栄町議会 2020-09-16
令和 2年第3回定例会（第2日 9月16日）
令和 2年第3回定例会（第2日 9月16日） 令和２年第３回
栄町議会定例会
令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議
日程第１
一般質問
（１） ８番 藤 村 勉 君
（２） ５番 早 川 久美子 君
（３）１２番 高 萩 初 枝 君
（４） ３番 大 塚 佳 弘 君
出席議員（１４名）
議 長 橋 本 浩 君 副議長 大 野 徹 夫 君
１番 塚 田 湧 長 君 ２番 石 橋 善 郎 君
３番 大 塚 佳 弘 君 ４番 岡 本 雅 道 君
５番 早 川 久美子 君 ６番 新 井 茂 美 君
７番 大 野 信 正 君 ８番 藤 村 勉 君
９番 大 野 博 君 １０番 松 島 一 夫 君
１１番 野 田 泰 博 君 １２番 高 萩 初 枝 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 古 川 正 彦 君
教育長 藤ケ崎 功 君
参事兼総務課長 奥 野 陽 一 君
参事兼
安全対策推進室長
芝 野 浩 一 君
財政課長 本 橋 義 正 君
企画政策課長 鈴 木 正 稔 君
環境協働課長 塩 崎 一 郎 君
税務課長 大須賀 利 明 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
参事兼福祉・
子ども課長
湯 原 国 夫 君
住民課長 金 子 治 君
建設課長 小 林 誠 君
下水道課長 早 野 徹 君
産業課長 湯 浅 実 君
まちづくり課長 長 澤 康 幸 君
会計管理者 大 ｱ 敦 君
教育総務課長 磯 岡 和 之 君
学校教育課長 鳥 羽 英 之 君
生涯学習課長 勝 田 博 之 君
参事兼消防長 杉 田 昭 一 君
消防総務課長 伊 藤 光 義 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 野 平 薫 君
書記 藤 江 直 樹 君
午前１０時００分 開議
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開 議
○議長（橋本 浩君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○議長（橋本 浩君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、藤村勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。藤村君。
〔８番 藤村 勉君登壇〕
○８番（藤村 勉君） ８番議員、藤村勉でございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営等の
災害対応について。
コロナウイルス感染症の終息が見えない中で災害が発生し、町民が
避難生活を余儀なくされたとき、町は、避難所の
感染症対策が必要になるなど、これまでに経験したことのない
避難所運営を行うことになると思います。そこで、町では、どのような対策を講じようとしているのか。
２点目に、準備は、どのように進めているのか。
３点目に、
感染症対策では、町民の協力も必要と考えるが、町民が事前に準備すべきことや、避難時の心構えなどについてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営等の
災害対応についてのご質問にお答えいたします。
災害時の避難における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難者の様態に応じた
避難スペースの確保や
避難所内の
衛生管理など、その準備や対応に万全を期していくことが重要となります。
そこで、当町における避難所の
感染症対策ですが、国や県からも一定の方針が示されておりまして、これらを踏まえて、本年７月に「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所開設運営方針」を定めまして、現行の
避難所運営の手引きに本運営方針を加えて運用することで、避難所の
感染症対策の徹底を図ることとしております。
本方針では、基本的な考えとしまして、１つとして、避難所の過密状態の防止。２つとして、避難所の
衛生管理及び避難者の
健康管理の徹底。３つとして、
避難所スペース及び新たな避難所の確保。４つとして、
避難者自身の
感染予防と
感染拡大防止措置への理解と協力。５つとして、感染が疑われる避難者への適切な対応、これらを図りながら
避難所運営を行っていくこととしております。
具体的には、一つ目の、避難所の過密状態の防止では、１点目としまして、避難所における
スペース確保のため、学校の教室の活用など避難所として利用できる
スペースを最大限拡大する。２点目として、町が開設する避難所以外で、親戚や友人宅など
感染リスクの低い場所への
分散避難を呼びかける。
二つ目の、避難所の
衛生管理及び避難者の
健康管理では、１点目として、避難所にマスク、消毒液、
ウェットティッシュ、ゴム手袋などの備蓄品を配備し、これらを用いまして衛生環境の保持に努めていくこととしています。２点目として、避難所での受入れ時の
健康チェックや、滞在中の定期的な
健康チェックの実施などの
健康管理を行うほか、町の保健師による巡回を実施することなどと考えております。
なお、避難所に従事する職員は、
フェイスシールドやゴム手袋の着用、場合によっては防護服の着用などの
感染防止対策を講じ、対応に当たることとしております。
三つ目の、避難所の
スペース確保、新たな避難所の確保では、避難所が密にならないよう
居住スペースをテープや
パーティションなどを使って仕切るほか、発熱者等の一時的な
隔離スペースの確保を行います。これにより、収容できる人数が定員の半分以下になると見込んでおりますので、災害の種類や規模に応じて、早い段階から複数の避難所を開設することや、新たな避難所を確保していくための調整を行っております。
四つ目の、
避難者自身の
感染予防と、
感染拡大防止措置への理解と協力では、避難所でのマスクの着用や手洗いの徹底などを促すことや、五つ目の、感染が疑われる避難者への適切な対応では、
専用スペースに隔離して、帰国者・
接触者相談センターなどの指示を仰いで対応に当たることとしております。
次に、準備をどのように進めているかですが、１つとして、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策用の物品類の整備として、本年度、
地方創生臨時交付金を活用して、消毒液やマスク、体温計などの衛生用品や、
間仕切り用の
パーティションやテント、
段ボールベッドなどの整備を図っており、用意できたものから、順次、各避難所の備蓄庫に
初動対応分の配備を行っております。
２つとして、避難所の開設、運営体制に係る準備として、避難所の
レイアウト図の作成作業や、
避難所担当職員による避難所の現地確認などを進めており、９月９日には、ふれあい
プラザさかえの
避難所開設を想定した訓練を行いました。訓練では、避難者の動線の確認や、備蓄品の確認、
間仕切り等の資機材の組立てなどを行っており、今後も、引き続き、体育館を使った訓練などを行って、避難所の開設と運営がスムーズに行えるようにしていきたいと考えております。
最後に、町民の協力についてですが、町民の皆さんには、今のうちから、避難が必要になった時の
感染症対策など、コロナ渦でとるべき
避難行動や備えとして、１つとして、感染のリスクを抑えるための
分散避難の検討についてです。避難先は、町が開設する避難所以外にも安全が確認できた場合の
在宅避難や、安全な親戚や友人宅、宿泊施設への避難、安全な場所に車を止めての車中泊などがあります。こうした
避難方法をとるためには、あらかじめ、家族で、
ハザードマップを用いて、自宅の安全や、
避難ルートを確認しておくことや、避難先と話し合っておくことなど、事前の準備が必要となります。これらは、自身の
感染リスクを下げるだけでなく、避難所の過密防止にもつながることですので、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
なお、
分散避難につきましては、既に広報や
ホームページに掲載するなどしまして、周知を図っているところでございます。
２つとして、避難の際の持参品の準備についてです。
飲料水や食料品などに加えて、
感染症予防に必要なマスクやタオル、
アルコール消毒液などの衛生用品の準備をお願いしたいと思います。
また、
避難所生活では、ほかの人と共用するものを少なくすることも
感染リスクを下げることにつながりますので、今、申し上げたもの以外にも、上履きや毛布、体温計など、ご自身やご家族で使うためにご用意できるものは、極力各自で用意して持参していただきたいと思います。
３つとして、
避難所生活における
感染症予防対策についてですが、
避難所生活は、避難所は不特定多数のかたが避難してくるところですので、マスクの着用や手洗いの徹底、不要な会話や大声で話すことの自粛など、各人が
感染リスクを下げるための行動を意識していただきたいと思います。
４つとして、積極的な情報の収集についてです。
台風の接近や大雨が予想される時は、防災無線や
情報メール、
ホームページなどで町が発する情報のほか、テレビ、ラジオ、
スマートフォンなどのニュースも重要ですので、確認していただきたいと思います。
さらには、ご近所への声かけなど地域の中で正しい情報を共有していただきながら、早めの避難準備と安全な
避難行動に結びつけていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 言うまでもなく、災害はいかなるときにやってくるかは分かりません。１年前の９月、まさにこの時期に台風１９号が到来し、千葉県内の多くの自治体でも未曾有の被害を受け、倒木、停電などで苦しんだことは今でも昨日のように思い出されます。そしてまさに、今がその台風に備えるときです。そして、地震について考えれば、今、この瞬間にも起こるかもしれません。さらに、今年は、現在進行形で
新型コロナウイルスが猛威を振るっている状況の中で、
災害対策が非常に困難を極めることは想像できます。ただ、今の答弁を聞いた限りでは、その不安は解消されません。
そこで、災害の危機があるという前提で再質問させていただきます。
各学校で作成した
マニュアルに基づき
特別教室を使用するとのことですが、それを超える避難者が出た場合の想定はしていますか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
大規模災害が発生し、多くの避難者が出た場合を想定した
学校施設の利用ですが、既に、
教育委員会を通しまして、
特別教室のほかにも授業に支障をきたさない範囲で利用範囲を拡大していただけるよう、各学校のほうに要請しております。
さらに、想定される災害の規模によりましては、例えば、利根川の氾濫などが想定される場合には、学校を休校しまして、他の教室についても利用できるよう、事前に検討しておいていただくように要請しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 今、検討しているということですけれども、収容し切れなくなった場合に学校と調整するということですけど、また、利用できる教室の拡大の検討を学校に依頼するということですが、それでは間に合わないのではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まずは、体育館のほうから避難のほう始めまして、そちらのほうが満杯になった段階で、順次、
学校施設のほうに入っていく形になります。
それと、施設ごとの収容人員でございますが、例えば、旧
北辺田小体育館では、
パーティションを使って区画を設けた場合に、その中に２メートルの通路の確保をしたとしまして、１６０人の定員が８０人に半減します。また、同じように旧
酒直小体育館では、
パーティションを使わずに２メートル間隔の
スペースを取る形の
レイアウトにしますと、２８０人の定員が約６分の１の５７人にまで落ちてしまいます。これらの数値ですが、あくまで机上のものではありますが、同様の試算は集会所を除きまして全ての避難所で行っておりますので、現時点ではこの数値を基本としまして、各避難所における
受入れ態勢を整えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 今、収容人数はある程度教えていただきましたので、ただ、体育館の定員欄に、
特別教室ごとの定員欄に、それを超えた場合は何教室に何人というようにあらかじめ決めておくべきではないんでしょうか。どうですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 今、学校の施設で利用できるところですが、学校のほうで作成しております
避難所開設初期対応マニュアル、こちらの中で、体育館のほかに避難所として開放可能な教室が示されておりまして、例えば、
安食小学校では、音楽室や図工室、家庭科室など６つの
特別教室を開放する計画となっております。ほかの学校についても、同じように
特別教室を開放することを基本に
マニュアルの中で定められております。それぞれの体育館で収容し切れなくなった場合は、学校と調整しながらそちらに避難者を誘導していく形になるわけですが、これらの教室につきましては、授業で使用する資機材等が入っておりまして、区画を設けるというのが難しい教室もありますので、利用できる教室の拡大、その検討をする中で、家族単位で教室を割り振るなどの対応も考える必要があると思っております。
このようなことから、現時点で
避難施設ごとの収容人数の詳細までが整理できてないということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 本当に室長が言うのはよく分かるんですよ。分かるんですけれども、ただ、ある程度何人位を目安にというのを決めておかないと、そういうふうになったときに誘導する、又は備蓄物資の数も決められないのではないでしょうか。どうですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） まず備蓄でございますが、避難者の状況を見ながら補充ということで考えております。なお、今現在の備蓄につきましては、開設初期時に必要な分ということでの配備になっておりますので、役場のほうで保管しているものから、状況を見ながら補充をしたいと思います。
それと後、避難所ですが、どこの避難所を開設したということで町のほうで周知してまいりますので、そういった部分でも極力そういう来てからほかに行くとかそういったことを減らす努力はしていきたいと思っております。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） これ本当に大変ですよね。それはもう十分分かります。ただ、体育館の避難所、要するに、今まで過去ずっと避難していたところで、やはり避難した人に聞きますと、要するに、暑いと。暑くてここにいられないというのが第一印象なんですよ。ですので、体育館はやっぱり
クーラー施設もないですし、これ急にこっちに振っちゃって申し訳ないんですけど、学校関係のほうで、今、
特別教室という形になってますけれども、今、
学校そのものはもう全部クーラー入ってますよね。教室等でやっぱりそれを引き受けるというような形にはならないんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） ただいまのご質問にお答えいたします。
９月２日の校長会議、それから９月７日の教頭会議では、緊急事態も想定される中でございますので、体育館のみならず
特別教室、ひいてはクーラーの入った
