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令和元年第4回定例会(第3日12月12日)

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  1. 栄町議会 2019-12-12
    令和元年第4回定例会(第3日12月12日)


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    令和元年第4回定例会(第3日12月12日)              令和元年第4回栄町議会定例会                        令和元年12月12日(木曜日)午前10時00分開議 日程第1 一般質問 (1)11番  高 萩 初 枝 君 (2)12番  戸 田 栄 子 君 (3) 8番  松 島 一 夫 君 (4) 5番  橋 本   浩 君 出席議員(14名)   議 長  大 野   博 君      副議長  金 島 秀 夫 君    1番  岡 本 雅 道 君       2番  新 井 茂 美 君    3番  早 川 久美子 君       4番  大 野 信 正 君    5番  橋 本   浩 君       6番  大 野 徹 夫 君    7番  大 澤 義 和 君       8番  松 島 一 夫 君    9番  藤 村   勉 君      10番  野 田 泰 博 君   11番  高 萩 初 枝 君      12番  戸 田 栄 子 君
    欠席議員(なし)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員   町長        岡 田 正 市 君   副町長       本 橋   誠 君   教育長       藤ケ崎   功 君   参事兼総務課長   古 川 正 彦 君   財政課長      大須賀 利 明 君   企画政策課長    湯 浅   実 君   環境協働課長    芝 野 浩 一 君   税務課長      鈴 木 正 稔 君   健康介護課長    青 木 茂 雄 君   福祉・子ども課長  湯 原 国 夫 君   住民課長      金 子   治 君   建設課長      小 林   誠 君   下水道課長     麻 生 秀 樹 君   産業課長      奥 野 陽 一 君   まちづくり課長   小 野 裕 三 君   会計管理者     大 﨑   敦 君   教育総務課長    磯 岡 和 之 君   学校教育課長    大 野 真 裕 君   生涯学習課長    早 野   徹 君   消防長       杉 田 昭 一 君   消防防災課長    大 熊 正 美 君   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員   事務局長      野 平   薫 君   書記        藤 江 直 樹 君                               午前10時00分 開議   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎開  議 ○議長(大野 博君)  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――一般質問 ○議長(大野 博君) 日程第1、一般質問を行います。  高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。高萩君。  〔11番 高萩 初枝君登壇〕 ○11番(高萩初枝君) 11番、高萩初枝でございます。  今定例会で、栄町サタデーわくドラについて質問を行います。  現在、小学校3年生から中学校3年生を対象にサタデーわくドラを実施しています。サタデーわくドラの目的について伺います。  また、これまで、「栄町学習道場」という名称が今年度から「栄フューチャースクール」と変わりました。これはどのような意味があるのでしょうか。  2点目には、さらに具体的にどのように実施しているのか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  初めに、サタデーわくドラの目的についてお答えし、その後にどのように実施しているかについて答えさせていただきます。  最後に、名称の変更についてお答えをさせていただきます。  目的についてですが、一つとして、町内の児童生徒の国語・算数・数学・英語の学習の基礎・基本の定着、読解力・思考力の育成、二つとして、学習意欲の向上、三つとして、学習習慣の定着を図ることです。  次に、各学年での取組の状況についてお答えいたします。  最初に、小学校3年生、4年生の取組についてですが、一つとして、挨拶の後、出欠確認を行い、「栄っこ宣言」をみんなで唱和します。二つとして、読み聞かせを行った後に、都道府県を覚えられるように日本地図のパズルを使ってピースを埋め込んでいきます。時々、どれ位覚えることができたか、日本地図県名テストを行っています。三つとして、小学校で習っているところを算数と国語のドリルを使って復習を中心に行っていきます。できたところをボランティアのかたに採点してもらい、できなかったところはボランティアに個別に指導していただく学習形態をとっています。  次に、小学校5年生、6年生では、漢字検定6級、5級及び英語検定5級の取得ができる学力を身に付けることができるように学習を進めています。漢字検定6級は、小学校5年生までの学習漢字を理解し、文章の中で漢字が果たしている役割を知り、正しく使えるようになることです。5級は、小学校6年生までの学習漢字を理解し、文章の中での漢字が果たしている役割に対する知識を身に付け、漢字を文章の中で適切に使えるようにする学力を身に付けます。主にドリルを中心に問題を解き、ボランティアのかたに採点と学習の助言と指導を行っていただいています。  英語については、元教員のボランティアのかたを中心に英語の本の読み聞かせを行い、その後、ドリルを中心に問題を解いたり発音の練習をしたりして、5級の学力が身に付くように指導をしていただいています。5級の内容は、英語の学習を始めて最初の目標となる級で、レベルはおおよそ中学初級程度とされています。  中学生については、学習内容として英語と数学を設定しています。発達段階や学力に応じて、数学検定5級から3級及び英語検定3級、4級の取得ができるよう目標を設定しました。学習スタイルは、その目的を達成できるよう、学習問題に沿って、子どもたちが問題を解き、ボランティアに採点してもらい、わからないところを教えてもらうように個別の対応ができる形をとっています。各種検定の目指して取得する級は各学年に対応した学力に合ったものとなっています。それぞれの生徒が自分の目標級をクリアした場合には、次の級に挑戦できるようグループを変えて取り組んでいます。  次に、目的と取組の関係についてですが、一つとして、学習した内容について、ボランティアのかたがすぐに採点してあげられることで、できるようになったことやできるようにしなければならないところについて、子ども自身がすぐに認識できるので、学習意欲が高まります。二つとして、扱っている学習内容は、各学年の基礎的・基本的な内容ですので、その定着を目指したものとなっています。三つとして、1か月に2回の学習の場の設定ですが、自らの意思で参加を決め、スケジュールどおりに参加することで、学習習慣の定着の一助となっているものと考えます。  続いて、名称の変更についてですが、「栄町学習道場わくわくドラム」から「栄フューチャースクール」と変わった経緯については、千葉県教育委員会の重点的な取組として、「地域とともに歩む学校づくり」が位置付けられたことに由来します。  その施策の一つに、地域住民等の協力により実施する原則無料の学習塾「地域未来塾」の推進があり、中学生・高校生等を対象に、放課後や土曜日、夏休み等に、学校の空き教室や図書室、公民館等において、退職教員や大学生等の地域住民の協力により学習支援を行う事業があります。栄町では、既に小学生対象の「わくわくドラム」を実施してまいりましたので、中学生対象の「地域未来塾」を昨年度から始めるにあたり、小学生対象の「わくわくドラム」と中学生対象の「地域未来塾」を合わせた総称として、県の事業の「地域未来塾」を英語表現にした「栄フューチャースクール」と名称を変更いたしました。また、将来に役立つ学習になるようにとの願いを込めて、この名称といたしました。  なお、サタデーわくドラについては、毎回質問していただき、答弁をさせていただいているところですが、県内でも高い評価を得るようになってきています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。  初めに、先日、サタデーわくドラの学習の様子を視察させていただきました。この中で、特にボランティアの皆様方が熱心に指導されていました。ありがとうございます。  さらに、内容ですが、評価できる点として、3点ありました。一つ目には、学力低下について、以前は10歳の壁に対応するため、小学校4年生から対象でしたが、学力低年齢化に対応し、対象を3年生からにしたこと。二つ目には、内容に全文視写がなくなったこと。目的や内容について、長い目で長い時間をかければ効果がありますが、即効性がないため、学力の向上と結びつかないと判断したのでしょうか。そして、三つ目には、100ます計算の中に、何分かかったか、時間を取り入れたことなどです。努力して改善されている点を確認できました。  そこで、県内でも高く評価されているこのサタデーわくドラについて、さらなる改善を求めて質問をしたいと思います。  サタデーわくドラについて、三つの目的が掲げられています。通常、目的を設定する場合、その設定する理由が述べられます。栄フューチャースクール、将来に役立つ学習がそれだと思います。学習指導要領が2020年から完全実施されます。1998年の改訂では、生きる力がキーワードで、これは今回の指導要領にも引き継がれています。学ぶ目的は、生きる力をつけるという考えです。  そこで、お尋ねします。教育委員会は、生きる力とはどういうものだと考えているのでしょうか、最初に伺います。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  近年、顕著となってきているのは、知識・情報・技術などをめぐる変化が加速度的となり、情報化やグローバル化、人工知能の進展といった社会的変化が人間の予測を超えて進展するようになってきています。そのため、これからの変化の激しい予測困難な社会を生きていくために、児童・生徒には生きる力の育成が急務となっています。生きる力とは、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の三つのバランスのとれた力のことを指します。  一つとして、確かな学力とは、いかに社会が変化しようとも、知識、技能だけではなく、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を指しています。  二つとして、豊かな心とは、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心を指しています。豊かな心を育むために、小学校では平成30年度より、中学校では令和元年度より、「特別の教科 道徳」が正式に教科化されました。「特別の教科 道徳」では、道徳的価値を自分事として理解し、多面的、多角的に深く考えたり議論したりする道徳教育の充実を重点としています。言いかえれば、答えが1つではない課題に向き合い、自らが主体的に考え、仲間と議論しながら学習を進めることです。答えが1つではないので、自分と相手の意見の両方を尊重していくことが不可欠となります。  三つとして、健やかな体は、たくましく生きるための健康や体力のことです。健やかな体も確かな学力と豊かな心とともに生きる力を支える大切な要素の一つです。健やかな体を育むためには、「早寝・早起き・朝ごはん」と言われるように、規則正しい生活習慣の確立が基礎・基盤となっています。このようなことを生きる力と捉えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 質問と答弁にはずれがあると思います。ただいまの答弁は、学習指導要領の中から探し出した答弁です。だから、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」という答弁です。私は、サタデーわくドラの目的という限定された範囲での生きる力を問うています。教育委員会が答弁した三つの要素を含んだ生きる力は、サタデーわくドラが月2回、1回約85分間で実施されているものと同じではないはずです。このことを考慮して、再度、答弁を求めます。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  サタデーわくドラは、学校で行われている授業の補完的な位置付けとして、基礎学力等の向上を図る機会を提供していることから、生きる力の構成要素である確かな学力の育成に貢献していると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 6年間で達成させようとする生きる力と、月に2回実施するサタデーわくドラの生きる力は同じという、このような解釈でしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  先ほど答弁をさせていただいた中に、学校教育の補完的な位置付けということを申し上げました。ですので、サタデーわくドラをもって、全てを網羅した力を身に付けるという考え方ではなく、その力を身に付けるための一つの活動であるというふうな考え方になっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 授業の補完的なこのことはちょっとおいておきまして、私の意見です、聞いてください。  私の質問と教育委員会の答弁には、多くの事柄において考え方が違っていると思います。これは、子どもたちが成長して社会人になったときの、この社会がどのようなものかという認識にずれがあるからだと思います。  幾つか例を挙げます。  まず、AIの存在がますます大きくなります。AIの学力は、ある研究者グループが開発した結果、数学は偏差値が76.2、全受験者のトップ1%に入る成績です。しかし、国語は50程度です。総合的には私立の難関大学にも合格できるようにまでなっています。囲碁や将棋は、人間はもうAIには勝てなくなりました。こんなに能力を持った機械と職業の取り合いをしなければなりません。計算や知識を覚えることはAIの最も得意とするところです。人間と車とが早さを競うようなものです。生きる力は、AIが得意なことと不得意なことを知らなければ語ることができないと思います。  そして、二つ目には、経済格差の拡大です。日本人の労働者の平均所得は、先進国中、唯一ここ20年間でマイナスの国となっています。その上、所得格差はますます広がっています。  そして、三つ目には、借金1,000兆円超、国家予算の10倍にもなる借金を抱えたことは、日本のこれまでの歴史の中ではなかったことですし、世界の先進国の中にもありません。これ以上言いませんが、子どもたちを待ち受けている近未来の日本の姿はこのような状況です。このような逆流の中を子どもたちは自力で泳がなければいけないのです。  学校教育における生きる力の育成は、全ての教育活動において子どもたちに平等に与えられています。学校教育のあらゆる活動には、達成目標があり、それは全員が同じ目標に向かって進んでいます。  例えば、2年生の算数の掛け算です。7の段を身に付けるが本時の目標です。6、7、8の段はつまずきの多いところだそうです。3や4の段でつまずいている子には難関です。しかし、やらなければなりません。その点、わくドラは違います。本時の目標が定まっていないからです。基本的に同じ意味には異なる実態の子どもたちに同じ要求をすることになると思います。  そこで、質問です。答弁の中に、学校で行われている授業の補完的な位置付けとありましたが、これは具体的に何を指しているのでしょうか。
    ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  学校の授業で学んだことの復習をさせています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 私の意見です。復習はその子の実態にあわせた指導をすべきで、同じプリントをさせるのは適切ではないと考えます。優秀な子にとって、用意したプリントは易し過ぎて達成感に乏しいでしょうし、その逆もあると思います。  質問です。大きな意味で、生きる力とは、自分で収入を得て生活することができること、このことは最低限必要だと思っています。サタデーわくドラはそのことに寄与しているとお考えでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  働くために必要な学力や学習習慣を身に付けるために、サタデーわくドラの取組は広い意味で寄与していると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) この答弁には、教育委員会の認識が甘いと言わざるを得ません。さきにも発言したように、子どもたちを待っているのは、これまでよりもはるかに難しい社会です。働いても生活に困るような収入では生活ができません。収入の格差が学力の差によって起こることも十分考えられます。ちなみに、日本の貧困率は7人に1人で、G7の中ではアメリカに次いでワースト2位という、こういう状況です。  質問です。サタデーわくドラの一つ目の目的は、国語・算数・数学・英語の学習の基礎・基本の定着、読解力、思考力の育成、二つ目には、学習意欲の向上、三つ目には、学習習慣の定着を図る、こういうような答弁でした。学習活動について、3年生、4年生の取り組みとして読み聞かせがありました。読み聞かせは目的の1から3のどこに入るのか、明確ではありませんが、心を落ちつかせる、楽しみなどの効果はあるでしょう。しかし、なくてはならないとまでは言い切れないと思います。パズルについて、目的2の学習意欲の向上に入るのでしょうか。しかし、少なくとも目的の1には入りません。算数、計算ドリルは、教材を見せていただいたところ、漢字計算一辺倒ではないように思います。計算は原理を理解することが大事ですが、計算技能に多くの時間を費やす必要はないと考えます。大人になって、紙に計算する場面は今はめったにありません。  さて、ここで、質問です。先日、私の旭市の友人から電話があり、孫の宿題の話になりました。それは、1+1=2になるのはなぜですかと、こういう内容です。  そこで、質問です。このような質問をした教員の意図は何だと考えますか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  旭市の友人に聞かれた1+1=2になるのはなぜですかとの質問をした先生の意図については、その先生独自のお考えの中で質問されたことと思いますので、私がその先生のお考えを推測することは差し控えさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 例として、1+1=2になるのはなぜですかをどう考えるか、教育委員会の見解を聞いています。結論を言いますと、そういう質問をした教員の意図がわからないので答えられない、こういうものでした。  