栄町議会 2019-12-11
令和元年第4回定例会（第2日12月11日）
令和元年第4回定例会（第2日12月11日） 令和元年第４回
栄町議会定例会
令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議
日程第１
一般質問
（１） １番 岡 本 雅 道 君
（２） ６番 大 野 徹 夫 君
（３） ３番 早 川 久美子 君
（４）１０番 野 田 泰 博 君
出席議員（１４名）
議 長 大 野 博 君 副議長 金 島 秀 夫 君
１番 岡 本 雅 道 君 ２番 新 井 茂 美 君
３番 早 川 久美子 君 ４番 大 野 信 正 君
５番 橋 本 浩 君 ６番 大 野 徹 夫 君
７番 大 澤 義 和 君 ８番 松 島 一 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 野 田 泰 博 君
１１番 高 萩 初 枝 君 １２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 藤ケ崎 功 君
参事兼総務課長 古 川 正 彦 君
財政課長 大須賀 利 明 君
企画政策課長 湯 浅 実 君
環境協働課長 芝 野 浩 一 君
税務課長 鈴 木 正 稔 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
福祉・
子ども課長 湯 原 国 夫 君
住民課長 金 子 治 君
建設課長 小 林 誠 君
下水道課長 麻 生 秀 樹 君
産業課長 奥 野 陽 一 君
まちづくり課長 小 野 裕 三 君
会計管理者 大 﨑 敦 君
教育総務課長 磯 岡 和 之 君
学校教育課長 大 野 真 裕 君
生涯学習課長 早 野 徹 君
消防長 杉 田 昭 一 君
消防防災課長 大 熊 正 美 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 野 平 薫 君
書記 藤 江 直 樹 君
午前１０時００分 開議
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開 議
○議長（大野 博君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○議長（大野 博君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、
岡本雅道君の発言を許します。岡本君、質問者席へ移動願います。岡本君。
〔１番 岡本 雅道君登壇〕
○１番（
岡本雅道君） １番議員の
岡本雅道でございます。通告に従いまして、２つの項目についてご質問いたします。
一つ目は、
ごみ減量化に関する今後の方策についてです。
去年の第４回定例会の
一般質問において、平成３５年度、令和５年度にあたりますけれども、排出原単位の目標値４３０グラムをどのようにクリアするかをお尋ねしたところ、今後の生
ごみ減量化方策については、「分別など
ごみ減量に対する住民の意識を高めていただくことが一番だと考えている」とのお答えでした。
そこで、今後の
ごみ減量化方策について、町のお考えをお尋ねします。
二つ目は、
大型台風への町の対応についてです。
地球温暖化の影響と思われますが、台風の勢力や進路がこれまでと異なり、今年来た１５号や１９号のような超
大型台風が千葉に向かって今後も頻繁に襲来するのではないかということが危惧されています。つまり、千葉は、たまたま今年に限って台風に見舞われたのではなく、毎年同じような台風の襲来を受けるのではないかということが心配されています。
そこで、今後の
大型台風に備えるべく、今回襲来した
大型台風への町の対応について、一つとして、
避難場所の整備、二つとして、
防災資機材・物資等の確保、三つとして、要援護者の安全確保、以上、３つの観点からの総括をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大野 博君）
芝野環境協働課長。
○
環境協働課長（芝野浩一君） 私からは、１点目の生
ごみ減量化に関する今後の方策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、住民の意識を高めていくことの一つとして、昨年１２月の答弁で、町民に最も身近な自治組織に積極的にかかわっていただくことが必要とお答えいたしました。そこで、本年度に入り、早速、
地区連絡協議会に働きかけ、９月の全体会議の際に、
ごみ減量についての勉強会を開催させていただきました。
なお、自治会への協力要請では、今後も機会あるごとに、出前講座の活用や個別の勉強会の開催等を働きかけ、
ごみ減量の意識を高めていただきたいと考えております。
次に、今後の
ごみ減量化施策ですが、
次期中間処理施設に係る町の財政負担を軽減していくためにも、
ごみ減量化推進計画の令和５年度目標値４３０グラムを達成することが重要と考えております。このため、町では、町民のご協力を得ながら、各種施策に取り組んできた結果、ごみ量は順調に減少し、平成３０年度は４８５グラムとなって、構成市町の中で最も小さい数値となっています。町としては、ごみ量割を少しでも下げられるよう各
減量化施策の評価を行い、廃止するものと新たに実施するものを検討してまいりました。
そして、来年度に向けてですが、廃止するものとして、一つとして、生分解性袋を用いた
モデル事業です。本事業は、令和５年度の目標数を７００世帯として、毎年、拡充を図ってきたところですが、ここにきて、「頼まれてやっているが、メリットがない」「手間がかかる」といった意見などが出されて、思うように拡充が図れず、本年度は、３００世帯の目標に対し約２５０世帯の協力にとどまってしまいました。このことから、今後、協力世帯の拡充が難しく、回収量の増と
処理単価の低減が見込めないため、廃止することとしているところです。
二つとして、ＥＭ菌を用いた
堆肥化モデル事業です。本事業は、令和５年度の目標数を８０世帯として、現在、竜角寺台の８０世帯に容器を配布して実施しておりますが、昨年度あたりから、処理過程の煩わしさなどを理由に休止する世帯が出始め、堆肥化の量が減って、
処理単価が上がってしまいました。そして、本年度も休止する世帯が多くなって、現在の協力世帯は７０世帯に満たない状況です。こうした状況から、今後の減量効果の上積みが難しく、
処理単価の低減が見込めないことから、廃止することとしているところです。
次に、新たに実施するものですが、「生ごみ」を、堆肥の原料となる「資源物」として、団地地区の自治会が行う
集団資源回収運動の中で集める事業を、
モデル地区を設定して実施する予定です。本事業では、令和５年度における
協力世帯数の目標を１,６００世帯として、１人１日当たり約１８グラムの削減効果を見込んでいます。
また、集めた生ごみは、町内にある民間の
堆肥化施設に持ち込んで堆肥化を図ることで、環境への配慮ともなります。本事業では、一つとして、回収量に応じた奨励金を交付することで、協力を得やすくして、
資源回収運動の活性化が期待できること。二つとして、参加世帯では、
町指定ごみ袋の節約が図れること。三つとして、できた堆肥が地域の
環境美化運動に活用できることなど、協力者にメリットが見える形で実施していく考えでいます。そして、このような考えを、去る１１月２２日に開催した栄町
廃棄物減量等推進審議会に提案して、了承を得たところです。
なお、委員からは、「
モデル事業については、その成果を、実施していない地区の住民にも知らせていくことが町民の意識改革につながっていく」といったご意見をいただきました。そこで、今後は、廃止する２事業についてはこれまでの成果を取りまとめて、協力世帯はもちろん、町民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。
また、新たに実施する事業については、実施地区の皆さんが事業の必要性を理解して取り組んでいただけるよう丁寧な説明を行っていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） それでは、私から、２点目の１項目、
避難場所の整備についてのご質問にお答えいたします。
初めに、今回の台風１５号、台風１９号、そして１０月２５日の大雨の際に避難所を開設しましたが、避難所について、主に課題として挙がったことは次のとおりです。一つとして、旧
北辺田小学校体育館においては、トイレが
くみ取り式のため、利用を控えてしまった。また、
手洗い場所の水が出なかった。二つとして、台風１５号では、安食や安食台、北辺田、酒直、矢口、興津、南部地区の一部に至る大規模な停電が発生したため、停電した避難所がありました。三つとして、重度の障がい者などがそれぞれどこに避難すればよいのかが決まっていなかったこと。四つとして、避難所におけるペットの居場所が明確に定まっていなかったことなどが挙げられます。
そこで、町では、一つとして、旧
北辺田小学校体育館については、本
年度改修工事を着手しており、一日も早く完成させ、避難所としての課題を解決させること。二つとして、停電に備えて、発電機や
太陽光発電が整備されていない避難所に発電機を順次整備していくこと。三つとして、重度の障がい者などは、避難先も含め個別の避難計画を順次策定していくこと。四つとして、ペットを同伴したいといった避難者も多かったことから、
避難場所におけるペットの居場所を明確化することなどを行っていきたいと考えております。
続きまして、２項目めの
防災資機材・物資等の確保についてのご質問にお答えいたします。
今回の台風等の災害現場において、防災のための資機材・物資についての主な課題は、次のようなものがありました。一つとして、道路や公園において約５０か所の倒木による被害が発生し、その処理のための
チェーンソーやダンプが不足していたこと。二つとして、崖崩れや路肩崩れ、南ケ丘の湖沼緑地の法面が崩壊するなどの被害が発生し、
ブルーシートや土のうを使用して応急的な復旧をしましたが、
ブルーシートが薄くて何枚も使用してしまったことなどが課題として挙がりました。
そこで、町としては、一つとして、
倒木処理用の
チェーンソーを追加購入することとしていること。二つとして、土のうや堆積土砂、さらには、倒木などを運搬するダンプの購入を検討していること。三つとして、厚手の
ブルーシートを購入することとしていること。
以上が主な課題に対する対応として考えていることでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 私のほうから、３項目めの要援護者の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
初めに、台風１５号、１９号及び大雨の際における要援護者の安全確保への対応策として、民生・児童委員３０名のかたが、
避難情報等により、要援護者に加え
独居高齢者への電話及び訪問による安全確認を自治会等と連携して対応しました。
次に、それぞれの台風等に際しての要援護者の方々への主な対応についてお答えいたします。
まず、台風１５号については、一つとして、９月８日に