普通教室等、職員室は個人情報の宝庫でございますので、職員室以外は施設の開放を視野に入れろということで、具体的には、例えば、２階の部屋に隔離部屋を貸してほしいという依頼があったときには、校長先生に聞いてみないと分かりませんでは困るよということで、全職員に周知を徹底するようにということで指導しておるところであります。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） では、２点目の、親戚や友人宅などで
感染リスクの低い場所への
分散避難を呼びかけるということですけれども、そもそも親戚、友人宅の
感染リスクが低いということは必ずしも言えないと思います。また、呼びかけの方法としては、広報、
ホームページ以外にも何か考えていますか。
現在、
家庭内感染が報道なんかでは一番多いんじゃないかという報道もされてますけれども、それを踏まえて、この親戚、友人宅への呼びかけ方法を、広報、
ホームページ以外にも何か考えてますか。どうですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まずは、呼びかけでございますが、広報、
ホームページのほかに、行政回覧で周知するということを、今、考えております。
なお、台風の接近、大雨につきましては、影響が予想される時に、早い段階でそういった情報手段を使いまして、避難の準備を呼びかけていくことを考えております。
なお、先ほどありました親戚、家族、
感染者リスクということでありましたが、避難所につきましては、先ほども申し上げましたとおり、不特定多数のかたがいらっしゃるところになります。そういったところで、まず避難が必要なかたは、必ず危険な場所にいるかたは避難していただくということが一番大事なところではあるわけですが、その避難先につきましては、あくまでも避難者の判断の中で、選択肢としてこういったものもあるということも含めましてお考えいただくということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） それでは、今の質問はもうこれで終わりにして、次の質問に入ります。
物資の供給に関する協定を結んでいるということですけれども、具体的に何をどのような方法で供給を受けているのか、何か例を示していただきたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
何か例示ということですので、直近のもので、８月１日に締結しました
段ボール製品、こちらの調達に関する協定ですが、
感染症対策や要配慮者の
スペース確保などに使用する
段ボール製間仕切り、
段ボールベッド、
段ボール製シート、こういったものにつきまして、町が
物資供給要請書、これに必要数を記入して提出することで、相手先のほうから物資の優先調達が受けられるようになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） ほかにもあるんでしょうけどね。
あと、先ほどの答弁の中で、保健師が６名とのことですけれども、災害時に全員登庁できますか。
また、台風のとき、地震のときで、
災害規模に応じたそれぞれ参集可能な職員を把握していますか。どうですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
災害規模に応じた
参集可能職員の把握ですけれども、台風につきましては、予測できることから保健師を含めまして全員が参集可能でございます。
また、
休日、夜間におけます地震、こういったものが発生した場合の参集につきましては、職員自体が被災する場合もありますので、保健師を含めまして直ちに全員が参集できる状態にはないと考えております。
なお、地震災害では、町の
業務継続計画、こちらの中で災害発生からの時系列での参集人員を把握しております。
また、
業務継続計画では、時系列で優先的に実施すべき業務、こちらについても定めてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） この地震のときは
職員そのものも災害に遭うという形で、全員来られるかどうか分からないということですけれども、町内の、要するに、保健師はまず６人、これは全員町内に住んでおられるかたなんですか。それとも近隣に住んでいるかたなんでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 町内の保健師が２名、それとあと、近隣４名ということで確認しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 町内２名、近隣４名。台風の場合はある程度来るまでの時間の余裕がありますから、準備はできるんですよね。ただ、地震に関しては、はっきり言って、今ここできてもおかしくないわけですから、なかなか難しいんですけれども、ここはやはり、できる限り確保には努めていただきたいと思いますので、そのところはどうぞよろしくお願いしたいと思います。それに対して、どうですか。
○議長（橋本 浩君） 古川副町長。
○副町長（古川正彦君） ただいまの参集の関係ですけれども、一応、
業務継続計画というのを定めております。被災した場合でも、
役場そのものは止めることができませんので、
災害対応、
避難所対応、それと併せて役場の対応をする必要が出てまいります。それの中で、地震に限って、先ほど質問申し上げましたように、台風と予測がつけばあらかじめ参集をかけられますので、全員参集は可能であると。ただし、地震に関して、これは業務中であれば全員参集可能なんですけれども、例えば、
休日、夜間ですと、これは職員のほうに実際に自分で交通手段を使って町に来る場合に、どういうふうな状況がとられるのかということで、参集状況の確認をしています。大体１時間以内で２８人ですね。３時間以内で６５人、１２時間以内で５５人、７２時間以内で２３人。ここの段階で想定できる職員が１７１名となるわけですが、参集可能であろうということで捉えてます。ただ、あくまでも町の中で住宅の倒壊、それから、いわゆる
ブロック塀、樹木、電柱等の倒壊があったりすると、なかなか町に届きづらい部分はありますので、職員の被災も含めてですが、町内の被災の状況によっては、この数値は変わる可能性があるというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） それでは、次の質問に入ります。
集会施設の利用について、
新型コロナウイルス感染の恐れから、
地区連絡協議会の全体会議が開けず、今後、各地区の代表者に相談するということですけれども、７月の理事会で意向を伝えてあるのならば、すぐにでも各自治会に文書で趣旨を説明し、個々にでもお願いすべきではないのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
自治会への協力要請ですが、遅いと言われても仕方がありません。早急に調整に入りたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 要するに、先ほどの職員何人出られるんだというような質問とも一緒になるんですけれども、結局本当にこの災害の規模によっては、職員だけでは対応できないと思うんですよ。やはり各地区の人にお願いするような形もとっていくしかないんじゃないかなと思うんですけれども、それに対してやはり安全対策室という室があるんですから、今、コロナウイルスで会議が開けないからちょっと遅れてると、それはもう言い訳にしか聞こえないんですけれども、もっとここのところは徹底して、早め早めという形でお願いしたいと思いますけれども、それについて一言だけでも。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 早急に対応させていただきたいと思います。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） それでは、
感染症予防のために使用する手袋、マスク等を、先ほどの答弁では人数分用意するということですけども、これはどうですか。人数分の用意という形だけですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
人数分ということで、数のほうをちょっとお話します。
初めに、手袋、マスク等の数ですが、各避難所に手袋１００枚、マスク５０枚、
フェイスシールド１０枚、防護服の代用としての簡易雨がっぱを１０組、こちらを配備しておりまして、発熱者等の対応がなければ、開設初期分としては足りるものと考えております。
なお、役場の防災倉庫のほうには手袋１，４００枚、マスク４，５００枚などを備蓄しておりますので、消費状況を見ながら補充していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 順次用意するということですけど、まず、感染症の疑いがあるというかたに、職員なり誰かが接触した場合は、マスクでも手袋でも全ての物を、着ている防護服、全ての物、使い捨てになると思うんですよね。もう本当に１回１回の対応で使い捨てになるんじゃないかと思うんですけども、そういうことは想定していますか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 発熱者、また疑いのあるかた、こちらとの接触に関しては、そういった対応が必要ということで考えております。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） じゃあ、それに対してのそういうマスクから手袋から防護服から、そういう数もきちっと用意してあるということですね。
○議長（橋本 浩君） 古川副町長。
○副町長（古川正彦君） ただいまのご質問ですけれども、まず防護服を着用する云々というのは、これは受付にいる職員ですね、受付にいる職員がそういったものを飛沫を浴びてしまって、次の並んでるかたに対応することがリスクを高める結果になりますので、職員がまずはつける。リスクが確認されたとか発熱が確認されたかたは、もう別室に速やかに移動していただいて、他のスタッフが対応することになりますので、ほかの方々といわゆる接触する機会を遮断するというような避難計画を立てておりますので、その辺については支障のないように進めていきたいと。ただ、現状で、いわゆるＰＣＲ検査陽性あるいは待機者、そういったものについては、我々だけではなくて県のほうの保健所の判断が必要になってきますので、そういった方々については別の対応ということで、まず陽性接触者とか無症状陽性とかは全部県が我々のところに来ない、違うところに隔離するというような計画で県は進めておりますので、そういった意味では、もう完全に陽性患者がこちらに来ることはないというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） よく分かりました。
ただ、避難が長期に及ぶ場合、短期ですぐに帰れればそれでいいんですけれども、長期に及ぶ場合、食料及び食器等、これらの感染症の恐れを考えれば使い捨てになると思うんですけれども、これらの備蓄はどういうふうになってますか。
○議長（橋本 浩君） 古川副町長。
○副町長（古川正彦君） 長期化した場合ということですが、あくまでも町のほうで避難所のほうに用意しておきますのは、初動期部分ですね。それが長期化するということになると、これは全国の災害状況を見ていただけるとお分かりのとおり、やはり周辺のかたのボランティアを要請して提供をお願いするというようなことが繰り返されてきます。
それと、町の場合には、これは昨年来、消防防災課のほうでもご答弁したと思いますけれども、町内のそういった企業さんと協定を結んだりしている状況がございますので、そこからの物資の提供を受けられる範囲で受ける、それ以上長期化すれば、もうこれは全国的にお願いをして調達していくということになってくると思いますので、町で１か月、２か月の長期にわたった避難、あるいは３か月を超えるような避難の全ての備蓄をするということは、これはできないというふうに思っております。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 今、副町長が答弁していただいたように、ある程度の何か月もという長期じゃなくても、結局ある程度のちょっと長い長期になったときには、やはりいろいろなボランティア、町の職員ばかりじゃなくてボランティア等にも地域の人にも手伝ってもらわなくちゃしょうがないということなんで、やはりできるだけ、先ほどに戻りますけれども、自治会のほうにも早い対応をお願いしたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、
レイアウト図について、これから現地の確認作業を進めるということですけれども、これはもう遅くないですか。どうですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
確かに、現時点でふれあい
プラザさかえのみの検証となっておりまして、ほかの避難所の検証が済んでいない状況は遅いと言われても仕方ないと思っております。
そのため、なるべく早い時期に避難所を担当する
災害対策本部、こちらの民生部を中心に、体育館の
レイアウト図の検証、こちらを行うとともに、避難所の事前設営時の
パーティション、また
段ボールベッド、こちらの組立てでは、応援職員の動員が必要になる場合もございますので、
避難所担当職員以外の職員、こちらも対象とした訓練についても実施していくことも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 次に聞こうと思っていたやつを今応えられちゃったもんで。
要するに、先日、ふれあいプラザの悠遊亭で訓練やりましたよね。その訓練をやったときの問題点、何かちょっと話聞くとサイズが合わなかったとか何かそういうのを聞いてるんですけれども、そういう問題点を少し何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
避難所の
パーティション、こちらの組立てということで、実際に悠遊亭の和室、９０畳のお部屋ですけど、こちらを避難所として使うということで、
パーティションをそちらのほうで組み上げました。そのときに、段ボール製の
パーティション、それとあと、４区画割りの１区画が２uになる
パーティション、それと２メートル画のワンタッチの
パーティション、それとあと、２メートル画のテントということで、複数の種類の
パーティションを持ってきまして現地のほうに置いてみたんですが、机上で書いたところでは区画数がとれる数というのはあったんですけども、実際にそれを入れましたら少し数が入らないということで、
パーティションを当初予定したものではない
パーティションに変えたりというようなことで対応するということを確認したというところがあります。
あと、
パーティションの組立てでは、指導者が、実際に段ボールメーカーさんのほうが来てくれたんですけれども、やっぱり結構時間が一つ組み上げるのに思ったよりかかったなというところがありまして、この辺はなるだけ早い時期に準備ということでは組み上げないといけないのかな、避難所を作り上げないといけないのかなというのが一番大きなところで感じたところになります。
あと、ほかは、避難所自体が今度は受付ですとかそういった部分がしっかりと２段階で事前に振り分けをするとか、そういったものも出てきますので、人員のほうも多少増えてしまうのかなというところは感じたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） この間、担当関係の職員だけでやった訓練でもそういう不具合が出てくると。また、実際の災害のときには、メーカーからの応援は来ませんので、やはりここは担当課の課長さん、又は中心になる人だけが作れるというんじゃなくて、やっぱり全
職員そのものがすぐに指示して作れるというような体制を作っていただきたいと思いますので、そういう訓練は引き続きやっていただきたいと思いますけれども、一言どうぞ。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） まずは、