それでは、ちょっと例文を変えます。石が3個あります。そこに2匹のトンボがとまりました。合わせて幾つでしょう。計算式と答えを出す、そうなぜ考えたのか、理由をお聞かせください。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。  同様に、背景があって、そのような質問をされていることと思います。私独自の考え方について答弁することは差し控えさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) どうも高萩議員のこれまでのわくドラに対しての質問は、非常に恣意的なものがあって、このわくドラには反対だという意見は重々理解しておりますけれども、そういった細かいことまで教育委員会に求めるのは、ちょっと筋違いではないかと。高萩議員がどういった教育観念を持っておられるかわかりませんけれども、そういった細かい1+1が2になるのはなぜか、そんな質問を議会でやるものではないと思っております。どうですか、高萩議員わくドラに反対なら反対だとはっきり町民の前で言ったらいいじゃないですか。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ただいま町長から発言がありまして、私がわくドラに反対だと捉えているようです。町長、逆です。栄町でやっぱり教育委員会頑張っているなというのは、町のわくドラもありますけれども、このサタデーわくドラが一番、私は子どもたちにとって今重要でありますし、大事な施策だと考えております。ですから、あえて私は、この場で、サタデーわくドラを視察させていただいて、いろんな要望とか意見を申し上げております。どうぞご理解をお願いします。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 大体そういった今までの質問を見ていますと、この議員の中で誰も賛成の発言だというふうには理解しておりませんよ。この私ども執行部でも、これは反対だと、いちゃもんをつけているとしか思えません。発言の仕方にもう少し本当に心配しているんだとか、そのような発言をしていただきたいと思います。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ご心配ありがとうございます。任期中、もう一回、議会がありますので、申しわけありません。この議会で対応できませんので、次からちょっと考えて発言させていただきたいと思いますので、今日は町長、聞いていていただければ幸いです。  教育委員会、すみません、ただいま私が質問した2匹のトンボです。このことについて、ちょっと答弁内容が食い違ってきているんですが、すみません、レールに沿って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  この答弁は、教育委員会は、さまざまに考えられるから答えるのは難しいと、こういうふうなあれが事前に聞いております。このことについては、町長、聞いていてくださいね、すみません、さまざまに考えられることが大切だと私も思います。その点では一致します。これが個性的な思考力、判断力につながるのではないかと思うからです。社会に出れば、今まで経験したことがない場面に出会います。答えは1つではないのです。ですから、例題の石とトンボは複数の答えがあってもいいのです。2+3は、はてな、できないのは〇です。理由は、生物と微生物は足せないという答えなのです。2+3は5も〇です。ともに物だからです。  私の質問で、1+1=2の理由をということを質問しました。1時間プラス1分は1+1ではありません。つまり足し算は単位が同じもの同士でないと、立式、計算ができないということです。一番言いたいのは、これからの学力は、1+1=2に答える力を付けないと生きていけないということです。基礎・基本は独自の判断をするときに使うんだと思います。  私は、旭市の友人と電話でちょっと話したんですけども、その内容を聞いてやっぱりびっくりしました。旭市はとっても進んでいるなと思いました。新しい学力観を理解していると思い、そうでないと、こういう宿題は出せないものです。  次に移りたいと思います。  ボランティアの役割です。漢字ドリルには漢字の書き取りもあります。これも計算技能と同じで、サタデーわくドラでは行う必要はないと思います。なぜなら、家でもできることですし、わからない漢字は調べればよいだけの話です。今、大学のテストに記述形式の導入が問題になっています。この記述式で漢字の誤りは減点の対象とはなりません。漢字を重視していないということです。ボランティアはドリルの採点をしています。これはどうでしょうか。それは目的2の学習意欲の向上と目的3の学習習慣の定着との関連からです。サタデーわくドラは月に2回しか実施されていません。ですから、自分が行った学習の採点は自力でできるようになっていなければならないと思います。そのことが学習の習慣化につながると思うからです。丁寧に教えることは自力解決の道を育てることにはならないと思います。漢字や計算は自力で多くの子ができます。いろんな子が参加していますから、足し算や九九などでつまずいている子もいます。そういう子には個別対応が必要になると思います。できる子に丁寧に教えるのは、生きる力につながらないと思いますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  確かに自主的に学習を進める子が、自ら採点し、間違った回答から課題を見出すことで学習を深めることは大切なことであると考えています。一方で、ボランティアの先生から教えていただくことで、子どもたちが新たな発見をして学習を深めることができることもあると思います。漢字の細かいところをしっかりと確認することや書き順や形を整えて字を書くこと等、子どもたちはさまざまな課題をもって学習しています。そうした細かな課題も視野に入れながら、ボランティアの先生方は学習指導をしています。自分の時間を使って、自ら学習を進めることも大切ですし、教わりながら学習を進めることも大切だと考えています。どちらも子どもたちが生きる力を伸ばすためには必要な学力、学習方法だと考えており、わくわくドラムでは、ボランティアの先生方からの指導支援も活かして、一つ一つの学習にしっかりと取り組むことができるよう指導しているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 私の質問内容は、ボランティアの人たちの心構えと関連します。私が視察したとき、ボランティアの方々は丁寧に教えることに重点を置いているように見えました。何回も言いますけれども、漢字の学習は家庭でもできます。月2回、85分間の中で優先的に行う学習とは思えません。さきの答弁では、自分の時間を使って、自ら学習を進めることも大切、教わりながら学習を進めることも大切というのは、目的が定まってないからだと思います。  そこで、質問します。教育委員会は、最終的に栄町の子どもたちがどのように成長してほしいと願いながら事業を実施しているのでしょうか、お聞かせください。  巣立ちが近づいたヒナには、親鳥はエサを与えなくなります。親心です。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  一つとして、確かな学力が身に付くこと。二つとして、学習習慣が身に付くこと。三つとして、そういったようなことを通して生きる力を身に付けてほしいというような力を子どもたちに付けてほしいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ただいまの答弁は、ちょっと私のと違うと思いますので、後で触れたいと思います。  質問です。一番問題だと思うのは、私は、スケジュールどおりの参加というところです。サタデーわくドラに参加する児童生徒は、現在の学力も異なれば、能力も異なります。そういう児童生徒に対して一律のスケジュールでよいのかということです。  目的2の学習意欲は、児童生徒の実態を考慮してこそ向上するものだと思うのです。月2回しかないからこそ、その子に合ったプログラムを準備する必要があると思います。ボランティアのかたが一律でない個別対応のプログラムを準備することの大変さはわかります。しかし、ここに参加する児童生徒にとって、指導してくれる人がボランティアだとか専門家だとか関係ないんです。サタデーわくドラを視察したときに、児童と指導者の割合は約3対1でした。個別対応へのプログラム実施は可能ではないかと思いますが、教育委員会、いかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  初めに、教材の準備についてですが、教材はボランティアのかたが準備をしているのではなく、コーディネーターのかたが作っています。  教材については、3年生、4年生については、一斉に行うプリントが終わった後、終わった児童から補充プリントを行うこととなっています。児童によって、一人ひとり、一定の時間内で解ける問題数が異なっている現状がありますが、早く終わった子どもたちにあわせて補充プリントが用意されています。補充プリントは思考力や表現力を育成する問題も入っています。このようにして、個に応じた対応をとっているところです。  5年生、6年生についてですが、昨年度、5年生の英語は、初めて英語を学ぶ児童もいることから、文字を読めない子もいたところです。そのため、今年度は、1学期に英語検定に向けた授業から入らずに、文部科学省から出され、小学校の授業でも使われている「WE CAN」という教材を使って基礎力の強化を図ることといたしました。  2学期からは、英語検定に向けた学習についてテキストを使って行っています。音声教材が入っているため、一斉に音声を流して学習を進めることから、基本的には1回の授業でワンレッスン扱って、一斉授業の形態をとっています。  6年生については、基本的なことを学ぶグループと、ある程度英語ができるグループに分けて学習を進めています。基本的なことを学んでいる子どもたちについては、一斉授業の形式をとって進めています。ある程度英語ができるグループについては、個々の進路にあわせて学習を進めているところです。  現在、ドリルの準備については、ボランティアの方々の要望も取り入れて、コーディネーターが用意をして学習を進めているところです。完全な個別対応のプログラムの実施とはなっていませんが、限られた条件の中で、子どもたちにわかりやすく指導支援ができるよう、できることを考えながら進めているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 個に応じた学習プログラムを準備してはどうですかという、こういう提案です。  10月17日、文部科学省は、2018年度の問題行動、不登校調査の結果を発表しました。自殺した小・中学生は、国内の自殺者が9年連続して減少している中、子どもの自殺は3年連続して増加しています。それとともに、いじめの件数も前年度比プラス12万9,559件で、54万3,933件と過去最多となりました。千葉県も同じ傾向です。県教育委員会は、教員の研修によって、いじめなどを認知する感度が上がっていることが要因と結果を分析しています。確かにそういう面はあると思います。しかし、暴力行為が218件増加で2,103件、過去最高など、重大案件や不登校、自殺者の増加など、県教育委員会の分析は切実感に欠けていると言わざるを得ません。  そこで、質問です。不登校の子どもの中には、授業についていけない子が多くいます。サタデーわくドラの学習は、まず1点目なんですけれども、授業についていけない子への対応を取り入れてほしいと思います。月2回でどれだけのことができるのか、大きな成果を求めることはできないかもしれません。しかし、わからなかったことやできなかったことがクリアできたときの喜びは、学習への取り組む態度を向上させると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  不登校の子どもたちへの対応については、学校内の適応指導教室や町教育支援センターで個別指導を行うなど、さまざまなきめ細かい対応をとっています。  一方、授業についていけない子どもたちについては、サタデーわくドラを積極的に活用していただきたいと考えています。学校へも子どもたちに個別の声かけ等で対応をお願いしているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ただいまの答弁では、サタデーわくドラを積極的に活用してほしいということです。私も大賛成です。サタデーわくドラのプリントは全員が同じものをやっています。大変でしょうけど、一人ひとり違うプリントを用意できないでしょうか。授業についていけない子は学習面でのつまずきがあります。このわからないところをわかるようにするには、その子がつまずいているところを個別にプリントを用意する必要があると思います。できる子は簡単過ぎて意味がありません。そこまでたどりつけない子もいます。一人ひとりの持っている学力は異なります。2週間に一度の実施ですので、異なった対応は可能だと思います。ボランティアの方々も熱意を持ったかたが多いので、前向きにやってくれると思います。漢字やパズルに時間を使わないで、少なくとも授業がわかるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  一人ひとりの習熟度に差があることは理解していますが、今現在は、理解度に応じての補充プリントでの対応が適切であると考えているので、現在の方法を継続していく方針です。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 個の能力によって、異なるプリントが用意されているということで、そういうことでしょうか。それなら了解です。その際に留意するのは、丁寧に教えることではなく、できるだけ自力で解決する力を付けてほしいということです。ちなみに、教育用語ではラーニング・ツー・ランというそうです。  すみません、また質問です。サタデーわくドラの会場についてです。  教育委員会でサタデーわくドラへの参加者数をお聞きしました。小学校合計で71人です。内訳は、安食台小学校37人、安食小学校21人、竜角寺台小学校8人、布鎌小学校5人という状況です。土曜日のサタデーわくドラ子どもたちを積極的に通わせたくても、遠方の布鎌や竜角寺台の子は保護者が送迎しないと参加できません。また、土曜日、仕事の保護者も多くなっています。そこで、夏のわくドラのように、子どもたちが歩いて通える小学校区での実施はできないものでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  現状のボランティアの人数等の限られた運営条件を鑑み、サタデーわくドラについては、現在、ふれあいプラザさかえでの開催を継続していくのが最善の方法であると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 確かに現状を考えると、現在のまま、ふれあいプラザさかえで継続していくのが精いっぱいかなとは私も見ております。  意見です。しかし、今はそうであっても、より理想に近い形を求めていってほしいと願っています。学校教育子どもたちにとって過重負担になっているように思います。援助を必要とする子どもたちももっと増えるかもしれません。教育現場の先生方の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。  2点目の質問は、思考力や表現力の育成についてです。どのような内容の学習をしているのか、具体的に伺いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  国語の漢字の学習以外の学習活動では、読み聞かせや文章問題等、活動全般において思考し、表現する力を身に付けられるよう指導しています。  また、算数でも文章問題を解くことはありますが、例えば、グラフが示していることを読み取り、問題を解くと、補充プリントを使って思考力や表現力を活用する取組をサタデーわくドラで実施しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) すみません、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。私がちょっと気になっていたんですけども、ドリルはプリントなどを使ってやっている部分もあると思いますが、このプリントなどについての著作権との関係はどうなっているのか。たしかコピーして使えないようになっていると思っているんですが、いかがですか。
    ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) 現在、使用しているプリントについては、出版社のほうと協議をしておりまして、複製が許されているものを使わせていただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 了解しました。  今、落ちこぼれとか吹きこぼれ、こういう言葉があります。一人ひとりの持っている学力は異なります。2週間に一度の実施ですので、一人ひとり異なった対応が可能かと思います。そのためには、専門的な見識を持った人が必要不可欠だと考えています。これは私の意見です。  最後になります。あと11分です。最後の質問です。  先日、12月3日に公表されたPISAの結果です。この国際学力調査は、3年に一度、OECDの加盟国を中心に行われています。2018年は79の国や地域が参加し、60万人が受けました。日本は全国の国公私立183校の高校1年生6,100人が受けました。  テストは三つの分野です。科学的リテラシー、数学的リテラシー、ちなみに、リテラシーとは戦略とか応用力、こういうように訳されるそうです。それと読解力です。結果は、前回の2015年と比べ、科学的リテラシーは2位から5位へ、数学的リテラシーは5位から6位へ、そして、問題の読解力は8位から15位でした。これは今までなかったことで、教育界に大きな衝撃を与えたと思います。言うまでもなく、教科書は日本語で書かれています。その内容が子どもたちに理解されていないとしたら、全体的に学力は低下していきます。サタデーわくドラでの対応は大変難しいとは思いますが、読解力を向上させる手立てについて、教育委員会の考えがあればお聞かせください。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  読解力の向上をさせる手立てについてお答えいたします。  文章問題を読み取る力が育たなければ、何を聞かれているのかがわかりません。そのため、わくドラの活動の中で、白紙のまま手が止まっている子がいた場合には、ボランティアの先生から声をかけて、問題の読み取りから助言をしたり、聞かれていることを整理して考えたりできるような支援をしています。また、読み聞かせにおいて、ボランティアのかたが紙芝居を使って読み聞かせを行っています。子どもたちは、目や耳から入った情報をもとにして、物語の場面を想像しながら、聞いたり、自分の考えを持ったりすることは、読解力を育むための活動だと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁についてですが、読み聞かせについては、間接的に読解力につながることは否定しません。しかし、時間は月2回しかないのです。最も肝心なことは、ボランティアのかたが問題の読み取りから助言する、聞かれていることを整理して考えることができるような具体的な方法です。読解力の向上は小中高全体の大きな課題です。ボランティアの方々で解決できるとは思っていません。できれば、自力で読み取る力を伸ばしてほしいと思います。  もう質問は、これで終わります。サタデースクールは栄フューチャースクール、将来に役立つ学習です。子どもたちがそれこそ夢に向かって羽ばたけるように、教育委員会のさらなる努力と町長部局のご理解をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。  ここで、11時5分まで休憩といたします。                                午前10時54分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午前11時05分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  戸田栄子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。戸田君。  〔12番 戸田 栄子君登壇〕 ○12番(戸田栄子君) 12番、日本共産党の戸田です。  今定例会におきまして、2項目にわたる一般質問を通告させていただきました。  まず最初に、台風15号、19号の栄町における被災状況、また、現在の状況、これは、これまでに何名かの議員がこの台風問題についての質問を行いまして、担当課からそれぞれ回答があり、私も自分の関連した質問ですので、その点は重複することもままあるかとは思いますけれども、確認や今後の災害対策について、この教訓が生きることを願って、1項目めは質問させていただきます。  通告しましたように、国や県の補助内容ですね。これが今までの台風被害、災害被害よりも県や国もかなり被災状況の把握やその補償についての努力をされているように思います。それは、地元から声を上げて、被災者の生活再建を、の声を上げていったことも大きな成果を生んでいると思っております。ですから、その内容、また、町が設置した避難所の対応についてですね。当然、早めの避難が大事ですし、とりわけ高齢者については、町はもちろんのこと、私たち議会議員としても、安全な避難が優先されるような手立てのために、各々、努力されてきております。その中で感じた避難所の状況について、私からは、やはりあらかじめ台風予想などは数日前からわかっておりますので、多少の食料の確保とかは各家庭で今までになくされていると思いますが、何せひとり暮らしや高齢者、買い物にも不便な方々がより多く避難所を利用されるわけですから、そのときのそういう食料の対応や足の確保、このことについて、いま一度、また、これから新たな災害がないという保証はありませんし、南海トラフの問題とか、住民の方々も日々戦々恐々とした気持ちを抱いておられますので、それらのこれまでの経験が今後の災害対策に活かされることを願ってお聞きしますが、1項目めから一つずつやります。  今、民生委員が一番、特に独居のかたの家庭の状況とか生活状況や地域等のことを詳しく存じておりますので、当然、こういう災害があったときには地域の民生委員が高齢者のかたの安否を気遣う、これは道理ですし、大変頭の下がる思いで、日々、私も議会議員として応援というか頭の下がる思いでおります。しかし、問題は、やはり民生委員でも地域が広い地域もありますし、1軒から1軒までかなりの距離のある部落もありますので、これが本当に基本的には民生委員が中核となるということは、どこの自治体でも当然ですけれども、それに加えて本当にそういう災害があったときに、まず命の危険、財産も大事ですけれども、命を守るということを第一の目的に置いたときに、この対策を町が今後どのように立てていくか、その問題が一つです。  それから、防災無線が、とりわけ台風時は雨風の音が大きくて、普通なら聞こえる音も聞こえないという事実は、これは当然起こってきます。そのときに、その防災無線の果たす役割を今後どのように消防防災課としては考えていこうとされているのか、まず、その点についての1項目めの質問をお願いします。  2項目めの幼児教育・保育の無償化にあたってです。  現在、消費税がこの10月から10%に上がりました。ご存じのように、消費税の10%というのは、大変私たちにとっては負担ですし、本当に消費税の目的が国民にしっかり還元されているかどうか、これを大変今、危惧されておりますし、このまま安易に2%、3%ずつ、これが数年の間に上げられていくということは、将来にとっては、かなり大きな経済的負担や問題点を残す税だと私は思っております。  そういう中で、政府は、そういう国民の非難をかなり意識したのかどうか、今回、幼児教育の無償化をこの消費税の増税に伴って提案してきました。しかし、本来は、子どもの未来を守る、そういう施策は、消費税に頼らず、きちんとした福祉施策によって行うべきであると私は基本的には思っております。また、一時的に消費税によって保育が無償化になったとしても、保育園を卒園し、この保育の恩恵を受けなくなれば、もう3%、5%、8%、10%とパーセンテージがどんどん上がった消費税のその負担が重く家庭にのしかかってきます。一時しのぎの保育の無償化、これは消費税に限らず、少子化時代を好転させるためには、これは切り離して、子どもを産み育てられる環境や子どもたちが伸び伸びと安全に育っていく環境を作っていくのが私たち大人の役割であり、政治の大きな力で行うべきです。ですから、今回、この無償化に伴って、いろいろ問題点が出てきているのではないか。  一つには、まず、この事業に伴って、町の職員の皆様も大変この事業、名簿作りや実態調査など、また、個人に通知を出すなど、毎晩10月ごろから大変な責務を負って、福祉・子ども課の課長をはじめ職員の皆様が大変な作業を行ってきたことに心から敬意を表しますとともに、苦労をねぎらいたいと思います。そして、この職員の皆様はじめ、そのご苦労が本当に栄町の子どもたちにとって、大きく生きていけるような、そんな施策にこれが転じることを願って質問いたします。質問事項に戻りますけれども、現在、栄町でこの幼児教育・保育の無償化が実施されたことについて、問題点、これ年収360万円を超えたかたは対象にならないということですが、逆にこの360万円の壁を、壁すれすれであったり、そういう事態の中で、逆にこの360万円の壁はどのように、町としては、対象者というか、全体の保育に該当する対象者の中でどのぐらいの割合にあって、新たな負担が今後生じるのではないかと危惧しております。その辺について、まず一つずつやっていきたいと思いますので、栄町の現状についてと、その一定金額を超えた部分の対応についてお答えください。 ○議長(大野 博君) 大須賀財政課長。 ○財政課長(大須賀利明君) 私からは、1点目の台風15号、19号の栄町における被災状況と現在の状況についての1項目め、県や国の補助内容はどのようになっているかについてお答えいたします。  さきの台風15号、19号に加え、10月25日の大雨により、栄町においても大きな被害が発生しました。  一方、これら台風等の災害により、多数のかたが避難して継続的に救助を必要とされたことから、栄町を含む県内の41団体が災害救助法の適用を受けました。そして、この適用を受けたことで、町が行う災害救助活動のうち、避難所の設置及び維持に係る経費や食料、飲料水の配布経費等について、国と県が負担することとなっております。  次に、台風等の被害について、12月の補正予算案を含めた主な災害復旧事業と災害支援事業を家屋被害、農業被害、公共施設被害、道路被害に分けて、それぞれの補助内容についてお答えいたします。  一つとして、家屋被害ですが、一部損壊した住宅の修繕費用について、屋根等が貫通し、浸水により1部屋以上が使用不能な場合、限度額30万円までの範囲で災害救助法により国と県が補助を行います。  また、修繕にあわせて耐震性向上に資する工事を施す場合、限度額30万円までの範囲で補助する制度があり、補助割合は、国10分の5、県10分の3、町10分の2となっております。  その他、限度額50万円の県単独補助事業があり、一つ目は、災害救助法や耐震性向上の補助に対する上乗せ事業で、二つ目は、いずれの補助制度の対象にならない修理費に対する補助事業があります。なお、補助割合は、県10分の8、町10分の2の割合となっています。  二つとして、農業被害ですが、農業用ハウスの再建と農業用倉庫の修繕経費について、被災者負担を1割にする制度で、補助割合は、国10分の3、県10分の4、町10分の2となっております。また、農地に堆積した稲わらを撤去する費用を国が100%助成することや、町が指定する処分場へ持ち込んだ場合、その処分費用を国が10分の5、町が10分の5の割合で補助することとなっております。  その他、町が土砂崩れによって、農地や水路に堆積した土砂の撤去を行う工事で、補助割合は、国が約56%から96%、町が4%から44%となっております。なお、以上のほとんどの町負担に対しまして、交付税措置がございます。  三つとして、公共建物や道路、公園の公共施設被害ですが、道路にかかる崖崩れや湖沼緑地の復旧工事についての補助割合は、国が2分の1の割合となっていて、残りについては、地方債を財源として95%交付税が措置されます。少額の復旧工事については、単独地方債を財源として47.5%交付税が措置されます。  次に、小学校の復旧工事に関しましては、国が3分の2の補助割合となっており、残りについては、地方債を財源として95%交付税が措置されます。  次に、役場公用車車庫や消防庁舎のシャッター、消防団機庫など、これにつきましては、単独地方債を財源として47.5%交付税が措置されます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 湯原福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(湯原国夫君) それでは、私からは、2点目の町が設置した避難所の対応や問題点についてお答えいたします。  初めに、地域防災計画で位置付けられている町内の避難所としては、ふれあいプラザさかえなど12か所を指定しています。  次に、避難所の設置状況及び内容についてお答えいたします。  まず、台風15号についてですが、この台風に伴う避難所としては、気象庁の注意報や警報に基づき、明るいうちに早めに避難できるよう、9月8日の16時にふれあいプラザさかえを、17時に興津集会所及び麻生集会所の計3か所を開設いたしました。この3か所の避難所に、おむすび、パン、水等の食料を確保し、町職員を2名ないし3名を配置し、避難者の受入れなどの対応にあたりました。なお、台風通過後の翌日9月9日月曜日の午前12時をもって、3避難所とも閉鎖いたしました。この間の避難者数としては、ふれあいプラザさかえが23人、興津集会所及び矢口集会所への避難者はいませんでした。  また、この台風により、町内の数地区において停電が発生したことを受け、9月9日月曜日の16時から13日金曜日の午前8時30分まで、停電地区住民の夜間待機所として、ふれあいプラザさかえ及び栄中学校を開設いたしました。ふれあいプラザさかえでは、悠遊亭での仮眠や休息への対応はもとより、お風呂に入れないことに配慮し、悠遊亭のシャワー室を開放したり、ふれあいセンターロビーでの携帯電話への充電器を配置したりしました。この間の受入者数は88人となりました。  次に、台風19号についてですが、台風19号に伴う避難所としては、10月11日に開催した災害対策本部会議において、気象庁の情報から、これまでにない大規模な台風であるとの報道を踏まえ、町内の全避難所12か所を開設いたしました。この際にも、台風の影響が出始める前の早い段階で避難できるよう、10月11日金曜日の15時にふれあいプラザさかえを、翌12日土曜日の午前7時30分に栄中学校など5か所を、同日12日の午前11時30分に安食小学校など6か所をそれぞれ開設いたしました。そして、これらの避難所に、15号と同様の食料のほか、粉ミルク、紙おむつ及び毛布等を配布し、町職員を2名から4名配置し、避難者の受入れなどの対応にあたりました。閉鎖については、台風の状態や利根川の水位の状況を確認し、避難者全員が帰宅した避難所から段階的に行っていきました。すなわち、10月13日日曜日の午前8時から10月14日月曜日午前8時にかけて順次閉鎖していきました。この間の避難者数は、11日から14日までの全避難所の総数で537人となりました。特にふれあいプラザさかえには、288人と多くのかたが避難されてきたため、悠遊亭のほか、文化ホールのホワイエ及び和室を解放して対応いたしました。  続きまして、避難所運営にあたっての主な問題点についてお答えいたします。  一つとして、停電への対応です。避難所によっては、電源の確保がなく、停電時の対応が課題となっています。二つとして、ペット連れ避難者の対応です。犬を連れていきたいという避難者からの要望が数件ありましたが、ペットの避難場所を前もって決めていませんでした。三つとして、ふれあいプラザさかえでのイベント等への対応です。ふれあいプラザさかえは町内避難所の中心的な場であり、多くの避難者を受け入られる施設ですが、台風19号のときに民間の有料イベントの予定があり、うまく調整ができませんでした。四つとして、避難所内の設備についてです。体育館が避難所となっているところでは、体育館のトイレの水が流れないなどの避難所内の設備の不良が確認されました。  町としては、このたびの二つの台風により浮き彫りになった問題点への対応を検討し、それぞれの問題点の解決を図っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) では、私のほうからは、1項目めの質問の中で、高齢者の対応について、また、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。  初めに、台風15号、19号における安全確保への対応策として、民生・児童委員30名のかたが、避難情報等により、要援護者及び独居高齢者への電話及び訪問による安全確認等を自治会等と連携して対応しました。  さらに、台風15号のときには、一つとして、9月8日に酸素ボンベ、たん吸引等の医療的ケアの必要度の高い4名のかたに連絡をとるとともに、町内の病院、ケアセンターに対し、受け入れ体制を事前に依頼して確保しました。二つとして、9月11日にいまだに停電していた矢口、興津、麻生地区の要援護者の13名のかた及び独居高齢者16名を対象に、自治会や民生・児童委員と連絡をとりながら、3班体制で訪問して、安全確認や健康チェック、飲料水及び食料等を配布しました。  次に、台風19号のときには、一つとして、10月12日に、ふれあいプラザさかえの避難所において、健康介護課、福祉・子ども課の保健師2名で、要援護者を含む一般避難者に対して、健康状態の確認、服薬状況等の健康相談支援を行いました。二つとして、10月12日に、停電に備えて、事前に高齢者が入所している町内の特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者賃貸住宅、有料老人ホーム、さかえケアセンターの介護施設の4か所へ発電機、灯光機を配置して、停電の際の非常用電源を確保しました。  次に、今後の取組についてですが、一つとして、独居高齢者の中でも配慮が必要な年齢の高い災害時要援護者に該当するかたの登録勧奨を図るため、広報紙やホームページ等で周知していきます。二つとして、要援護者が避難する際に、支援する避難支援者の登録人数を増やすため、近隣に住んでいるかたや知人等のかたに登録していただくよう働きかけていくために、自治会や自主防災組織、民生・児童委員等のかたにも協力をお願いしていきます。三つとして、要援護者が避難する際の個別計画を順次策定していきたいと考えており、要援護者の名簿情報に基づき、受入れ先等を避難支援者と打合せを行い、要援護者に合った具体的な避難方法や避難場所等についての計画の策定を進めていきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、私のほうから、防災無線が風雨で聞き取りにくいなどの対応についてのご質問にお答えいたします。  風雨などの悪天候時に防災無線が聞き取りにくくなると考えています。すなわち、聞き取りにくくなる理由としては、風や降雨の音により、放送者の声が聞こえなくなってしまうことだと考えています。  そこで、町では、一つとして、気象情報をもとに、天候が悪化する前の早い段階で、防災無線やさかえ情報メール、町のホームページを活用して情報を提供すること。二つとして、災害時での防災無線の放送は、聞き取りやすい女性が行うこと。三つとして、聞き取りにくい地域が発生した場合には、町広報車を使用して、内容を伝達することなどを実施しています。なお、三つ目の対応については、今回の大雨時に聞き取りにくいと電話があったところを中心に、8地区について広報車における広報を行ったところです。  今後は、一つとして、携帯電話やスマートフォンに防災無線と同様の内容を配信している、さかえ情報メールへのできるだけ多くの登録をお願いしていくこと。二つとして、聞き取りにくい地域が発生した場合には、町や消防本部の広報車を使用し、情報の伝達を行う体制を作っておくこと。三つとして、防災無線で放送した内容と同じ内容を電話で聞くことができるテレフォン・サービスの導入を検討していくこと。四つとして、聞き取りにくい地区のスピーカーを高性能なものに交換すること等を検討していくことなどを考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 湯原福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(湯原国夫君) 続きまして、私からは、2項目めの幼児教育・保育の無償化にあたって、年収360万円を超える世帯が新たな負担となるのではないかについてお答えをいたします。  初めに、このたびの幼児教育・保育の無償化に伴う主食費及び副食費に関する国の考え方についてお答えをいたします。  まず、無償化前の状況ですが、3歳から5歳までの幼稚園利用者、いわゆる1号認定者の場合は、主食費及び副食費とも利用者の実費負担となっていました。一方、保育園では、3歳から5歳のいわゆる2号認定者の場合は、主食費は実費負担で副食費は保育料の中に含まれており、副食費は実費負担とはなっていませんでした。国は、主食費及び副食費などの食材料費については、これまでの基本的に実費徴収及び保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化にあたっても、この考え方を基本とし、主食費及び副食費ともに利用者負担とされたところであります。また、この徴収方法は、保育園等が徴収するものとし、徴収額については、これまで公定価格において負担を求めてきた額を目安とし、各保育園等において、実際に提供する材料の費用を勘案して定めることとなったものです。  なお、生活保護世帯などは、これまでも副食費が免除されていましたが、今回の改正では、生活保護世帯などに加え、新たに副食費の免除対象者が、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降に拡充されました。  次に、町内の安食保育園、みなみ栄保育園及び認定こども園ながと幼稚園の3園における副食費の徴収状況についてですが、まず、無償化前は、徴収している園は、ながと幼稚園で月4,400円、安食保育園及びみなみ栄保育園については、保育料に含まれていたため、徴収はありませんでした。