酸素ボンベ、
たん吸引等の
医療的ケアの必要な４名のかたに連絡をとるとともに、町内の病院、
ケアセンターに対して、
受入れ体制を事前に依頼して確保しました。二つとして、９月１１日に、いまだに停電していた矢口、興津、麻生地区の要援護者の１３名のかた及び
独居高齢者１６名を対象に、自治会や民生・児童委員と連絡をとりながら、３班体制で訪問して、安全確認や
健康チェック、飲料水及び食料等を配布しました。
次に、台風１９号については、一つとして、１０月１２日にふれあい
プラザさかえの避難所において、
健康介護課、福祉・子ども課の保健師２名で、要援護者を含む
一般避難者に対して、健康状態の確認、
服薬状況等の
健康相談支援を行いました。最後に、１０月２５日の大雨についても、
酸素ボンベ、
たん吸引等の
医療的ケアの必要な４名のかたに連絡をするとともに、受入れ先を事前に確保しました。
このように、町が要援護者の安全確保のための対応策を行った中で課題もありました。一つとして、各地域の民生・児童委員への連絡体制が整っておりませんでした。そのため、できるだけ早い時期に災害時の連絡体制を整備していきます。二つとして、要援護者への
情報伝達方法としては、
町ホームページ、防災無線、広報車、
防災メール、テレビ等で情報伝達していますが、要援護者にうまく伝わらなかったという声がありました。
そのため、要援護者のかたでも携帯電話を持っているかたが多いので、既に要援護者に登録しているかたや新たに登録するかたについては、
防災メールの登録を勧奨して、迅速な情報伝達に努めることとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、ごみの減量化から再質問させていただきます。
まず、私は、
モデル事業について、以前から費用対効果を問い続けてきました。当然、今回の生
ごみ資源回収事業についても、この事業にかける費用に対して得られる効果が大きいかどうか、そういった評価をした上で実施するという判断をされていると思いますが、念のため、新たな
モデル事業の費用対効果をお聞かせください。
○議長（大野 博君）
芝野環境協働課長。
○
環境協働課長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えします。
費用対効果ですが、令和５年度における１キログラム当たりの
ごみ処理単価を４０円と試算しております。これは
印西クリーンセンターに持ち込んで処理する経費と同程度の金額となります。これによりまして、自治体が積極的にかかわることで回収量が増え、結果として
処理単価が下がり、費用対効果が高まる要素が多分にあると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ありがとうございました。
本日は、ちょっと時間がありませんので、費用計算の詳細については、別途、机上でお伺いさせていただきたいと思っております。生ごみの回収量が増えると、
クリーンセンターの
共通費負担が、これもまたごみ量割になっていると聞いておりますので、その分、費用対効果の効果のほうにプラスされるというふうに思っておりますので、まずは、ごみ回収としては、プラスマイナスゼロを最低目標にするというふうに理解しております。
これに参画する自治体のインセンティブを高めるには、奨励金はほかの資源物と同じ１キログラム当たり４円が望ましいと思うんですが、私の試算では、例えば、竜角寺台、酒直台、安食台の３地区で１,７００トン回収すれば、４円の奨励金が払えるということを確認しております。そのためにも、
モデル事業において、多くの会員に資源回収に協力してもらい、回収実績を残すことが大切だと思います。
処理事業者は、現在、草などを堆肥化しているわけですが、その中に生ごみを上乗せすることになるんですが、
処理事業者の生
ごみ受入れ量に制限はないのでしょうか。
○議長（大野 博君）
芝野環境協働課長。
○
環境協働課長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
事業者からは、１日当たり５トン程度の受入れが可能ということで聞いております。
なお、この５トンですが、事業者に確認した際に、現在、１日当たり三、四トンを処理している状況であり、余力としましては、一、二トンということで聞いております。
そこで、この余力で実際に生ごみの受入れが可能かどうかということですが、生ごみの回収量は、週１回の回収で２トンから３トンを見込んでおります。これを１日当たりに換算すると、３００キログラムから４００キログラムとなるため、問題ないとのことでした。また、回収量が増えた場合ですが、施設で受け入れているものの中には、枝木なども含まれておりまして、これらは一度ストックしまして、その後、チップにしてまぜているということで、この量で調整できるので、問題ないということで聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 生
ごみ資源回収事業に関しましては、費用対効果、それから受入れ先の容量等、基本的な要件は満たしているように思います。この事業の成否の鍵を握るのは回収量と理解しております。それはとりもなおさず住民の理解をいかに得るかということにかかっているので、冒頭に芝野課長が言われたように、地域住民への丁寧な説明を行っていただき、生
ごみ資源回収の意義をしっかり伝えてから回収事業をスタートしていただきたいと思っております。
続いて、
大型台風への対応についての再質問をさせていただきます。
防災マップにさまざまな災害に対して、危険度の高い地域を色分けして表示されていますが、
布鎌小学校は浸水深さ３メートルから５メートルで、３００時間以上継続する地域となっています。
布鎌地区の
避難場所については、
布鎌小学校よりもっと安全な場所に、つまり
浸水想定区域外の施設を指定すべきではないでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
布鎌小学校については、利根川の
浸水想定区域内に位置していることから、震災時等の避難所については開設しますが、水害時の避難所としては使用することにはなっていません。このため、現在の
地域防災計画において、水害時の
布鎌地区の方々は、栄中学校と
竜角寺台小学校に避難することとなっています。
なお、
竜角寺台小学校ヘの避難ということは、１０月２５日の大雨の際に、
布鎌地区の方々から、現実的ではないというような意見もいただき、避難所として外すことを検討しています。
一方、平成３１年３月２０日、印西市と
広域避難協定を締結しました。現在、具体的な
避難場所や避難時の
連絡方法等を決めるために、
利根川下流河川事務所をアドバイザーとして、印西市と細部の調整を行っているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 現在、
地域防災計画において、避難所にはなってないというお答えでしたが、栄町
地域防災計画の８３ページの別表に記載されていましたので、質問させていただいた次第です。水害時は使用しないのであれば結構なんですが、防災計画の修正と地域住民への周知はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから、
避難場所の整備に関連してですが、
栄支援学校は、普段からお邪魔した際、いつも感じるんですが、援護を必要とする生徒のための学校であるので当然なんでしょうけれども、人的にはもちろんのこと、設備的にも要援護者に優しい施設となっています。現在は
避難場所を地域で割り振っているようなんですが、受ける支援のレベルに応じて
避難場所を区別するという考えかたもあるのではなかろうかと思います。
支援レベルに応じた適切な支援生活が期待できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、必要とする
支援レベルに応じた避難所を指定することが円滑で質の高い避難生活を提供できると考えています。そのため、医療的なケアが必要な人や介護度が高いかた、精神的に避難所では生活できそうもないかたなどについて、ご本人や避難する人の受入れ先の施設と相談しながら、順次具体的な
避難場所を決めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 栄町の
避難場所の多くが高い場所に指定されています。そのため、
竜角寺台小学校もそうなんですが、長い坂や急な坂を上らなければならず、車椅子のかたの避難をさせるのは大変な作業になるというふうに思います。ぜひご検討よろしくお願いいたします。
続いて、
防災資機材についてですが、発電機を順次整備していくとのことですが、発電機の
設置台数等、整備計画を教えていただけませんでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
発電機の整備計画としては策定しておりませんが、今回、大規模な停電があったことから、発電機や
太陽光発電が整備されていない避難所のうち、来年度に
安食小学校、
安食台小学校、
布鎌小学校に整備していきたいと考えております。その他の避難所についても、順次整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ぜひ、発電機はなくてはならないということが今回の台風の影響でよくわかったと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、物資の確保についてですが、個人の備蓄量というのは、１人１日３リットル、最低３日間、できれば１週間といった目安が表示されているんですが、備蓄に関する栄町の基本的な考えかたはどうなっているんですか、お聞かせください。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
地域防災計画により、
防災施設等整備計画の中に、備蓄品目及び数量として定められております。具体的には、一つとして、人口の１２％、約２,５００人分の備蓄を目標とすること。二つとして、食料は１日分とすること。三つとして、その他の備品は３日分とすること。四つとして、備蓄場所１か所当たり２５０人、６０世帯分の備蓄を行うこと。五つとして、栄町民及び栄町内の事業所等においては、ご自分で３日分以上の飲料水、食料、
生活必需品の備蓄を推進すること。六つとして、栄町は
民間事業者との
災害協定締結を促進し、災害時に必要となる飲料水、食料、
生活必需品などの物資の確保について充実させるように努めることとしております。
なお、備蓄については、目標に達していないものもありますので、できるだけ早く整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 質問の意図としては、実は人口の１２％というのは、どのようにして導かれたかといったことを知りたかったのですが、また、別途、机上でお伺いすることにしたいと思います。
ちなみに、酒々井町の考えかたは、備蓄は３日分で対応するということと、３割は自助、７割は公助、公助の１割を県、９割を町が負担するという、まあまあわり