避難所担当職員ということで、今、選任している人がおりますので、そちらの人は全員組み立てられるようにということを第一としまして、次の段階として担当職員以外、ほかの職員についてもそういう訓練機会を設けていきたいと思ってます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） ここで、最後の質問ですけれども、これが多分一番室長は困るんじゃないかなと思います。
今回、この安全対策室というのが新たにできた室です。そこで、
安全対策推進室長、この安全対策室とは室長はどのように考えておりますか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、安全対策推進室、こちらの設置ですが、平成２９年度に地域防災計画の見直しを行った中で、災害発生時における職員の参集や
災害対応がより迅速に行えるよう、
災害対策本部の設置場所を消防署から職員の執務場所である役場庁舎に変更し、平成３０年度から役場庁舎５階大会議室に
災害対策本部を移しました。しかし、
災害対策本部に関する業務は消防防災課のままでしたので、
災害対応のたびに消防防災課の職員の大半が役場に来て、対応に当たっておりました。
そこで、令和２年４月１日から、これまで消防防災課が行っておりました
災害対策本部に関する業務と防災に関する業務、こちらに総務課で行っている防犯、交通安全に関する業務を加えて行う部署として、新設されたものでございます。
これにより、
災害対応では、町長の意思確認、また、そういったものがこれまでより迅速に行えるようになりまして、各課との調整も速やかに行えるようになったと考えております。
なお、安全対策推進室が所掌しております、防災、防犯、交通安全対策、こういったものは、町民の生命や財産に直接関係してくるものですので、町民の安全を第一に考えまして、関係課との連携や、関係団体の協力を得ながら、真摯に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 確かに、以前は消防にあった、それを庁舎に持ってきたと。速やかに対応ができるということなんですけれども、その消防から庁舎に持ってきたということで、大きな違いというのはどこにありますか。答えられます。
○議長（橋本 浩君） 古川副町長。
○副町長（古川正彦君） それで、私のときに対策室を作ったわけですので、ちょっとその辺について私から若干お答えさせていただきます。
まず、この推進室というか総務課、町のほうに防災を移すべきだろうというふうに考えた背景といたしまして、まず一つには災害時、あるいは災害発生前からですけれども、これは職員を動員するわけでございまして、執務時間中に当該執務と変わる防災関連業務を実施させるように発動をするわけであります。そういった中では、やはり町長部局において人事を総括する部門をあるところで職員に対して発動する必要があるのではないかというような指揮系統の統一を図るべきだと私は思いました。
それともう一つ、一番危惧されているのは地震で交通遮断が起きたときに、防災担当職員がいわゆる
災害対策本部である役場のほうに来庁することが困難な事態が想定されるということ、それと、自然災害と火災等が同時に発生したときに、やはり消防本部署については火災消火活動を優先するべき事態が発生する可能性も高いわけでございますんで、そういった意味ではやはり町の中に置くべきだろうということがございます。
それと、いわゆる実際に災害が始まりますと、救助活動とかそれに付随してよその消防隊の応援の受入れとかが始まってくるわけですけれども、そういったときにやはり救助活動を行うのは消防になりますので、その消防に
災害対策本部の業務全般を任せていくということはちょっとこれはできないのではないだろうかというようなことを考えまして、私のほうで町のほうに業務を移管したということです。
そういった中で、結果的に総務課に移管したということで、いわゆる人事あるいは法規、組織、それらを統括する総務課の中に、今、室が置かれておりますので、これはコロナの
感染症対策を例にとりますと、あるいは職員の分散勤務ですとか、それから臨時的な職員の雇用ですとか、そういったことが単純に役場の総務課組織と町長との意思決定の中で行うことができるというような利点もあるというふうに思っておりますので、先ほど室長が申し上げましたように、いわゆる対応そのものが迅速化されるのではないかと私としては期待しているところでございます。
それと、実際の災害あるいは予防については、これは本部事務局だけで当然できるものではございませんので、先ほどちょっと触れましたけれども、
災害対策本部には民生部、それから経済建設部、それと総務部、教育部、消防部と５つの部が置かれます。それぞれがいわゆる民生部であれば、先ほど来、出ております避難所、この設営から運営。経済建設部のほうでは応急復旧というのが主な担当になりますので、そういった各部が主体的に自立的に行動するということがこれからは求められてくるんであろうというふうに思いますので、そういった中で、防災体制の強化ということをうたわせていただいたところであります。
それで、今回の対策の中で、７月に民政部と経済建設部の職員、課長級ですけども、集まっていただいて事前の対策を含めて、災害が起きたときの体制作りを進めていただきたいという話をさせていただきました。それによって、先ほど来、出ております
レイアウト図、今まで全く経験のないコロナウイルスという問題、それから激甚災害という経験したことのない事態に遭遇しているわけでございますので、そういった中では、今回のいわゆる避難所
レイアウト、誘導動線図につきましては、民生部のほうが主体となって作っていただく。なぜかというと、避難所を一番理解しているのが民生部の職員でありますので、なおかつ応急復旧に対応するための要望伐採等は経済建設部で今回行うということで、予算も計上させていただいておりますし、また、危険箇所ですとか排水不具合の箇所なんかについても、一番熟知しているのは経済建設部になりますので、そういった意味では、各部がそれぞれ自立して主体的に行動して、それを総括するのが安全対策推進室であるというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 事情、よく分かりました。
確かに、副町長言われたとおりだと思います。ただ、一般的に見ますと、今まで消防にあった、それが安全対策室を独立させたということになると、一般の人は、これはもっと一所懸命今まで以上にやってくれるんだなという期待があるんですよ。ですので、今回この
一般質問をやるときに、室長と何回かやったんだけど、ちょっと室長、考えそのものが甘いところがあるんじゃないかなというようなところもあったんで、いま一度、安全対策室の室長も、私がここにいる限り想定外なんていうことは絶対言わせないよというような意気込み、どうですか、そういう意気込みないですか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 頑張らせていただきたいと思います。
○議長（橋本 浩君） 藤村君。
○８番（藤村 勉君） 本当に頑張ってくださいよ。お願いしますよ。
何度も言いますが、災害はいつ来るか分かりません。考えているとか、調整しているとか、検討しているだけでなく、高い危機感を持って、早め早めの備えを心掛けていただきたいと思います。
また、少し古い話ですけれども、阪神淡路大震災のときに、警察、消防、自衛隊に救出された人は僅か２割強。残りの８割近くの方々が近隣住民による救出だったと言われています。災害時、頼りになるのは町民の皆さんの総合協力と行政からの正しい情報と的確な指示だと思います。町民の皆さんと行政との信頼関係の構築と、必要十分な備えと、速やかな訓練の実施をお願いし、私の
一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（橋本 浩君） これで、藤村勉君の
一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、１１時１０分より再開いたします。
午前１０時５７分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川久美子君の発言を許します。早川君、質問者席へ移動願います。早川君。
〔５番 早川 久美子君登壇〕
○５番（早川久美子君） ５番、公明党の早川久美子でございます。
通告に従って、質問をさせていただきます。
まず初めに、１項目め、感染拡大の防止・新たな生活様式への対応について。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや、経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着するための具体的な施策を、栄町においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
そこで、デジタル化を取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワ―ケーションなど、分散化を図ることによって、魅力ある町づくり、質の高い地域社会を築いていくために質問をさせていただきます。
一つ目、これから台風シーズンです。感染拡大の防止を含めた避難所の運営について、栄町はどのように考えていますか。二つ目、教育分野において３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒・学生や教員が学校・自宅で行うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、進捗状況について伺います。三つ目、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが、「安心」を担保すると考えます。また、芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。
現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。四つ目、これまで地域のコミュニティを中心に、高齢者、子育ての家庭などを見守り、支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に、介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。介護分野や
保育等において、見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべきと考えますが、町の見解を伺います。
そして二つ目、エンディングノートについてです。
自分の終末期に備えて介護、延命治療などについての希望を記入するエンディングノ―ト。大病などで自分の望みを伝える構成になるものです。エンディングノ―トの導入について栄町の考えを伺います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 私からは、感染拡大の防止・新たな生活様式への対応の御質問の、１点目の、感染拡大の防止を含めた避難所の運営について、お答えいたします。
町としては、感染拡大の防止を含めた
避難所運営ですが、非常に重要な課題と認識しております。これまでに、国や県から示されている一定の方針に基づき、本年７月に「
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営方針」を定め、現行の「災害時における
避難所運営の手引きに」、本方針を加えて運用し、避難所での感染拡大の防止を図ることとしております。
具体的な対策としましては、避難所の過密状態を防止するため、１つとして、避難所における
スペース確保のため、学校の教室の活用など、避難所として利用できる
スペースを最大限拡大する。
２つとして、町が開設する避難所以外で、親戚や友人宅など、
感染リスクの低い場所への
分散避難を呼びかける。
次に、避難所の
衛生管理及び、避難者の
健康管理対策として、１つとして、避難所にマスク、消毒液、
ウェットティッシュ、ゴム手袋などの備蓄品を配備し、これらを用いまして、衛生環境の保持に努めていくこととしています。
２つとして、避難所での受入れ時の
健康チェックや、滞在中の定期的な
健康チェックの実施などの
健康管理を行うほか、町の保健師による巡回を実施することなどを考えております。
なお、避難所に従事する職員は、
フェイスシールドやゴム手袋の着用、場合によっては防護服の着用などの
感染防止対策を講じ、対応に当たることとしております。
次に、避難所の
スペース確保、新たな避難所の確保として、避難所が密にならないよう、
居住スペースをテープや
パーティションなどを使って区切るほか、発熱者などの一時的な
隔離スペースの確保を行います。これにより、収容できる人数が定員の半分以下になると見込んでいますので、災害の種類や規模に応じまして、早い段階から複数の避難所を開設することや、新たな避難所を確保していくための調整を行っております。
次に、
避難者自身の
感染予防と
感染拡大防止措置として、避難所でのマスクの着用や手洗いの徹底などを促していきます。
最後に、感染が疑われる避難者の対応として、
専用スペースに隔離して、帰国者・
接触者相談センターなどの指示を仰ぎまして、対応に当たることとしております。
町としては、このような対策を講じながら、避難所における感染拡大の防止に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 続きまして、１項目めの２点目、ＩＣＴ環境の整備の進捗状況について、私からお答えいたします。
令和２年度に繰越しした、ＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業により、町内全小中学校にＷｉ-Ｆｉ環境を整備いたしました。
また、令和２年６月議会により可決された補正予算に基づき、オンライン学習環境整備事業として、町内の小中学校に、８０台の児童生徒用タブレットと指導用タブレット及びノートパソコンを整備し、既に活用され始めているところです。
さらに、令和２年８月臨時議会で可決された補正予算に計上したオンライン学習環境整備事業追加分による、残りの町内全小中学校児童生徒分９９０台と指導用タブレット２０台の整備及び家庭でも使えるオンライン対応のシステム構築等については、９月議会にて、タブレット等の購入について補正予算案に計上しており、可決した場合は直ちに契約に向けて調整をしてまいります。
なお、栄町全小中学校の児童生徒用タブレットと各学級数分の指導用タブレット等の整備後には、家庭でも使用できるよう設定を行い、学校と家庭を双方向でつなぐ学習を行うことができるようになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 勝田生涯学習課長。
○生涯学習課長（勝田博之君） 私からは、３項目めの、文化芸術・スポーツに関するご質問についてお答えいたします。
初めに、「密」を可視化するための
新型コロナウイルス感染症に関する代表的な接触確認アプリとして、厚生労働省が推奨している
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ココア」があり、ふれあい
プラザさかえでも、ポスターを張るなどの普及・啓発を行っています。
２点目として、現在の施設予約は、栄町公共施設予約管理システムにより、ふれあい
プラザさかえの各部屋や文化ホール、また、水と緑の運動広場をはじめとした社会体育施設などの予約管理を行っていますが、インターネット等を活用しての各施設の予約状況の確認や予約申込みには、対応できていない状況です。
今後、非対面での施設予約の確認や予約申込みなどが、安心な利用の担保と利便性の向上に向け、インターネットを活用した施設の予約状況確認や予約申込みが可能なシステムの導入を検討していきたいと考えています。