無償化後については、3園とも徴収しており、ながと幼稚園が月4,400円、安食保育園が4,500円、みなみ栄保育園が4,800円となっています。  なお、360万円を超える世帯で、副食費の徴収により、これまで負担してきた保育料以上に負担が増える世帯は、10月1日時点ではいません。  続きまして、アレルギー食の対応について、当町はどのように対応されているかについてお答えをいたします。  初めに、アレルギー体質児童の把握については、いわゆる保育園等への入園申請書とあわせて提出してもらう「児童の健康状態調査票」の一つの項目として、アレルギーについての記入をお願いしています。この調査票において、お子さんは何のアレルギーなのかや、家族にアレルギー体質のかたがいるかなどを確認し、入園する保育園にその情況を伝えているところです。また、各保育園等においても、保護者から提出してもらう医師の診断書をもとに詳しく内容を把握していると聞いています。  次に、町内3園に入園している児童の中で、アレルギー体質の児童数としては、安食保育園で14名、みなみ栄保育園で2名、認定子ども園ながと幼稚園で4名、合計で20名となっています。これらの児童におけるアレルギー症状を起こす食品としては、卵や小麦、乳製品などと聞いています。そして、食事の提供の仕方としては、一般の園児とは別に、アレルギー体質児童に対しては、アレルギー食品を除去した食事を出している園と、アレルギー児童も含め全園児に対し、アレルギー食品を除いた食事を提供している園があります。このように、各保育園等では、アレルギー体質児童への食事の提供等については、きちんと対処している状況にあると考えています。  なお、町としては、アレルギー食の対応等については、これまでと同様に、国の「保育所におけるアレルギー対応に関するガイドライン」等を踏まえ、各保育園等において対処することが基本であると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 2項目にわたって第1回目の答弁をいただきましたので、次には、再質問は1項目めから行ってまいります。  1項目めの防災関係ですけど、その前に、本当に今回の台風被害、また、2項目めの幼保無料化に関する問題では、とりわけ関係職員、また、全職員の皆さんの大変なる努力と時間外、仕事が終わってから、また、土曜日・日曜日もなく、祝日もなく頑張っていただいた、そのご努力に心から感謝を申し上げ、今日、栄町が災害などの被害もなく迎えることができたことに御礼を申し上げます。  それでは、1項目めの再質問から入らせていただきます。  台風問題ですけれども、これ、先ほども申し上げましたように、同じ県内でも近隣、八街市、東金市等、また、全国的には大変な被害や人災があって、皆さん、一般町民のかたもテレビニュースや新聞等で本当に全国の台風被害、15号、19号、また、これから、南海トラフなどの問題、自然、温暖化の中で、今後どうなっていくのかという不安や、その対処の仕方など、いまだかつてなく、もちろん町当局にも問合せがあったり心配の声が届いていると思いますが、我々議会議員も、地域の中や知り合いから、対策や、大丈夫なのか、今回どうだったのかというような心配を皆さんしておられるということで、でも、先ほど申し上げましたように、そういう意味では、人身の災害、亡くなったかたもなく、また、補償については、もちろん町長はじめ執行部の皆さん、そして、声を上げて国に補償を求める、これはいまだかつてなく、被災した家屋や田畑の被害に対する補償は国のほうもきちんと認める、県もいろいろ知事の問題等、ニュースではありましたけれども、国に声を上げていくという大きなうねりになって、今回、そういう補償問題が以前よりはきちんと見守られてきているということに大変よかったと思っております。大変だ、水をこぼしました……。今後、また、この教訓を活かして、住民の不安、財産を守ることにぜひとも努力をしていただきたいということを再度申し上げます。  具体的な1項目めの再質問としては、防災無線のことを当局も消防署もいろんな施策を考えているということで、防災メールとか、防災無線が聞こえなかったことについては、それを再度、住民のかたがキャッチできるようなシステム、いろいろ申されました。ただ、それには、当然……、ちょっと申し訳ないんですけど。すみません。 ○議長(大野 博君) 暫時、休憩します。                                午前11時42分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午前11時44分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 議長、すみません、申しわけありませんでした。  台風問題、第1項目めの再質問です。  担当課、消防関係からの答弁で、確かにこれは栄町だけではなくて、近隣町村どこも台風、大風の日には物音がして、ただでさえ夜中など窓を閉め切っていますから、聞こえにくい防災無線がそういう風の音で聞こえにくいのは当然です。そういう中で、何とか情報を町民の各家庭に届けようと必死になって頑張っておられた消防防災課はじめ担当課の職員、心から御礼を申し上げますと同時に、住民のかたは逆に本当に不安なんですね。ニュースでは、各地の被害状況とか、避難する途中でトラックごと落ちてしまったとか、自転車で避難しようとしたらそのままいなくなってしまったとかというニュースがやられておりますから、本当にパニック状態の家庭、ひとり暮らしのかたなどは、本当にそういう状況があった今回の台風の状況でした。  そこで、担当課長から、声の聞こえにくいところは、再度、そういう聞こえなかったという情報が入った地域は車で回るとか、それぞれの各自が持っている電話に私たち議会議員も登録しているような防災メール、これ、今、町もやっていますけども、加入件数が少ないということで、持っているかたは全員入ってもらうような手立てをするということで、そういう前向きな、本当に命と財産を守る本来のそのことにしっかりと答弁していただけましたので、ぜひその辺は全力を尽くして、次のまた新たな台風と地震等も予想される中で、ぜひ住民の安全を守る活動にご協力を心からお願いします。
     それと同時に、私、経験の中で感じましたのは、民生委員が一番高齢者の状況をつかんでおられますし、各地区にいる民生委員は、本当に自分の家どころではなく、誰さんどうしてるかな、誰さんは大丈夫かなって、本当に台風や地震の際には、かなりの心配りをされて心配しておられます。だから、それをさらに民生委員は民生委員で大事な活動、地域に明るいという利点を大いに活かして頑張っていただくことはもちろんですが、これは、一つ目の防災対策としては、私は、今回、自治組織の重要性を特に感じました。私は、決算委員会だったと思いますが、決算委員会でもその自治組織の充実については、何度も町当局の考え方や今後の充実について質問してきましたけれども、ある年配のかたが、80歳ぐらいのかたが避難したいということで、私は個人的に民生委員に連絡、民生委員がどなたか知っていましたけれども、早く今のうちに避難しておいたほうがいいということで送ってきました。そのかたは、ひとり暮らしですから、いつも雨戸が閉まっているんですね。この前、うちの中で元気にいるよということで、何かをしるし、元気ですという赤いハンカチとか黄色いハンカチとか下げている人もいると聞いているから、ぜひそうしてねって言っても、そうだねと言いながら何か月もそれはしてないかただったんですが、そのかたを避難所に送っていってから、ああこれはいけない、隣の人が絶対心配しているんじゃないか。こんな風の中、雨戸はもちろん開けられないし、どうしているか、電話も出ないかたなんです、耳が遠いから。避難所に電話をして、隣のかたに避難していることを言いたいので、電話番号、隣のAさんのうちの番号を知りたい、電話帳にも載ってないんです。それでわざわざ避難所に電話して、行くことはもう怖くて、風が強かったからできないので、職員の手も煩わして、そのかたを探してもらって、呼んでもらって、でも、本人はお隣のうちの電話番号がわからないというので、結局は連絡はとれなかったんですが、そのときに、本当に自治組織の大切さ、隣に声をかけ、お互いに意思疎通することの大事さをさらにさらに痛感したんですが、消防防災課長、消防関係のかたもそういうもちろん基本的な防災体制のあり方も大事なことですが、やはり町民の側としても、町全体としても、この自治組織の充実は本当にこれから本腰を入れてやっていただきたい。  私ごとですけども、台下14班、今、16名ですか。全員、これは決算委員会でも言いましたけれども、これ本会議で、私、申し上げたことはありません。この手前味噌のことではなくて、やればできるんです。16人全員加盟して、新居を建てて、来たらすぐに班長は自治会のお勧めに行きます。16人の中には、ひとり暮らしの男性のかたも2人、自治会に入っています。そして、常にごみゼロ運動とか、新年会とか、もちろんこういう災害のときとかの連絡網とか、そういうのは本当にしっかりして、班長がきちんと引き継いで、次の班長にまた問題点を報告しながら、きちんと班長も順番でやろうねという形で。それは本当に大事なことで、また自分の自治組織の自慢ということではなくて、とりわけ今回の災害においては、隣の人がひとり暮らしで大丈夫かとか、電話番号もわからないで連絡もとれないというのは、これ問題だと思ったんです。ですから、あわせて災害予防、いろんな防災の仕方も、また、避難所の設置とか、民生委員の誘導だとか、そういうことももちろん大事ですけれども、その基本になるのは、私は自治組織だと思っておりますので、ぜひその点も本腰を入れて、町当局は今後のそういう自然災害に備えた一番の扇子の要である自治組織の充実に本腰を入れていただきたいことを重ねて申し上げます。  最後に、防災問題は、これ本当に言ったら切りがありませんし、今までこれまでの何名か議員からの回答も重複しますので。ただ一つ、私が今回の被害の中で感じたことは、避難所に行ったかたがどういうふうにしていいかわからない、あまり経験がない。それで、家にある食べ物を軽易なものを持ってきてくださいと言われたということで、冷蔵庫の中をあけて、パンとかお菓子とか持って行ったかたもいるでしょうし、大体、避難する人というのは、そういう日常の準備がなかなかできていないかたとか、やりにくいとか、独居のかたが多いですから、何を持っていいかわからない。しようがない、とりあえず何か持っていったけど、そういうのは他の避難所ではどういうふうにやっているのかねと聞かれたときに、地震とか大災害とかの、よくテレビ等で報道される、何百人も着の身着のままで避難する状況と違うので、それは町の消防防災課としても、手短なものは持ってきていただきたいというのは、これは当然かなと思っていますが、中にはそういうことも対応できない世帯もあるという中で、今後、避難所のそういう対策、どのようにされるのか。  それから、避難誘導する、大体、車で送迎しますが、その体制は民生委員が主になる活動かもしれませんが、それに対して、協力体制をその各地区地区で作っていくような地域防災ですね、そういう対応、消防本部の防災は命令で全部配置できたり措置できますが、そこに行く過程での避難の体制とか、今回、一番そういう意味では怖い思いをしたかたも多いと思いますし、昨今のニュース等でも、その途中で事故に遭って命を落としたとかということが本当に残念なことが報道されていますので。ぜひ、これ今よりももっと大変な台風の風の状況や雨風の状況にならないという保証はありませんので、今後、無線が聞こえないというのは尋ねるとか、それはそれで大変現代に沿ったすばらしい提案だと思いますが、避難所について、最後に、今後、これまでの避難所対策の教訓を活かしてどのようにされるか、お答えください。 ○議長(大野 博君) 湯原福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(湯原国夫君) 私のほうからは、食事を持ってきてくれって、防災メールで流れた件だと思いますので、それについてお答えさせていただきます。  メールにつきましては、10月12日の14時5分に、避難所に避難するときは、食事などで自身で必要だと思われるものがあれば持参してくださいという、そういう旨を伝達したものであります。したがいまして、わざわざ商店で食べ物を買って持ってきてくださいというようなものではなくて、ご自身で必要なものがあれば、家にあるものを持参していただきたいという趣旨で流したものでございます。なお、このような内容のメールにつきましては、成田市や印西市でも避難情報の発信の際には発信されております。  ちなみに、配置されている食料としましては、成田市ではアルファ米と水のみ、印西市ではクラッカーと水のみという状況でございます。一方、栄町の避難所では、避難者用の食料として、先ほども答弁させていただきましたけれども、おむすび、パン、クラッカー、水等を配布している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) そういうことで、確かに別にだめだとかどうだということではなくて、そういう対応をされたのは私も存じておりますし、実際には、避難といっても、家が崩壊してしまったり本当の着の身着のままで避難してきたという状況とは違いますので、現時点での対応はそのぐらいのことで別に問題はなかったかと思いますけれども、今後、災害の大きさや、だんだん高齢化率が進むわけですから、その辺の対応も、住民の声としては、ペットのことは、この前の早川議員の質問もありましので了解しましたが、そういう声があったということで、ぜひ他地域の状況などを研究していただいて対応していただきたいと思います。  2項目めの幼児教育の無償化の問題ですけれども、当初に申し上げましたけど、本当にこれは消費税が3%から始まって、ここ数年で、目的は福祉税ですよね。それが今、10%になってしまって、じゃあこれからまたこの値上がりがこの10%で、もうこれ以上は打ち止めなんだということではなくて、さらにまた何年か後には12%、14%と上がらない保証はありません。そこで、本当に、先ほども申し上げましたが、消費税が上がるということは、一時、子どもの保育料が無償化に数年間、2年間、3年間なったとしても、子どもが保育、幼稚園終わって小学校に行けば、今度は消費税の値上がった中で、家庭はいろんな意味で、その子どもたちへの消費税増税の転嫁が課せられるわけですから、一時的なその無償化の策で消費税を上げても仕方ないんだというふうに世論が言ってしまうのは、これは大変、私は危険だと思っておりますので、国に対しても、消費税増税でなく、未来を担う子どもたちの保育の充実やその無償化については、きちんと福祉関係の予算で国の予算を築くべきだという声を、ぜひ町長、副町長はじめ、私たち議会も声を上げていくことがこれからの未来を守る、未来を担う子どもたちへの大きな使命、私たち大人の使命ではないかと思っておりますので、今後とも保育問題については、町も大変な中で作業されたこと、存じておりますので。  最後に、この作業を職員が毎晩遅くまで11時過ぎまで残業されておりましたが、そのかいあって、全部全て事務関係は完了したと聞いておりますが、一つ、そのときの職員の皆さんがご苦労なさった、そういう残業手当については、どのように今現在なっておりますか、確認をさせてください。 ○議長(大野 博君) 古川総務課長。 ○参事兼総務課長(古川正彦君) ただいまの件ですけれども、これは毎回申し上げておりますように、各課の職員の時間外勤務手当については、申告に基づいて、各課からこちらに上がってくるものでございます。  経費については、6月の定例会におきまして、今回の国庫補助、この無償化に伴う時間外勤務手当については、増額補正させていただいておりますので、適切に支払われているものと思っております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 本会議で確認をさせていただきましたし、これはもちろんこの無償化関係の実務だけでなくて、全ての災害、1項目めにお伺いした今回の災害についての出動についても、大変な職員の皆さん、ご苦労されておりますし、家庭の心配も後ろ髪を引かれる思いで出動されていたと思いますが、これは、たまたま今、保育無償化のことで質問したので、関連で職員手当については質問させていただきましたし、消防についても同様だと思いますので、今後、この問題については、完璧に町長を先頭にしっかりと職員に対する措置を今後も引き続いてやっていただきたいことを念願いたします。  最後に、幼児教育の問題で、栄町は、公立の幼稚園、保育園、託児所がありませんので、全て認定こども園を含めた私立で対応しておりますけれども、今回のこの幼児教育・保育無償化の中で問題になっているのは、これ全国的には無認可で、本当にただ開園していると、子どもを預かっているという小さな、先生が3人ぐらいしかいなくて、園長先生と。子どもをただ時間、預かっているというだけで、外にもお散歩にも出さない。家の中でカーテンも閉めて、家の室の中で保育しているとかというので、事件が起きたり、報道されたんですが、ちょっと聞きたいんですが、そういうかたにもこれは対象に、そういう園が栄町ではないんですけど、あった場合に、その国からの無償化の関連は制限はないんですか。 ○議長(大野 博君) 湯原福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長(湯原国夫君) お答えさせていただきます。  基本的には、幼稚園、保育園、認定こども園などが対象ですけれども、それ以外に、全員協議会のときにもご説明させていただいておりますけれども、一時預かり、認可外保育所、北総栄病院とか、ヤクルトでやっているああいう託児所ですか、そういうものも対象になりますし、障がい者の通園施設の利用料とかなんかも無償化の対象となります。戸田議員がおっしゃっているのは、多分、保育ママとか、そういうことだと思いますけれども、それにつきましても対象にはなります。ただ、栄町にはそういうかたはいらっしゃいません。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 ○12番(戸田栄子君) 今、答弁いただきましたけれども、これから保育ママ制度があるので、栄町でもやりたいというかたが出たら、当然、対象になるわけですし、1人で家庭で預かっている場合の保育、もちろん問題がないとは思いませんけれども、一つは無認可の小規模な、あまり外に出さないで、カーテンを閉め切って中で保育して、いろいろ問題がありましたね、子どもの虐待みたいな。そういうところにもなってしまうということは、何か本当に頑張っていい保育をという先生方の努力を、頑張っている保育園もたくさん栄町にもありますし、全国にあるので、そういう保育園も一緒になってしまうのは、保護者としては心配だというふうな声がほかの地域では出ているんです。栄町はそういう小規模の無認可のところはありませんけれども、これからできないという保証はなぃし、あるところでは、そういうところにもそういう補助金も得て、ますます何か劣悪な保育状況が温存されちゃうんじゃないのというような声があるということでしたので、栄町の実態を確認させていただいて、今後、もしそういうところがこれから保育の事情でできたとしても、ぜひ担当課としては、きちんとした保育内容の、子どもたちの置かれている現状について、しっかりといろいろ精査していただくようなことも大事なことだと思いますので、付け加えて要望いたします。  