かし考えかたがはっきりしておりまして、これに避難者数アセスメントの調査の数値に基づき、
帰宅困難者の３５０食を加えて８,６００食というふうになっておりました。ですので、大体２,５００人分の７,５００食と８,６００食ですか、備蓄量の量としては、ほぼ同等ということで、基本的な
考えかたそのものはまた伺いたいと思います。
それから、物資の確保に関連して、
民間企業等と締結した協定は、今回の台風で有効に機能したのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
今回の台風では、避難所においては食料が必要だったので、食料の供給について、株式会社ナリタヤ、株式会社マルエツ安食店、株式会社セブン－イレブン・ジャパンの３社に協力をいただいたことで避難生活への一助になったことから、協定は有効に機能したと思っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） どうもありがとうございました。
あと物資に関連してですが、避難所には大勢の人が暮らすことになるので、台風ではあまり長期間ということはないのかもしれませんが、飲料水はもとより多くの生活用水が必要になってくると思います。そういう意味で、井戸は生活用水を確保する上で有効な手段だと思われるのですが、栄町が指定している１２か所の
避難場所のうち、何箇所に井戸があるのでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
井戸についてですが、井戸水を使用している避難所は、１２か所のうち地域の集会施設である興津集会所、麻生集会所、矢口集会所の３か所となります。さらに、旧北辺田小学校の１か所の合計４か所で井戸水を使用しております。
なお、これら井戸のうち、今回は停電があったため、集会施設の３か所については、井戸水は利用できませんでした。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 井戸のない
避難場所については、今後整備される予定でしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
地震等で断水した場合は、長門川
水道企業団及び消防署の水槽車を使用した給水活動を行います。その水源としては、酒直台にある長門川
水道企業団の非常用発電機を配備した配水所に設置している災害用井戸からも給水が可能となっております。
なお、停電が長期化する場合には、千葉県
水道局や自衛隊、さらには広域的な給水応援が行われることとなっております。
以上のことから、現在のところ、井戸を掘ることは考えておりません。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 了解しました。そのようなことが何か町民によくわかるような形で、
防災マップか何かに書いていただけると、より安心なのかなというふうに思います。
続いて、要援護者の安全確保についてお尋ねします。
要援護者リストは封印されており、平時に見ることができないので、災害時に備え、事前に対応はできないというのが問題です。自治組織に配布されても、その扱いに困っており、どこかにしまい込んだままというのが実情ではないかと思います。
封印された要援護者リストは、どのような災害のときに、どのようなタイミングで開封できるのでしょうか。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町の災害対策本部において、自治会や民生・児童委員の方々に要援護者のかたの安全確認や避難誘導をお願いすべきと本部長が判断したときに連絡しますので、そのときに開封して活用していただきます。ただし、町から依頼する場合以外でも、災害の状況等によっては、自治会の自主的判断で開封しても構わないと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ただいま自治会の自主的判断で開封しても構わないとありましたけれども、ご承知かと思いますが、災害対策基本法第４９条の１１に、市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、途中略しますが、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて、本人の同意を得ることは要しないというふうな記述がございます。こういう法律文書、あまり詳しくないですが、許可されているのは市町村長ですから、やはり開封の許可は、本部長が出さないといけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） そういった部分は、緊急な災害ですので、間に合わなかった部分もございますので、そういった部分は臨機応変、また、最終的な判断は、私が開封の決定をします。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） すみません、突然ふりまして。要援護者の避難は、避難準備の段階、すなわち台風が来る前に行っておく必要がありますから、災害が起こる前の段階で要援護者リストを町以外では知ることができないわけです。それで、平時の公開を承認されたかた、これ平時のリストと呼ばせていただきますが、このかたの対応は地域が担うことはできても、それ以外の要援護者の避難支援は町が対応するということしかできないと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、各自治会には、災害時において、開封して使用する災害時要援護者名簿を提供しております。また、一方、民生・児童委員には、その名簿の中で、平時に見守り等に使用することを同意したかたのみの名簿を提供しております。そのような中で、それ以外の要援護者のかたの避難支援は、町のほうから、自治会、消防団、警察、自衛隊等にお願いすることになると考えています。
ただし、場合によって、崖崩れ等の局部的な災害が発生しそうなときは、町や消防団の対応となると考えています。いずれにしても、要援護者のかたの支援者を増やしていくことが必要なことと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 今の説明の中で、ちょっと違うというのは、民生委員のかたに配っている平時に使用するための名簿というのは、実は自治会のほうに来ております。これは大熊課長はよくご存じですが、
地区連絡協議会で説明された際、地区の代表のかた、皆さんが、「こんな災害時しか開けられないものをもらっても何もできない。だから、要援護者自身が我々に公開してもいいということを前提にしたリストを改めてほしい」という要求のもとに作成されたものですよね。ですから、自治会は平時のリストと封印されたものの２つがあって、災害が起こってからは対応できないので、平時のリストを作成してもらいました。したがって、平時のリストに載っているかた以外の避難支援を自治会にはお願いすることはちょっと無理があるのではないかということは、その場におられた大熊課長、よくご存じかと思うんですが、いかがですか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） 議員がおっしゃるとおり、封印は普段見られませんので、一応、平時でも使っていいよというような同意のいただいたかたについて名簿で提供して、それ以外のかたが、まだそういうかたがいるということで、なるべくそういうかたについても、平時もそういった形で活用できるように、同意といいますか、承諾いただくというようなことが今後も必要になってくるのではないかと思っております。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） どっちがどう対応するということは、やっぱり町と地域がよく話し合って決めていけばいいものだと思いますので、それを検討する際もこうした経緯を踏まえた検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時要援護者の対象者は現在何名で、そのうち何名が登録されているのでしょうか。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
令和元年１０月１日現在で対象者は１,６７７名で、そのうち５２０名が登録されています。
なお、対象者は平成２７年当初より約６００名増加しており、また、増加の内訳ですが、要介護とはなっていない６５歳以上のひとり暮らしの高齢者のかたが増えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ５２０名のかたが多いか少ないかはちょっと別なんですけれども、大事な話は、そのかたがなぜ必要かということと、それから、登録しなかったことがなぜ登録してないのかというあたりをきちんと押さえておかないと、単に登録し忘れたとか、案内が来ているのを知らなかったとかいうようなことが残っていると、漏れが出るのではないかと思いますので、対象者全員からきちっとそういうことをヒアリングというか、情報をとっていくという作業が大事じゃないかというふうに思います。
それから、各地区の民生・児童委員３０名ぐらいのかたが
避難情報等によって、電話や訪問による安全確認や、本人の希望により、避難所へ援護者を自治会と協力して対応したというご説明がありましたけれども、民生・児童委員のかたは、要援護者の方々と日ごろから接触する機会が多いと思います。それで、お一人お一人がどんな暮らしをしているかもよく知っておられると思います。だからこそ、台風が来たときに非常に心配されているのだと思いますが、栄町民生・児童委員の皆様のこうした優しさや心ある対応に敬意を表するとともに、この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。
さて、避難発令の際の安否確認や避難支援は、今、栄町の全地区の民生委員が自主的に実施したというふうなご答弁でしたが、これどうして町は民生・児童委員のかたに安否確認や避難支援を町のほうから要請しなかったのでしょうか。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
災害対策本部において、災害の状況や風雨等の気象状況や他市町村の状況などから、民生・児童委員に要請はしませんでした。
一方、台風１５号のときに停電した３,５００戸については、もう少し停電が長引いた場合は、民生・児童委員のかたに、大変暑かったこともあり、お願いすることも検討していたところです。