３点目として、現在の取組状況と今後の見通しについてですが、現状は、感染状況等を踏まえ、残念ながら、さかえリーバーサイドマラソンやふれあい文化祭が中止になるなど、芸術・スポーツ活動にも大きな影響が出ています。
現時点では、
新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが難しい状況ではありますが、国や県、近隣市町の動向を注視しながら、業種別のガイドラインを参考に、
学校施設の一部開放や各種事業の実施、さらに感染拡大に十分注意しながら文化ホールの稼働など、芸術・スポーツの活動継続を支援できるようにしていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 私からは、４項目めの介護分野が
保育等において、見守りの強化などへの取組として、オンライン活用を検討すべきと考えますが、町の見解を伺いたいというご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、様々な場面において「新しい生活様式」による対応策が必要とされていいます。
そのような中で、国において今後は、直接対面でのやりとりを必要としないデジタル社会の構築が重要と考え、デジタル強靭化社会の実現に向けて、「ＩＴ新戦略（案）の概要」として、基本的な枠組みが内閣府より７月１５日に示されました。
主な概要として、１点目として、健康・医療・介護・障害福祉分野においては、各種データの活用等による、リスクの早期発見・予防、健康・医療・介護サービスの高度化や地域社会における高齢者等の生活支援サービスの実現。
２点目として、子育て・介護サービス等のワンストップ化として、子育てや介護サービス等の各分野における申請手続等のワンストップ化の推進や、また、子育て分野においては、情報の適切なタイミングでの通知。
３点目として、生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診（検診）情報について、マイナポータル等を活用してデータを電子化・標準化して提供などが掲げられています。
そのような中、国においては、令和３年度以降、マイナンバーカードを活用した健康保険証としての利用環境整備として、健診データ、診療データ、服薬データ等を電子化し、
健康管理に活用していく方針と伺っています。
また、町では、８月臨時議会において、子育て世帯に対してのオンラインによる保健指導を実施するための補正予算を計上し、現在、事業開始に向けて準備を進めているところです。
そのほかにも。既に子育てアプリ「すくすく栄」において、予防接種や町の子育て情報の提供やマイナポータルによる電子申請を活用した児童手当の現況届等については既に実施しており、今後、オンライン活用拡充について、国等からの情報を踏まえて検討していきたいと考えています。
続きまして、２点目のエンディングノ―トの導入について、栄町の考えについてのご質問にお答えいたします。
現在、高齢化が進展する中、高齢者が安心して最期を迎えるための「終活」が話題となっています。
「エンディングノート」は、自立した自分らしい終末期を迎える準備という目的だけではなく、これまでの人生を振り返り、その後の生き生きとした質の高いシルバー世代を迎えるための人生の記録となるものです。
「終活」が話題になっている背景としては、高齢化に加え、核家族化が進んでいる中、２世代、３世代で同じ家に住むという家庭が減り、高齢者夫婦の世帯や単身高齢者世帯が増えてきているため、家族と将来について話し合う機会があまりなく、自分の意見を家族に伝えられないというケースが増えている状況です。そのため、「エンディングノート」は、遺言書とは異なり法的な効力はなく、直ちに導入する考えはありませんが、将来的に周辺の自治体における導入状況や希望者等の動向も踏まえて、検討していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） ご答弁ありがとうございました。
一つ目の、
避難所運営についてですが、避難所は自宅と違って大勢の人で共同・共有をしていきます。この
新型コロナウイルス感染拡大の防止では、何よりも密を避けることが大事になってきます。避難所を運営する上での何点かの対策を先ほど挙げていただきましたが、その中で、
分散避難を呼びかけるとありました。蜜を防ぐことを考えると、避難所の収容する人数も限られてきますし、また、町指定の避難所だけではなく、親戚や友人、また宿泊施設や、又は車中泊することもあるかもしれないことを考えなければなりません。そうすると、一人一人がしっかり考えていかなければいけない、これは大事な対策だと思っています。
また、早い段階での避難所の開設、また新たな避難所を確保していくために調整を行っているとのことでしたので、避難所における感染拡大防止の対策、さらに進めていただきたいと思っております。
昨年の１２月の定例会でも、災害時の情報伝達手段についてお伺いいたしましたが、昨年の台風のときに防災無線が聞こえない、そのような声がありました。何か対策はとられましたでしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
防災無線の聞き逃しや、聞き取れなかったかたへの対応ですが、現在、防災無線の親機に自動電話応答装置を取り付ける工事を行っております。これは、フリーダイヤルに電話をかけていただくことで、放送終了後に放送の内容を聞き直すことができるようにするものでございまして、１０月から運用開始する予定としております。
なお、利用方法の詳細につきましては、広報、
ホームページ、行政回覧などで周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 今、ご答弁にもありましたフリーダイヤルで再度聞くことができるということで、自動電話応答装置、この取付けが既に始まっていて、運用が１０月からのスタートとありました。９月の広報さかえにも、いざというときのためにということで、防災関係の記事が掲載されておりますが、しっかり町民の皆様に周知徹底をお願いしたいと思います。
やはり、昨年の台風で停電になりまして、本当に電気のない生活の大変さ、不便さを、いかに電気は重要かということを痛感いたしましたが、今、八街市、佐倉市、富里市、山武市、成田市、酒々井町、そして千葉県も東電と停電復旧に関する協定を締結していますが、栄町の様子はどのような状況でしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
栄町の状況でございますが、９月３日に東京電力パワーグリッド株式会社、こちら成田支社と災害時における長期停電の早期復旧、事前対応及び停電の未然防止のための協力体制の強化を図ることとする基本協定のほうを結んでおります。
また、この基本協定に基づきまして、停電復旧作業及び道路の啓開作業に支障となる倒木や障害物の未然防止、並びに、処理、電源車の配備、東京電力からの連絡調整員の派遣に関する覚書、こちらを個別に取り交わしております。
町としましては、災害の発生状況によりますが、災害時における応急対応の向上が図れるものと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 分かりました。
町の状況は９月３日に東電と基本協定を締結されたということですので、安心をいたしました。このことによって、停電とか災害があったときに復旧作業がもうスムーズに行われることを期待したいと思っております。
それでは、二つ目のオンライン学習ＧＩＧＡスクールについてお伺いしたいと思います。
栄町もオンライン学習環境整備事業として独自で事業を進めていましたが、このコロナウイルス感染拡大の防止によって、また国からの交付金もあり、一挙に進んだなということが実感しております。子供たちも春からお休みが続いて、また夏休みも短縮で、学習面での遅れや感染防止など不安の要素をたくさん抱えていると思います。そのような中で、タブレットを使用して学校でも家庭でも学習ができること、これは本当に学力向上にしっかりつながってほしいと思っております。
それで、家庭でもオンライン学習をするときに、使いかたなど分からなくなったりいろいろなことが想定できますが、そのようなときに、保護者の協力が必要かと思いますが、保護者の協力はどのようになりますか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまの質問にお答えいたします。
オンライン学習については、保護者の協力を得て、家庭と連携をすることができるよう、
教育委員会で資料を作成していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 今、
教育委員会で家庭と連携を取れる資料を作成するとありましたけれども、オンライン学習についてのこれからのスケジュールはどのようになっていますでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまの質問に答弁いたします。
オンライン学習については、全国的にオンライン環境の整備が始まったことなどから、端末の調達に時間がかかっているところです。現在、年度内には、全児童生徒に届けられるよう、環境の整備を進めています。
また、
教育委員会で作成を予定する資料については、各家庭のインターネット等の環境を活用しながら、児童生徒が、各家庭において一人でも操作ができるような具体的な内容となるよう検討しているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） タブレット、全児童生徒に年度内にも届けられるようにというお話がありました。そうすると、あと数か月しかないわけですが、時間のない中での資料作成となると、すごい大変なことだなと思っております。このタブレットの使いかたも一つとっても、低学年であったり高学年であったり、その差があるかと思いますし、また、保護者のＩＴの家庭環境も大事になってくると思います。こう考えると複雑な要素がたくさんあるんですが、そのようなこともしっかり検討していただいて、年度内の準備ができますように推進をお願いしたいと思います。
さて、今年も残暑が本当に厳しいです。
新型コロナウイルス感染防止に伴って、熱中症も心配です。児童生徒の登下校のときの暑さ対策はどのようにされていますか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問に答弁いたします。
各校から保護者宛てに、徒歩での通学の場合には、１つとして、他の児童生徒と適切な距離を取ることによりマスクをしなくてもよい。２つとして、帽子をかぶってくる。３つとして、タオルを持参する。４つとして、水分補給を行うなど、各自でも適切な暑さ対策をしていただくよう依頼をしているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 児童生徒の暑さ対策なんですけれども、最近、いろいろな工夫をされている学校があるようです。メディアにも紹介をされていますが、１つ紹介をさせていただきたいと思います。
京都府の久御山町では、熱中症を予防するために首元を冷やす冷却タオルを小中学生全員に配付をしたりしています。この冷却タオルはくるくるっと回すと冷たくなって、首元を冷やすということです。
また、岐阜県の小学校では、ランドセルに代わってリュックサックにしたりとか、また、密を防ぐ、また日よけになるということで傘を差して登下校をさせたりしている学校もあるようです。
ご答弁いただいた以外にも、子供たちが元気で登下校ができますように、対策をお願いしたいと思います。
３つ目の、栄町の公共の施設についてお伺いいたします。
ふれあい
プラザさかえ、それから水と緑の運動広場や、
学校施設など、地域活動、それからサークル活動等、また健康寿命や生きがいを持って活動できる町民の皆さんの拠点だと思っております。インターネットを活用した各施設の利用状況や、予約状況や、申込みの対応ができるシステムの導入をいち早く検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、各施設がここずっと利用できなかったわけですが、サークル活動なども自粛をされていたと思いますが、芸術・スポーツの活動の継続に向けた具体的な支援策は何かありますか。
○議長（橋本 浩君） 勝田生涯学習課長。
○生涯学習課長（勝田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、ふれあいセンター及び文化ホールの利用に当たっては、「新しい生活様式」を基本に、「密」を避けるため、各施設の定員を５０％以内としてご利用いただいております。このことにより、サークル活動が一定の制限の下ですが活動を再開しています。
次に、スポーツの活動支援としても、テニスコートや野球場など屋外の施設については、感染防止のガイドラインを遵守することを条件に、施設のご利用をしていただいております。
なお、屋内施設については、町民北辺田体育館及び町民酒直体育館については、新しい生活様式や感染防止のガイドラインを遵守し、使用後の清掃などにご協力いただきながらご利用いただいております。
学校施設につきましては、１０月から児童生徒の安心・安全な学校生活の確保を図るため、施設利用後の清掃・除菌などの徹底を条件に、まずは年間登録団体に限り利用の緩和を行います。
芸術・スポーツ活動において、施設利用の一部を制限していますが、皆様に安心してご利用いただけるよう準備をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 施設の利用ですけれども、一部制限があるものの、新しい生活様式を取り入れていただいて、感染防止のガイドラインにも沿って、少しずつ活動ができるようになったことを確認いたしました。
また、
学校施設は１０月からということですので、これから活動されるかたが多くいるのではないかと思っております。
町民のかたが安心してこの施設を利用できるように準備をよろしくお願いいたします。
ふれあい
プラザさかえの中には図書室がありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、臨時交付金を使って図書室の充実を図っていると思いますが、どのようなことでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 勝田生涯学習課長。
○生涯学習課長（勝田博之君） ご質問にお答えいたします。
図書室につきましては、臨時交付金を活用し、在宅時間を有意義に過ごしていただくため、
１つとして、新たに７４１冊の図書を購入するなど、蔵書の充実を進めています。
２つとして、コロナ禍の中、安心して利用いただけるよう図書用の滅菌器を整備するところです。
３つとして、蔵書された図書を安心してご利用いただけるよう、返却された図書の保管用ラックを整備いたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 新しい本も入れていただいて、それから保管用のラックなどの整備もこれからされるということでありましたが、本当に、今、テレワークで在宅でされていらっしゃるかたも多くいると思いますので、図書室の利用は多くなるんではないかなと思います。利用されるかたが安心できるように対策のほうを進めていただきたいと思っております。
四つ目の、介護や
保育等の見回り、オンライン活用についてお伺いしたいと思います。
感染防止の観点からデジタル社会の構築が重視されるようになってきたと思っております。ご答弁にもありましたが、７月１５日にＩＴ新戦略の概要が出されました。現在、児童手当などの届出は既に電子申請にもなっているんですが、今後、様々な申請手続だったり、健康状況を電子化にしたり、近い将来には、マイナンバーカードを利用して健康保険証として利用するようになるお話もありました。こうなってくると、本当にデジタル化が幅広くなってきたということを実感するんですが、その一方で、オンラインが進む中で、感染しないように、特に、高齢者のかたは自粛生活が続いていまして、サークル活動もなくなって、人との交流もなくなって、ますます認知症になられるかたが増えるのではないかなと思います。