何か取りとめのない質問になってしまったこともありますし、本当に私の不注意で水などをこぼしてしまい、申しわけありませんでしたが、最終には、本当に私たち議会の改選も、あと3月定例議会を残して、また新たに改選されますけれども、その間、無事にこの任期が終えられるように、また、台風など、今後、南海トラフの心配もありますが、そういう被害を最小限に食い止めて、町民の命と安全、暮らしを守る仕事にぜひ職員の皆さんも頑張っていただくと同時に、栄町から一人の犠牲者も出さないような災害対策を心から望んで、また、未来を担う子どもたちがこの町ですくすくと安心して巣立っていけるような、そんな体制作りや援護についても、ぜひ当局にお願いをしたいという意味も込めて質問させていただきました。ぜひとも今後の努力をお願いして質問を終わります。 ○議長(大野 博君) これで、戸田栄子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。  ここで、昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。                                午後12時05分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 1時30分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。松島君。  〔8番 松島 一夫君登壇〕 ○8番(松島一夫君) 8番、松島でございます。  午前中はちょっと休ませていただきまして、そのまま休んでいればいいのにと思っていらっしゃるかたもいらっしゃるとは思いますけれども、出てまいりました。  残念ながら、午前中の、大分高尚な哲学的な議論がなされたというふうな話も聞いておりますが、聞き逃しました。  この間、初めて知りましたけれども、臨時国会、第200回だったそうですね。それが終わりまして、季節外れの花見の話で後半は持ちきりでございまして、その間、世界は相当に動いていたにもかかわらず、残念ながら、私たちの選んだ国会議員の皆さん方は、国民の期待に応えることなく、団体でシュレッダー見に行ったりして終わってしまいました。非常に悲しいことだと思います。  アメリカの国会の話をしてもしようがないんですけれども、アメリカはね、上下両院で、香港人権・民主主義法だとか、ウイグル人権法だとかやっておるんですけども、我が国は、ミサイルが飛ぼうが、尖閣に船が来ようが、低調な国会でございまして、あれを見ていて、栄町議会よりももしかしてレベルが低いのではないかというふうに、そんなことも感じておりましたが、今日の無駄話は短くして終わります。  今回、私が一般質問を申し上げた、なぜ松島からこんな質問が飛び出したのかとご不信の向きもいらっしゃるかと思いますけれども、まず最初に、つい先ごろといってももう大分になりますけれども、新聞記事で、外国籍の子どもの未就学の問題が出てましてね。外国籍で2万人の小中学生が、日本全国ですけれども、未就学だと、不就学、学校へ行っていませんというのがあって。小学校から高校まで全部合わせて、外国語を母国語とする方々、日本全国で5万人以上の子どもたちに日本語教育を施さないと、日本の学校に通えないというふうな記事がありまして、さて、我が町ではどういう状況なのかな、最近よく外国のかたも見かけるので、というのがまず発端でございました。  もう一つは、ご存じのとおり、入国管理法の改正がありまして、安倍首相は移民法ではないと言っていますけれども、どうも移民をこれから進めていくのではないかと、我が国の我が国たる存在基盤というか、美風というか、そういうものが脅かされるのではないかという危惧もございまして、こういった質問になったわけです。  それで、町の状況を見てみますと、何と、総合戦略というふうな、括弧書きで、括弧って何括弧というんでしょうか、強調する括弧みたいな、総合戦略。総合戦略と聞くと、何かすごいなと、これを中心に近い場所に沿えて、まちづくりを進めていくのかしら、どうなんだろうという疑問も出てきまして。それで、当初予算にも外国人も暮らしいいんだか、住みいいんだかというのも、当初予算のときにお尋ねしましたけれども、そういうのもありまして、こんなような一般質問になったわけで、各方面には、いろいろ多岐にわたりますもので、答弁の作成にかなりのお手間をかけたと思っております。その辺はお詫びしておかなければいけないと思いますけれども。  申し上げたことは、1点目は、「外国人も住みやすいまちづくりの推進」についてと、これの基本的な考え方、総合戦略にこれを据えたというのは、一体どういうお考えがあってのことなのかという疑問がありまして。その外国人も住みやすい、暮らしやすい町を作るためには、いろんな戦略ではなくて戦術があるわけで、それを何点か列挙させていただきましたけれども、これ、当然、私が考えたのではなくて、もとネタは平成18年に総務省が出していますけれども、「地域における多文化共生推進プラン」、その中から、それをざっと読んで、このぐらいのことは、我が町でもやっておかなきゃいけないのではないかなと思うのが列挙させていただいた6点ですけれども、一つ目には、最も基本的な各種情報の多言語化、それから、医療や保険や福祉の支援、それから、先ほどの不就学の問題がありましたけれども、教育支援、それから、これは外国人に限ったことではありませんが、防災支援、それから、五つ目に、外国人住民の地域参加、当初予算のご説明でありましたね、地域参加がね。この間、イルミネーションを設置されたようでございますけれども、どうなったのかなと、藤村議員に聞いたら、「おれ知らねえ」と言っていましたけれども、どんなふうになっているのかなと。6番目が庁舎内のこの政策を進めるにあたっての推進体制と、この6項目について通告をしています。  二つ目は、今回の議会でも盛んに話題になりましたけれども、各種災害、災害がずっとありました。午前中もここで水害があったようでございますけれども、跡形はないようですね。これ6月議会でしたか、災害に対する学校の危機管理マニュアルについてお尋ねしましたところ、修正しなきゃいかんというふうなご答弁がありまして、その後、改訂に向けて、どんな検討がなされて、結果、どういうものができ上がったのかと、この大きくて2項目の質問でございます。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) それでは、初めに、外国人も住みやすいまちづくりの推進の基本的な考え方と、期待される効果について答弁します。  まず、基本的な考え方ですが、本年10月現在で、町に登録されている外国人は260人で、中国人が76人で一番多く、次いでフィリピン人が45人、タイ人が23人となっております。そして、今後の傾向としては、成田空港の機能強化や国の外国人の就労に関する規制緩和などにより、町内への転入外国人も増加していくものと考えています。  そのことから、今いる外国人や新たに転入してくる外国人にルールを守ってもらい、既存町民とのトラブルが多くならないようにしていくことが必要となっていると考えています。そのため、総合戦略の一つとして、「外国人も住みやすいまちづくりの推進」を位置付け、実施していくこととしています。  次に、期待される効果についてですが、今いる外国人に、ごみの出し方などの生活のルールや災害や病気のときの対応などを知ってもらうことで、既存の住民とのトラブル回避や安心につながり、既存の町民も外国人も暮らしやすい町となることが期待されてます。  続きまして、各戦略の展開について答弁します。  1項目めの各種情報の多言語化については、外国人が町で生活していく上で必要な情報を掲載した外国人生活支援ガイドブックを、英語版と中国語版の2言語について作成する予定です。掲載する内容については、現在のところ、一つとして、町の情報として公共施設の紹介、二つとして、暮らしに関する情報として、転入・転出届や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、税金などの各種手続の方法や、ごみの出し方、ペットの飼い方、生活習慣の違いなど。三つとして、健康・福祉に関する情報として、特定健康診査や各種がん検診などの受け方及び子育て支援制度や障がい者・介護支援制度の紹介など。四つとして、病気・災害時の情報として、町内の医療機関や休日・夜間診療情報及び災害時の避難の仕方など。五つとして、教育関係の情報として、幼稚園や保育園及び小中学校の入園・入学手続などを考えております。  なお、今年度は英語と中国語で作成しますが、今後は別の言語を追加することやホームページの多言語表示化なども考えていくつもりです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) では、私のほうからは、2項目めの医療・保健・福祉支援についてのご質問にお答えいたします。  栄町に転入する外国人がここ数年増加しており、各種行政サービスについては、住民票の登録があれば申請が可能となります。そのため、医療・保健の支援としては、一つとして、医療については、保険に加入していないことが、病気になったとき、本人また病院側の受診の問題になるとも言われています。そのため、外国人のかたが町に転入した場合には、国民健康保険などの健康保険制度に加入していることを勧奨しています。具体的には、わかりやすい健康保険制度のPRなどを行い、勧奨していきます。  二つとして、外国人のかたが病気になった場合、医療機関への受診方法等、円滑に受診案内できるようにするため、病気の症状により、内科とか小児科というように症状により診察科目や医療機関名等がわかるように、外国語で表示したパンフレット等を作成しようと考えています。  次に、福祉面では、栄町で外国人のかたが安心して日常生活を送る上での支援の例として、一つとして、小さなお子さんがいる外国人家族には、子育て支援サービスの内容や児童手当の申請及び保育園等への入園手続の際に、外国語で表示したパンフレットを作成しようと考えています。二つとして、障がいのあるかたには、日本人でもわかりづらい障害サービスの種類や内容について理解してもらうことなどが必要と考えられます。このためには、外国人が気軽に相談ができる窓口づくりを進めていきたいと考えています。  なお、いずれにしても、外国語ができるボランティアの協力や多言語音声翻訳機などの必要性が高まってきていると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) それでは、私からは、三つ目の教育分野について答弁をさせていただきます。  一つとして、外国籍の子どもたちが安心して学校生活ができるように支援をしていくこと。  二つとして、保護者と学校とが円滑なコミュニケ―ションをとり、子どものために協力関係を築くことが大切であると考えています。  次に、現在の栄町の状況についてですが、外国籍の児童生徒数は町内小中学校に5名います。その国籍の内訳は、メキシコ、中国、ブラジル、フィリピンです。このように多様な国からの子どもたちを学校で預かることについては課題があります。英語圏の国の子どもについては、話のできる職員や地域のかたもいるので、保護者も含めて比較的コミュニケーションがとりやすいと言えます。  一方、メキシコはスペイン語、中国は中国語、ブラジルはポルトガル語と話ができるかたが少ないため、日本語が少しでもわかってきた子どもに保護者との通訳をしてもらい、学校がコミュニケーションをとっている実態があります。  このようなことから、地域の方々の中で、必要とされる言葉を話すかたにボランティアになっていただき、学校と対象となる外国籍のかたをつないだり、子どもたちの学習の補助に協力をいただいたりすることで、外国籍の子どもたちが安心して学ぶことができる環境を作ることが大切であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、私のほうから、4項目めの防災支援についてのご質問にお答えいたします。  外国人の増加に伴い、災害発生時の外国人支援の取組が自治体に求められています。この場合、特に課題となるのが情報伝達における言葉の壁です。  そこで、町では、一つとして、多言語による生活支援ガイドブックにおいて、防災に関する部分を記載すること。二つとして、災害時における避難するタイミングや避難する場所を表記したチラシ等を作成すること。三つとして、避難所の看板に外国語表示を加えることなどを当面行っていこうと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 続きまして、5項目めの外国人住民の地域参加について答弁いたします。  地域住民と外国人の交流機会や、日本文化体験の機会を作り、お互いの交流を深めることで、外国人の地域参加のきっかけづくりになるのではないかと考えています。  そこで、交流事業として、11月16日に、ふれあいプラザさかえ調理室において、チーバ君大使のベトナム人のかたを講師に招きベトナム料理の教室を開催したところ、ベトナム人、フィリピン人、タイ人のかた5名と地域のかた10名が参加し、お互いに協力して、ベトナム料理づくりを実施しました。参加者からは、今まで既存町民と外国人、また、外国人同士の交流の機会があまりなかったことから、このような交流機会があることは大変よいこと、今後も実施してほしいなど好評でした。このことから、今後も地域のかたとの交流の機会づくりとして、このような機会を増やしていきたいと考えております。  続きまして、6項目めの庁内の推進体制について答弁いたします。  この事業は、地方創生推進交付金の採択を得て実施している事業で、企画政策課が事務局となり、外国人も暮らしやすいまちづくり推進協議会を立ち上げ、実施しているものです。協議会のメンバーは、町民のかたからは、外国人との交流機会のあるユニセフ協会のかたや外国人を雇用している町内企業、教育関係者、医療機関、金融機関や町内のボランティアのかたなどとなっています。また、町としては、企画政策課と環境協働課、福祉・子ども課、産業課が委員となっております。  なお、当該事業は、令和元年度から令和3年度までの3か年の事業であり、現在、民間で国際交流協会を立ち上げる機運もあるので、今後は協力を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) それでは、私から、2項目めの災害に対する学校危機管理マニュアルについて、改訂に向けての検討経過とその結果について答弁をさせていただきます。改訂を行っていくとお答えしたところですが、改訂が遅れていることについて申しわけなく思っています。  初めに、改訂に向けての検討経過についてですが、9月2日に消防防災課と各学校の校長及び学校教育課で災害に係る協議を行いました。  続いて、11月25日に第2回の同協議会を開催いたしました。詳細について、さらに協議を継続する必要があることから、第3回の協議会の開催を行うこととしています。  以上のとおり、改訂作業が遅れているところではありますが、今後、年度末までに改訂を終えていこうと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) ありがとうございました。  初めに、簡単に終わりそうな危機管理マニュアルのほうからお尋ねいたします。  改訂がおくれていることについて申しわけなく思っていますと言われた以上は、謝られてもしようがないので、追及はしたくはないんですけれども、先ほど申しましたとおり、これ6月議会の6月14日、大野課長は、教育委員会として速やかに整備していくとおっしゃった。再質問の答弁にも、この後すぐに防災担当課と協議をするとおっしゃった。6月14日にこの後すぐと言ったのが9月2日になったというのは、そんなに学校教育課は、忙しいのは知っていますけれども、人手が足りないのか、やる気がなかったのかと、ちょっと一言皮肉を言いたくなりますが。  それで、その改訂の作業中に、今議会でも盛んに問題になっていますけど、台風ですとか、大雨とか来まして、この経験を踏まえて、危機管理マニュアルに織り込まなければならないものは当然出てきたと思って、お尋ねしたところ、当然、さまざまな課題を発見して、それをまた、危機管理マニュアル改訂に向けて参考にしていきますというふうなお話をいただいたので、この点については了解はいたしております。  それで、この間、10月10日に最高裁の第1小法廷で、宮城県の石巻市立の大川小学校の津波訴訟に関しまして、これは5人の裁判官全員一致で、県と市の上告を退ける決定をしたわけです。これによって、仙台高裁判決が確定いたしました。この新聞記事、報道を見て、私は非常に大きな衝撃でございました。当然、教育に携わるかた、教育行政のかた、教育に携わらなくても、行政のかたにとっては、ものすごく大きな衝撃だったはずです。高裁判決は、学校は児童の安全確保のために、地域住民よりはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘しています。さらに、このとき、児童が74人、教職員が10人、84人のかたの命が失われていますけれども、この命が失われた原因は、学校危機管理マニュアル防災体制の不備だと、かなり厳しい高裁判決でございました。教育委員会、学校が怠慢だったから、子どもたちが死んだんですよと言っているに等しいんですが、この件、仙台高裁判決、最高裁の上告棄却、この問題について、教育委員会でどのような検討がなされたのか、お尋ねします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  教育委員会として、この判決についての検証は行っておりませんが、当該小学校の最高裁判決は、教育委員会でも大変重く受け止めているところです。子どもたちの安全について、想定外が許されない判決であったと認識しています。学校危機管理マニュアルについても、毎年、見直しを行っています。子どもたちの命を守っていくために、その時代に合った危機管理マニュアルの見直しを継続的に進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 検討なされていなかった、話題にも出なかったんですか。
    ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) 新聞報道がなされたことは周知しております。ただ、正式な場でこの件を取り上げて、議題としてというような正式な場での検証あるいは討論は行っていないところでありますが、教育委員会内で、こういう判決が出たことについて、話題にのぼったところでございます。そういったようなことを通して、我々が気を引き締めて、今回、やはり安全、危機管理マニュアルについてきちんと理解をして、子どもたちの安全を確保しなければならないということに強く認識したところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 強く認識してくだされば結構でございます。  マニュアルがちゃんとしてたからといって、別に災害がなくなるわけではありません。それはもう当然のことですけれども。何と言ったらいいかな、今、課長、想定外が許されない判決とおっしゃったけども、この天災、地震の予見可能性について高裁は判断しているんじゃないんですよね。市の教育委員会、危機管理マニュアルを改訂するいとまがあったにもかかわらず、本件安全確保義務の懈怠だと言っているんです。やる時間があったのに、やらずに放っておいたのが原因なんですよと言っているんです。こんな地震、いつ来るかわからないよと、あんな豪雨がいつ来るかわからないよと、わからないのは別に罪だと言ってないんです。マニュアルを改訂する時間が十分にあったのに、やらなかったのがいけなかったんですよと言っているんです。その辺のところをご理解いただいて、お忙しいのはわかりますけれども、しっかりとしたマニュアルをお作りいただけるようにお願いいたします。教育長、いかがですか。よろしいですか。  それで、この危機管理マニュアルについては、終わりにします。  外国人の話です。結局、言語の壁、当然そうなんです。どの課の皆さんも多言語のパンフレットを作成しますと、行っていこうと考えていますと、何何にしようと考えていますと、考えているだけで、現状はね。それを答弁として聞いた以上は、その考えていることを実現してもらわなきゃ困るわけで、それで、基本的な考え方というか、なぜこれが総合戦略なんだというところに戻りますけれども、要はその外国人が住みやすい町を作った暁に、栄町はどういうふうな将来像を描けるのだろうと。先ほど3か年の事業だとおっしゃいました。補助金が3年間だけ出るんだということなんでしょうけれども、前の議会でも、交付金は起爆剤だと、きっかけ作りだと、その3か年の交付金をいただいてこういうことをやっていくと、これをベースにして、これから積み上げて、さらによりよいものを作っていくんだというのが起爆剤という意味だと思うんですけれども。じゃあこの起爆剤によって、外国人、住みよいよい町を作って、どういう町の将来像が描けるのかということをまずお尋ねしたいんです。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、なぜ戦略に位置付けられたのかということでございます。  国の第2期における総合戦略の新たな戦略の視点の一つとして、誰もが活躍できる地域社会を作ることが掲げられていまして、外国人についても、居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現することとしております。  一方、町のほうでは、安食駅を中心とした賑わいのある暮らしやすい栄町作りの戦略が平成30年度で終了し、切替え時期でありました。そういったことから、町としては、国の新たな視点を取り入れた、令和元年度から令和3年度までの新たな戦略として、若者をはじめ、外国人も含めた誰もが住やすいまちづくりを戦略として位置付けたものでございます。  なお、全国的に従業員数が不足しておりまして、そういったことが課題になっている中、外国人労働者が増加していまして、当該戦略により、町内の企業の雇用の確保などにも期待できると考えております。  続きまして、これに期待されるものは何か、これでどうなるのかというふうなご質問だと思います。  町内に移り住む外国人については、今後、成田空港の機能強化等もあり、増加していくということを考えています。  一方、外国人が増加することによりまして、生活習慣や価値観の違いなどによりまして、先ほど言いました、ごみの出し方を守らないだとか、信号機を守らないとか、並んだ列に割り込んでしまうとか、大声で騒いで近所に迷惑をかけるとか、そういった迷惑になることで、既存住民とのトラブルが発生することが考えられます。  そこで、外国人に生活のルールを守ってもらうために、生活ガイドブックを作成して、生活のルールや行政情報などを知ってもらうことによりまして、トラブルが少なくなって、日本人も外国人もお互いに住みやすくなるというふうに考えております。  また、災害や病気のときなどにどのように行動したらいいかなどを理解してもらうことは、行政としても必要なことと考えてます。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) あまり議論がかみ合わないような気がしていなくもないんですけれども。先ほどの答弁、今の答弁を聞いていますと、何か外国人も住みやすいまちづくりというのは、ルールを知らない外国人の起こすトラブル、これを未然に防ごうというような点がすごく多いような気がします。外国人が大勢いても、日本人の町民が安心して暮らせるんだよという町を作るみたいな、答弁して、そんな印象、自分で思うでしょう、私、聞いていてそう思います。要は、失礼だけれども、外国人はトラブルの原因だというふうにまず基本としてあると、大きな声では言えませんけれども、私もそんな気がしないでもありませんけれども。でも、それはちょっと総務省が言っているのとは違うよねというところで、それによって、本町がどうやって発展していくきっかけになるのかなというところまで本当はお尋ねしたかったんですけれども、まあいいや、1年目だから。とりあえずそれはおいておくにして、それで、先ほど260人とおっしゃいましたけれども、我が町の人口が2万500人、1%を超えています。どこの市町村を見ても、2%を超えた段階で何らかの多文化共生プランだとか何だとかというアクションを起こしています。町は1%を超えている。大網白里市は、1%を超えた時点で、何て言いましたっけ、大網白里市多文化推進共生推進プランというものを策定しているんですけれども。我が町はこの段階、まだ1%ですが、何か起こすべきアクションってあるんですか、特にないんですか、まだ。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  今のところ、そういったプランとかなんかを作る予定はございません。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 総合計画なんかを見ると、年々年々確実に増えていきますので、そのうち多文化共生プランを作らなければならないという状況になると思います。そのときまでに外国人も住みやすいまちづくりを総合戦略から外すという方法もあるわけで、それなら私は、そのほうがいいのではないかと思っていますけれども、とりあえず総合戦略にある以上は、聞いていくしかないんですけどもね。  それで、例の外国語のガイドブックですけれども、当初予算は英語と韓国語ということで、今は英語と中国語、中国人のほうが多いからと。いつまでにできるのかなというのが一つと、中国人といったら、全部、北京語の中国人ですか、それとも南のほうへいくと、広東語、福建語、上海からくると上海語、あと潮州語とか、客家語とか、もう無数にあの国、あるんですけれども。北京語ですか、いつまでに作りますか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 現在、3月末の完成を目指して、これから制作を始めます。中国語の言語の件ですけれども、現在、簡体語で作成しようというふうに考えてございます。簡体語と繁体語というのがあって、難しい漢字と簡単な字の表記があって、簡単なほうが今の主流だそうですので、そちらを作成しようと思っております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 両方とも北京語です。簡体字は大陸の文字の読めない人たち。毛沢東が1949年に共産革命をやったとき、文盲率85%ですから、大陸が。繁体字は昔からの文字で、日本人も読めない難しい漢字を使っています。あれは台湾です。台湾は日本の教育がよかったので、みんな文字が読めます。余談です。  それで、外国語なんですけれども、さっきの話で、暮らしに関する情報として、さまざま介護保険だとかなんとか、税金というようなところもありましたけれども、当然、外国人であっても、履行すべき義務というのが生じてまいります。これをちゃんと履行してもらう必要があるんですけれども、外国人に対して履行すべき義務というのは、どのぐらいのもの、どんなものを想定していますか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  町が外国人に伝えなければならないことは、まずはやはり日本人なら普通に守っている基本的なルールだと考えております。例えば、先ほども例示しましたけれども、ごみの出し方を守るだとか、信号機を守るだとか、列に並ぶ、大声で騒がないなどを想定しております。  また、行政的には、税金の納付をすることや、対象者であれば健康保険に加入するとか、そういったことの町民としての義務として履行しなければならないことは伝えていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) あと多言語表記以外、外国語以外でその義務やルールを伝達する手段というのは何か想定していますか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  多言語表示以外で義務や情報を伝えるときの手段としましては、町内で外国人を雇用している企業がたくさんいらっしゃるんですけれども、そちらの企業のかたに、外国人に履行してもらうべきルールとか情報を教育してもらうというようなことも一つの方法だと考えております。  また、やっています交流事業だとかの際の意見交換会の場でルールやマナーを話題にして話し合って、それをまた仲間のかたに広げていってもらうというようなことも一つの手段と考えております。  なお、外国人が多く暮らす事例ですけれども、愛知県の豊田市なんかでは、外国人とのトラブルを防ぐ取組としまして、外国人に対して、入居の説明会だとか、交流会を開催してルールやマナーを教えるなどを実施しているところもございます。  町としては、今後もそのような事例も参考にしまして、果たすべき義務を履行させる手段も考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) その多文化共生関連のいろいろ資料を見ますと、当然、ご覧になったでしょうけれども、易しい日本語というのが出てくるんですね。なるほどと思いました。行政が一番苦手なものです。易しい日本語。難しい専門用語を並べれば、文章を作れるんだけれども、易しい表現というのはなかなかできない。例えば、役場の窓口で、「あなた、なぜ今日ここへ来たか」と聞けばいいものですよね。それを「ご来訪の目的は何でしょうか」と言ったらわからない。その易しい日本語ということを使うということについて、庁内の推進体制のほうへいきなり飛ぶんだけれども、そういうふうな考え方って共有されていますか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) まだちょっと取組を始めたばかりなので、そこまでまだいっていません。前のご質問とかなんかでも、防災無線とかの点もわかりやすいというか、簡単な表現をすれば、わかる外国人のかたも結構いらっしゃるということなので、そういったことも今後考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) あちこち飛んじゃいますけれども、その防災無線も本当に易しい日本語のほうがいいです。あまり長々としゃべると聞き取りにくいんですよね。何とか情報が発令されました云々はいいです、とにかく逃げる準備をしなさいと言えば、それで終わっちゃうようなところがありますので。防災無線のほうもそういうところを少し研究していただければと思います。再質問しようかと思って、そういう答弁、用意していたはずなんだけども、言っちゃいます。  それで、これさっき答えてくれたのは、青木課長だっけか、外国語ができるボランティアというのは、もう既に町では何人もいらっしゃって、既にこういう連絡はとれているとかというのはあるんですか。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず初めに、外国語ができるボランティアとは、外国語ができる通訳ボランティアとか、例えば、観光案内のボランティアとか等が考えておるんですが、具体的にはまだ決まっておりません。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 町内にいろんなお医者さんがいらっしゃいます、歯医者も内科医も病院も。そういったところで外国語対応ができないといった場合に、何らか行政としては支援していくんだみたいなことは漠然とでも考えていますか。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  外国人のかたの患者の医療機関の受入れにつきましては、国でも課題と捉えておりまして、マニュアルを今、作成してあります。さらに、日本病院協会においても、「外国人患者来院時の受付マニュアル」というものも作成しております。今後、このような手引き等を各医療機関等へ改めて情報を提供していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 答弁にあった、多言語音声翻訳機、これ導入の意思はあるんですか。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、日本語が十分に理解できない外国人のかたにもわかりやすく説明ができる、8か国語に対応可能なタブレット端末機が合計3台あります。それで、この小型タブレット型で、例えば日本語で私が画面に向かって話すと、音声入力した内容を相手の言語に翻訳し、タブレット画面に文章と音声で表示する性能があり、持ち運びが可能な部分がございます。  今後、またそういう外国人のかたが増えていきまして、必要性を考えながら、台数等を増やしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) ボランティアのついでに、学校教育課長からも、そのボランティアという答弁がございましたけれども、実際におられて、連絡がとれていて、いざというときこうなんだというふうな体制というのは、作りつつあるのか、できているのか、どうなんですか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) ただいまの質問に答弁をさせていただきます。  これまでの状況も含めて答弁をさせていただきます。  ボランティアについては、役場内での情報をいただき、お願いした例が最近、1例ございます。  それから、常に必要な国の言葉を町内のボランティアだけで賄うことは困難であると考えております。そのような場合には、近隣の教育委員会、具体的には成田市なんですけれども、人材をお願いしたことがございます。  それから、千葉県に千葉県国際支援センターという組織がございまして、外国人の就学について、ボランティアを紹介していただく事業を行っております。この組織にも連絡をとって、ボランティアについて問い合わせた経緯がございます。ただ、きちんとした体制を整えて、この国の子どもにどなたをというようなきちんとした体制は、現状できていないのが現状でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) まだそんなに多くの外国人がいるわけではないので、とっさのときに間に合えばそれでいいんですけれども。  企画政策課長の答弁にもありましたけれども、教育関係の情報として、幼稚園・保育園だとか、小中学校の入学手続などというのがありましたけれども、これ入学手続、未就学の子供でも外国人の保護者のかたにどんなふうに伝えていくのか。また、その件については、企画政策課との打合せ、調整はちゃんとできているのか、その辺どうなんですか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長大野真裕君) 先ほど申し上げましたように、現状、今、5名の在籍者しかございませんので、現在では、特殊な外国籍のかたがいらっしゃるというのは、特殊な場合だというふうに考えておりまして、そういう体制ができていません。そういったようなところで答弁をさせていただきますと、まず、企画政策課との打合せについてですが、現在は行っておりません。  それから、続いて、入学手続についてでございますが、外国人のかたが住民登録に来庁された際に、住民課での手続が終わってから、教育委員会に来ていただくようになっております。そこで、住民課と連携をとって、教育委員会に来ていただいた後に、手続について説明を行うこととしています。言葉の問題がございますので、打合せがその場でできない場合には、再スケジュールを組ませていただいて対応することとしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 住民登録なされても、その外国籍というかたいらっしゃいますよね。これ義務教育無償なんですか。例えば、教科書なんか無償で配布されるんですか。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) それでは、その点についてお答えいたします。  外国籍のお子さんにつきましては、学校教育法上では義務教育ではございません。ただ、子どもの権利条約を承認しておりますので、日本の。ですので、入学申請をいただければ、日本の子どもさんと一緒に教科書等も無償供与という形になっております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 未就学の子どもは、栄町にはいないということで、これでよろしいんですよね。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) 現在のところ、おりません。 ○議長(大野 博君) 松島君。