なお、成田市、印西市等においても要請はしなかったと聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 何かちょっと考えかたの基本が違うように思うんですけれども、例えば、もう少し停電が長引いた場合というのは、もう既に台風が来て停電が起きているという、災害が発生した後の話ですね。多分、要援護者を避難所に移すには、台風がもう来るのが間違いないという情報が得た段階で援護者を避難所へ運ぼうという判断が本来あるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 先ほども申しましたとおり、この判断は私がいたしますので、私の判断、心配かもわかりませんけれども、そういうことになっておりますので、私の判断で行います。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ぜひ早めの判断で対応ができる段階での避難支援ということをよろしくお願いしたいと思います。
それで、実際、自分で搬送された民生・児童委員からこんなつぶやきを聞きました。「こんなことをしていたら、民生委員のなり手がいなくなる」というようなことで、私も全く同感で、民生・児童委員の中には、２０人ぐらい担当されて受け持たれているかたもおられますので、搬送までは期待してはいけないというふうに思っております。
避難支援については、栄町
地域防災計画にどのように謳われているのかということで見ましたところ、２２ページにこう記載されています。（３）項の避難支援体制の中のイ項では、栄町の区域にある自治会等及び自主防災組織、消防団、警察、社会福祉協議会並びに民生・児童委員は、避難支援を円滑に進めるものとすると書いてあります。
災害時の要援護者の避難支援を担う地域支援団体に対して、この栄町
地域防災計画のこの内容をそれぞれの役割分担も含めどのように説明されているのでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
栄町災害時要援護者名簿登録制度実施要綱に基づき、災害時における避難支援等が円滑に行えることを目的に作成されています。
平成２７年度の当初、この名簿を自治会や消防団、警察、民生・児童委員に配布する際には、一つとして、平時の見守り活動や声かけ活動を通じて、一人でも多くのかたに避難支援者となっていただくこと。二つとして、地域に避難時に支援が必要な人がどのぐらい住んでいるのか、知っていただくことなどのことを説明しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 先ほど、今は要援護者名簿の話についてのお答えだと思うんですが、
地域防災計画をその関係する地域支援者と言われているかたにどのように説明されているかということをお聞きしたかったんです。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
当時、平成２７年度につきましては、各団体の細かな役割については、説明はなかった、ありませんでした。今後については、そういったことがありますので、順次、そういった団体に対して、それぞれの細かな役割についてご説明していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） ぜひ、やっぱりその役割分担というのが一番大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
要援護者に声かけするのは、日ごろから顔見知りの民生・児童委員のかたがするのが一番よいと思いますが、
避難場所までの搬送みたいなものは、自主防災組織や消防団等でも分担できるというふうに思います。ですから、町と地域と、その辺の分担をよく話し合って決めておくのが町の防災を担当する上での重要な仕事だというふうに思っております。
町は、町民の最前線にいますから、計画を作ったら、それを実行する責任を負っていると思います。実行するためには、実施要領レベルで、すなわち、いつ誰が何をするか、そういうふうな具体化しておかないと、円滑な避難支援はできないのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、避難支援等の体制の中で、アという項なんですが、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護するために、災害時要援護者の近隣等に移住し、普段の見守りや災害時等において、避難支援等を行う個人又は団体地域を避難支援者として、避難支援等が円滑に行われるようにするため、より多くの避難支援者登録を推進するものとするというふうになっています。このアの項目は、一つの文章として記述されていますが、主語が記述されていません。この主語は、避難支援者登録を推進するのは町ということでよろしいのでしょうか。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、主語は町になります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） そうなりますと、支援者の登録、個別支援計画は町が行い、避難支援の実務は地域の支援団体が行うというような大くくりの役割分担というふうに考えますが、町長、これでよろしいんですかね。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 全て災害対策本部については、全責任は町長が負っているわけでございますけれども、今の考えかたは、具体的な全般的な一般的なものとしては正しいと思っております。ただ、今、一番は、先ほど岡本議員がおっしゃったように、個別に要援護者のかたを誰がどこに支援していくのか、避難させていくのか、それが今、一番重要なことであって、一番は、本当は支援者のかたを、要援護者のかたに対する支援者のかたを増やしていくのが、要援護者の登録もそうですし、支援者のかたを増やしていくというのが、今、町の一番の課題かと思っております。
また、重度な、先ほど言って
医療的ケアの必要なかたとか、要介護度が例えば４とか５とかのあまり動けないかた、また、精神的に非常に避難所では生活するのが大変なかた、そういうかたに対して、１人ずつ、誰がどこにお連れするのか、それを決めていかないと、全般的な議論は確かに議員のおっしゃるとおりですけど、まずは、私、それが今までやってなかったことを、あまり進んでいなかったこと、それについて、やはり今、非常に反省しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） 副町長おっしゃったとおりと私も思います、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。
それで、災害、防災に関して町長が全責任を負っているとおっしゃいましたが、災害対策基本法にも謳われていますが、やっぱり地域住民にも一定の責務を負わせるような表現がありまして、そういう意味で、町の働きかけがあって、町民がこたえるというふうな、そういう双方で協力し合うというような形をとっていただきたいなというふうに思っております。ですから、一方的な町だけの責任というふうに私は思っておりませんので、その働きかけが欠けていたのではないかというふうに思っております。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） ただいま私が言ったことが、ちょっと言いかたが悪かったと思いますけれども、今までいろんな災害で何かあったときは、県もそうでございますし、市町村もそうでございます。やはり首長、知事、市町村長が最終的にはいろんな責任を負わなきゃいけないということで、私、申し上げたわけで、実際の災害のときに、どなたがどういうふうにご協力していただくかということとはまた別でありまして、私どもは、今回の災害で一番考えたのは、町長、私、役場がその責任を負って、これからも災害対応をしていかなきゃいけないということをもう一回省みたところで、今みたいな発言になってしまったと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 岡本君。
○１番（
岡本雅道君） もうそういうことまでおっしゃられると言うことはないですが、一応用意したので、言わせていただきますと、そもそも栄町
地域防災計画なんですが、平成２９年度に修正されたというのが今、公式の場になっているんですが、その町民への説明もされていないし、ホームページへの掲載も、時代が変わった今年の１１月に、私が指摘するまで未掲載のままであったというのは、ちょっと残念なことだと思います。
それから、今日お聞きした限りにおいては、災害対策基本法に実施の推進というところがちょっとまだ十分じゃないのではないかと言わざるを得ないと思います。何ゆえ、今回、この防災というか、台風をテーマにしたかというと、実は台風の後、あるお宅を訪問した際に、高齢の障がい者のかたからこんなことを言われたんです。「町は避難指示さえ出せばいいと思っている。あんなもの出されても、まともに歩けない私はどうやって避難所まで行けと言うのか。自分で行けないなら、行けない私らを見殺しにするのか。」と、こういう痛烈な言葉を議員である私に言ってきました。そんな気持ちで栄町に暮らしている人が現にいるということを忘れないでいただきたいというふうに思っています。要援護者の避難支援をきちんと具体化しなかったために、こういう悲しい思いをさせてしまったことを私たちは肝に銘じておく必要があると思います。
町民の命を守るという仕事は、役場業務の一番、根本にある仕事だと思っております。これまで人口減少問題等の緊急課題に取り組むあまりに、防災という仕事に十分、手が回っていなかったように思います。４月から防災も町長部局になるということですから、これを機会に防災に愚直に向き合っていただけたらと願う次第です。
以上、私の切なる願いを申し上げまして、第４回定例議会における私の
一般質問を終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、
岡本雅道君の
一般質問を終わります。
岡本君、自席にお戻りください。
ここで、１１時５分まで休憩といたします。
午前１０時５３分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時０５分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。大野君。
〔６番 大野 徹夫君登壇〕
○６番（大野徹夫君） ６番議員、大野徹夫です。通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
３点の質問をよろしくお願いいたします。
１点目、台風の被害状況、利根川・印旛沼の出水状況及び町の対応について、台風１５号、１９号及び２１号の大雨により、町をはじめ県内各市町村で大規模な被害が発生しました。今後も
地球温暖化により、台風の大型化や千葉県への被害が懸念されるところです。
そこで、今回、台風において、次の３点についてお伺いします。１、栄町における台風の被害状況について。２、利根川・印旛沼出水状況について。３、町の災害対応について。
２点目、消防広域化について。平成３１年３月に千葉県が策定した千葉県消防広域化推進計画では、栄町は、パターン１で印西地区消防組合又は成田市消防本部との広域化の枠組みが示されました。また、６月の県議会において、知事より、「栄町の消防広域化については、県としては、広域化に最優先で取り組んでいくべきものと考えています」と答弁がありました。さらに、町長が印西市長並びに白井市長に消防広域化に向けて再度、協議を行うよう口頭でお願いしたと聞いています。
