目標達成に向けて、今後実施する具体的な方策は何か。以上２点、ご答弁、よろしくお願いします。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） それでは、１項目めの道の駅についてお答えいたします。
まず、一つ目の、既存の道の駅に関する調査結果につきましては、基本構想策定時に、近隣の道の駅しょうなん、道の駅水の郷さわら、川の駅水の郷さわら、道の駅発酵の里こうざき、道の駅やちよの５施設について、一つとして、自治体による公共整備又はＰＦＩの活用などの整備手法について、二つとして、指定管理者や民間企業によるなどの運営方法について、三つとして、敷地面積や建物の規模などの施設概要について、四つとして、施設整備に要した事業費及び財源について、五つとして、施設構成と稼働状況について、六つとして、施設の売上額及び収支状況などについて、アンケート形式で調査しました。
主な調査結果といたしましては、整備手法では、１施設がＰＦＩを活用して、民間が整備し、他は市町が公共施設として整備したものです。
次に、運営方法につきましては、ＰＦＩで整備した施設以外は民間企業又は第三セクターによる指定管理者により運営されています。
事業費につきましては、施設の規模等により、約４億円から１１億円となっています。
また、財源は国庫補助金や国の交付金を活用しています。
施設の収支状況につきましては、令和元年度の調査時では、１施設が年間約１,７００万円の赤字ということでしたが、他施設は年間約５００万円から１,０００万円の利益は出ているとの調査結果となっております。
続きまして、２項目めの施設概要と資金計画についてですが、まず、施設概要としては、基本構想に基づき、農産物直売所などの物販施設やレストランなどの飲食施設及び観光情報や交通情報などの情報提供施設、トイレなどを考えております。
なお、これらのほかに、例えば、コンビニエンスストアなど収益を高めるために考えられる施設につきましては、今後、関係者などとの協議の中で、必要があれば、追加されることも考えられます。
次に、資金計画ですが、当初、総事業費を約６億６,０００万円と考えていましたが、国道３５６号線の右折車線設置などに係る道路改良工事費や水と緑の運動広場の駐車場に係る工事費が見込まれること、また、道の駅の駐車場の広さが国道３５６号線の交通量と照らし合わせた場合、小さ過ぎるのではないかと思われたことから、再度、算定し直したところ、駐車場の規模を大きくする必要があることが考えられること。さらに、現在、考えている施設内容のほかに集客力を上げるための方策を練る必要もある等から、令和元年３月の
全員協議会でご説明した事業費よりも高くなることが考えられます。
なお、概算事業費につきましては、策定中の基本計画の中で積算させている最中でございます。
続きまして、三つ目の事業の見通しにつきましては、基本構想で本町の道の駅の営業利益の試算を行っております。
売上額につきましては、来場者数の想定を近隣道の駅の交通量と来場者数から平均立ち寄り率を算出した上で、国道３５６号線の交通量と平均立ち寄り率から本町の道の駅への来場者数想定を年間約７０万６,０００
人と想定しております。
さらに、同じく近隣道の駅の客単価を基に本町の道の駅の年間売上高を想定しております。
年間売上高の想定に当たりましては、調査した道の駅によって、客単価がばらつきがあったことから、上方と下方の数パターンに分け算出しており、上方では年間約６億６,４００万円、下方では年間約３億９,７００万円の売上げ想定となっております。
そして、この売上高から、売上原価７５％相当額を差し引いた額が、上方では約１億６,６００万円、下方では約９,９２５万円が売上総利益と想定しています。
一方、経費の想定につきましては、地方創生拠点施設としての道の駅の中心モデルを参考に、上方では年間約１億４,６００万円、下方では年間約８,７００万円の経費がかかると想定しています。
以上のことから、本町の道の駅の営業利益は、上方では年間約１,９００万円、下方では年間約１,２００万円と想定しております。
最後に、四つ目の事業体制についてですが、町としては、道の駅を設置した場合、町直営ではなく指定管理者に管理運営を任せることを想定しています。
理由としては、民間ノウハウによるサービス向上や安定した施設管理運営が行えることがメリットとして期待できると考えております。
一方、デメリットとしては、公の施設であるため、利用者に損害を与えた場合、町の責任が問われること、及び管理者の運営の仕方によっては、地域振興への貢献度合いに大きな差が出てしまうことが考えられます。
このことから、公募するに当たっては、一つとして、安定した施設管理運営ができるものであること。二つとして、施設を有効活用し、利益を上げた上で、その利益を、例えばイベント等の実施など地域振興に役立てられるものであること。三つとして、町内の農産物や土産物などの物産品を販売活用し、町の農業、商業、観光などの振興につなげられる運営を行えることを条件にしたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） 私からは、２点目のごみの減量化の推移と今後の方策についてお答えいたします。
平成２４年に作成いたしました栄町ごみ減量化推進計画による、これまでの減量化の推移と最終年度である令和５年度における排出原単位４３０グラムを達成するための方策についてですが、１点目の減量化の推移については、計画策定当初の平成２３年度、家庭系ごみ一
人１日当たりの排出量は５５２.４グラムでした。平成２６年度では、５３１グラムの目標に対して５３３.９グラム、平成２９年度では、４９８グラムの目標に対して４９４.９グラム、平成３０年度では、４８７グラムに対して４８５.３グラム、令和元年度は４７６グラムに対して５０１.５グラムとなっております。
なお、令和元年度の増加の要因として、台風の影響及び令和２年２月、３月にかけてのコロナウイルス感染症の影響により、ごみ量が増加したものと推測しております。
参考までに、増加した９月及び２月、３月のごみ量が前年度並みに推移したと想定しますと、４８３.６グラムとなります。
続きまして、２項目めの最終年度目標である排出原単位４３０グラムを達成するための方策ですが、昨年度まで実施していました生分解性袋及びＥＭ容器を利用しましたモデル事業については、費用対効果、また、拡張性などを考え中止し、令和２年７月より新たに
竜角寺台地区を対象に生ごみの資源回収モデル事業を始めました。この事業は、費用対効果もよく、回収量も多いことから、来年度は酒直台地区において２地区へ拡大したいと考えております。
また、それ以降につきましても、団地地区の自治会及び回収業者と協議を進め、費用対効果を勘案しながら、拡大について検討を進めていきたいと考えております。
次に、２点目として、町民より好評を得ている剪定枝及び雑草等の拠点回収を引き続き実施していきます。
３点目として、各地区で行っている集団資源回収の実施。
４点目として、ＥＭ容器及び電気式生ごみ減量機の助成を実施していきます。
５点目として、回収した不燃ごみ及び粗大ごみを委託業者による中間処理により、ごみの中から資源物を取り出し、ごみの減量化を図っていきます。
６点目として、町民の皆様に対しましては、可燃ごみとして出される紙類、容器包装プラスチック、こういった資源物を分別していただけるように啓発に努めたいと思います。
特に自治会へ加入してないかたの多い地区へ積極的にごみの分別の啓発を行い、減量化につなげていきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、道の駅から再質問させていただきます。
道の駅につきましては、事業性と公益性についてお伺いしますが、初めに、道の駅の事業性については、基本コンセプトと商品群、それから施設構成、総事業費の三つについてお伺いします。
先日、調査対象の一つに挙がっていました発酵の里こうざきに行ってきました。そこは集客数が当町道の駅と同じ７０万
人ほどです。平日だったのですが、昼近くだったためか駐車場は満杯でした。後で確認したところ、こうざきの駐車スペースは普通車１４５台、大型車２３台分とのことです。
基本構想では、当町道の駅の駐車スペースは普通車８３台、大型車５台ですから、年間７０万
人が来る道の駅としては、多分足りないというふうに思います。さらに、国道からの、先ほどご説明あった右折車線の設置もカウントされていなかったようですので、追加費用が見込めるなというふうに思っております。
道の駅は国土交通省が始めた事業ですが、平成３年から試験的に始まりまして、平成５年から正式登録が始まっております。平成２年７月１日現在で登録数が１,１８０か所となっています。
基本構想の中で調査対象に選んだ五つの道の駅も栄町から比較的近い距離にあり、道の駅は既に競合状態にあるというふうに言えます。
基本構想の報告書では、交通量から来客数を求め、既存の道の駅の客単価を掛けて売上高を予想しています。同じ国道３５６号線沿いにあるものの、県央道神崎インター近くにある発酵の里と当町道の駅の来客数が同じになっているのには、少なからず疑問を感じます。