    ○8番(松島一夫君) 消防、再質問しなくていいですか。消防はね、さっきの易しい日本語でいいことにしようかなと思っているんですけれども。避難所でどういうふうな対応が可能ですか、外国人に対して。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。  外国人が安心して避難生活を送るために、次のようなことを考えております。  一つとして、先ほどありましたとおり、英語や中国語によるチラシを作成して掲示すること。  二つとして、先ほど来あります通訳ボランティアに協力を得ること。  あと、三つとして、メガホン型のメガホンヤク等の導入を検討していきたいというようなことを今後も行っていこうと考えています。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) さっきからボランティアボランティアとすごく安易なんだけど、大丈夫なのかな、本当にボランティアと言えば話が済みそうなんだけど、それボランティアに頼るしかないというのはしようがないです。  参考までに、メガホンヤクって、大体あれいくらぐらいかかるんですか。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) 問い合わせてみたところ、定価ですけれども、17万5,000円というふうな、1基ですけど、そういった定価でございました。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 消防、これで終わります。  外国人のかたが住みよい町を作って、外国のかたに来ていただいて、そうすると、当然、地域の住民としての外国人という捉え方をしていかなきゃならないんですけれども、今のところ、お客様みたいな感じの捉え方なんでしょうけれども、最終的にその地域社会の一員として、外国人が活躍できるという場所の環境づくり、これはたしか当初予算の主要事業説明にも、地域社会の一員として活躍するための環境整備を行うというふうな、何かすごく立派なことを書いてあるんですけれど、これはどういうことを行っていこうと。まさかイルミネーションを一緒に作るだけじゃないと思いますが。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 当初予算の説明書のほうには、そういったことで書かれていますけれども、町のほうでも、いろんな事業をやっていまして、先ほど議員もおっしゃったとおり、イルミネーションもやっています。その辺の財源の確保の意味合いもちょっとあって、こういった事業、国のほうでもそういう視点がありますので、それを活用して、いろんな事業に財源を生み出したというのも一つの事実でございます。そういったことでご理解いただければと思います。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 本会議場でそういうことを言っていいのかなという気もするんでけれども。ということはあれですか、先ほどまちづくり推進協議会というのもございましたけれども、これは交付金の受け皿ということで組織された団体。実際、この推進協議会は何をやっているんですか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えいたします。  地方創生交付金事業では、地方創生の創生を担う行政と連携した推進組織の育成と活用が求められています。それが条件となっております。そのようなことから、今回の外国人も住みやすいまちづくりの事業を実施していくにあたりまして、推進組織として、既に外国人との接点を持つ団体のかたですとか、企業のかたなどに委員になってもらって、協議会を組織しました。これまで果たしてきた役割というのは、交流事業を1回やっております。  また、今後の役割につきましては、外国人も住みやすいまちづくりの推進事業の計画に沿いまして、交流事業などを引き続き実施していくほか、ガイドブックの作成にも携わっていただきたいということで考えております。また、外国人との意見交換なんかのときも携わっていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) もう一つ、先ほど非常に気になるご答弁がございました。国際交流協会を立ち上げる機運がある、本当なんですか、これ。どんなところからそんな機運が盛り上がっているんですか。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  民間の人によります国際交流協会の立上げの機運がありまして、今年の5月ですか、町内の有志のかたによりまして、発起人会が行われました。時間がかかっていますけれども、今、規約等を検討している段階というふうに聞いております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 何人ぐらいのかたで組織されていますか、その発起人会。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 発起人会に出席されたかたは、たしか10人ぐらいはいらっしゃったと思います。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 10人いれば、機運が盛り上がっていると言ってもいいよね。  一つ、意地の悪い質問をしますけど、外国人も住みやすいまちづくりの推進という、この間、ホームページを見ましたら、何か急に採用試験があるようですけれども。仮に外国籍のかた、これ外国籍は試験を受けられないと書いてあるんですね。日本国籍を有しない者はだめですと。でも、外国人が住みやすいまちづくりを総合戦略に掲げている町がどうしてここから外国人を排除するのか、ちょっと疑問を感じるんですけれども、どうですか。 ○議長(大野 博君) 古川総務課長。 ○参事兼総務課長(古川正彦君) 排除しているというより、受け入れられるだけの環境が整っていないということのほうが正しいかと思います。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 日本語をしゃべってもだめですか。 ○議長(大野 博君) 古川総務課長。 ○参事兼総務課長(古川正彦君) 別段、日本語が堪能であれば、よろしいかと思いますけれども。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) だったら、日本国籍を有しない者と書く必要はないのではないですか。 ○議長(大野 博君) 古川総務課長。 ○参事兼総務課長(古川正彦君) 日本国籍を有しない者と書く必要はないのではないかということですが、今回に限っては、申し訳ないですけれども、そういうふうな形でやらせていただいております。今後、こういうことが町として進めていく中でどういうふうにしていくかについては検討させていただきたいと思います。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 結局、この総合戦略は、そういうところまで問題ってどんどん波及していって、私みたいに意地の悪い人間が質問すると、答弁が果てしなく広がっていって、全部の課長に答えてもらわなければならないような事態になってしまいます。  3年間交付金をいただいている間だけでプツッと切るのが、私、別に外国人を排斥する考えはありませんけれども、それによって、本当に栄町民が望むようなまちづくりができてくるのかどうなのか。それよりも栄町民に対してもっとやらなきゃならない仕事があって、今回、答弁をお作りいただくにも、相当の時間的ロスを私は強いてしまって、公務執行妨害になるかもしれない。そういうことを考えて、もう少し政策を選び出すについては、慎重な検討をお願いしたいというふうに感じておるんですけれども、最終的にどうですか。 ○議長(大野 博君) 本橋副町長。 ○副町長(本橋 誠君) 確かに付け焼刃的なところがございまして、ただいま総合戦略の見直しを今やっております。今、私の考え方だと、やっぱり外国人のかたは非常に難しい。たくさんのかたに住んでもらいたいというのも一つございますし、また、それに対して、町としてどうなのかという課題もございます。先ほど松島議員がおっしゃったように、やればやるほど課題が出てきてしまうという面もございます。そういう面から、今後、地方創生交付金はもうこれ3年間決まっていますので、もう確保しましたので、総合戦略のほうは、少し変えていきたいなと。柱も少しシンプルにして、今、戦略を練っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○8番(松島一夫君) ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。  ここで、2時45分まで休憩とします。                                午後 2時32分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 2時45分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  橋本 浩君の発言を許します。橋本君、質問者席へ移動願います。橋本君。  〔5番 橋本 浩君登壇〕 ○5番(橋本 浩君) それでは、5番議員の橋本 浩でございます。  通告に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回、通告させていただきました、まずは大きく二つ出させていただいております。  1点目でございますが、栄町における今後の重要施策について、町の将来にとって、重要な施策である、次の三つの施策についてお伺いしたいと思います。  一つ目に、安食駅改修については、橋上駅舎ではなく平舎での改修を検討しているということでございましたが、現在、どのように進展しているのか、お伺いいたします。  2点目でございますが、道の駅の計画については、今年の3月議会でも質問させていただきましたが、その後どのようになっているのかをお伺いいたします。  3点目、義務教育施設等の老朽化対策については、どのように計画しているのかをお伺いいたします。  大きな二つ目でございますが、栄町における今後の財政健全化を確保することについてでございます。さきに述べた施策をはじめ、今後、町が重要な施策を着実に実施していくために、しっかりとした財政基盤が当然のことながら必要となってまいります。  そこで、財政的な課題とも言える次の3点についてお伺いいたします。  一つ目でございますが、町の今後の税収見込みと税収確保について、どのようにお考えをお持ちか、お伺いいたします。  2点目、今後の町にとって、財政負担が非常に大きいものとして、印西地区環境整備事業組合への負担が考えられますが、町財政への影響、これがどうなっていくか、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。  3点目でございますが、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療に関して、特別会計への負担も含め、今後の歳出増加をどのように見込んで見通しされているのかをお伺いいたします。  以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。 ○建設課長(小林 誠君) 私からは、1点目の安食駅改修については、橋上駅舎ではなく平舎での改修も検討しているとのことでしたが、現在、どのように進展しているかについてお答えいたします。  当初は、JRが勧めていた橋上駅舎での整備を考えていたところですが、事業費が約16億円と多額な経費がかかるため、平舎で整備した場合の事業費を試算したところ、約6億円程度になることから、現在は、公共公益施設等も備えた平舎での整備ができないか、考えているところです。そのため、令和元年5月から橋上駅舎を求めていたJR東日本千葉支社と、平舎での整備でもよいか協議を始めたところであり、平舎でもよいとの回答が得られているところでございます。そのため、平舎の整備内容や方法について、JRと協議し、役場内で検討しているところです。  なお、町が考えているスケジュールですが、令和元年度から令和5年度の5か年で整備する計画で、具体的に令和元年度から令和2年度にかけ基本構想を作成します。基本構想では、整備内容や合築部分の公共公益施設、規模等についてJRと協議をしながら構想を作成いたします。  そして、令和2年度から令和3年度にかけて、測量、地質調査、実施設計を行い、令和4年度から令和5年度にかけて工事を行い、駅舎を整備する予定です。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 奥野産業課長。 ○産業課長(奥野陽一君) 私からは、2項目めの道の駅計画の3月議会後の状況についてお答えいたします。  3月議会以降、地域活性化計画の策定に取りかかっておりますが、9月に計画策定に関する必須項目などについて、関東農政局の指導を受けてまいりました。  その主な内容でございますが、一つとして、活性化計画の作成にあたっては、できる限り地域住民等の合意形成や意見・提案を聞く機会を設けた上で作成すること。  二つとして、活性化計画を作成するには、建設費や維持管理費などの費用の算出とともに、これに対する効果の比較、いわゆる経営診断が必要となるので、基本構想や基本計画策定時などに十分精査して作成すること。  三つとして、申請スケジュールは、活性化計画等の受付は例年1月の中旬から2月の中旬ごろとなり、3月に審査を行い、4月に交付対象計画が決定されるとのことでした。そのことから、令和2年度に交付金を申請するためには、それまでに活性化計画の案を作成しなければなりません。そのためには、基本構想作りに早期に着手する必要があることから、作成委託費200万円を12月補正予算に計上させていただいております。  基本構想の内容でございますが、整備の基本的な考え方、レイアウト案、財政計画案、スケジュールなどとし、作成の際には、指定管理者候補の意向も参考にしていきたいと考えております。  なお、指定管理者候補からは、堤防を走っているサイクリングの方々が多いので、それを意識したサイクリングの基地的な機能もおもしろいのではないかであるとか、施設の配置はできるだけ川側に寄せて建設したほうが立地を活かせるのではないかというような意見が出ております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 磯岡教育総務課長。 ○教育総務課長(磯岡和之君) 私からは、1項目、三つ目の義務教育施設等の老朽化対策については、どのように計画しているのかについて答弁をさせていただきます。  栄町第5次総合計画の前期基本計画においては、計画的に学校施設の充実を行うこととし、老朽化対策として、3件の改修工事を計画的に実施することとしています。  初めに、本年度に安食台小学校のグラウンド改修工事を行うこととし、予算計上をしたところです。  次に、令和2年度から令和3年度にかけて、老朽化が著しい布鎌小学校の校舎の大規模改修工事を、さらに、その後、竜角寺台小学校の校舎の大規模改修工事を計画しているものです。  そのような中、本年度実施予定でありました安食台小学校のグラウンド改修工事につきましては、現在のところ、補助金が不採択となっています。そのため、県から難しいかもしれないが、可能性がまだ残っていると言われていることから、採択に向けて再チャレンジをしているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大須賀財政課長。 ○財政課長(大須賀利明君) 私からは、続きます2点目の栄町における今後の財政健全化の確保についての1項目め、町の今後の税収見込みと税収確保について、どのように考えているかについて、まずお答えさせていただきます。
     初めに、町の今後の税収見込みについてですが、個人住民税所得割額では、過去10年の傾向として、人口の減少、特に生産年齢の人口が1.5倍以上減少しており、税収が毎年度、落ち込む傾向となっております。  そして、高齢者になり、所得が年金収入のみになったとしても、納税義務者であるかたが多いため、全体の納税義務者数は微減であっても、課税額が多い生産年齢層が減少していることで、1人当たりの課税額が大きく減少しているという結果となっております。この所得割が減少する流れは、現在の人口構造からすると、将来に向けて、ますます急激になる可能性があります。  次に、固定資産税では、一つとして、土地では、地価の下落が続いていることに連動し、課税額が2%程度、毎年度減少してきています。県内では、上昇に転じる市町が出てきておりますが、栄町では、依然として地価の下落に歯止めがかからず、下落率が県内でも上位となっており、今後も課税額の減少が続くと考えています。  二つといたしまして、家屋では、個人分が3年に一度の評価替えの年度では、約10%前後減少し、減少傾向が続くと考えております。  三つとして、償却資産では、法人による大規模な設備投資などの特殊要因を除き、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばい状態が続くと考えております。  以上のことから、今後、法人による大規模な設備投資など特殊要因がない場合、固定資産税は落ち込むと考えております。  続いて、そのための税収確保についてですが、一つとして、工場などの家屋や償却資産の固定資産税の増加のために、矢口工業団地拡張事業を推進する必要があると考えています。さらに、他の地域においても、栄町都市計画マスタープランに基づき企業誘致を進めていく必要があると考えております。なお、これらにより、雇用の増加による所得割額の増加も期待できます。  二つとして、新築住宅の固定資産税の増加や生産年齢とされている世代の流入により、所得割額の増加が期待できることから、安食駅南側住宅地開発事業などの住宅地開発を誘導することが必要と考えています。また、既存団地における建替えや空地利用の推進も必要と考えておるところでございます。  続きまして、2項目めの財政負担が非常に大きいものとして、印西地区環境整備事業組合への負担が考えられるが、町財政への影響をどのように考えているかについてお答えいたします。  新中間ごみ処理施設の整備に関しては、施設整備費が約109億3,000万円となっています。あわせて、地元振興策として約33億8,000万円、その他、長寿命化工事費が約22億8,000万円となっております。これら事業費にかかわる一般財源分や元利償還金が各市町の負担となってきます。そして、今の組合の計画における栄町の負担は、一般財源ベースで、今後10年間で約5億7,000万円と大きな負担となっており、特に令和7年度から令和9年度に毎年度、約1億円負担することになっています。この一般財源の大きな負担は、現状の町の財政状況と将来における職員の退職金の増加などを考えると、この期間は、新たな事業が実施できず財政調整基金もかなり減ってしまうのではないかと危惧しているところでございます。  続きまして、3項目めの介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療に関して、特別会計への負担も含め、今後の歳出増加をどのように見込んでいるかについてお答えいたします。  初めに、介護保険ですが、現在の認定率は全国と比べて大変低いものの、介護保険給付費総額は約7%伸びている状況で、今後ますます町の高齢化率が高くなる中、施設サービスの増額が見込まれています。また、要援護・要介護になることを予防するために、介護予防事業をはじめとする地域支援事業の需要が高くなることも予測され、保険給付費と合わせた介護保険事業費は増加が避けられないことから、一般会計からの繰出金が増加するものと考えています。  次に、国民健康保険ですが、医療の高度化に伴う技術料や高額医薬品投与の増加などにより、1人当たりの医療費が増加しています。一方で、社会保険の適用拡大や後期高齢者医療への移行等により、被保険者数は減少していくものと見込んでおり、一般会計の負担はほぼ横ばい状態で推移するものと考えています。  最後に、後期高齢者医療ですが、高齢化に伴い被保険者数が増加していることに加え、厚生労働省が作成した平成26年度「医療給付実態調査」を見ると、1人当たりの医療費が65歳から69歳では45万4,000円であるのに対し、80歳から84歳では92万3,000円と倍以上の医療費となっています。  このことからも、高齢化に伴い毎年増加していくことが確実であり、後期高齢医療に対する一般会計からの負担金も増加していき、町財政にとって大きな負担になるものと考えています。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、まずは、安食駅の改修について再質問をさせていただきたいと思います。  現在、橋上駅舎ではなくて平舎で整備を考えているということでございますが、この平舎駅舎の改築に関しての課題は何かあるのか、また、どのように対応しようとお考えをされているのかをお伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。 ○建設課長(小林 誠君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  駅舎改築の課題としては、JRとの協議が一番の課題で、一つとして、JRが負担する部分と町が負担する部分を整備すること。二つとして、現在の駅の機能を保ちながら建て替えること。三つとして、南北自由通路の軌道上部分の工事方法の調整が必要なことなどが課題として挙げられます。  なお、これらの協議により、事業費や整備期間も変わってくると考えています。  さらに、以上の課題のほか、一つとして、合築予定の公共公益施設をどのようなものにするか。