そこで、広域化に向けて、次の２点についてお伺いします。１、現在、消防広域化はどの程度進んでいるのか。２、今後、広域化をどのように進めていくのか。そのスケジュールはどうなのか。
３点目、栄町の農業について。
１、日本を取り巻く農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足により離農者が年々増加し、農業従事者は減少の一途をたどっています。栄町も小規模経営農業が多く、同じような状況です。そこで、今後、栄町の農業を守っていくため、町はどのように取り組んできたのか。また、あわせて、今後の展望をお伺いします。
２、町の特産物である「どらまめ」については、平成２８年の産業まつりで「ふるさとの名物応援宣言」をしました。町の特産品とするため、これまで行ってきた取組と今後の展望についてお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） それでは、私のほうから、１項目めの栄町における台風の被害状況についてのご質問にお答えいたします。
時点としては、１２月５日現在の被害状況をお答えいたします。
初めに、９月８日の台風１５号では、大変な強風の中、人的被害が４名、家屋の一部損壊が２０４件などの被害が発生しました。また、農業被害や公共施設被害とともに道路の倒木被害などがありました。さらに、９月９日に３,５００世帯に停電が発生し、矢口地区の一部では、１３日まで停電し、それに伴い断水も続きました。
次に、１０月１１日の台風１９号では、家屋の一部損壊のほか、消防庁舎のシャッターが風で飛ばされるという被害が発生いたしました。さらに、利根川が増水し、水防団が巡視活動を実施しました。
最後に、１０月２５日の台風２１号の大雨では、家屋の床下浸水が５件のほか、農業被害とともに、崖崩れが１５か所、道路の路肩崩れが２３か所などが発生いたしました。さらに、停電が酒直地区の３０世帯で発生いたしました。
続きまして、２項目の利根川、印旛沼の出水状況についてのご質問にお答えいたします。
初めに、利根川の出水状況ですが、台風１９号の影響により、栗橋水位観測所において、１０月１３日の午前３時に９．６１メートルと、氾濫危険水位の８．５メートルを超える水位に達し、取手水位観測所において約１４時間後の同日午後５時に７．３４メートルと、氾濫危険水位に迫る水位に達しました。
さらに、須賀水位観測所においては、その約２時間後の同日夜７時に６．７７メートルと氾濫注意水位を超える水位に達しました。須賀水位観測所における６．７７メートルは、戦後からの観測史上７番目の水位となりました。さらに、この６．７７メートルは、昭和５７年の最大水位を超えたものでした。
そして、利根川の水位上昇に伴い、水防団全分団により、１０月１１日から１６日までの６日間で、延べ２６６人を動員し、堤防の巡視を実施しました。
次に、印旛沼の出水状況ですが、台風２１号の影響により北印旛沼の水位は１０月２５日の午後２時に水防団待機水位の２．８メートルに達し、同日午後６時に氾濫注意水位３．４メートルに達し、１０月２６日の午前１１時に計画高水位の４．２５メートルに達しました。そして、印旛沼の増水に伴い、１０月２６日に第１分団及び第３分団の水防団員１０人が巡視するとともに南部地区、大洲地区に対し、水防団車両を使用して避難を促す広報を２回実施しました。
続きまして、３項目目の町の災害対応についてのご質問にお答えいたします。
初めに、台風１５号の対応については、災害対策本部を９月８日の午後６時に設置し、同時刻に避難準備情報を町内全域に発令し、避難所としてふれあい
プラザさかえなど３か所を開設しました。避難者数については、８８人でした。さらに大規模な停電及び断水が５日間にわたり発生し、東京電力に早期の復旧を要請しました。
断水の対応としては、長門川
水道企業団や消防署により、興津集会所など３か所に給水所を設置するとともに、ふれあい
プラザさかえなどで給水ができるようにしました。また、飲料水袋を利用して、必要な家庭に配布しました。
さらに、停電による夜間待機所を９月９日午後４時に、ふれあい
プラザさかえと栄中学校に設置し、シャワーも利用できるようにし、その利用者は３２人でした。なお、コスプレの館においてもシャワーを利用できるようにし、４人が利用しました。
その後、大雨洪水暴風警報が解除されたことに伴い、９月９日の１２時に全ての避難所を閉鎖し、停電が解消された９月１３日の午前８時２０分に夜間待機所を閉鎖しました。
なお、災害対策本部は、９月１３日の午前８時３０分に解散しました。
次に、台風１９号の対応についてですが、災害対策本部を１０月１１日の午後２時に設置し、午後３時にふれあい
プラザさかえを、１２日午前７時３０分に栄中学校など５か所を、午前
１１時３０分に
安食小学校など６か所を避難所として開設しました。避難者数については、大雨・暴風警報に起因する避難者は５３７人、利根川の増水に起因する避難者は７６人でした。
一方、大雨・暴風に対する避難準備情報を１０月１２日の午前７時４５分に、さらに避難勧告を午前９時に大台地区、興津地区、麻生地区の３地区に発令しました。その後も雨が続いたため、午前１１時４５分に避難勧告を町内全域を対象に発令しました。そして、利根川の増水に対する避難準備情報については、１０月１３日の１２時３０分に発令しました。
これに加えて、利根川の水位が須賀水位観測所で氾濫注意水位を超えたことから、水防団による堤防の巡視を１０月１３日、１４日の２日間にわたり実施しました。
台風１９号が去った１０月１３日の１２時３０分に避難勧告、避難準備情報を解除し、１０月１４日の午後４時１０分に災害対策本部を解散しました。
次に、台風２１号の対応については、雨の接近が予想以上に早かったため、１０月２５日の午前１１時に、災害対策本部設置前会議を開催し、午前１１時１５分にふれあい
プラザさかえなど、３か所を避難所として開設しました。そして、午後１時３０分に災害対策本部を設置しました。印旛沼の水位の上昇に伴い、２５日の午後４時１０分に
安食小学校、旧酒直小学校を避難所として追加開設しました。一方、大雨に伴い、避難準備情報を１０月２５日の午前１１時３０分に大台地区、興津地区、麻生地区に発令しました。さらに、同３地区に対し、１２時４５分に、避難勧告を発令しました。避難者数については、１人でした。
これに加え、印旛沼の水位の上昇に伴い、１０月２６日に水防団員による巡視を行うとともに、水防団車両を使用して避難を促す広報を２回実施しました。その後、雨が小康状態となったため、避難準備情報、避難勧告を１０月２６日の午前１１時２０分に解除し、印旛沼の水位が下がり始めた１０月２８日の午前８時３０分に災害対策本部を解散いたしました。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） それでは私から、消防の広域化の１項目め、現在、消防広域化はどの程度進んでいるのかのご質問にお答えいたします。
栄町の消防の広域化につきましては、県において積極的な関与を要望しているところでございます。また、６月県議会の瀧田県議の栄町における消防広域化に関する
一般質問において、知事からは「県としては、広域化に最優先で取り組んでいくべきものと考えています。」、また、防災危機管理部長からは「市町村の財政事情などを踏まえ、他県の事例なども参考にしながら、消防広域化の実現に向けた効果的な支援策について検討してまいります。」との答弁がありました。
その後、町における主な対応といたしましては、町長が白井市長及び印西市長に広域化に向けて、再度、協議を行うよう口頭でお願いをいたしました。その結果、前回と比べて、前向きに検討してもらえるようになってきていると、町は受け止めているところでございます。
また、千葉県等に対しましては、７月２５日に令和元年度自由民主党移動政調会に、広域化が早急に実現できるよう要望いたしました。
また、８月１６日の県知事との懇談会において、町長から知事に、広域化の推進を積極的に推進していただくよう要望いたしました。
また、８月２９日に令和２年度県当初予算編成に対する要望として、県として、広域化を受ける側の市町村のインセンティブが生じるような財政支援に取り組むことを要望いたしました。
そのような中、１１月２０日に印西地区消防組合正副管理者会議が開催され、町長が会議に出席し、正式に消防広域化の協議について、申し入れをいたしました。この申し入れに対し、組合管理者である印西市長、副管理者である白井市長から、消防広域化を協議することについて、その場で了承していただいたところです。そのため、町といたしましては、今後、印西地区消防組合管理者に対して、消防広域化の協議についての文書を提出していきたいと考えております。
続きまして、２項目めの、今後広域化をどのように進めていくのか。そのスケジュールはどうかのご質問についてお答えいたします。
印西地区消防組合正副管理者から、消防広域化の協議をすることについて了承をいただきましたので、印西地区消防組合に対して、早期に広域化の協議を開始できるよう正式に文書を提出していきたいと考えています。
そのような中、広域化を進めるために県に対しては、千葉県が主体となって、消防組合構成市である印西市及び白井市の合意形成など、すなわち消防の広域化が早期に実現できるよう積極的に関与することを引き続き強く要望していきます。
なお、スケジュールにつきましては、町としては、組合、各市町の意見を踏まえて、できるだけ早く協議会が開催でき、そして広域化の合意が得られるよう進めていかなければならないと考えています。
なお、印西地区消防組合と栄町消防広域化については、既に事務委託方式や、総務、予防及び警防の各部門において、シミュレーションはできておりますが、新たに「広域化消防運営計画（案）」を作成し、各市町及び各議会において、検討及び協議をしていただくことになると考えております。以上でございます。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） 私からは、３項目めの栄町の農業についてお答えいたします。
初めに、今後、栄町の農業を守っていくため、町はどのような取組を行ってきたのかについてですが、町が行っている主な取組につきましては、農地を集積、集約化することによって効率的な農業経営を行い、生産力の向上を図るために、一つとして、農地の中間管理事業を推進しています。これは、貸したいかたが農地の中間管理機構である「公益社団法人千葉県園芸協会」に農地を一旦預けて、その後に借りたい農家に配分を行うものです。
二つとして、基盤整備事業による、用排水機能の整備と大区画化の推進です。
現在、酒直南部と押付地区の２地区で取組が始まっており、事業計画の策定や調査・測量・設計業務などが始まっています。
次に、農業従事者の高齢化や後継者不足対策としては、一つとして認定新規就農者の発掘です。原則１８歳以上４５歳未満のかたが対象で、町としてはこれから農業を始めたいと思っているかたや、後継者で将来的には農業で生計を立てていきたいと考えているかたの情報があれば、制度の説明を行って認定に向けて支援をしています。