発酵の里について言えば、創業３４０年の寺田本家の理念「微生物と共生する社会を実現するため」というコンセプトに裏打ちされた発酵市場が目玉になっています。加えまして、従来はその地方の特産物を扱うのが道の駅の標準パターンでしたが、発酵の里は、全国の発酵食品を取りそろえたのは新しいキャッチフレーズで、ここに来れば、発酵食品は何でも手に入れられるということをセールスポイントにしたことにより、マスコミでも評判となりました。もちろん、レストランでは、発酵素材で調理されたメニューが豊富で、先日訪問した際も、地元の豚肉を麹に浸け込んだ生姜焼き定食を食べまして、隣のカフェで甘酒を飲み、パンを買って帰りました。生鮮市場には地元の野菜などが売られており、情報発信施設を含む施設構成となっていました。これだけの創意工夫がいろいろあって、ようやく稼ぎ出した客単価と集客数なのですが、調査会社はいとも簡単に当町の道の駅にも当てはめて売上げを予想しています。
去年の予算委員会で松島議員が、当町道の駅について、本当に必要性があるのかという観点からいろいろ質問されていましたが、その回答の中で、道の駅を運営したいとおっしゃっている地元事業者にも、どのようにすれば費用対効果があるかなど、民間の知恵もお借りして、基本計画づくりを進めていきたいというふうに答えられています。
そこで、お尋ねしますが、当町道の駅はどのような基本コンセプトと商品群でもって、競合する他の道の駅と伍していくのでしょうか。地元事業者の知恵も含めてお聞かせください。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） それでは、お答えいたします。
まず、道の駅の基本コンセプトといたしましては、一つとして、農業の担い手育成と６次産業化による地域農業の振興拠点として、特産物の加工品の開発促進ですとか、新規就農者及び地域の農家の育成などに寄与する施設とします。
二つとして、印旛地域周遊のスタート地点と交流の場として、利根川沿いを通行します観光客、ウォーカー、ランナー、サイクリストと町民との交流の場として、町の歴史文化や観光、体験、町内店舗のＰＲ等の情報発信に寄与する施設とします。
三つとして、地域住民と施設利用者の居住というか、居場所です。あと安全・安心の場として、町内外の来訪者への憩いの場の提供及び災害時等の一時避難場所や公益的な活動支援の場の提供などに寄与する施設とすることとしております。
続きまして、考えられる商品群につきましては、町の農産物の主力であるお米や町の特産品の黒大豆をはじめとして、イチゴ、トマトなどの農産物及び地元商店の黒大豆を使った生カステラ、豆缶をはじめとした農産物の加工品、商工業者の物産品などが考えられます。
その中で、地元業者の知恵ということですけども、基本計画を査定するに当たりまして、地元のスーパーや飲食店、ＪＡ、商工会、直売組合、観光協会のかたなどからも意見や提案を頂いております。
主なものにつきましては、栄町産のお米や黒大豆などをはじめとした地元農産物を主食材に使った眺望のよいレストランがあるといいというとことや、道の駅発酵の里こうざきのようにコンビニエンスストアを併設することで集客効果が高まる等でございます。
また、道の駅設置に対し、農産物や物産品の提供について協力していただけるという話も頂いているところでございます。
一方、課題といたしまして、当町における農産物は米が主流で、特産品の黒大豆をはじめ、野菜類の種類、生産量は決して多くはないことから、黒大豆及び野菜類の作付の拡大や農産物の加工品及び商工業者の物産品などの品ぞろえや量を増やしていく取組を併せて推進していくことで、道の駅が地域経済につながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） 基本コンセプトをお尋ねしたんですが、三つも挙げていただきました。
実際、発酵の里という言葉だけで、こうざきの道の駅のコンセプトが伝わるわけで、そういった概念が当町道の駅は何だろうなということをお聞きしたかったんですが。結局、基本コンセプトが、あるいはそれを表す言葉が今のところないということがよく分かりました。
施設レイアウトとか施設の構成、デザイン、品揃え等、道の駅の検討に関わる概念ですから、基本コンセプトがあると、それに基づいていろんな検討がされていくというので、これがないと、かなり全体的にばらばらの概念で物ができていくというおそれがあります。
それから、一番肝心なのは、最後におっしゃった、当町における農産物は米が主流で、特産品の黒大豆をはじめ、野菜類の種類、生産量は決して多くないということですが、そこで、お尋ねしますが、７０万
人が訪れる道の駅で、例えば、シーズンを通して１日当たりどれぐらいの品目を、どれぐらいの量を調達しなければいけないかというのは、何か調べたデータがありますでしょうか。なければ結構ですが。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 道の駅にどれだけ量を出したらいいかというような具体的な調査はしておりません。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） 基本的には、やっぱりそういう量を押さえて、栄町で生産するその農産品とかというものがそれの量に見合ったものかどうかというのをやっぱり押さえておく必要があると思うんですね。この点については、公益性に関する質問だけでも再度確認したいと思います。
課長のおっしゃるとおり、作付拡大や品ぞろえ量を増やす取組をしなくてはいけないのですが、道の駅の建設と並行してできるものかどうか、そこがちょっと疑問があるんです。かなり時間がかかるとも思われますし、確実にできる保証もありませんので、先にそういった作付の拡大や品ぞろえの量を見通してから、そういう確認を得てから道の駅を考えても遅くはないというふうに思います。仮に地元農産品が販売できないとなると、別のコンセプトの道の駅にしあげなくちゃいけないと思います。それはそれで私はいいと思います。別に農産品を売るだけが道の駅じゃないでしょうから、憩いの場を提供していくとかということでも構わないと思うんですが、基本的には何をやるかということをもうちょっと明確にしないといけないと思います。そこのところを関係者と十分協議して、しっかり固めていっていただきたいと思います。
ところで、基本構想では、当町道の駅の施設構成は、直売所とレストラン、情報館及び駐車場、トイレでしたが、基本計画に入りまして、どのような施設構成になっていますでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
基本計画は、昨年、策定しました基本構想を基に作成したものでございまして、道の駅に必要とされる駐車場、トイレ、情報提供施設及び町の農業、商業、観光振興のための農産物の直売所などの物産施設、レストランなどの飲食施設で構成されておりまして、基本的な施設構成は変わってはございません。
なお、先ほど答弁しました、収益を高めるために考えられる施設につきましては、今後、関係者などと協議の中で、必要があれば、追加されることも考えられます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） 私もちょっとネットなんかで調べてみたんですが、人気の高い道の駅というのは、基本的には１か所でいろんな用が足りるように多くの機能を持った複合施設になりつつあるということです。ですから、当町道の駅も検討が進むにつれて追加施設が出てくるのは当然だと思いますし。その結果として、基本計画における道の駅の事業費、建設費なんですが、どのぐらいと見込んでおられますでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 策定中の基本計画の中では、基本構想の施設構成の収益を上げ、経済効果を高めるために各施設の規模の見直しも行っています。
建設費につきましては、概算ですけども、基本構想の中で、総事業費約６億６,０００万円に、先ほど言いました国道３５６号線の駅の入り口を中心に、右折車線を１車線、増設することが必要となると考えておりまして、これに要する工事費は、道路管理者である県や国との具体的な協議はしていませんけども、約６,０００万円程度、また、道の駅の駐車場面積を再度見直した結果、７,０００平方メートル程度は必要となるということで、これに要する工事費が約１億５００万円程度で、追加工事費としては、１億５００万円が増加する見込みでございます。
当初、駐車場は６,０００万円程度を見込んでおったんですけども、それが１億５,０００万円ということで増加するというふうに見込んでおりまして、さらに各施設の規模の見直し、あと「水と緑の運動広場」の改修費など工事費を加えますと、計画上では、大体８億円から９億円程度になるのではないかと想定しております。また、収益を高めるために新たに施設を加えた場合、さらに総事業費が増加することは考えられます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） 事業費については、１５億円ぐらいかかるのではないかと断言されているベテランの議員さんもおられましたが、新たに施設を追加するのは避けられないということですので、ここでは、仮に総事業費を１０億円としましょう。事業性の観点からは、施設の耐用年数５０年とすると、年間２,０００万円のキャッシュフローが必要となります。
もう一つの指標として、売上げの７％が利益が出ると収益性が高いと言われておるんですが、それはちょっと無理でしょうから、最低でも２,０００万円は必要だということですね。第１答では、集客数も客単価も上限の値を使って見込んでみても１,９００万円、下方では１,２００万円とのことですので、当町道の駅は、全てが理想的に展開して何とか事業が成立する、そんなイメージでございます。
続きまして、当町道の駅の公益性についてお伺いします。
具体的には、農家収入の増加、雇用の創出、観光振興の３点が挙げられておりますので、初めに、農家収入についてお伺いします。