そこでお伺いいたします。
ＩＴによる認知症対策はどのようなことがありますか。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 私からは、ＩＴの認知症対策というご質問にお答えさせていただきたいと思います。
認知症については、高齢化に伴い、認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人に達すると見込まれています。そのため、国においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出の自粛により地域でのコミュニケーション不足等により、日常生活等における身体活動量の低下等によるフレイル等、身体機能の低下から、認知症リスクが高まる恐れがあると指摘しています。
その対策として、国では１点目として、ＩＴを活用して自宅で過ごす高齢者にもテレビ電話システムの導入により、離れた家族や通所事業所の職員との面会等を可能とし、身体状況の確認や緊急時の安全確認を容易とするシステムの構築。
２点目として、活動自粛している「高齢者の通いの場」の再開を支援するため、ＩＴを活用して
新型コロナウイルス感染防止のための注意点の閲覧や近所の散歩コース等、各種情報発信など。
３点目として、認知症のかたに対して、認知症に対する正しい知識と理解をもち、地域での認知症の人やその家族に対して支援する人の、認知症サポーターの養成について、自宅でも、認知症サポーター養成講座を受講することができるよう、オンライン化を進めるなどとなっています。
町といたしましても、今後、国から正式な方針として町に示されてきた場合は、具体的な検討をしていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） ＩＴによる認知症対策についてご答弁いただきましたが、国としての内容を紹介していただきましたので、なかなか今すぐできるようなものではないなと思いました。
そこで、３点目の認知症サポーター養成がオンラインでというお話がありましたけれども、町としましてもこの認知症サポーター講座の受講、サポーターを増やす取組は既にされていると思いますので、なお、このオンラインを活用してさらにサポーターが増えて、しっかり大勢のかたで見守っていくということで、国の方針もあるかと思いますが、具体的な検討をぜひお願いをしたいと思います。
先ほど、ご答弁の中に、子育て世帯に対してのオンラインによる保健指導とありましたが、これはどのように行うのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
オンラインによる保健指導につきましては、子育て包括支援センターに整備するカメラつきパソコンと妊産婦の
スマートフォン等の間を、インターネット上で無料に公開されておりますＷＥＢ会議用アプリを介しまして、令和２年１１月の実施に向け準備を進めています。
これによりまして、コロナウイルスへの感染が心配で子育て包括支援センターへの来所や子育て支援事業への参加を躊躇する妊産婦のかたなどの
感染リスクを軽減し、安心して子育てや生活が送れるよう支援できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） Ｗｅｂ会議用のアプリを使って今準備をしているとのことですが、子育ては本当にいろいろな悩みがありますので、ぜひこのオンラインによって保健指導をしていただいて、妊産婦さんが不安がないように子育てができますように、さらに支援をお願いしたいと思います。
そこと、
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、予防接種を控える動きがあります。自粛に加え、通院によって感染への不安が背景にあるようです。適切な接種時期を遅らせてしまうとそれだけ子供が病気にかかるリスクも多くなると思っています。栄町も子育てアプリ、すくすく栄においては、予防接種、それから子育ての情報を提供していますが、この予防接種についてコロナウイルスの感染の心配などによって接種の機会を逃してしまった子供への対応はどうしていますか。
○議長（橋本 浩君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
通常行っております定期予防接種の機会を逃してしまったお子さんに対しましては、接種期間を過ぎた場合でも町内の医療機関において無料で予防接種が受けられる、いわゆる定期外接種制度により対応しております。
ちなみに、印旛郡市内のほとんどの市町における定期外接種につきましては、１から２種類の予防接種に限定されておりますが、栄町は１３種類を対象としております。
なお、町の子育て支援アプリ「すくすく栄」では、定期予防接種の忘れ防止サービスとしまして、アプリの予防接種欄に接種記録を入力することによりまして、次回の接種時期が近づくと利用者の
スマートフォンにお知らせが届くようになっております。本アプリのＰＲを積極的に行いまして、多くのかたにぜひ、活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 早川君。
○５番（早川久美子君） 予防接種の機会を逃した子供さんに対しては定期外接種制度で対応をしているとのことですが、子供の定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、そしてはしか、結核などの１３疾病に対するワクチンがあるわけですが、印旛郡市のほとんどが一つから２種類に関してこの制度が用いられるけれども、栄町はこの全部の１３種類に対応しているとのことで、これは本当に丁寧に対応していただいているなと思っております。ほかは１から２ということは、もうそのほかであれば本当に自費が発生するわけですので、この栄町の対応は本当にありがたいと思っております。保護者に対しては、本当にこれは嬉しいことだと思っております。
町の子育て支援アプリ「すくすく栄」、これも積極的に推進をしていただきたいと思っております。
２項目めのエンディングノートなんですが、エンディングノートについては先ほど詳しくご答弁していただきましたので、今終活という言葉が話題になっております。そしてまた、断捨離といって洋服や身の回りの整理、自分が亡くなった後、残された家族に迷惑をかけないようにする多くの高齢者のかたからそんなお話をよく聞きます。愛知県の知多市では、エンディングノートが導入されているんですけれども、Ａ４サイズでカラーで全１８ページで作られています。病気の告知や延命治療、葬儀の規模など本人の希望を記入したり、家族や親族、友人へのメッセージを残したりできます。自分の老後、そして、死後について具体的に考えることは必要ではないでしょうか。ある日、突然、奥さん又はご主人が亡くなられて、やっとの思いで葬儀も終わらせて、残されたご家族のかたが日常生活に戻られたときに、大事なものがどこにあるか分からない、通帳や特に印鑑など、大変苦労をされているかたを私は何人も見てまいりました。ですので、ぜひこのエンディングノート、近隣市町ではまだまだ始まっていませんが、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。
今、世界では
新型コロナウイルス感染者数は１・６００万人を突破して死者数は６０万人を上回る現状です。今もなお、人々の命と暮らしを脅かしています。また、経済への影響は深刻さを極めています。このウイルスの治療薬やワクチンの開発、これは実用化までには、なお一定の時間を要することから、克服に向けた戦いは長期に及ぶことが予想されます。栄町においても、お二人の感染が出ていましたが、それ以来、今止まっている状況です。大変皆さん感染しないように感染また移さないようにという対策をしっかりとられているからだと思っております。これからも感染防止による支援策、いろいろあると思いますが、どうぞ推進をしていただきたいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本 浩君） これで、早川久美子君の
一般質問を終わります。
早川君、自席にお戻りください。
ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時５４分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。
〔１２番 高萩 初枝君登壇〕
○１２番（高萩初枝君） １２番、高萩初枝でございます。
私は栄町が進めるＳＤＧｓについて質問を行います。
令和２年の第１回定例会において、岡本議員がＳＤＧｓについての栄町の取組や考えかたについて質問されました。ＳＤＧｓは、日本語では持続可能な開発目標とされています。これは、以前からあった、ミレニアム開発目標を継承したものです。この原因と考えられるのが人口の増加です。現在、約７３億人が２１００年には１１２億人になると予測されています。すると、環境、貧困など様々な問題が拡大していきます。日本の達成基準は、世界で第１７位と発表されています。この場で国のことを述べても仕方がありませんので、栄町で何をすべきか、何ができるかを考えていきたいと思います。
一つ目には、ＳＤＧｓの１７の目標は、大別すると、地球環境の悪化、経済格差も含まれる人件の格差の拡大是正にあると考えています。数十年以上先のことを考えなければ、持続可能な開発目標を実現することはできません。それに加えて、コロナの問題があります。いつ収束するかの見通しは立っていません。少なくてもこれまでのように、人と物が世界中を行き交う量は制限を受けます。国の政策に左右されない地域社会を創造していく必要があると考えています。ここまでの総論的な捉えかたについてはどのようにお考えでしょうか。
二つ目に、岡本議員の二つ目の質問は、台風災害の復旧状況でした。
企画政策課長の答弁は、クリーンエネルギーについて触れ、ＳＤＧｓを意識して取り組んでいくという、前向きの姿勢を示しています。日本は化石燃料の割合が高く、世界の環境団体から批判を受けています。栄町のクリーンエネルギーの割合は、昨年と比べてどのような状況でしょうか。
三つ目は、災害への対策として、倒木による停電や交通障害を回避するため、予備伐採についても検討していく旨、消防防災課長が答弁していました。予備伐採は、どの程度進んでいるのでしょうか。必要だと思われる伐採箇所のうち、何％ほど伐採されたのか、おおよその数字で結構ですので、教えていただきたいと思います。
四つ目に、地球環境はＳＤＧｓの最も大きな柱といえます。
環境協働課長は、気候変動の対策として、プラスチックの再利用について述べています。最近の研究では、海洋のマイクロプラスチックに加え、大気中にも大量の極小のプラスチックの存在が報告されています。町はプラスチックのリサイクルの取組に加え、プラスチックをできるだけ使わないようにしていくための方法や啓発が必要なのか、町としてどんな役割を担っていけるのか検討していきたいと答弁しています。国や社会の変容を待つのではなく、町の役割という積極的な姿勢が伺います。
そこで質問です。プラスチックをできるだけ使わないということについて、検討の結果はどうなっているのでしょうか。
五つ目は、最後に
教育委員会に伺います。岡本議員は、地域が地球規模の諸課題について、子供一人一人が自らの課題として捉え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むこと、それこそＳＤＧｓの教育だと主張しています。私も全く同じ考えです。未来を創り、未来に生きるのは子供たちです。子供たちの意識と行動が変わらない限り、ＳＤＧｓの狙いは達成されません。教育長は、今後も牛乳紙パックのリサイクルを続けていく中で、環境だけではなく、平和や人権も含めた探求学習である総合的学習の時間等、各学校のカリキュラムマネジメントへと波及するよう指導していきたいという答弁でした。
そこで質問です。栄町の小・中学校の総合的な学習計画はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○議長（橋本 浩君） 鈴木
企画政策課長。
○
企画政策課長（鈴木正稔君） それでは私からは、１項目めの「国の政策に左右されない地域社会を創造していく必要があると考えるが、ここまでの総論的な捉えかたについて」にお答えします。
まず、ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、地球規模で取り組むべき持続可能な開発目標です。日本においても、２０１６年５月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンに、いわゆる骨太の方針２０２０でも持続可能な開発目標を中心とした、環境・地球規模課題への貢献を掲げているところです。
次に、国では地方自治体の役割として、中長期を見通した持続可能な町づくりのために、地方創生に取り組む地方自治体にもＳＤＧｓの達成に向けた取組を意識し、地方創生を推進していくことが重要としており、ＳＤＧｓ推進本部が発した「ＳＤＧｓ実施指針」では、地方自治体においては、地域レベルの官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されているとしています。
したがって、ＳＤＧｓは共通の開発目標であり、政策目標でもあることから、町としても国の指針等を踏まえてその目標の実現に向け、ＳＤＧｓの取組を推進する必要があると考えています。
一方、取り組み方や手法などの実際の取り組みに当たっては、栄町の地域課題に応じ、柔軟に対応していくべきものと考えています。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、私からは、２番目の「栄町のクリーンエネルギーの割合は、昨年と比べてどのような状況か」について答弁をさせていただきます。
クリーンエネルギーには、太陽光発電また風力発電・水力発電・地熱発電など該当いたしますが、栄町では太陽光発電のみとなりますので、太陽光発電についてお答えいたします。
太陽光発電設備の設置につきましては、町に申請されるものでありませんので、国の資源エネルギー庁の資料により確認させていただきました。
令和２年３月末の太陽光発電の設置件数については４１５件となっており、平成３１年３月末が３８８件で、２７件の増加となっております。
また、本年３月末の発電量は、前年と比較して２８０キロワット増加の７,９０６キロワットの発電となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） 私からは３点目の「災害への対策として、倒木による停電や交通障害を回避するため、予備伐採についてどの程度進んでいるか」についてお答えいたします。
交通障害を回避するための民有地の樹木の予備伐採については、本来ならば土地所有者に行っていただくものですが、昨年度の台風の被害状況を踏まえて、緊急的な措置として、道路上に傾いてる樹木を町が伐採することとしました。
そのため、令和２年６月議会一般会計補正予算に、森林環境譲与税を活用し、予防伐採処分委託費１００万円を予算計上し、昨年度の台風の倒木により町循環バス・スクールバスの通行が不能となった矢口地区の、特に道路に支障を及ぼす可能性の高い樹木の伐採を９月末までに実施する予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、４番目の「プラスチックをできるだけ使わないということについての検討結果」をお答えいたします。
プラスチックごみの問題については、海洋生態系の影響などから重要なことと考えています。現時点では、プラスチックをできるだけ使わないということに関して、具体的な検討には至っていませんが、リサイクルの取組や啓発を進めるとともに、役場内会議でのペットボトル飲料の提供はしない、また、マイボトルの使用を呼びかけるなど、具体的な取組について検討していきたいと考えています。