なお、この５年間で５人が認定されており、農地中間管理事業を活用して、米やネギの栽培面積を増やしたり、トマトやイチゴ、黒豆の栽培にチャレンジしていますので、そのような意欲ある担い手を応援していきたいと考えております。
二つとして、認定農業者を増やすことです。町には、現在４２名の認定農業者がいらっしゃいますが、今後、経営面積を増やして収益を上げていこうと考えているかたには認定農業者のメリットなどを説明して認定を受けられるように支援をしています。
三つとして、農地の持つ多面的機能支払交付金事業を推進しています。この事業は、農地や水路、農道等の保全管理を地域の共同作業で行う事によって、今後とも適切に維持され、担い手農家への農地の集積を後押しするものです。現在、酒直・請方・押付・南部・埜原・和田・須賀新田地区で実施されております。
主な取組は以上でございます。
次に、今後の展望でございますが、一つとして、中間管理事業を行う地域を拡大していきたいと考えています。次年度以降、和田地区と北辺田・矢口地区で取り組んでいきたいという話がありますので、町でもバックアップしていきたいと考えています。
二つとして、農業所得の向上を図るため、農業事務所の普及員の指導のもと、レタスやネギなどの高収益作物の栽培を奨励していきたいと考えています。
三つとして、引き続き、新規就農者や認定農業者の掘り起こしに努めるとともに、若手農業者については、農業経営者として自立していく事を後押ししていきます。その結果、個人経営ではなく、ほかの市町村でも最近多くなっている法人経営になるなどして、地域住民の雇用の増加などにつながっていくことを期待しています。
続いて、２項目めの「どらまめ」を特産品とするためにこれまで行ってきた取組についてお答えいたします。
初めに、栽培状況ですが「どらまめ」の栽培は平成１０年に木塚地区８人で２．２ヘクタールで始まり、平成１３年からは
布鎌地区でも栽培を開始いたしました。栽培面積等のピークは平成１７年の２９人、２２．６ヘクタールでしたが、その後は減少して、平成２６年には２１人、１２．６ヘクタールとなりました。そこで、平成２８年度からは地方創生の交付金を活用してさまざまな取組を行い、今年度は栽培者は１７人ですが、面積は１７．１ヘクタールまで増えてまいりました。
次に、これまで行ってきた主な取組でございますが、一つとして、栽培面積を増やす場合や、田んぼを借りる場合に奨励金を支給しています。
二つとして、播種や移植、収穫時期などにシルバー人材などを活用した場合には賃金を助成しています。
三つとして、販売の拡大を図るため、インターネットでの販売を開始いたしました。
四つとして、枝豆としての販売は３週間ほどと短いため、年間を通じて販売できるように、冷凍枝豆の試作を行っております。
五つとして、加工品の開発や６次産業化の推進に努めています。
六つとして、昨年、地方創生の交付金を活用した「黒豆街道づくりによる地域経済活性化事業」が採択され、今年度から３か年にわたる新たなステージに入っております。
続いて、今後の展望でございますが、今後は、生産者の高齢化や、天候に左右されやすいため、栽培が難しく収穫量が安定しないなどの理由によって、栽培者や栽培面積が減ってしまう事が懸念されています。そこで今後は「どらまめ」の付加価値を高めて、高く売れるようになることによって、収入が高まるような取組が必要だと考えており、そのことが新たな栽培者と栽培面積の増加にもつながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
台風２１号から大雨で、長豊橋から上流部の堤防の斜面が崩れた原因は何だったのか。また、応急対応や、その後の普及状況はどうなのかお願いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問についてお答えします。
利根川下流河川事務所安食出張所に確認しましたところ、堤防の斜面が崩れた理由につきましては、予想をはるかに超える大雨だったことから、排水が飽和状態になり、堤防の法面を洗掘したものであるということでございました。
次に、応急対応ですが、
ブルーシートで覆い、１トン土のうを積み上げて崩壊を食い止めている状況であるということです。
最後に、復旧状況ですが、令和２年３月末までに本復旧する予定でいるということでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） どうもありがとうございます。令和２年３月までに本復旧する予定ということですが、堤防の強度は気になるところであります。斜面が一定に崩れたのか、それが深く揺れて削れたのか、斜面の土質は崩れやすいのか、斜面の角度はどうだったのか。国土交通省のことですので、もしできましたら、調べていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 今、議員のご質問のほうで、そこまでは状況は確認はしておりませんが、当然、その辺も十分踏まえての本復旧になるかと思いますので、その辺は再度、状況は確認させていただければと思っております。以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） よろしくお願いいたします。
それでは、今後の災害対策における課題はあるのか、避難所及び福祉避難所の停電対策はどうだったのでしょうか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
今回の台風、一連の災害におきましては、台風１５号において３,５００世帯に停電が発生し、５８０世帯で断水が発生しました。
さらに、１０月２５日の大雨においては、落雷による停電が３０世帯発生しました。これらの停電対策といたしましては、千葉県が備蓄しております発電機を借りまして、停電対応に当たりました。
今後も停電や断水が発生することが予想されることから、避難所に発電機を順次、設置する必要があると考えています。以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 栄町で９月９日から１３日までの厳しい暑さの中、停電で、私も家電が使えない、水が出ない、苦しい思いをしましたが、近隣で発電機で井戸水を使うことができたと聞きました。栄町で毎年行っています防災訓練などで、家電のメーカーがありますから難しいことだとは思いますが、どの位の発電機で、例えば扇風機とか、どの位のものを展示するようなことも考えていただければと思います。よろしいです。
続きまして、防風等により防災無線が聞こえなくなったという意見があるが、何か伝達手段は考えているのかお願いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、暴風雨などのとき、防災無線が聞こえない、聞こえづらいという意見があることは認識しております。その原因として考えられることは、雨や風の音により聞きづらい場合と、今回、台風１５号による長期にわたる停電により、屋外子局のバッテリーが切れた場合など、稼働しなくなってしまうという大きな問題もあることです。
そこで、町といたしましては、一つとして防災無線と同様の内容を知ることのできる、さかえ情報メールへの登録をしてもらうよう、町民の方々にお願いしております。二つとして、防災無線の子局のバッテリーを容量の大きいバッテリーに交換することや、子局に充電器を整備することなどを検討していきたいと考えております。三つとして、防災無線の内容を電話で確認できるテレフォンサービスを導入することを検討しております。四つとして、稼働はしているが聞きづらいという地区のスピーカーを高性能のものに交換していくなどの対策も検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） はっきりと聞き取れない。何のための防災無線かわかりませんので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３項目めの栄町の農業について再質問いたします。
初めに、農業を守っていくための取り組みについてですが、農地を集積、集約化するため、農地の中間管理事業を推進、整理という答弁がありましたが、これまでの取組の実績についておうかがいいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） それではお答えいたします。
現在、取り組んでいる地域と、平成３０年度末の集積率でございますが、初めに酒直地区につきましては、農地面積１０６ヘクタールに対して、集積率は約５６．６％です。次に、須賀新田地区では、農地面積６７．１ヘクタールに対しまして、集積率は約６４．４％です。
なお、当該地区につきましては、平成２６年から取り組んでおりまして、県内の優良事例としてパンフレットでも紹介されております。
次に、請方地区では、農地面積が２７４ヘクタールに対して、集積率は約３３．２％です。
次に、押付地区は、農地面積６１．１ヘクタールに対して、集積率は約９２．４％です。
最後に、酒直南部地区ですが、農地面積５６．４ヘクタールに対して、集積率は約
９１．３％となっております。
なお、この押付地区と酒直南部地区につきましては、今後、基盤整備事業を行う予定でございまして、国等の補助金をいただくためには、集積率１００％が条件となっておりますので、それを目指しているところでございます。
以上が地域で取り組んでいる５地区の集積の状況で、集積面積が約３０２．２ヘクタールとなっており、個人の集積面積を加えますと、約３５３ヘクタールとなっております。
なお、この集積面積につきましては、千葉県内では香取市の４５３．６ヘクタールに次いで、第２位ということになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 栄町は、県内では農地面積が多いとは言えない中、集積面積が千葉県で２番目ということは、地域の理解と行政のバックアップがあったからだからと思います。これから取り組む和田地区や北辺田、矢口地区も、役員の皆さんは大変だと思いますので、事業が順調に進むよう、行政がバックアップしていただきたいと思います。
次に、農業従事者の高齢化や、後継者不足対策の一つとして、認定新規就農者と、認定農業者を発掘して、現在の認定新規就農者が５人、認定農業者が４２人ということですが、認定されるための条件と、認定されるとどのようなメリットがあるかお聞かせください。お願いいたします。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） それではお答えいたします。
初めに、認定新規就農者についてでございますが、申請できるのは、年齢は原則１８歳以上４５歳未満のかたで、就農開始から５年以内のかたに限られております。認定を受けるためには、農作物の種類、所得の見込み、労働時間や機械、施設の状況などを記載いたしました、「青年等就農計画認定申請書」を町に提出いたします。その後、栄町農業経営基盤強化促進協議会で審査され、認定の可否が決定されます。認定の目安につきましては、年間の労働時間が１,８００時間から２,０００時間程度であり、５年後の農業所得が２５０万円程度見込めるということなどがあります。