栄町の農産物に関する直近３年ぐらいの生産高の推移を教えてください。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） それでは、農産物の生産高ですけども、毎年、町の代表的な農産物として、米とイチゴと黒大豆につきましては、出荷量と出荷額について統計を取っておりますので、そのデータでお答えさせていただきます。
まず、米の出荷量ですけども、作付面積に１０アール当たりに取れる基準収量収穫高を乗じて求めた量と金額で、平成２９年度が６,２０２トン、平成３０年度が６,１９１トン、令和元年度が６,２７７トン、米の出荷額が平成２９年度は１４億４,７０６万８,０００円、平成３０年度は１４億５,５０３万５,０００円、令和元年度が１４億８,５５１万８,０００円となっております。
続きまして、イチゴの出荷量は、平成２９年度が１０５トン、平成３０年度が９６トン、令和元年度が８６トン、イチゴの出荷額は、平成２９年度が１億２,８６４万４,０００円、平成３０年度が１億１,７６７万３,０００円、令和元年度が１億９５８万３,０００円となっております。
最後に、黒大豆の出荷量ですけども、平成２９年度が９トン、平成３０年度が５トン、令和元年度が５トン。黒大豆の出荷額は、平成２９年度が５７１万７,０００円、平成３０年度が４１９万８,０００円、令和元年度が３８４万５,０００円となっております。
なお、黒大豆には、出荷額にオーナー制によるものは入っていない数字となっております。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） ありがとうございます。
熊本県の道の駅に関する調査報告書にこんなことが書かれていました。
地元の取れたての旬の野菜や果物は道の駅の大きな魅力の一つである。しかし、この農産物を供給する側の地元生産農家では、高齢化の進展と後継者不足が深刻な問題となっている折、このまま推移すれば、１０年以内に供給体制が崩壊するのではないかと懸念されていると、こういう心配をされておりまして、先ほどご回答いただいた農産物の生産高推移をお聞きしましても、栄町にも似たような状況が当てはまるのではないかということを危惧しております。
特に目玉商品の黒大豆は平成３０年度に９トンから５トンに半減しています。その後、令和２年度もどうも５トンから２.５トンに半減するとのことですので、目玉商品の出荷量が半減半減と続くことを非常に心配しております。しかも、農産物の陳列棚は米とイチゴと黒大豆で埋まるわけではなく、その他の野菜は栄町以外の産地から仕入れるもので埋め合わせることになりそうです。
こういった現実を踏まえると、道の駅を建設することで農家収入の増加をもたらすということにはならず、こと栄町に関しては、道の駅に農産品を納入する農家がいない現状では、農家収入を増やすために道の駅が必要だというのには無理があるのではないでしょうか。むしろそれ以前の深刻な状況があるように思え、これまでの農業振興策の抜本的な見直しが必要なのではないかとさえ思われます。
次に、収益性の二つ目、雇用の創出についてお伺いします。
基本計画において、当町道の駅で働く
人の数と人件費はどのぐらいが見込まれているのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） 基本計画におけます当町の道の駅で働く
人の数につきましては、当初、開業時には２１
人で、内訳は、常時雇用者が９
人、非常勤のパートなどが１２
人、また、開業５年目では２７
人となり、内訳は、常時雇用者が１２
人、非常勤のパートなどが１５
人を見込んでおります。
また、基本計画における人件費につきましては、一般的な算定方法として、売上総利益の３８％程度を想定しております。
仮に当町の道の駅の年間総利益が１億円であった場合、年間の人件費は３,７００万円程度かかると見込まれております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） １０億円を投資して、常時雇用者が１２名、非常勤と合わせても３,６００万円程度の雇用ですから、道の駅の必要性というよりは、結果と生じるメリットの一つというふうに言うべきではないでしょうか。
続きまして、公益性の３番目、観光振興についてお伺いします。
道の駅は、栄町の観光振興にどのように貢献するのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
道の駅が町の観光振興にどう貢献するかにつきましては、構想中の道の駅は、町周遊のスタート地点として、利根川沿いを走行する観光客やサイクリストなどの立ち寄りの場を想定しておりまして、ドラムの里をはじめ、龍角寺古墳群や房総のむらなどの町の観光施設や歴史文化などの情報発信、イベントの同時開催等によりまして、相互交流の拠点となる施設にしたいと考えております。
このことで、町内外から交流人口が増加しまして、農産物の直売所や飲食施設、観光物産施設などの売上げの増加により、観光関連産業の振興を図っていきたいというふうに考えております。
なお、観光振興をはじめとする地域振興に貢献できるような具体的な対策、施設管理運営方法などをどのようにしていくかにつきましては、今後さらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） たしかコスプレの館もインバウンドを呼ぶための手段と伺っておりましたけど、道の駅を観光振興に利用するなら、どうしてその房総のむら近くにしないのかなというのは直感的にちょっと思います。総合物販機能を持った道の駅なら、インバウンドが栄町にお金を落としてもらう可能性は十分ある。情報発信機能を活用して、さらに町内の観光にも呼び込むことができるのではないでしょうか。
二つの観光拠点であるコスプレの館と道の駅が栄町の両端に立地しており、情報発信機能を活用して町中に呼び込むと言われますが、そういう町中に呼ぶためのすばらしい方策があるなら、道の駅を手がける前に、まず、コスプレの館に来た観光客を町中に呼び込んで見せていただきたいというふうに思います。
時間も来ましたので、まとめに入りますが、今回、いろいろ調査したところ、市町村が指定管理者制度を導入する際、それ以前に町が施設建設を計画する段階で、その施設が公益性の施設なのか、収益性の施設なのかを峻別すべきだと考えます。
ふれあいプラザさかえ等公益性のある施設については、先ほどの指定管理者にして指定管理料を支払い、施設の管理運営を任せるのは十分理解できます。その際、貸し出す部屋の料金は町が決め、町の収入とすべきだと思います。指定管理者は町に代わって、まさに管理運営の役割を担ってもらえればいいのではないかと思います。
収益性が求められる施設について指定管理料を支払うのはおかしくて、施設の賃貸料をむしろ徴収すべきだと思います。最も町がその収益的施設を建設すること自体は不自然なことなのかもしれません。お金儲けの施設なら、企業が自ら建設すればよいのであって、町は本来それに関与する必要はないし、民間に運営を委託しなければならない事業に手を出すこと自体が矛盾していると思います。
今回の一般質問でほぼ明らかになりましたが、当町道の駅は、これといった公益性がなかなか見出せず、事業性どころか地元産品を陳列することも怪しい状況のように思います。基本計画の終了後、しっかり議論するということですから、その際、以下の課題をどう克服するかについて、明確な答えを出す必要があるのではないでしょうか。
一つが周辺施設と競合できる当町道の駅の魅力は何か。２番目が、それがもし地元の産品なら、その安定供給をどう図るか。
この二つの問いかけに対する答えが見出せない場合は、ちょっと先に進むのは控えたほうがいいのではないかというふうに思います。副町長、いかがでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 古川副町長。
○副町長（古川正彦君） それでは、私のほうからということなので、お答えさせていただきます。
道の駅につきまして、今回、基本計画ができ上がったということの一般質問というふうに理解しておりますけれども、これは、予算委員会のときでも町長のほうからお話いたしましたように、作ったから明日からやるよということではないというふうに考えております。来年度については、そのために予算化はしておりませんが、内部で、あるいは関係者を含めて様々な角度から検討した上で、今、議員おっしゃったような課題をどのように解決していくか、それは十分考えるべきだと思っております。
ただ、一方で、道の駅をやるとしたときに、やはり町の商工業者、農業者、それから、観光関係者、様々なかたの参加、これがなければ、道の駅としては意味がないというふうに思いますので、その参加を得ながら、どういうふうにその収益性を高めていくのか、あるいは公益性を高めていくのか、十分議論していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） ありがとうございました。私も道の駅は基本的に好きで、道の駅が走っていてあると、必ず寄って時間をつぶすほうなんですけど、やっぱり町の貴重な財源がそこに投入されるとなると、議員という立場もございますし、やはりきちっとしたものを作ってから取りかかってほしいなという願いから質問させていただきました。
塩崎課長、お待たせいたしました。
続きまして、ごみ減量化に関する再質問に移ります。