そのような中で、７月よりレジ袋の有料化が全国で始まり、７割のかたがレジ袋を辞退していると報道されています。
また、町の商工会においてもオリジナルのマイバッグを作成し、８月から販売していることから、マイバッグの利用などについて広報等により啓発していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） 続きまして、５点目、栄町小・中学校の総合的な学習の計画について、私からお答えいたします。
まず、栄町
教育委員会では、「総合的な学習の時間」について、探求の過程を重視した単元構成の工夫として、一つとして目的を明確にした体験活動の充実を図ること。二つとして、収集した情報を整理したり分析したりする活動を重視すること。
次に、他者と協同して取り組む学習活動の工夫として、一つとして、友達や外部人材と交流する場の充実を図ること。二つとして、伝えたいことを明確にしてまとめたり発表したりする活動の充実を図ること。を示しており、各校においては、本指導を踏まえ、学習指導要領の総合的な学習の時間の目標に応じた学習を展開しているところです。
具体的には、各校の「総合的な学習の時間」の年間指導計画の中から単元の例として、まず
安食小学校では、５年生が「環境問題について調べよう」、６年生が「世界を平和にするために」、布鎌小学校では、３年生が「布鎌の名産を調べよう」、６年生が「私たちの栄町についてもっと知ろう」、安食台小学校は、４年生が「リサイクルについて学ぼう」、５年生が「高齢者を理解しよう」、竜角寺台小学校は、３年生が「ぼくたち・わたしたちのボランティア活動」、４年生が「減らそうゴミ、広げようリサイクル」、また、栄中学校では、１年生が「働く人に学ぶ」、２年生が「歴史と自然」、３年生が「生きかたと進路」などとなっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） ご答弁、ありがとうございます。再質問に移ります。
現在、地球には、７０数億人の人が暮らしています。２０４０年には、１１０億人になると推定されています。加えて、コロナ感染が世界中に広まっています。このような世界の中で生き抜いていくために、私は温暖化対策と食料の自給率を上げることが最も優先されるべきことだと考えています。答弁のとおり、日本も他国とともにＳＤＧｓを目指して行動することに賛同しました。問題なのは、それが実行されているか、達成に向けて進んでいるかどうかです。ＳＤＧｓには、１の貧困をなくそうに始まり、１７の目標があります。全て大切であり、相互に関連しあっているものも少なくありません。全ての項目に触れる時間はありませんので、１３項目めの、気候変動に具体的対策を中心にした活動を推進するという立場で質問し、意見を述べていきたいと思います。
日本のエネルギー政策は、ＳＤＧｓの立場から見て、世界各国から大分遅れていて、２０１９年の国際会議において失望され、不名誉な化石賞の対象国に選ばれました。この結果を受けても、エネルギー基本計画は大きく変わることはなく、現在に至っているという事実は皆さん承知のとおりです。答弁では、町もＳＤＧｓの目標の実現に向け、取組を推進する上で述べています。具体的に、何にどのように取り組んできたのか、実績をお聞かせください。
未だ、計画の段階なら、どのような策が考えられているのかを伺いたいと思います。
○議長（橋本 浩君） 鈴木
企画政策課長。
○
企画政策課長（鈴木正稔君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
本年３月の定例議会において、岡本議員の
一般質問にもお答えいたしましたが、町ではこれまで第５次総合計画策定に際しましても、特にＳＤＧｓを意識して策定していませんでした。
しかしながら、ＳＤＧｓの達成に貢献すると思われる取り組みを既に実施しているものもあることから、ＳＤＧｓの１７の目標と１６９のターゲットについて、職員の理解を進め、まずは、今年度中に第５次総合計画の各施策が１７の目標のどれに貢献しているのか表示したいと考えています。
前期基本計画では、基本目標２・政策２−３「恵まれた自然環境の保全を推進します」や、基本目標３・政策３−１「町民の安全を守る防災体制の整備を推進します」に掲げる各施策が、ご質問の開発目標１３「気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられることが挙げられます。
また、基本計画の達成度の検証に当たっては、施策事業がＳＤＧｓの目標やターゲットにどのように寄与、貢献したかについても、企画政策課が中心となりまして、検証していけるようにしていきたいと考えております。
さらに、今後、各種個別計画を策定する際には、ＳＤＧｓの目標やターゲットを意識して策定するよう関係各課に要請していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 御存じのとおり、ＳＤＧｓの１７の目標は。１の貧困をなくそうに始まり、福祉・教育・人権・エネルギー・経済・まちづくりなど多岐にわたっています。国政にしろ、地方自治体の政治にしろ、この１７項目に関係しないものはないといってよいと思います。質問に対して、ＳＤＧｓを意識して計画策定はしてこなかったが、結果的には１７項目に関係することが基本計画にもられていたという答弁です。私は、目的意識をもって策定したものと、結果的に触れていたとでは、大きな違いがあると思います。
ただいまの答弁では、例として恵まれた自然環境の保全の推進を挙げています。確かにこのことは、ＳＤＧｓの活動と言えます。では、１７項目のどこを対象にしているのでしょうか。森林伐採をして、材木はようとすれば８の「働きがい・経済成長」や、９の「産業と技術革新の基盤」と関係し、計画的な森林伐採によってＣＯ2の摂取能力を高めようとすれば、１３の「気候変動に具体的な対策を」と関係します。１１や１５とも関係します。目的を何にするかによって活動が異なるのです。ですから、ＳＤＧｓに対応した政策をしようとするときは、目的をはっきりさせることが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
今回、私の質問は全てＳＤＧｓに関するものです。答弁にあったように、ＳＤＧｓは２０１５年、国連において全会一致で採択されたものです。目標達成を２０３０年と定めています。なぜ２０３０年としたか。これ以上対策を取らないと、特に地球環境が回復できない状況に追い込まれ、人類の生存にも悪影響が出る、もう既に出始めているからです。２０３０年、タイムリミットまで３分の１が過ぎました。国の国民もことの深刻さに反応が鈍いように思えてなりません。日本は世界で５番目に多くＣＯ2を排出している国です。地球上の幾つもの場所で異常気象の現象が起きています。
例えば、日本は毎年異常な夏の高温です。風水害が毎年のように続いています。特に、２０１８年は異常気象のリスクを最も多く受けた国とされました。今年の９月、国連から温暖化にしっかり取り組むように、三つの国が名指しで勧告されました。日本はその中の一つでした。アメリカやオーストラリアの森林火災、北極の気温が３８℃になった。アメリカのある都市で気温が５４度になったなど、一年一年の私たちの生活の在りかたが、温暖化を加速させるのか、ストップさせるのか重要になってきています。計画を策定し実施する皆さんは、ＳＤＧｓへの意識をぜひとも高めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 鈴木
企画政策課長。
○
企画政策課長（鈴木正稔君） 議員のご指摘のとおり、ＳＤＧｓに対応した政策にしていくためには、ＳＤＧｓの開発目標を軸とした政策として組み立てていくことが最も効果的だと考えております。
しかしながら、先ほどお答えしたように町では、第５次総合計画策定に際しても、特にＳＤＧｓを意識して策定していない現状にあります。このため、今後ＳＤＧｓを進めていく手順としては、私を含めた職員一人一人がＳＤＧｓを理解し、事業計画や実施段階ではＳＤＧｓを意識していくことが必要だと考えています。
したがいまして、町としては、繰り返しになりますが、職員の理解を進めるため、まずは、前期基本計画の基本目標や施策の体系を定める際に設定した課題から見た目標や目的が、ＳＤＧｓ１７の開発目標と１６９のターゲットのどこに分類され、貢献するかを研究することがＳＤＧｓ理解につながる近道だと考えています。
なお、今後、各種個別計画などを策定する際には、ＳＤＧｓの目標やターゲット意識して策定していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 質問ではございません。
各種個別計画などを策定する際は、ＳＤＧｓの目標は、目標やターゲットを意識して作成したいという前向きの答弁をいただきました。スピードをもって取り組んでいってほしいと思います。
また、職員の意識が高まるのを待っていないで、活動しながら意識の高揚を図るほうが、ターゲットの達成への近道になると考えております。どうぞよろしくお願いします。
次に移ります。
地球の温暖化対策は、ＳＤＧｓにとって中心的な課題です。日本のクリーンエネルギーの割合は、２０１８年１８％、２０３０年２２から２４％を目指していますが、世界の現状と目標と比べて、低い水準でＧ７の中では最低です。ちなみにドイツは、２０１９年で４２％です。栄町は昨年より２８０キロワット増加したということですが、これは、一般家庭の１か月分の消費量とほぼ同じだと思います。栄町は、昨年台風１５号など、幾つかの台風で大規模停電が起きました。そして、今年も台風１０号によって、九州地方を中心に大規模停電が引き起こされました。これは大きな電力会社に委ねているからだと思います。町の中に太陽光を中心としたクリーンエネルギーを増やすことは、防災にもつながります。エネルギーの地産地消を進める必要があります。栄町ではクリーンエネルギーを積極的に増やすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。具体策も合わせて、答弁していただけるとありがたいです。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町では、現在、県の補助金を原資といたしまして、「栄町住宅用エネルギー設置等設備費補助金」制度がございます。これは、太陽光発電システムまた、発電した電気をためるリチウムイオン蓄電システムなどを設置する際に予算の範囲内で補助金を交付してるものです。
なお、昨年度の実績としましては、太陽光発電システムが１件、リチウムイオン蓄電システムが７件の、合計８件の補助をしております。
また、本年度につきましては、太陽光発電システムが４件、リチウムイオン蓄電システムが７件、合計１１件の申請を受けております。今後もこの補助制度を活用していきまして、太陽光発電等の設置を支援していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 町も太陽光の設置のために、補助金を出して力を入れてると理解しました。太陽光発電等の設置について、県の補助金を活用しての取組、了解しました。さらに増えるように、広報にも力を入れていただきたいと思います。
今回、多くの議員さんが災害時の対策について質問を挙げておられます。
そこで伺います。町内には１２か所の避難所と福祉避難所が５か所準備されています。避難所には数百人という単位で避難を予定してるところもあります。暑いとき、寒いときに冷暖房の準備も必要になります。大規模停電になったら、５日も１０日も電気がこないということも考えられます。避難した人たちは、いや応がなくそこで生活しなければならない人も多くいます。避難した人たちが生活するには、冷蔵庫とか洗濯機などの電気製品も必要になります。各避難所には、多数の人が一定期間、不便な中でも少しでもよい条件で生活するための電力の確保はできているのでしょうか。もし、避難所ごとにクリーンエネルギーによる電力が準備されていれば、心強いものになります。避難所に多くの人が生活を賄う電力を、クリーンエネルギーで準備することはできないでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 塩崎
環境協働課長。
○
環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、ふれあい
プラザさかえ及び栄中学校、竜角寺台小学校に太陽光発電を設置しており、災害時も利用できるようになっております。
また、今年度、学校をはじめ各避難所に発電機の設置を進めているところであり、企業が太陽光発電を独自で設置するような話があれば整備していきたいと思いますが、町単独で避難所として利用する学校や集会所に設置していく計画は、現時点ではありません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 伺います。１２か所の避難所のうち、３か所の避難所に太陽光が設置済みということで、このときは学校をはじめ、各避難所に発電機の設置を進めているという、こういう答弁でございましたが、このことについて発電機の。すみません、発電機は主にガソリンとかＬＰガスとか、太陽光をエネルギーとして稼働させるということでちょっと書いてあったんですけども、こういう中では今回、設置を進めている発電機のエネルギーは何でしょうか。
○議長（橋本 浩君）
芝野安全対策推進室長。
○参事兼
安全対策推進室長（
芝野浩一君） 今用意してる発電機につきましては、ポータブルタイプのものについては、ガソリンを燃料とするものになります。
それとあと、今、本年度３か所ほど学校体育館のところに据付け型で整備を進めているんですが、そちらについては軽油燃料です。ディーゼルタイプのものを考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 答弁ありがとうございます。燃料がガソリンとかＬＰガスなんかは、ＳＤＧｓの立場から、できれば使用しないほうがよいと思います。
また、二つ目には、意見です。大規模災害になると道路が寸断され、物資の排出源が困難なことも起こる場合があります。ですから、なるべく計画的に毎年度１か所ずつでも避難所に太陽光発電を設置するように、ぜひとも考えていただきたいと思います。この質問は終わります。
３項目めなんですが、
災害対策としての森林の管理については、野田議員がこの後、質問を予定しておりますので、重複しますので私のほうからは再質疑は行いません。
４点目のプラスチックについてです。マイクロプラスチックによる海洋汚染については、最近よく報道されております。大気中のマイクロプラスチックの存在が報道されました。マスクなどプラスチックに変わり、紙を使うなど様々な工夫がされております。マイボトル構想、大いに賛成です。ぜひ進めていただきたいと思います。また、経費節減にもつながると思います。
また、レジ袋の有料化ですが、レジ袋自体はプラスチックの使用の２％程度だそうです。最近、近隣の電気店のチラシに、電気製品の修理についてのものが入りました。大量生産、大量消費、大量のプラスチックの流れとは違った動きです。故障したら買換えではなく修理して使うという考えかたにしたほうがよいと思います。コロナによって物流が今まで通りにはいかなくなると思うべきでしょう。電気製品を修理するお店を、栄町に造ることはできないでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
商工会に確認しましたところ、現在町内に電気製品を修理する店舗は２店舗あります。いずれの店舗も、随時、修理の受付ですとか相談に乗ってくれるとのことでございます。
また、電気屋など、新たに町内に出店したい事業者が、空き店舗などを活用して出店する場合などにつきましては、商工会と連携して支援していきたいというふうに考えております。