次に、主なメリットでありますが、一つとして就農前に給付される準備型の最大２年間は、年間１５０万円の給付金があります。二つとして、就農後に給付される、最大で５年間にわたり、年間１５０万円の給付金があります。
続いて、認定農業者についてですが、こちらは年齢制限はございません。農業所得、動労時間等の現状の目標、経営規模の目標などを記載いたしました「農業経営改善計画認定申請書」を町に提出いたします。その後、栄町農業経営基盤強化促進協議会で審査され、認定の可否が決定されます。認定の目安につきましては、年間の労働時間が１,８００時間から２,０００時間程度でありまして、５年後の農業所得が５５０万円程度を見込めることなどがあります。有効期限は５年間で、再申請して更新も可能となっております。
次に主なメリットですが、一つとして農業経営基盤強化資金、一般的にはスーパーＬ資金と呼ばれておりますが、農地の取得や、農業用施設、機械の購入に際して、貸付け当初から５年間の金利負担が軽減されます。二つとして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金があります。これは農業用機械の購入や、施設を建設する場合に、融資以外の部分の１０分の３以内で国の補助が受けられます。三つとして、農業者年金に加入している場合は、月額２万円の保険料のうち、４,０００円から１万円の範囲で、最長２０年間の国庫補助を受けることができます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 認定新規就農者と、認定農業者には、給付金や機械を買う場合の補助金や、低利息の資金融資などの支援があることがわかりました。
しかしながら、栄町では近年、減ってきているとはいえ、過半数以上が２ヘクタール未満の兼業農家です。兼業農家の中で、今後も農家を続けていきたいと考えているかたも多く、機械の購入などの補助制度があるといいという話を聞きます。国や県などで補助金制度があれば、ぜひ情報提供をお願いいたします。
続いて、どらまめの取組に関してですが、昨年、「黒豆街道づくりによる地域経済活性化事業」が採択されたとのことですが、黒豆街道とはどのような取組なのか、お願いいたします。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） それではお答えいたします。黒豆街道とは、国道３５６バイパスの中谷地先付近となりますが、以前から国道沿いでどらまめを栽培しておりまして、オーナー制のほかに、その場でもぎ取った枝豆の販売も行っておりました。徐々に評判が広がりまして、昨年は販売する枝豆が足らなくなってしまうほど好評だったことから、今年度から新たに展開する地方創生の事業名を、「黒豆街道づくりによる地域経済活性化事業」とし、交付金を獲得いたしました。
新たな取組としましては、一つとして黒豆街道のＰＲマップを作成いたしました。バイパス沿いの直売所の場所や、どらまめ製品の販売店や、食べられる場所の紹介に加えまして、まちの観光スポットも載せ、印西市や成田市の大型商業施設などでＰＲを行いました。
二つとして、昨年は直売所周辺の迷惑駐車によりまして、地元の方々にご迷惑をおかけしましたので、今年は栽培している畑の一角を駐車場として確保しました。三つとして、簡易トイレも設置いたしました。
今年度は
布鎌地区の栽培農家６件が直売所を設置いたしました。収穫期に台風に見舞われまして一時的に冠水してしまい心配されましたが、多少減収になったものの、多くのかたに購入していただきました。次年度以降も続けていただき、栄町の黒豆街道が定着いたしまして、栽培面積を増やして収入の増加が図れるよう、支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 今年は種まき時期の長雨や、収穫時期の台風などによって、生産者は大変な苦労をされたと聞いています。耕作者の高齢化や、後継者不足、栽培の難しさなどによって、栽培面積を収縮したいという話もあるようです。これからも栄町といえばどらまめと言われるように、引き続き栄町の支援をよろしくお願いいたします。
また、消防長、栄町では消防の広域化が欠くことのできないことであります。よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、大野徹夫君の
一般質問を終わります。
大野君、自席にお戻りください。
ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時４８分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
早川久美子君の発言を許します。早川君、質問者席へ移動願います。早川君。
〔３番 早川久美子君登壇〕
○３番（早川久美子君） ３番議員、公明党、早川久美子でございます。
通告に従って、２点についておうかがいいたします。
１点目、栄町の防災についてです。
今年は台風１５号、１９号と、１０月２５日の大雨、豪雨と呼んでもいいでしょうか。災害が続く年となりました。今後もいつ災害が起こるかわかりません。住民の生命と財産を守るための対策、防災計画についておうかがいいたします。今回の台風、大雨で、防災計画に沿った対応がとれましたか。また、具体的な取り組むべき課題はありますか。
２点目です。ヘルプマークの普及、促進についてです。
障がいや難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や、災害時など、困った際に提示して、周囲への配慮や、手助けをお願いしやすくするヘルプマークを作成、配付する動きが全国自治体に広がりつつあります。栄町としての対応をおうかがいいたします。
以上２点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） それでは私から、１項目めの、今回の台風、大雨で防災計画に沿った対応がとれましたかのご質問にお答えいたします。
町では、今回の台風、大雨に対しては、
地域防災計画に基づき、災害応急対策に万全を期したところでございます。
初めに、９月８日の台風１５号では、９月８日の午後６時に、町長を本部長とする災害対策本部を、役場５階大会議室に設置しました。その後、当本部では、町職員等により、被災状況を把握するとともに、応急処置の対応を決定しました。さらに、気象状況に応じた避難に関する情報を早目、早目に発令したことにより、避難に伴う事故や被害はありませんでした。また、停電が発生し、断水となった地域があったことから、水や食糧の提供及びシャワーを利用できるふれあい
プラザさかえを夜間待機所として開放し、加えてコスプレの館のシャワーも利用できるようにしました。
次に、台風１９号及び利根川の増水については、１０月１１日の午後３時に災害対策本部を設置しました。その後、当本部では、町職員や自衛隊により被災状況を把握するとともに、応急処置の対応を決定しました。
さらに、かなりの雨量が予測されることから、避難に関する情報を早目、早目に発令しました。具体的には、避難勧告を発令し、町内全てとなる１２か所の避難所を開設し、住民の安全安心を確保しました。また、利根川の増水に伴い、地元水防団の協力をいただきました。
次に、１０月２５日の大雨及び印旛沼の増水については、１０月２５日の午後１時３０分に災害対策本部を実施しました。当本部では、町職員や自衛隊により被災状況を把握するとともに、崖崩れ等が発生した箇所などに対する応急処置を指示いたしました。また、雨が集中的に降るということから、土砂災害警戒区域の地域に避難勧告を発令するとともに、避難所を開設し、避難を呼びかけました。さらに、印旛沼の水位が上昇していることから、地元水防団による堤防の巡視を行うとともに、避難を促す広報を実施しました。
続きまして、２項目めの具体的な取り組むべき課題はありますかのご質問にお答えいたします。
今回の一連の災害を受けての課題は、一つとして、急傾斜地崩壊危険箇所及び土砂災害警戒区域指定箇所に指定されていない箇所での崩壊があったことです。今後も大雨や台風が巨大化することが予想されることから、これらの箇所についても避難を呼びかける箇所として位置付ける必要があると考えています。
二つとして、避難所でのペットの取扱いについてです。ペットも家族の一員であるという意識が高まる中、ペットと一緒に避難できる避難所の特定、さらに避難所におけるペットの居場所を具体的に設定していくことが必要と考えています。
三つとして、長期にわたる停電への対応です。
停電については、その対策を再検討していく必要があると考えています。特に、避難所における停電対応、防災行政無線のバッテリー切れへの対応などは、早急に検討していかなければならないことと考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） 私からは、２項目めのヘルプマークの普及促進についての、町の対応についてお答えいたします。
初めに、ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用しているかた、内部傷害や難病のかた又は妊娠初期のかたなど、外見からではわからなくても、援助や配慮を必要としていることを周囲のかたに知らせ、援助を得やすくなるよう作成されたものです。
マーク自体は横が約５センチメートル、縦が約８センチメートル、厚さ２ミリメートルの長方形の軽量なゴム製で、全体が赤く、中に白抜きの十字型とハート型の図形が入っています。それにストラップが付いていて、バッグなどに簡単に取り付けられるようにできています。
このヘルプマークは、平成２４年１０月に東京都が作成したことが始まりで、令和元年１０月３１日時点では、１道２府３７県で導入している状況となっています。そして千葉県では、令和元年８月末に、県内全市町村に人口規模に応じて、ＰＲパンフレットと合わせ配付しており、栄町には１００個配付されています。
町としては、県から配付されたヘルプマークを福祉・子ども課や、子育て包括支援センターにおいて、啓発と合わせ配付しております。なお、ヘルプマークを身に付けているかたを見かけましたら、主に次のような際には援助等に当たるような啓発が行われています。
一つとして、電車やバスなどでは席を譲るように心がけること。外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難なかたがいるためです。
二つとして、駅や商業施設では、困ったかたがいれば声をかけるなどの配慮をすること。公共交通機関の事故回避など、突発的な出来事に対して、臨機応変に対応することが困難なかたや、立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難なかたがいるからです。