コロナウイルス感染症により、私たちの生活様式の変更を余儀なくされています。リモートの普及で職場が会社から自宅になり、飲食店の休業時短などで外食から自宅での食事に代わるなどしておりますが、これまで事業系のごみとして排出されていたものが家庭系のごみとして排出されている可能性も多々あるのではないかということを危惧しています。こうしたコロナ禍における社会情勢の変化を踏まえると、ごみ減量化推進計画の目標値を見直す必要があるかもしれませんが、ごみ排出量の実態はいかがでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
ごみの排出量につきましては、昨年の２月より大きく増加しております。昨年の２月、３月では、前年度と比較して約６６トンの増加、今年度に入っても、４月から７月までの間で前年度と比較して９６トン増加しております。
また、これを１
人１
人の原単位で見ますと、６月では５７６グラムと、計画当初、基となりました平成２３年度の５５２グラムより多い数字となっております。
しかしながら、直近３か月を見ますと、例えば、１１月では、１
人１日４９２グラム、ごみ量が増える１２月におきましても４８９グラム、緊急事態宣言が発令されました１月では、令和３年度の目標値であります４５４グラムに近づく４５６グラムになるなど、減少に今は転じております。このようなことから、今後の動向を確認していきたいと今は考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） 確かによく分からない変動ですが、課長おっしゃるように、しばらく回収されるごみ量の推移を注目するしかなさそうです。
目標値を変えるか変えないかは別としまして、ごみの減量化に取り組まなければいけないのは変わりませんので、その具体策についてお伺いします。
生ごみの資源回収モデル事業は、費用対効果もよく、回収量も多いとの説明が先ほどありましたけども、費用対効果と回収量をお尋ねします。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
生ごみの資源化回収モデル事業につきましては、
竜角寺台地区を対象にいたしまして、７月から実施しております。
ご質問の回収量につきましては、７月当初は月平均１回、約４００キログラム弱の回収量でしたが、その後、竜角寺台自治会及び廃棄物減量等推進委員のご協力を得ながら啓発を進め、１０月までは１回平均５００キログラム前後で推移していましたが、１１月では約６１０キログラム、１２月が約７４０キログラム、１月、２月では８００キログラムを超えており、増加傾向にございます。また、７月から２月までの総量といたしましては、２０.７トンのごみの減量化が図られております。
次に、費用対効果のほうですが、昨年、令和元年度のごみ処理経費全てを入れた金額を算出しますと、１キログラム当たり４４.８３円となります。
それに対しまして、ご質問の
竜角寺台地区で行っているモデル事業では、本事業を始めました７月から２月までの平均で見ますと、１キログラム当たり５０.０円となります。
また、これを直近３か月間で見ますと、１２月が４３.８円、１月が４１.５円、２月が４１.３円となり、前年度のごみ処理経費より安価となり、事業効果は出ているものと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） それでは、ある程度、効果が見込まれつつあるということですので、この先、安食台地区と酒直台地区がモデル事業に参加した場合、一つは、ごみ処理費用そのものの削減と、それから、もう一つは、新施設に関わる分担金の削減効果というのが見込まれるかと思うんですが、この辺はどのように見ておられますか。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
生ごみの資源回収モデル事業による削減効果ですが、来年度予定しております酒直台地区を見極める必要がございますが、仮に安食台地区と酒直台地区が現在実施している
竜角寺台地区の効果が出た月と同等の効果があったと想定した場合ですが、また、経費につきましても、本年度同等経費で算定した場合、まず、回収量につきましては、約１００トンを推測しております。
また、この場合のごみ処理費用では、年間約３４万円の削減、環境整備事業組合に係る施設の町の負担金では、令和１１年度までの総額に対しまして、約１,１００万円の削減になると推測しております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） そうしたプラス効果が見込めるのであれば、来年度のモデル事業で安食台地区が入ってもいいのではないかと思うんですが、これが対象にならなかったのは何か理由がございますでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
モデル事業につきましては、費用対効果を勘案しつつ、拡大していきたいと考えております。
また、来年度については、以前よりごみのモデル事業について、酒直台地区から好意的なお話があったことから、お声がけをさせていただいたところ、快く引き受けていただいたこともありまして、予算が確定した後、調整していきたいと今、考えております。
また、ご質問の安食台地区につきましては、１丁目から６丁目までを
竜角寺台地区と同様に一つのものとして進められれば、最も効果的と考えております。
しかしながら、現在、４自治会を一体として実施することは可能なのかどうかを確認する必要があること、また、一体として実施する場合は、回収業者が処理可能かどうかも確認する必要が生じてきます。
そのため、まずは、実施する意向のある酒直台地区を追加することとし、その結果を踏まえ、順次広げていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 岡本君。
○４番（岡本雅道君） ごみ減量化推進計画の目標値を何が何でも達成しなくてはいけないとは考えておらず、ただ、次期施設の分担金の請求がもう既にき始めていますので、その分担金を負担金を少しでも減らす効果が見込める施策については、早く進めてほしいと願っております。
いろいろご懸念のことはあるんでしょうけども、安食台地区は連合会というのもございますし、早くボールを相手に投げて、それで確認していくほうが手っ取り早いのではないかと思います。
それと、燃えるごみの中から生ごみを分別することが団地内で習慣化されれば、次には、燃えるごみの中から雑紙を分別するとかというのは比較的容易にやれるようになるのではないかと思われますので、今後どんどんそういう方向に、町民が分別ということが習慣化されれば、おのずとそういう作業に入っていきますので、今後、その成果の一つに加えていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（橋本 浩君） これで、岡本雅道君の一般質問を終わります。
岡本君、自席にお戻りください。
ここで、２時４０分まで休憩といたします。
午後 ２時２９分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時４０分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。松島君。
〔１０番 松島 一夫君登壇〕
○１０番（松島一夫君） １０番、松島一夫でございます。
大震災以来、明日でちょうど１０年ということで、今、新聞やマスコミがいろいろ言っておりますが、今日の３月１０日という日は、多分、ご記憶のかたはいらっしゃらないはずなんですけども。アメリカ軍による無差別殺人によって、東京大空襲、都民１０万
人が虐殺された東京大空襲のあった日であります。
なぜ３月１０日に東京大空襲があったかというと、これもご記憶のかたは当然いらっしゃらないんですけども、当時は陸軍記念日だったんですね、３月１０日は。ちょっと話します。
明治三十七年八年戦役というのがありまして、今は日露戦争という名前になっていますけども。その明治３８年の３月１０日に満州の奉天というところで大会戦がありました。「かいせん」というのは、海の戦いじゃなくて会議の会の戦うで、大きな広い場所で、兵隊同士が戦う、正面衝突するの会戦ですけども。２月２１日に始まった奉天大会戦が３月１０日、我が帝国陸軍、当時、満州軍総司令官は大山 巌大将でございましたけれども、我が兵力２３万
人、ロシア軍は、有名なアレクセイ・ニコラエヴィッチ・クロパトキン、この歌なら知っているかな、「高ジャッポ、ポン槍・・・」で始まる、あのしりとり歌に出てくる有名なアレクセイ・ニコラエヴィッチ・クロパトキン、彼が率いる満州軍は３７万
人、総数６０万
人の大会戦に勝利した日が明治３８年、１９０５年３月１０日、この日が陸軍記念日となって、大東亜戦争の敗戦まで続いた記念日でございます。
ちなみに、海軍記念日は日本海海戦のあった５月２７日ですね。司令長官は当然ご存じの東郷平八郎でございますが。
記念日はこの辺にしておきまして、一般質問、本題に入ります。
まず、一つ目は、しつこいようですが、再び矢口工業団地拡張事業特別会計についてでございます。