なお、電気製品を買い換えた場合につきましても、家電リサイクル法ですとか、小型家電リサイクル法によりまして、電気製品は、皆さんが支払うリサイクル料金で適正な処理がなされまして、資源として生まれ変わっております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） かつて３Ｒが脚光を浴びました。リデュース・リユース・リサイクルです。修理をして使い続けるはリユースです。これが多くなると、リサイクルは減少します。答弁にあった、町内の二つの電気屋さんの自助努力も必要ですが、ＳＤＧｓの立場からは、町でも広報活動などで支援できないでしょうか。利用者が増えれば、電気屋さんは潤い、新しい雇用につながると考えられます。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
電気屋さんをはじめ、町内のお店のＰＲにつきましては、個々の事業者において実施することが基本と考えております。
一方で、電気製品を修理するお店を知らないというようなかたも多いという声も聞かれますので、個別の電気屋さんなどの宣伝を町がすることはできないことから、商工会と連携して、町民の皆さんに知ってもらえるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 確かに個別の電気屋さんについて町は宣伝はできない、もっともだと思います。私の不適切でした。ただ、分かってほしいのです。かつて、３Ｒが環境保全のため盛んに叫ばれていました。リデュース、余分に作らない、リユース、壊れたら直して使う、リサイクル、使える部分を形を変え再利用する。３のリサイクルだと廃棄する部分と再利用するためのエネルギーを使います。できるだけ２の段階、リユースで止めたいと考えています。それがＳＤＧｓのリレーに近いと思います。ぜひ商工会との連携を深め、町の電気屋さんが活性するように援助をお願いしたいと思います。
教育委員会の質問に移ります。
総合的な学習は、１９９８年の学習指導要領の改訂により生まれました。知識を正確に正しく使えることを第一義としない、新しい教育観を示しました。明治５年の学制以来の大改革と言われました。課題を見いだす力、自ら調べる力、発信力が重視されました。
教育委員会の考え方も同じような考え方になっているととれます。各校の取組としては、安食台小５年「環境問題について調べよう」、安食台小４年「リサイクルについて学ぼう」、竜角寺台小４年「減らそうゴミ、広げようリサイクルと環境」をテーマにしたものが見られます。人間の生活が地球環境を悪化させ、温暖化やそれに伴う大災害を起こしています。子供たちはその中で生きていかなければなりません。
そこで質問です。一つ目に、どの学校でも環境をテーマにした学習を入れるようにできないか。二つ目は、学ぶ知るから自分は何ができるか行動する子にできないか。三つ目は、子供たちが学校で学んだことを家庭へ持ち込んで、家庭から地域へ、地域から町全体に広げることはできないでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） それでは、ただいまの３点についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、「どの学校でも、環境をテーマにした学習を取り入れるようにできないか」についてでございます。
先ほどご答弁させていただいたもののほかに、布鎌小学校では４年生で「住みよい暮らしのためのしくみや人々の働きについて知ろう」という単元があり、環境をテーマとした学習を行っております。栄中学校では、総合的な学習の時間に環境を主として取り組むテーマはありませんが、社会科、理科、保健体育科、技術家庭科において、環境に係る内容を学習する単元があり、教育活動全体を通して学習をしています。
続いて、二つ目「学ぶ、知るから自分は何ができるか行動する子にできないか」とのご質問にお答えいたします。
学習指導要領において、総合的な学習の時間の目標を、「探求的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力の育成を目指すこと」とし、次の三つの取組を進めることとしています。
１点目としては、探求的な学習の過程において、課題の解決に必要な知識及び技能を身につけ、課題に関する概念を形成し、探求的な学習のよさを理解するようにする。
２点目としては、実社会や実生活の中から問いを見出し、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、まとめ・表現することができるようにする。
３点目としては、探求的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、お互いのよさを活かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養う、とされています。
議員ご指摘の、「学ぶ、知るから自分は何ができるか行動する子にできないか」については、この３点目の目標と合致するものであり、各校の指導内容等は異なりますが、学習指導要領の目標に応じ、探求的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを活かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養うよう取り組んでいるところです。
また、学習指導要領の総則の中には、小・中学校いずれにおいても、「環境の保全に貢献し未来を開く主体性のある日本人を育成するため」としており、教育活動全体を通して、主体的に行動できる資質・態度の育成に努めているところです。
最後３点目、「子供たちが学校で学んだことを家庭へ持ち込んで、家庭から地域へ、地域から町全体へ広げることはできないか」のご質問にお答えいたします。
学校で学んだことを家庭から地域へ、地域から町全体に広げることができるよう、各学校では次のような取組を行っています。
一つとして、子供たちの学習したことについて、学校だよりや学級だよりを通じて、家庭・地域へ紹介する。二つとして、学校の
ホームページを通じて、家庭・地域・町へ紹介をする。三つとして、授業参観や地域公開の場として町教委が推進する１１月の学力パワーアップ月間等を通して、学習している場面を見ていただいたり、学習したことの成果について発表したりする。
これらの取組は、環境学習に特化したものではありませんが、様々な学習活動を通じて、子供たちの学習の成果を見ていただくとともに、その成果が町全体に広がるよう学校を支援してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 学校から家庭、地域・町全体へということで、紹介する、紹介する、子供たちの活動を保護者や地域の人に見ていただくというこういう答弁でした。これでは駄目なんです。文部省からＳＤＧｓに対する教育の考えかたや進めかたが発信されています。（３）学びかた・教えかたの項に、関心の喚起・理解の進化、参加する態度や問題解決能力の育成を通じて具体的な行動を促すという一連の流れの中に位置付けること、とあります。文科省に問い合わせましたところ、現場から使いにくいという声があるので、現在は見直し作業を行っていて今年中にこれができるそうです、また改訂版が。ちなみに、ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳されています。
具体的な行動につながった実践例として、これは総合的な学習が登場したときですから２０年前ということになります。印旛郡市のある小学校の取組です。対象学年が４年、テーマ「節電をして地球を守ろう」。学習の流れは、１ 課題把握・温暖化による地球上の変化の資料提示で、温暖化はどうして起こるのだろうか調べてみよう、エネルギーを作るときにＣＯ2が出るからなんだ、どうすれば減らすことができるだろうか、学校でできる節電のポスターを作ってみんなに知らせよう、自分の家で節電はできないだろうか、家で家族と話し合って何をすればよいか相談しよう、何％節電するか目標を設定し、毎月省エネナビで達成に向けて行動する、月ごとに反省し目標値を変更したりすると。二つ目としては、給食の残渣も燃やされるとＣＯ2が出る、何かできないかな、家の人に相談に乗ってもらう、市民団体の中にＥＭで肥料化しているのを知る、当番を決め肥料作りをする、ぼかしの量を誤りカビの発生、失敗するがやがては成功、学校の花壇や畑、樹木の肥料として活用する、これは学校から家庭、一部の地域ですが、広がった事例です。
未来に開くＥＳＤ事業づくりという著書があります。広島県のある小学校の実践です。私はまだ読んではいませんが、よいヒントが得られるかもしれませんので、ぜひ読んでみてはどうでしょうか。
そこで質問です。栄町の取組は、ＥＳＤの理念から見て、不十分ではないでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現状として、今まで答弁してきましたとおり、町内小・中学校の特色ある教育活動の中で、総合的な学習の時間や横断的につながる各教科等を通したカリキュラム・マネジメントにより、持続可能な社会の創り手を育てる学習や活動を実践しています。
布鎌小学校「住みよい暮らしのためにしくみや人々の働きについて知ろう」の学習の指導計画では、単元の最後に、「自分にできることを日常生活の中で実践する」とあり、具体的な行動を促す学習が行われています。
町内小・中学校で行われているＥＳＤに係る学習や活動等の経験から生まれた、一人一人の考えや思いそのものが成果であり、家庭や地域の方々にも広げることで、子供たちの学習意欲の向上へつながることを期待しています。
以上、答弁といたします。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） ２０１９年１１月２９日、ＣＯＰ２５の直前に温暖化対策の強化をめぐるデモ、グローバル気候マーチが１５０か所以上で行われ、若い人たちが多数参加しました。その中の一人の高校生はこう述べました。私たちが幼かった頃にはなかった災害が各国で起きている気候変動は、世界が一つになって戦うべき問題です。
スウェーデンの環境活動家グレタさんの発言です。２０１９年の世界経済フォーラムの報告書では、今後１０年で懸念される地球規模のリスクのトップ５が、異常気象や自然災害等による環境リスクでした。２０２０年１月、日本の電源機構に占める石炭火力は、全体の３３％を占めています。Ｇ７で唯一、新設を計画する国です。政府としては３０年度の電力構想を、石炭火力２６％と、２０１８年のエネルギー基本計画で決めました。３０年までに１３年度比２６％減を引き上げることは難しいです。欧州の主要国が全廃方針の中、日本は明らかに世界の潮流から取り残されています。現在の急激な気候変動を止めるため、時間はもうほとんど残されていません。
そんな中で、長崎県壱岐市が２０１９年９月に、気候非常事態宣言ＣＥＤを出しました。日本では初です。世界を例にとると、イギリスでは４８自治体のうち、３２５がＣＥＤを議決しています。パリ、シドニー、ニューヨーク、アムステルダムもそうです。イギリス、アイルランド、ポルトガル、カナダ、フランスなどでは、国会で議決です。温暖化対策の進み具合を、２０１９年１２月、ドイツのシンクタンクが発表しました。対策は６１カ国です。上位には、スウェーデン・デンマークなどが入り、インドも９位です。日本は５１位、最下位はアメリカです。このような世界の動向の中で、一人一人の子供や思いそのものが成果であり、家庭や地域の方々に広げるということで、子供たちの学習意欲の向上へとつながることを期待していますという、大変消極的な姿勢でよいと思っているのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどご答弁させていただいたとおり、学習指導要領の総則にある、「環境の保全に貢献し未来を開く主体性のある日本人を育成」や、総合的な学習の時間の「探求的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを活かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養う」という目標に基づき、各校において、教育活動全体を通して、主体的に行動できる資質・態度の育成に努めているところです。
さらに、活発な取組ができるよう、今後も引き続き、各校の支援を行っていきたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） 最後の質問です。
泥縄という言葉があります。答弁の中に、未来を開く主体性のある日本人の育成、積極的に社会に参画しようとする態度を養う、主体的に行動できる資質・態度の育成、という文言がありました。各教科の観点の一番初めに、関心・意欲・態度があります。望ましい姿は態度です。行動につながることです。私は、
教育委員会の姿勢だと泥縄になることを心配しています。現実に起きて悪化している環境に対しての切迫感が不足しているように思います。一歩踏み出そうとは思いませんか。
○議長（橋本 浩君） 鳥羽
学校教育課長。
○
学校教育課長（鳥羽英之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
学習指導要領では、前文及び総則に「持続可能な社会の創り手」が掲げられており、環境教育についても、各教科等において関連する内容が盛り込まれ、学校教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
なお、小学校では本年４月より、中学校では明年４月より、学習評価の改善があり、各教科の評価の観点の一番初めに、「関心・意欲・態度」が「知識・技能」へと変更されていることを申し添えます。
以上、答弁といたします。
○議長（橋本 浩君） 高萩君。
○１２番（高萩初枝君） これ以上やっても、やっぱり解答は平行線だと思いますので、質問はこの辺で終わります。
ただいまの答弁についてなんですが、確かに評価の観点は、ご指摘のとおり変わりました。これまでの評価には、学習の流れに沿ったストーリーがありました。子供たちが進んで学ぶためには、面白そうだ、やってみたいという学習意欲を喚起することが出発点でした。そこから自分で課題を見つけ、調べ、友達と意見を交換することによって、意見を広げたり深めたりすることを狙いました。知識・理解が最後にきたのは、そのような能動的な学習をすれば、おのずと知識は身につくと考えたからです。
今回の三つの観点、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」は、順序性は読み取れません。ただ、羅列的に並べただけのように見えます。ただ、読み取れるのは、関心・意欲・態度は、内心は見えないので表面に現れた態度だけ残したということだと思います。文科省の指導要領に縛られる日本の教育の体制を是とするか疑問視するかによって、評価は当然変わってくると思います。
最後に、総合学習は授業時間が削減されて、かつてほど重要視されなくなりました。ですから、必然的に質は低下しました。栄町
教育委員会だけがレベルが落ちているわけではなく、日本の多くの学校で同じことが起こっていると思います。今の小学生は２０３０年には大人になり、私権者になっています。子供たちが私権者になったとき、よい世の中を作っていただきたいと思います。今行動して持続可能な世の中を自分で作るようにする子に育てていかないと、日本だけが世界から取り残されかねません。ＥＳＤでも、行動する子が大事だと言っています。日本が目標を達成できないことを心配しているのではないかと思います。行動に踏み出して欲しいと思います。
さらに、先の答弁で、学校で学んだことを家庭から地域へ、地域から町全体に広がることができるように、学級だよりや学校だよりを通して紹介するとありましたが、この件について例えば、竜角寺台は自治会加入率は５０％程度です。しかも、学校だよりなどは回覧です。地域には、残念ながら伝わっていないと思われます。せめて、全世帯に届くように周知をお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（橋本 浩君） これで、高萩初枝君の