二つとして、社会資本整備総合交付金をいかにうまく活用していくかなども今後、十分検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) それでは、今、課題として挙げていただきました、例えば、現在の駅の機能を保ちながら建替えをすることというのは、実際可能なのか。  また、南北自由通路の軌道上部分の工事方法の調整とはどういったことなのかをお伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。 ○建設課長(小林 誠君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、現在の駅を保ちながら建替えすることという部分で、これは駅舎の位置を今ある駅舎より自由通路の部分のほうにちょっとずらして、改札口よりずらして建替えることで可能になるかと町のほうは考えております。  次に、自由通路の部分での調整が必要なことなんですが、これにつきましては、軌道上部分の自由通路の下側の鋼材部分の補修や柵の舗装はJRの厳しい注文がつくと考えております。それによりまして、一つとしては、先ほど申しましたが、工事方法の調整、二つとして、スケジュールの調整、三つとして、工事費の調整が必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) わかりました。では、併設される予定の公共公益施設とは、今まだもちろん具体的に決まっていることはないというのはわかっているんですけど、例えば、どういったものを想定されているのか、お答えできればお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  例えば、観光案内所や、できれば、これに併設して地場産品などを販売する売店、あと役場の行政サービスの窓口などが考えられます。  今後、具体的な合築の機能につきましては、十分検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) そうですね、いろいろと多角的にというか、ご検討していただいて、駅そのものが町民へのサービス向上につながるということでできるということであれば、それが一番結構なことだと思いますので、引き続きご検討お願いしたいと思います。  また、JRと協議していただいて、構想を進めていくということでしたので、町民の不利益等々生じないように進めていただきたいというふうに思っております。  次に、道の駅についての再質問に移りたいと思います。  道の駅がもたらす町全体への波及効果、これをどのようにお考えされているのかをお伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 奥野産業課長。 ○産業課長(奥野陽一君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  波及効果といたしましては、一つとして、直売所で地元産の農産物であるとか加工品を販売することや、レストランで地元の食材を使うことによって生産者などの所得が向上すること。二つといたしまして、道の駅で地元の食材を味わったり買ったりしてもらうことで、町の農産物等の知名度が上がりまして、販売の増加や高付加価値化につながることです。三つといたしまして、情報館で町の観光施設や飲食店などの情報を発信できるようにすることによって、来場者が町内において買い物をしたり飲食をしたりすることが期待できることです。四つといたしまして、直売所やレストランができることによって、町民の新たな雇用の場が生まれること。  以上のことが現在のところ上げられる波及効果ですが、今後、基本構想であるとか、基本計画づくりの中で、波及効果については十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) これらのことが一つ一つ達成していけば、町も活性化していって、税収の確保にもつながる施策だと思います。引き続き検討していただきたいと思うとともに、事業化の効果などについては、やはり非常に重要なことだと考えておりますので、今後も十分に調査もお願いしたいと思います。  懸念している部分にもなるんですけれども、道の駅が仮に完成して、運営していくにあたって、町がどういった負担をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 奥野産業課長。 ○産業課長(奥野陽一君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  運営上の負担につきましては、直売所やレストランの運営や維持管理経費については、指定管理者が負担することを考えております。たとえ経営が赤字になったとしても、指定管理者に負担してもらうという予定でございます。  一方、情報館やトイレ、駐車場についての維持管理費は町負担となります。  なお、建設費の町負担は約3億5,000万円になると見込んでおりますが、指定管理者から毎年1,500万円の拠出金を10年間いただく予定となっております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 町の農業も商業も活性化させられ得る所得、雇用を増やしていく、結果的に町の税収にも寄与していくという期待できる事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、義務教育施設の老朽化対策についてでございますが、今年度予定しておられた安食台小学校のグラウンドの改修工事が補助金が不採択、まだ可能性が残っているということですけれども、不採択になったということでございました。実際、安食台小学校のグラウンドは非常に今、教育長もご存じかもしれないんですけれども、あまりよくない状態で、実際、先週もマラソン大会なんかあったんですけれども、雨がちょっと降っていたもので、子どもたちが授業時間にスポンジで取ったりとか、運動会の前にも今年やっぱり雨が降って、水はけが悪いものですから、そういう授業時間を割いて、子どもたちがそういう作業をしている、それも一つの教育だという考え方もあるんですけれども。今、これだけ授業時数も確保して大変な部分もあると思うので、今、安食台小学校のグラウンドというのはそういう状態で、子どもたち、児童たちの教育活動にも支障が出ているというふうに聞いております。それを踏まえて、今後の見通しについてお答えいただければと思います。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  各学校のグラウンド改修につきましては、順次行ってきたところではあります。大雨等の影響もありまして、改修が必要となっているグラウンドもあります。特に今お尋ねの安食台小学校については、排水機能がよくないことから、本年度、3,000万円の国庫補助事業を予定していたところです。しかしながら、現在のところ、補助の見込みが立っていないことから、補助が得られなくても、来年度、最低限必要な工事を町単独で実施していきたいという考えは持っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 単独でも行うという、今、教育長からご答弁いただきましたので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  ほかにも、僕らが育ったというか、プレハブですね、プレハブで、僕、利用してあそこで授業を受けていたんですけれども、あそこも今ちょっと大分傷んでいて損傷しているような状況で、あそこは通路になっていまして、子どもたちも普通に通過するところになっていて、結構、屋根とかが落ちてきたり、危ないとか、損傷も激しいような状態になっているので、その辺のところも、今、検討していただいいているというふうに思っていますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それと、次年度以降になると思いますけれども、老朽化が激しいということで、布鎌小学校と竜角寺台小学校の校舎、こちらも大規模改修していくという計画であるということがわかりましたので、栄町の子どもたちが安心安全に学校生活を送ることができるように計画どおりに実施していただければというふうに思います。  では、次に、2項目めの財政健全化について、町の税収見込みと税収確保についての再質問に移りたいと思います。  まず初めに、矢口工業団地についてなんですけれども、矢口工業団地、こちらの企業が町の税収に占める割合というのはどういうふうになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 鈴木税務課長。 ○税務課長(鈴木正稔君) ただいまのご質問にお答えいたします。  矢口工業団地企業の町税収に占める割合は非常に高くなっており、平成30年度において、同団地企業からの法人町民税、固定資産税、都市計画税は約2億6,800万円と町税全体の11.6%となっています。特に町の固定資産税、都市計画税のうち、同団地企業が22.3%を占めています。  また、町税全体が毎年度減少する中、例えば、平成30年度においても約4,300万円増加しており、非常に重要な税源となっており、今後も町財政の大きな要と言えます。  さらに、従業員の方々の住民税や住宅の固定資産税なども町税増加に結びついています。これに加えて、例えば、下水道使用料も同団地企業が町全体の約27%を占め、平成30年度においても約1,000万円増加しており、その批准が増しています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 法人町民税、固定資産税、都市計画税、これで2億6,800万円、町税全体の11.6%を占めているということで、町の町税全体が毎年減少していく状況下では、非常に大きな税収源になっておるので、4,300万円、平成30年度は増加して、下水道の使用料も1,000万円増えているということで、この町にとって、やっぱり工業団地というのは改めて重要になってきているというふうに認識しているところでございます。  では、その矢口工業団地ですが、拡張事業の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 本橋副町長。 ○副町長(本橋 誠君) 農地転用と開発行為の関係がございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  今、1期拡張工事でございますけれども、全体で1.8ヘクタールございます。1.6ヘクタールの農地部分については、既に8月末で工事が終わっております。日本食研の工場とその農地部分をつなぐ工事、それがやっと9月末ぐらいに開発行為の許可が得られましたので、今、そこを造成しているところでございまして、3月末には、そこは完成する予定でございます。  もう一方の2期拡張工事と言われているところでございます。これは全部で2.6ヘクタールございまして、この12月3日でそこの部分のようやく、ちょっとここで苦労したんですけれども、ようやく2.4ヘクタールの農地転用と、あと開発行為の許可を得られたところでございます。  今後、造成工事に入っていくわけでございますけれども、日本食研のほうで、ちょっともう少し工事費を見直すという動きが出てきておりまして、造成工事における地盤の高さとか、いろんな造成の方法、そういったものを、今、日本食研のほうで見直したいということもございまして、今、日本食研と町とその辺の調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、2期拡張についても早く造成工事を始めていきたい、始めてもらいたいというのが町のほうの希望でございます。  そして、こういった単に造成するだけじゃなくて、その税制、財政上の波及効果から言えば、その上に早く工場を建てていただかないと、なかなか税収は入ってきませんので、そういった面もこれから日本食研と調整していかなきゃならない大きな課題だと考えておりまして、我々も頑張っていかなきゃいけないことだと思っています。  そして、今回、そういうことで、2期拡張の農地転用と開発行為の許可が12月3日にとれたということで、町長も非常に心配しておったことがございまして、いわゆる日本食研が町外から出ていくとか、また、違う場所に新たな拠点を作るとか、そういったことは非常に可能性も少なくなって、とどめることができたのではないかと、ここまで進んだのでね、そういうことを感じております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) ありがとうございます。先ほどとも重なるんですけれども、やはりかなり大きな税収面でも屋台骨になっているということは間違いないと思うんですね。なので、そこはさらにその柱を太くしていって、町民のサービス、維持向上にもやはり税収の確保というのはつながっていく、当然のことながらつながっていくことだと思いますので、この事業が完成するまで、引き続き全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。  では、次に、印西地区環境整備事業組合への負担についての再質問に移ってまいります。  この質問に関しては、栄町から組合議員でいらっしゃる野田議員と藤村議員が代表していただいておりますので、もちろん当然のことながら詳細はお任せしているのでございますけれども、栄町の財政健全化を確保するという趣旨の質問をさせていただいておりますので、町も多大な支出を要するということから、その金額について取り上げさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。  それでは、先ほどの答弁で、今後10年間、町が約5億7,000万円を負担しなければならない。また、特に令和7年度から令和9年度までは1億円の負担が必要になってくるというふうにあったと思います。新たな事業を実施するにあたっても支障が出てしまう可能性がある、財政調整基金も減ってしまうリスクについてのご答弁をいただいたと思います。  では、新中間処理施設の建設費や稼働後の地元対策費が現在の町が想定する負担スキーム、これよりも増加する危険性はないのか、お伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 芝野環境協働課長。 ○環境協働課長(芝野浩一君) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在のスキームより町の負担が増加する危険性ですが、一番危惧しているのは、吉田区の会社の経営についてになります。現在のところ、毎年1億2,000万円が当該会社への指定管理料として7,000万円と、疑問がある野菜などの割引代として5,000万円使われることになっております。しかしながら、吉田区の方々が運営することから、将来、何らかを理由として、1億2,000万円以上に増えないかということをおそれています。  なお、町の財政負担に関連して言いますと、現施設の解体費用が約11億円、町の一般財源ベースで約1億円の負担となりますが、これについては、現施設用地の売却で支出してもいいように早急に決定してほしい旨、組合のほうに要請しているところになります。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 細かい詳細部分には、組合議員にお任せしますけれども、将来的に栄町の負担が極力増えないように対応いただきたいと思います。また、現施設の解体費用、これも11億円かかるということで、栄町の負担は大体1億円ぐらいになるということでしたので、こちらも現施設を売却して、その負担をなくせるよう要請しているということでしたので、引き続きご努力をお願いしたいというふうに思います。  ここまで、税収に関して質問してまいりましたけれども、町の税収が減少していく中で、支出していかなければいけない事業というのが多いということを確認することができたと思います。駅の改築もそうですし、この新中間処理施設への負担、また、教育関連で言えば、全員協議会でご説明いただきましたけれども、給食センターもありますし、ICT教育の環境整備もあるし、衛生組合も更新工事ありますし、さらに下水道も更新していかなければならない。つまり栄町がそういった施設を作ってから大体30年、40年が経ってきているので、そういう更新の時期に入ってきているので、全員協議会のとき、大須賀課長もすごく険しい顔で、この危機感を一所懸命伝えてくださっていました。その真剣度で、今、栄町はこういう状況なのだということを私は知ることができたんですけれども。  とにかく、そういったことを考えれば、先ほども質問にもあったと思うんですけれども、職員の退職金も、これも控えています。これも年間多いときで2億円とか、それぐらいの金額だというふうに、私、認識していますし。だから、そういったことを考えれば、これからやっぱり税収を確保していくという、こういう事業というのは、非常に重要性が高まっていると思います。矢口工業団地の事業だとか、あと前新田地区の開発もやっていますし、これも人が住みだせば、当然のことながら、税収を確保できる事業だと思いますので、これはもう今まで以上に大切な事業になっていると思います。  また、これから税収を確保していくために、また新たな事業もどんどんしていかなきゃいけないことにもなっていく、取組も今まで以上に求められると思いますので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、介護保険、国民健康保険特別会計への負担についての再質問になります。すみません。  介護保険、国民健康保険、こちらの運営は大変厳しい状況というのは理解できました。高齢者の方々、介護予防に、うちの町、実績もございますし、介護保険や国民健康保険、こちらの保険料は引上げすべきではないというふうにも考えておりますが、町は現在どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 介護保険につきましては、介護予防に職員一同、町民のかたが一所懸命努力をいたしまして、基金残高が増えている状況でございますので、今のところは引き上げる予定はございません。  一方、国民健康保険ですが、こちらも基金を、町民、また、職員の努力によりまして、こちらも当分の間は引き上げる予定はございません。当分の間と申しましても、未来永劫ではございませんので、そこは、任期中、一、二年度内では引き上げることはないというふうに思っております。 ○議長(大野 博君) 橋本君。 ○5番(橋本 浩君) 町長自ら、引き上げる考えはないというふうなお考えを聞きましたので、これから高齢者の方々も元気に生活できる糧となると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、橋本 浩君の一般質問を終わります。橋本君、自席にお戻りください。   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散  会 ○議長(大野 博君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次は、12月13日午前10時より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。                                午後 3時29分 散会   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...