旧臘、すなわち昨年の１２月の第４回定例会におきまして、頂いたご答弁の確認ということですけども。あのとき、私は、日本食研ホールディングス株式会社の千葉工場拡張事業に係る出張費、人件費、これを町民の財産である一般会計から支出するのは疑義があるということを申し上げました。それに対する町長答弁が、確認のために申し上げます、議事録ができました。町長答弁は、「確かに議員のおっしゃられるとおり、今、当初は県から１名を頂いていろんな部分を、まあいろんな工業団地の仕事をしたと、それは日本食研ホールディングス株式会社の会計で矢口工業団地造成工事の中から確かに支払いましたと。そして、あと１名、２名は、当然、それだけが仕事ではございませんので」云々かんぬんということで、ちょっと分かりにくい言い回しでございましたけども、要は日本食研ホールディングス株式会社さんの負担で職員１名を雇用したと。その職員には、矢口工業団地会計以外の仕事もやっていただいたので、下世話な表現をすれば、いってこいと、チャラだろうということで、ああそれなら町の会計から支払っても、日本食研ホールディングス株式会社に係る経費をね、やむを得ないのかなというふうなことで、私もその場は納得したわけでございますけれども。
その翌日に補正予算の審議がございまして、そのときの
まちづくり課長のご答弁は、まず、「財産の売払い収入は一旦、矢口の会計に入れました」と、これが収入。
それで、歳出のほうなんですけども、「町がやらなければならなかったというものに対して支出をしております。一つとしては、職員の人件費として、任期職員を１名配属しましたので、そちらの人件費が６１３万５,０００円」というふうなご答弁がありました。
昨日の町長の答弁と全く違うと、町有財産の売払い収入、これは、当然、町の一般会計に入るべき収入ですけども、その中から職員の人件費を払いましたよというふうなご答弁がございました。ちょっと違うじゃないかと言ったら、副町長が、昨日、町長そんなことを言ったようですけども、違っていましたというふうなことで、笑ってごまかすような形でございましたけども、これは笑ってごまかされては困る話で、町長に大変失礼な物の言いかたをすれば、虚偽の答弁をなさったと、あるいはまあ勘違いだったんでしょうけども。どうしてそんな勘違いが出てきたのか、それの確認をして、そのご答弁によっては、もう一回元に戻って、その経費をなぜ町の会計から出すんだという話をもう一回蒸し返さなきゃならないのかなというふうに考えて、工業団地の件をお尋ねするわけでございます。
２点目がＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育についてでございます。
午前中の髙萩議員の質疑の中でも若干触れられておりましたけども、令和元年の１２月に
文部科学省が打ち出しましたＧＩＧＡスクール構想、去年の予算委員会か、当時の大野
学校教育課長に教えていただきましたけども、発音悪いですけど、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエイ・フォー・オールの頭文字だと、直訳すれば、グローバル、国際化ですか、これとイノベーション、革新、刷新のゲートウエイ、入り口を、フォー・オール、全ての児童生徒というふうに直訳できるんだと。文科省の公式な物の言いかたでは、もっと立派になっています。「児童生徒向けの１
人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な
子どもたちを誰一
人取り残すなく、公平で個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる」という非の打ちどころのないような構想でございます。
当初は、たしか令和５年度の実現目標だったと思います。ところが、つい先頃、全人代（全国人民代表大会）、中国共産党の国会に相当するというふうに日本では説明していますけれども、国会でも何でもなくて、全国から共産党の幹部が集まって、習近平の言うことをしゃんしゃんと聞く会議でございますけども、その全人代、終わりました。相変わらず、陰謀と隠ぺいと粛清、これが売り物の中国共産党の独裁者習近平が世界中にばらまきました、あの武漢病毒、支那では、ウイルスを病毒、病の毒と書きますが、その武漢病毒の感染拡大に伴うその緊急事態宣言、それで休校ですとか、あと在宅勤務ですとか、そういった広がりを受けまして、急遽、これは前倒しになって、早期の実現を図ることになって、１
人１台端末というものが実現化したわけですけども、この体制整備をして一体何をやるかというと、午前中にも出ました、ＩＣＴ教育（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）、情報通信技術の頭文字を取ったＩＣＴ教育ですと。このＧＩＧＡスクールを作って、ＩＣＴ教育を施して、果たして、先ほど申し上げた
文部科学省の公式見解、もくろみどおりの成果が出るのかどうなのか。目下のところは、皆目不明でございますが、とにかく始まります。一部始まっております。
そういった観点から、まず、ハード面、ソフト面、この両面における整備の進捗状況、それから、今後の日程、それに、これから期待される一番大事なところですけども、成果、展望、これについてお尋ねいたします。
○議長（橋本 浩君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） それでは、松島議員のご質問にお答えをいたします。
まずは、１２月議会で、私の答弁が、当然、副町長が訂正したものと、先ほど言いました笑ってごまかしましたけれども、本当に矢口工業団地に関して、私の答弁、人件費を日本食研ホールディングス株式会社の会計で払いましたと答弁をいたしましたが、特別会計で支出していることを申し上げるところ、正確さ、知識のなさが欠いておりました。
なお、翌日の一般会計補正予算の審議におきまして、
まちづくり課長から繰越金を一般会計へ繰入れしていることについて、その内訳を説明した際、１名の人件費を特別会計から支出しているということを説明しております。また、副町長からも私の答弁を訂正しており、お答えしております。誤解を招くような発言がありました。訂正しておわびさせていただきます。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 私からは、２項目めのＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について、ハード面、ソフト面両面における進捗状況と今後の日程、期待される成果と展望についてお答えいたします。
まず、ハード面についてですが、児童生徒用タブレット及び授業用タブレットについては、１
人１台分である１,０７０台の導入がほぼ終了し、現在、転入生分について、地方創生臨時交付金を活用し、調達するよう、３月補正として挙げさせていただき、ご可決いただいた後には、４月の始業に間に合うよう準備をしているところです。
ソフト面については、校内におけるインターネット活用環境を整備したほか、学習支援ソフトとして、ラインズ社のｅライブラリを導入し、児童生徒のドリル学習などが行えるよう設定を終了しています。
次に、今後の日程ですが、既に学校での活用は始まっており、ＩＣＴ支援員１名を週１日、各学校に配置し、ＩＣＴ活用の支援を頂きながら、活用していきます。
今年１月以降、教員向けのタブレット活用研修を４回に分けて、全
小・中学校にて実施するとともに、ｅライブラリ活用研修を希望校対象に実施しました。
引き続き、
教育委員会主催の研修会を実施するなど、効果的な活用について支援するとともに、情報モラル教育を各校において充実させていきます。
また、緊急時等において、各家庭と学校を結び学習を行うことができるよう、タブレットの設定に向けた調整を行うとともに、タブレットの基本的操作についての活用マニュアルを全ての家庭に向けて送付したところです。
今後、タブレットの活用のレベルに応じて、順次、新しいマニュアル等を追加送付するものです。
最後に、期待される成果と課題については、一つとしては、様々な学習場面でタブレットを活用し、共に学び合う学習ができるように授業を展開すること。二つとして、児童生徒が自在に端末が扱うことができるようになること。三つとして、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度などの情報活用能力が育成されることが期待される成果となります。そして、
子どもたち一
人一
人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ教育の取組を通して、栄町児童生徒の生きる力の育成に結びつけていくよう考えています。以上、答弁といたします。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 町長に申し訳ないと言われて、引っ込まないところが嫌なところで。何度も同じことを言いますけどね、本当にどうしてその人件費が一般会計から出ていかなきゃなんないのかなと本当に疑問に思っているんですよ。で、私、この間まで町長のご推薦いただいて、２期８年の間、監査委員をやらさせていただいていまして、とにかく行政執行、行政事務というのは全て法例に基づいてなされている。もちろん行政だけじゃなくて、民間企業にもコンプライアンスだとかという言葉がありますども、それでも、その民間の場合は、ある程度の幅があるし、何らかの利潤が上がるということになれば、できれば、法令の範囲内で、できなければ、何万円か使って接待してだって何らかの仕事をするんだけども、行政の場合はそれは許されない。どう考えても、この人件費です。