一般質問を終わります。
高萩君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩といたします。２時３５分より再開いたします
午後 ２時２５分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時３５分 再開
○議長（橋本 浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大塚佳弘君の発言を許します。大塚君、質問者席へ移動願います。大塚君どうぞ。
〔３番 大塚 佳弘君登壇〕
○３番（大塚佳弘君） ３番議員、日本共産党、大塚佳弘です。今年の４月の改選で、初当選いたしました。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。何かと至らない点もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
今回、私が
一般質問させていただくのは、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。東京の感染者数は２万３・０００人を超えました。千葉県では、９月１５日現在、３・４４６人であります。我が栄町では、２名の感染者が出ておりますが、今のところそれ以上は増えておりません。町民の皆さんの感染拡大防止の意識の高さと関係機関の努力の結果であろうと思われます。引き続き、このまま感染者が出ないよう願いたいものであります。コロナウイルスの感染拡大の防止には、手洗いの励行、マスクの着用、密閉・密集・密接などの３密を避けることが重要だとされていますが、中でも感染拡大の防止には、ＰＣＲ検査が有効であるとされています。
そこで質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、一つ目に、ＰＣＲ検査について、町内の住民の受診状況はどのようになっているのか。二つ目に、検査を希望した人が対象外であって、検査を受けられないという事例がありました。それについて検査の拡大はもっとできないものか。
以上、２点についての執行部のご答弁をお願いいたします。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） それでは、私のほうから、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
初めに、１項目めのＰＣＲ検査について、町内住民の受診状況はどのようになっているかについては、まずＰＣＲ検査の実施主体は千葉県となっており、帰国者・
接触者相談センターに相談した中で、ＰＣＲ検査が必要と判断した人については、帰国者・
接触者相談センターが医療機関を紹介して、ＰＣＲ検査を実施することとなります。
そのため、千葉県疾病対策課に確認したところ、千葉県全体の検査件数は把握しているが、各市町村別には統計を取っていないので、栄町の町民のかたが何名、ＰＣＲ検査を受けたかまでは分からないということでございました。
続きまして、２項目めの検査を希望したかたが対象外であると言われた事案があったが、検査対象の拡大はできないのかのご質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査については、
新型コロナウイルス感染症に罹患してるか否かを検査する方法で、国から相談の目安が公表されています。以前の
新型コロナウイルス感染症が疑われるかたに対して、相談、受診する目安としては、発熱などの風邪の症状がある場合、一般のかたの場合は「３７・５度以上の発熱が４日続く」と、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のあるかたの「持病があるかたは２日続いたら」となっていました。
その後、目安が見直され、５月８日からの新たな受診の目安は、１点目として、息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある場合。
２点目として、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患があるかたや透析を受けているかた、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いてるかたは重症化しやすいので、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合。
３点目として、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が４日以上続く場合。
４点目として、特に妊婦のかたには、早めに帰国者・
接触者相談センターへ相談することに見直されています。
そのため、帰国者・
接触者相談センターにおいて、目安に該当しないためにＰＣＲ検査の対象者ではないと判断されたのではないかと考えます。
なお、検査対象の拡大については、令和２年８月７日付で千葉県知事宛てに、千葉県内の町村で構成する千葉県町村会において、
新型コロナウイルス感染症拡大の緊急要望として、ＰＣＲ検査をはじめとする有効な検査体制を拡充し、十分な医療機材を備蓄することを要望しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 改めて伺いますが、ＰＣＲ検査というのはどのような検査なのか、最新の情報をお願いします。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査とは、ある特殊な液体に検体を入れ、ウイルス遺伝子の特徴的な一部分を切り取り連鎖反応で増幅させる検査です。
検査方法としては、感染の疑いのあるかたから採取した鼻咽頭ぬぐい液又は唾液を特殊な液体につけ、
新型コロナウイルスがいれば、その中のある特有の一部分を見つけ、その部分を切り取り増幅させることで、
新型コロナウイルスがいるかどうかが判断できる検査法でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） そのＰＣＲ検査については、費用はどの位かかりますか。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査の費用については、帰国者・
接触者相談センター又は医師の判断により検査を実施した場合、令和２年３月６日から保険適用となっています。
検査にかかる費用としては、検査１回当たりは１万８,０００円に、検査判断料１,５００円が加算され、１万９,５００円となり、この検査費の自己負担分の３割分は基本的に検査結果にかかわらず公費負担となっているため、検査を受けた人の費用負担は発生しません。
ただし、公費の対象には、初診料及び再診料等は含まれませんので、その費用は自己負担となります。
なお、帰国者・
接触者相談センターや医師の判断以外でＰＣＲ検査を希望する場合は、幾つかの検査実施医療機関において、全額自己負担で検査を受けることができます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 最後の全額自己負担については、どの位の金額がかかりますか。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 幾つかのインターネットとか調べたところ、一応自由診療となりますので、目安としましては大体２万円から４万円という間の金額設定をしている医療機関が多いようです。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
個人負担が大変なので、今のところ、その分は国からの負担がないと聞いておりますが、町としても、ぜひ、国からの負担できるように申し入れていただきたいと思います。
次、じゃあ、すみません。
○議長（橋本 浩君） 大塚君、どうぞ。
○３番（大塚佳弘君） 次に、千葉県内の軽症者・無症状の陽性者向けの宿泊施設についてですが、用意はされているのでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。
千葉県内のＰＣＲ検査によって、軽症者また無症状の陽性者向けの宿泊施設につきましては、現在、県内６か所のホテルと千葉県が契約し、７６６室確保されています。
なお、参考までに令和２年９月１４日現在、宿泊数は４３名のかたが宿泊してる状況でございます。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） 栄町に近い宿泊施設はどこにあるのでしょうか。
また、その費用っていうのは自己負担になりますか。
○議長（橋本 浩君） 青木
健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えします。
一応、県内６か所なんですが、栄町に近いとなりますと、成田市にございます、成田ゲートウェイホテル、こちらが２８０室。また、柏市のございます、桜スカイホテル柏が、５６室というところが近いところ。ほかは、船橋とか千葉とか松戸のほうに契約しているホテルがございます。
なお、費用につきましては県に確認したところ、全て千葉県のほうの公費負担という形でなっております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます、分かりました。
次に、この
新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策についてお伺いします。
８月１５日付で、広報さかえの臨時号が配布されましたが、その中で、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる、国・県を中心とした各種支援が載っていましたが、その中に持続化給付金という項目がありましたが、その持続化給付金について説明してください。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
国の持続化給付金の要件ということで、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、今年のいずれかの月の売上が前年同月と比較し、５０％以上減少している事業者に、事業の継続を下支えするために給付金を給付するものとなっております。
対象者及び支給額につきましては、中堅・中小企業・小規模事業者には上限で２００万円、フリーランスを含む個人事業主には、上限１００万円を支給するものでございます。
申請期間が、令和２年５月１日から令和３年１月１５日までで、申請手続につきましては、オンラインでの電子申請となっておりまして、パソコンや
スマートフォンからの申請となります。
また、国のほうでは、パソコンや
スマートフォンで申請できないかたを対象にしました、対面による申請支援窓口というのを設けておりまして、千葉市・船橋市・松戸市の３会場で予約制にて開設しております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
国の持続化給付金についてです。個人事業者に農家は対象となっていますか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
農業を営んでいるかたも、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、今年のいずれかの月の売上が前年同月と比較しまして、５０％以上減少していれば対象となります。
ただし、２０１９年の確定申告又は住民税の申告のいずれかを行っていることが条件とされております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。栄町の農家数は約４００戸と聞いております。それの、例えば、４分の１の農家が給付金を受け取りますと、約１００万円と仮にしまして１００戸の農家だと１億円になります。また、２分の１の農家だと２００戸となります。受け取れば２億円の給付金が農家の中に入ります。それは、栄町の経済の下支えになる額にもなります。また、町の活性化にもつながると思います。また、今年は米価も予想通り下がっております。農家の来年の準備金のためにも、ぜひ、活用すればいいと思っていますが、このような制度は、まだ多くの農家に知られておりません。近所に聞いてみましても、やはり、分からない、知らないっていう人が多かったです。この制度について、ぜひ多くの農家に周知してくださるようお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
国の持続化給付金制度につきましては、例えば、テレビですとか新聞紙上ですとか各種メディアで取り上げられておりまして、広く国民のかたのほうには周知されているというふうに考えております。
また、町におきましても、町独自の支援制度をはじめとしまして、国・県の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による支援策を掲載しました、広報の臨時号を発行するとともに、町の
ホームページにも掲載して町民のかたには周知を行ったところでございます。
しかしながら、今おっしゃったとおり、同業者のかたなんかからは、農家にも給付金の制度が対象になることを知らなかった、と、そういった声も聞かれることから、町としても、再度、広報誌ですとか
ホームページで、個人の農業者も持続化給付金の対象になる旨を周知していきたいというふうに考えております。
あと一方でも、ＪＡ西印旛ですか、こちらでも、既に農家のかたには周知は行っているということでしたけども、再度周知していただけるように、町のほうからもお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
最後に、最後の質問ですが、持続化給付金の申請にはパソコンや
スマートフォンからされるようにということですが、農家も高齢化が進んでおり、パソコンとか何かが苦手な人が多いので、できましたら、町のほうでそういうサポートのような形ができないものかどうか、ちょっと聞かせてください。
○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
持続化給付金は、国の制度で、給付の業務ですとか相談業務も含めて、全て民間のほうに委託して実施しているものでございまして、町としては、町のほうに問合せ等があった場合には、できる限りお答えはしていますけども、申請者に代わって、例えばパソコンで申請してあげるみたいな支援なんかは考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（橋本 浩君） 大塚君。
○３番（大塚佳弘君） できる限りの丁寧な案内と説明をよろしくお願いいたします。
この新型ウイルス感染症コロナ禍は、今後どのようになっていくのか、ワクチンもまだできておりません。まだ分からない部分が多く残っております。当栄町でも感染を今後も未然に防止していただきますとともに、町民が安全・安心して暮らせるまちづくりを展開していただけますよう、執行部の皆様にお願いしまして、今回の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（橋本 浩君） これで大塚佳弘君の
一般質問を終わります。
大塚君、自席にお戻りください。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎散 会
○議長（橋本 浩君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次は、９月１７日、午前１０時より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。
午後 ２時５８分 散会
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――...