この間、予算審査特別委員会で印西地区衛生組合から町が産業課と建設課が事務事業の受託を受けました。当然、かかる工事費や何から全て印西地区衛生組合から入るんですけども、その事務手数料はどうするんだとお尋ねしたら、当然のごとく、頂く方向で調整していますと、管理者はいいと言っても副管理者がノーと言ったら、話はこじれるかもしんないけども、その手数料は頂く方向でやっているんだというにもかかわらず、どうしてこの矢口の場合だけそういうふうなことにならないのかと。確かに日本食研ホールディングス株式会社さんとの栄町の関係を考えると、智に働けば角が立つんだけども、しかし、情に棹させば流されちゃうんです。情に棹さして流される行政というのもいかがなものかと、こういうことも考えて、地下鉄はどこから入るんだろう考えるぐらいに夜眠れないぐらい考えたんですけども、再度、町長、確認します。これどうしてもこの人件費って請求しませんか。
○議長（橋本 浩君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） これは日本食研ホールディングス株式会社の話ですね。印西地区衛生組合の話ではなくて。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） はい。
○議長（橋本 浩君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 請求するも何も、当然、私は、この日本食研ホールディングス株式会社から頂いた支払っているというような答弁はしましたが、私はその特別会計そのものは、町の財産も入っているし、日本食研ホールディングス株式会社からのその工事費の負担金、そういったもろもろのものも入っているものと思っておりました。ですから、日本食研ホールディングス株式会社から頂いたと、そうではないんだよと、副町長並びに
まちづくり課長が、栄町のその町道とか何かも繰り入れた部分が特別会計なんだよという部分を私自身があまり理解してなかったということでございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） で、何度も言いますように、かかった経費、職員の出張費、事務手数料、これは一般会計からやはり支弁すべきもので、日本食研ホールディングス株式会社に請求すべきものではないというふうにお考えですか。
○議長（橋本 浩君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 当然、これは頂いているものと思っておりまして、支払った中で、また栄町の財産を売ったりなんかして、そういったものを合わせて特別会計ですので、当然その中には、例えば、緑道の部分とか、ああいった部分を今度は町がお借りしているわけですから、売っておいてお借りしているわけですから、なかなかその辺は難しい部分があろうかと思っております。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 頂いているものと町長は思っていらっしゃったんですよね、ですから、そういうご答弁が出てきたんですけども、でも、実際頂いてなかったと。で、どうしますかということなんです。頂いているものと思っていたから見逃していたけども、実は頂いてなかったので、じゃあこれから遡っていただかなきゃならないか、それとも今後の分についていただくようにするのか、その辺のお考えは。
○議長（橋本 浩君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） それですね。今考えれば、頂きたいです。しかしながら、ここから急にこの今後の部分については頂きますよというわけにはまいりませんので、そういった部分、何らかの方法で、会計上は、議員がおっしゃられるように、無理な部分があろうかと思いますけれども、これは当然ですね、私が知識のなさで当然頂いているものと思っておりましたので、これは私のミスということでお許しいただければ、今後については、うまく調整を図って請求したいなというように思っております。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 議会は許さないよという言葉が実は通らないんですよね。この間の町長も当然いらっしゃいました予算審査特別委員会で、全会計可決で、矢口工業団地特別会計だけ反対１名いて、これは私なんですけども、ほかのかた全部、これでいいんだというふうに賛成なさったので、議会がうるさいからくださいともなかなか言いにくいんでしょうけども、議会で一番うるさいやつがうるさいとおっしゃってくださって結構ですので。今までの分はもう請求しろとは言いません。町長も今後についてお考えくださるということなので、この件については終わりにします。ありがとうございました。
それで、
学校教育課長、まず先ほどご答弁の中で幾つか出てきましたけども、ｅライブラリというものについて、簡単にご説明ください。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） それでは、ｅライブラリについてお答えいたします。
ｅライブラリは、ラインズ社が開発した学習支援ソフトです。小学校１年生から中学校３年生までの国語、算数、数学科、理科、社会科、
外国語科、英語科における全ての学習内容について、単元の要点をまとめた解説教材が約４,０００教材、
学習指導要領に対応した練習問題、発展問題等が約６万問収録されています。栄町の児童生徒がタブレットを活用して学習するに当たり、個々のつまずきかたに沿って復習したり、自分のやる気に応じて発見問題にチャレンドしたりすることができます。
また、学習した問題の結果をデータ化することで、個々の得意分野や苦手分野に気づいたり、つまずきの原因を発見したりするなど、効果的な学習に生かすことができます。
昨年の学校の臨時休業に伴い、県から各市町村へ導入の打診があり、導入に当たっては、今年度分について半額の補助を行うということで、
教育委員会として導入を決め、６月議会においてご可決いただいたものです。県内では、４２市町村が導入をしています。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 当然、
学習指導要領に準拠していますけども。我が町の教科書に特別準拠するように組み合わせているんですか、それとも一般的なものなんですか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 一般的なものでございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 分かりました。次に、そのＩＣＴ支援員ですけれども、これの人件費、これは、ＧＩＧＡスクール構想等に基づいて、国費で出ているのかどうなのかということと、実際、このＩＣＴ支援員さんはどんな支援をなさるのか。例えば、学校の先生に対するこれの指導法を支援する、また、校務システムなんかが入りましたので、その校務のほうの支援をするとか、そういったところでどんなことをなさるのか、お教えください。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ＩＣＴ支援員の配置についてお答えいたします。
まず、現在、配置している支援員の費用については、令和２年７月から令和３年６月の１年間分について、６月議会でご可決いただいた地方創生臨時交付金事業を活用しているため、全額国費となります。
次に、支援等についてですが、一つとして、
小・中学校の授業でＩＣＴを活用するに当たり、必要となる教材を作成、準備すること。二つとして、授業の指導計画を作成するに当たり、ＩＣＴを効果的に活用する方法を教職員へ助言すること。三つとして、授業中に教職員の補助をするとともに、児童生徒のタブレット等の活用について支援、補助をすること。四つとして、ＩＣＴ活用に係る教職員研修会の実施や教員からのＩＣＴ活用に係る質問に対応すること。五つとして、校務支援システムに関する教職員への支援を行うことなどとなります。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） １年分は地方創生臨時交付金で国費だと、その次の年度からどうなさるんですか。それとも初年度だけ支援員がいれば足りちゃうのか、どういうことなんですか、これは。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 今、議員おっしゃられたように、今現在、配置しているＩＣＴ支援員については、今年度の６月までということになります。
現在、栄町
教育委員会のほうに１
人、任期付職員でＩＣＴを担当する職員がおりますので、その職員と、現在、配置しているＩＣＴ支援員とで協力をして、今後の支援に向けて調整を図っているということでございます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 私の記憶違いだったらごめんなさい。
文部科学省は４校に１
人ずつそういう支援員を配置するみたいな報道を見たような気がするんですけども、それはどうなんですか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） それは、地方財政措置ということになっておりますので、町の負担ということになります。現在のかたは、それを振り替えて地方創生臨時交付金から国費として支出しているものですので、今後に向けては、採用を考えてはいないということでございます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） １年間で完璧に皆さんが学習すればそれでいいということでいいわけですよね。そういうことですね。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 先ほど申しましたように、町の任期付職員、ＩＣＴ担当もおりますし、町の指導主事も現在、研修を行っておりますので、この指導主事、任期付職員、ＩＣＴ担当の職員を活用して、今後も学校への支援を行うこととしております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 指導主事さんが支援員の代わりになるような研修を受けているということですね。それなら結構でございます。
あと、最後に出ました、期待される成果なんですけども、このＩＣＴ教育、非常に難しいんでしょうけど、一体何が一番大事なことなんですか。このＩＣＴ教育というのは、先ほど言ったように、手段なのか、生きる力を作るための手段なのか、それともＩＣＴ、その情報技術能力を習得するという目的なのか。それとも手段と目的が混然一体になっているのか、その辺がよく分からないのと、それと、このＩＣＴという横文字の言葉によって、どういうふうにして生きる力というものが育まれるのか、その辺がどうもよく分かりませんが、
教育委員会としてはどのようにお考えですか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、全ての学校教育活動は、児童生徒の生きる力の育成を図るよう実施をしています。ＩＣＴ教育の実践により、児童生徒一
人一
人が今後さらに発展する情報社会を力強く生きる力を身につけられるようにさせていくことが重要であると考えます。
また、生きる力の育成についてですが、生きる力は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の保持増進の３要素から成り、その中でＩＣＴ教育は主に確かな学力の育成に結びつくものと考えます。
また、ＩＣＴ教育で身につけるべき情報活用能力は、言語能力、問題発見、解決能力等とともに、学習の基盤となる資質能力の一つとされています。情報活用能力は確かな学力の基盤となり、ひいては、生きる力の育成につながるものです。タブレット端末を一
人一
人が上手に活用する中で、調べ学習や共に学び合う学習、基礎基本をしっかりと身につける学習等にしっかりと取り組むことにより、結果として確かな学力の育成が図られ、学校教育活動全体を通じて総合的に個々の生きる力の向上につながるよう取り組んでいるところです。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） ありがとうございます。
ちょっと失礼な言いかたをすると、
文部科学省のホームページに書いてあるのとほぼ同じようなご答弁だというふうな嫌な言いかたにもなるんですけども、それ以上踏み込んだご答弁というのは、こういう問題は具体性というものがなかなか出にくいことなので、どうしてＩＣＴで生きる力というふうに。確かに、まず一番最初に、この確かな学力を身につけるというところからスタートすると。確かに学校教育は、まず、もちろんその総合的な人格を形成しなきゃいけないんですけども、まず、公教育、義務教育に求められるところは学力でございますので、嫌な世の中ですけども、学力で大抵のことが決まってくるような傾向がなきにしもあらずでございまして、今のご答弁を伺うと、ＩＣＴ教育は、まあ目的の部分もある、確かに情報技術のね、そういうもの、これからの社会を生きるためには、アプリって何だなんて私みたいなことを言っていたんじゃ駄目な世の中なんでしょう。それの教育が一つの目的であって、さらには、しっかりとした学力を身につけるための大きな一つの手段だというふうなことの理解でよろしいのかとも思うんですが。
あと、当然、一つの政策を実行するに当たっては、メリットの部分というのは物すごく声高に宣伝されて、
文部科学省のホームページを見ても、メリットばっかりいっぱい書いてあって、確かに有識者会議やなんかでは、そのデメリットの部分も少しずつ指摘されてはきていますけれども。
つい先頃の新聞で、今年度も教師用のデジタル、指導用のデジタル教科書でしたっけ、導入されたかと思うんですけども、そのデジタル教科書、かなり何か
文部科学省、前のめりになっているようで、令和６年度までに実現させるんだというふうな言いかたもしているんですけども、そのデジタル教科書についても、利点と懸念とメリット、デメリット、この間の新聞は両論書いてありましたけどね。このデジタル教科書というものについて、まあそのメリット、デメリットは後にしまして、今、栄町の実状というのはどんなふうになっていますか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） では、デジタル教科書についてお答えいたします。
デジタル教科書については、児童生徒用と指導者用の２種類があります。
教育委員会では、指導者用デジタル教科書について、令和２年度の当初予算に計上しておりましたが、それを地方創生臨時交付金を振り替え、６月議会でご可決いただき、小学校分について、全学年の国語と算数、５年生以上の社会科、３年生以上の理科、５年生以上の英語科、そして、特別支援用の指導者用のデジタル教科書を導入し、当初予算分で購入したものについては、現在、活用しているところです。
中学校分の指導者用デジタル教科書においては、令和３年度から教科書が新しくなることから、３月補正として、今議会に上程し、ご可決いただいた後には速やかに導入するものとしています。
指導者用デジタル教科書は、教室のモニターに映し、教科書には掲載されていない資料などを提示することで、児童生徒の興味関心を高めるとともに、収録されたデジタルコンテンツを使用し、児童生徒の思考を深めるなどの学習に活用されます。
児童生徒用のデジタル教科書については、現在、導入していません。今後、国の施策等について注視していきます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 児童生徒のデジタル教科書、これから、多分、
文部科学省はやるんでしょうね。今、菅内閣は、デジタル庁を作ってみたり、そっちの方面にかなりのめり込んでいます。これもやっぱり武漢病毒の影響もあってのことなのかもしれないんですけども、変な言いかたですけども、大きな政策の動くときには大きな利権が動き出しますので、この動いた利権はなかなか止められないので、最終的に学校の教育が全てＩＣＴみたいに、まあ無理なものもありますけどもね、なっていくのではないというふうな危惧もあるんです。
デジタル教科書についても利点はいろいろありますね。自由に書き込みできたり、それから、音が出たり、教科書を読んでくれたりね。一つの中に、引っ越しするようなお荷物を背負っている中学生が本当にいなくなってくるわけですから、非常にいいこともありますけども。一番危惧されるのは、午前中も髙萩議員も指摘されていましたけども、視力の低下、テレビゲームがはやってからどんどん
子どもたちの視力が悪くなってきて、うちの孫なんかもろくに勉強しないけども、中学１年生でもう眼鏡を日常的にするようになりまして、その視力の低下、これが一番問題になってくると思うし、そのほかにも、そのＩＣＴ教育について、メリット、デメリット、いろいろ指摘されております。当然、何にでもデメリットはありますし、薬にでも副作用があるようにデメリットあります。メリットとデメリットと比較して、メリットのほうがずっと大きいから、当然こういうふうな施策がなされるわけですけれども、現状として、今、町の
教育委員会、学校教育課としては、このデメリットということについてどのような認識をお持ちですか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えします。
学習指導要領に基づき実施するＩＣＴ教育ですので、デメリット以上に学習成果があるものと考えますが、実施上の留意点についてお答えします。
文部科学省作成の「学びのイノベーション事業」、実証研究報告書によると、ＩＣＴ活用の留意点として、一つとして、
教育委員会や各学校が整備する各種のシステムやインフラ整備における情報セキュリティの確保方法及び教員の情報セキュリティ意識等が重要になること。二つとして、ＩＣＴ機器を活用することによる児童生徒の健康面への影響等が示されています。
教育委員会としては、情報セキュリティの確保については、導入業者と連携しながら、各種のシステムやインフラ整備における情報セキュリティを確立するとともに、栄町情報セキュリティポリシー及び栄町小中学校教職員用
コンピューター利用規定を作成し、各校へ周知を図るよう取り組んでいるところです。
また、健康面への配慮については、研究報告書の中の児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項や、同じく
文部科学省作成の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック等を参考にしながら、各校で適切に取り組むよう指導しているところです。
また、あわせて、各家庭へもＩＣＴ機器の利活用における健康面への配慮事項等について示し、児童生徒の安全・安心なＩＣＴ機器の利活用について周知を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 確かに、今、ご答弁あったとおり、情報セキュリティの問題というのは、これはとても大事なことで、これは私がとやかく言える、はっきり言ってよく分かりませんので、その辺はしっかり押さえていただきたいと思います。
それから、健康面、とりわけ運動不足になるなんていうのはこっちに置いても、視力の低下、これが一番心配なわけですけども、メリットを言えばいっぱいあるので、反対は当然しませんし、前々から言われている主体的な学びですとか、アクティブラーニングですとか、そういったものを実現するには、非常にいいシステムだろうと私も期待はしています。
ただ、その様々なメリットを生かせるかどうかは、このＩＣＴ機器をこなす教員の力量にかかってくるところが非常に大でございますので。先ほども講習会、その他おやりになっているし、ＩＣＴ支援員もついているということなんですけれども、再度、そういった本当に使いこなす、これだけのものを１
人１台端末なんていうのは、昔から考えれば夢のような話ですけど。これを使いこなすために、
教育委員会としては、これからこういうようなことをこういうふうにやっていくんだというふうなお考えはございませんですか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 職員の研修が最も大事だというふうに考えておりますので、教材研究、指導の準備、教科、校務などにＩＣＴを活用する能力、また、授業にＩＣＴを活用して指導する能力、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力等を身につけ、かつＩＣＴの特性を理解して指導の効果を高める方法や、児童生徒の携帯電話、スマートフォンやインターネットの使いかたの実態などに基づいた指導が行えるように研修を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） しつこいようですけども、例えば、機械が故障したりということ、必ずアクシデントがあると思いますけれども、万が一に故障しちゃったとかいった場合、授業の途中で動かなくなっちゃったとか、そういったときの対応というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） お答えいたします。
緊急の場合というのは、難しいものがあるのかもしれません。ただ、ふだんであれば、サポートを受けられるような体制をしております。現在、導入をしている業者さんと連携を図り、万が一のときにも対応できるような環境を作っております。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） 確かにその使いかた、有効活用のやりかたを学ぶのに一生懸命な先生方に故障したときここをこうしろということは、もうとてもじゃないけど無理な話なんですけども、ただ、機械を使うということに神経を集中し過ぎちゃってもまた機械に使われるようなことにもなりかねないというので、本当にその辺のところはもう完全に習熟していただかないと、今までの学校の先生はもうなくて済んでいたんですけどね。中にはもうそんなもの全然触ったことないというかたもいらっしゃる、今はそうでもないか、ですので。
一つ危惧しているのは、いろんなものが調べられるわけですよね。私なんかもよくやりますが、ウィキペディアなんていうのを見れば、瞬時にして、百科事典、要らないわけですね。
子どもたち、何か困ったとき、これでぱっと調べちゃえば回答がすぐ出てきちゃう。ということは、さっき生きる力の中で、その主体性だとか、あと想像力、物を生み出す創造ではなくて、空想の想像力、そういったものが低下するのではないかという危惧があるんですけども、その辺のところは問題ないのでしょうかね。
○議長（橋本 浩君）
鳥羽学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えします。
まず、調べるだけに終わってしまうというようなことがありましたけれども、現在、導入しているソフトにデジタルスクールノートというものもございます。こちらは、児童がタブレットに各活動を通して、その書いたものを友達と共有し合って思考力を高めるというような学習を行うのに適したものでございます。
小・中学校では、オフィスを導入して、ワード、エクセル、パワーポイントのようなものも使って、先ほど申しましたように、
子どもたちの思考をお互いに共有できるような学習が行えるように取り組んでいるというところでございます。以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 松島君。
○１０番（松島一夫君） さっきから機能だとかデメリットだとかばっかり言っていますけども、非常に期待した上での発言ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
今、本当にこのＧＩＧＡスクール構想やなんかで、その教育というのが、明治の学制以来ころっと、すごくシステムが変わってきていますので、先ほどの一般質問の中で、将来の予測が困難な時代というのがありましたけども、なかなか回答が見出せない時代へきていると思います。
話、ちょっと違いますけどね、明治時代に日本へ来たエドワード・シルベスター・モース、大森貝塚を発見した、彼がその日本滞在記に書いていましてね。その中で、「世界中で日本ほど子どもが親切に取扱われ、そして、子どものために深い注意が払われる国はない。子どもがみんなにこにこしているところから判断すると、
子どもたちは朝から晩まで幸福であるらしい、日本は子どもの天国である」と明治時代の日本を見たエドワード・シルベスター・モースがこういうことを書いています。
有名なイザベラ・バードの日本紀行にも同じようなことが書いてあります。「日本の子どもは素直で、にこにこしていて、みんな幸せそうだ」というふうなことを書いてあります。
去年の９月に、お読みになったかもしれませんけども、ユニセフが「レポートカード１６」というレポートを発表しました。これは、先進国の子どもの幸福度調査というやつなんですけども、ＯＥＣＤ加盟の３８か国を対象にして、
子どもたちがどのぐらい幸せなのかと、いろんな調査に基づいてランクづけしたんですけども。３８か国中、日本は総合２０位です。真ん中よりちょっと下。それで、身体的健康というのが１位なんですね、日本は、断トツ１位なんです。本当に栄養が行き届いて、だけど、その次のスキル、能力、数学の能力とか、読解力とか、その辺にくると、実に２７位になります。それで、精神的幸福度という調査項目があって、これ３８か国中３７位なんです。明治時代にあれほど幸せだった
子どもたちが精神的幸福度が３８か国中３７位になっている。
これは、文科省の発表ですけども、昨年度の児童生徒の自殺者は過去最高を記録しまして、４７９
人、児童生徒。小学生が１４
人、中学生が男女合わせて７４
人、６２
人、１３６
人。高校生になると、男子１９１
人、女子１３８
人、３２９
人。学業の不振ですとか、進路の悩みですとかいろいろな悩みがあるんでしょうけども、
子どもたちがこれほど多く自殺している世の中でございます。経済的不況によって、大人たちの自殺もすごくここ増えましたけど。こういった中で、本当に
子どもたちに自信を持って生きる力を与えるのは、一つに家庭であって、一つには学校教育なんですよね。
私は、常にその学校教育課に対していろんな質問をさせていただいていますけども、昔、多少ばかでも体が丈夫がいいなんてことを言いましたけど、確かに確かな学力を身につけて、心身共に健全な
子どもたちを作ってもらうために、いろんなことを
文部科学省をはじめ教育現場はご努力なさってくださっています。このＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育によって、それが一歩でも
子どもたちの生きる力の創造に寄与できれば、本当にいいことだと念願していますので、ご健闘をご期待申し上げて一般質問は終わりますが、ちょっと時間がありますので。
この３月議会で退職なされる課長、先ほどお伺いしました青木
健康介護課長、芝野
安全対策推進室長でしたか、湯原福祉・子ども課長、そして、杉田消防長。
青木課長とは、残念ながら、私、ほとんど接点がなく過ごしてまいりました。あまり個人的に健康介護関係は得意じゃないので。
芝野室長は、私が議員になったばっかりの頃、議会事務局にいらっしゃいまして、いろいろパソコンの使いかたをお教えいただいたりしてありがとうございました。
杉田消防長は、もうご存じのとおり、途中、教育総務課なんて変なところへ回ってきたことがあったんだけども、藤江前々町長のときは、大日本帝国水防団と藤江町長おっしゃっていましたけども、その大日本帝国水防団を確立するために非常なご活躍をなさった消防長でございます。
湯原課長は、私、平成１２年から始まりました町議会の議会改革、当時の馬場局長とともに率先して引っ張ってもらいまして、琵琶湖のほうまで全国地方議員研修会の講師に行ったり、その後はもう全国津々浦々から、議会視察に、まさに「門前市を成す」というふうな状態を現出した、そのとき一生懸命やってくださいました湯原課長、本当に皆様方、長い間にわたって、町政の発展、住民福祉の向上のためにご尽力くださいました。
敬意と感謝の意を表しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本 浩君） これで、松島一夫君の一般質問を終わります。
松島君、自席にお戻りください。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎散 会
○議長（橋本 浩君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次は、３月１１日午前１０時より再開することとし、本日はこれをもって散会といたします。
午後 ３時３５分 散会
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――...