三つとして、地震などの災害時に安全に避難するための支援を行うこと。視覚障がい者や聴覚障がいのかたなどは、状況判断が難しいこと、また、肢体不自由のかたなど迅速な避難が困難なかたがいるためです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、台風１５号、１９号、それから１０月２５日の大雨と、町内の全ての１２か所の避難所に、約６００名以上のかたが今回、避難をされたことは、今までにはなかったことだと思います。
今回、この１２か所の避難所の開設に当たって、今まで見えなかったものが見えたのではないでしょうか。今後、検討することがたくさんあると思います。そこで、具体的な取組を挙げていただきました。その中で、土砂災害警戒区域に指定されていないところが、今回崖崩れになったというところで、ここはいち早く指定箇所にしていただいて、避難を促してもらいたいと思います。また、これからも予想される崖崩れの箇所なども調査をしてほしいと思っております。それは、県内でも崖崩れで亡くなっていらっしゃるかたがいるからです。
２点目の避難所のペットの取扱いとありましたが、これは平成２８年の９月の定例会で、私も質問をさせていただきました。ペットと一緒に避難できる避難所の設定、そしてペットの居場所、本当に具体的に進めていただきたいと思っております。
また、避難所における停電対応とありましたが、防災、行政無線のバッテリー切れは、町民に本当に情報が伝わらなくなると思います。
そこでおうかがいいたします。
それでは、災害時の情報伝達の手段についてお聞きいたします。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
町では、台風や大雨により災害の発生が予測される場合には、天候が悪化する前に、早目、早目の情報提供を行います。
一つとして、防災行政無線を活用しています。なお、聞きづらかったや、聞こえなかった等の連絡や、情報を得た地区については、町や消防本部の広報車を活用して情報提供を行っています。
二つとして、防災行政無線と同時に、さかえ情報メールや、町のホームページで情報を提供しています。
なお、避難準備情報や避難勧告については、県に報告することによって、ＮＨＫなどによって放送されることとなっているので、できるだけ早く県に報告することとしております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。万が一、災害が発生した際には、災害情報、とりわけ避難に関する情報をいかに町民に、迅速に正確に伝えることが重要です。今、うかがいましたら、防災行政無線を使っている、聞こえなかったと連絡があった地域には、町、消防本部の広報車を活用とありました。さかえ情報のメール、町のホームページが手段になっているようです。電子メールやインターネットは優れた媒体ですが、独居の高齢者や、高齢者のみの世帯が増加する中で、メールやインターネットが使えない世帯が多くなっていると思います。
また、広報車による巡回も、雨、風で窓を閉め切った状況ではわからなかったという声も、地域の声として上がっております。
ここで、紹介したいと思います。２８０メガヘルツ、デジタル同胞無線システムで、現在、首都圏を中心に、２５市区町で導入されています。これはポケベルの通信に使われていた周波数２８０メガヘルツを利用した、個別受信機である防災ラジオを中心としたシステムです。この周波数の電波は、遠くまで届くほか、建物の中にも侵入しやすいという特徴があり、アンテナを屋外に設置する必要がなく、屋内での受信に適しています。防災ラジオは普段は一般の放送を聞けるラジオとして使え、電源が入っていなくても、また通常のラジオ放送を聞いている場合でも、町からの防災情報が流れた際には、自動的に受信することができます。導入コスト、ランニングコストは大変高額な費用がかかるようですが、災害時の情報伝達手段の確保は大変重要ですので、紹介をさせていただきました。
それでは、現在の栄町の防災行政メールについて、登録者の推移についておうかがいいたします。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
平成３０年４月１日の登録者数は、３,１３５人でした。また、その後、平成３１年４月１日の登録者数は、３,１４８人と、わずかではありますけども増加しております。さらに令和元年１２月１日現在の登録者数は、３,７２９人で、今回の一連の台風等の影響もあり、約６００人が新たに登録しています。
今後についても、町民の多くのかたに登録していただくようお願いしてまいります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 今、ご答弁の中で、平成３０年４月１日で３,１３５人。その１年後の同じく４月１日で３,１４８人、これは大変驚きな数字で、何とわずか１年間で、本当に１３名の新しく増えたかたが登録ということで、大変びっくりいたしました。
しかし、この１２月１日では、やはりこの台風の災害の影響もあったのでしょうか。
３,７２９人、約６００人がこの災害の影響で増えているということが少しわかって、安心しましたが、まだ少ないと思います。携帯電話、スマートフォンを持っているかたには、ぜひ登録の推進を進めていただきたいと思います。
防災メールは、防災関係だけではなくて、交通機関や町の情報、また行方不明のかたの情報も流していただいておりますが、この行方不明のかたは本当に私の知人は、そのかたが見つかったということもありまして、やはり大変大事な情報なのかなと思っております。この防災無線とほぼ同時位のタイミングで、情報が届く、このメールのほうに届くので、私も多くの方々に声をかけて、今回登録をしてもらいました。
しかし、まだまだ
防災メールを知らないかたもたくさんいるようです。どの位の数で頭打ちかはわかりませんが、広報だけでなく、周知徹底をお願いしたいと思います。
それでは、
地域防災計画の中に、風水害等の予防計画とありますが、その内容をお聞きいたします。
○議長（大野 博君）
大熊消防防災課長。
○
消防防災課長（
大熊正美君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
初めに風害等の予防ですが、主なものとしては、一つとして既存の看板、広報物や、その他構築物等は、所有者が事前にチェックし、その結果に基づき措置を行ってもらうこと。二つとして、農作物については、例えば防風ネット等を設置してもらうこと。三つとして、街路樹等の樹木については、台風に備えて、剪定や倒木防止とともに、支柱の取替え等を未然に行うこと。四つとして、電力施設、通信施設については、電線等に接近していて倒壊しやすい工作物を設置しないよう、日ごろからＰＲすることなどを
地域防災計画で定めています。
次に、水害の予防ですが、主なものとしては、一つとして利根川等の堤防や、
浸水想定区域や土砂災害危険区域を巡視すること。二つとして、農作物については、水害が予想されるときはポンプ排水を行い、洪水の調整に努めること。三つとして、河川管理者は河川施設及び重要水防区域の点検調査を行うことなどを
地域防災計画で定めております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ここでは、一つ目、二つ目の答弁のところでは、被害を小さくするための住民がやらなければならないことが挙げられていました。三つ目の街路樹等の剪定や、倒木防止とありましたが、街路樹の剪定は毎年、計画を立てていただいてされているようですが、町民の要望に追いついていかないのではないでしょうか。
また、今回、公園も大変倒木がありましたが、まだまだ危ない木もあるようです。電線にかかっている木もありますので、しっかりその辺も計画を立てて、対応をしていただきたいと思います。
今回の台風１５号、１９号と、１０月２５日の大雨、町としても被害状況は大きいと思います。このときにたくさんの人から問い合わせがありました。
まず、先ほどから出ていますが、防災行政無線が聞こえない。避難準備情報や、避難勧告がテレビで流れているけど、本当に避難をしたほうがいいのか。また、ひとり暮らしでペットを飼われていて、そのペットを置いてはいけないし、本当にどうしたらいいのかと。
また、大雨のときは道路のマンホールから水が噴き出していて、竜角寺台の調整池は今までに見たことのない水の量で、これ以上雨が降り続いたら大丈夫だろうかなどの声がありました。
また、避難したくても遠くへ行かれない。一人では怖いし、近くの集会所があるんだけれども、そこだったら行けるのにという声もありました。異常気象を目の当たりにすると、高齢者のかたはもちろん、障がいのあるかた、子育てされるかたなど、皆さんが本当に不安になります。各団地で自主防災組織がある自治会の集会所を避難所として、ぜひ開設できればと思います。これから起きる異常気象の災害は、当たり前のようになり、町指定の避難所だけでは足りなくなることも考えられます。集会所を避難所と開設するには、誰が責任者になるのか、どう運営するのか、課題は山積みだと思います。
しかし、防災に関する地域コミュニティの現状の中で、自主防災組織のある地区では、自治組織が中心となって、計画的に防災備品の設備をしたり、これを使った防災訓練を年間行事として行っているところもあります。
町には、安食台１・５・６丁目、安食台２丁目、安食台３丁目、安食台４丁目、竜角寺台、酒直台、松ヶ丘、田中、南ケ丘の９地区の自主防災組織があると聞いています。また、年１回、自主防災組織代表者会議の情報交換の場があることもお聞きしていますので、町としても連携をとっていただき、また町が働きかけていただきたいと思っています。町民は町の避難所だとか、そういうことは全く考えておりません。より安全な、より近いところを、何より命を守ることが最優先です。
私は、今回のこの災害のときに、２か所の避難所に町民の皆様が帰られた後、行かせてもらいました。災害用品は毛布とお水とビスケット、赤ちゃん用のおむつだったと思います。あまりの少なさにびっくりしました。しかし、考えて見ると、今までに大きな災害がなかったからこそよかったんだと思います。
しかし、今後はそうはいかないと思います。これから起こり得る災害のことを、万全の体制で臨まれるよう、よろしくお願いいたします。
次に、ヘルプマークの再質問をさせていただきます。
平成２４年から東京都が始まった試みで、ヘルプカードでスタートしました。障がい者の特徴や、具体的な支援内容、緊急連絡先など、予めカードに記入するもの。本人が持ち歩くことで、緊急災害時に周囲からスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があるとされています。
ヘルプカードの意義として、一つ、本人にとっての安心、二つ、家族、支援者にとっての安心、三つ、情報とコミュニケーションを支援、四つ、障がいに対する理解の四つが定められています。先ほど、ご答弁の中にもヘルプマークの説明がありましたが、ヘルプカードと同じで、ヘルプマークはストラップがつき、バッグなどに取り付けやすく、また周囲にも気づいてもらいやすくなっています。平成２９年に経済産業省がヘルプマークを案内用図記号へ追加しています。現在、１道２府３７県が導入とありましたが、ほぼ全国的に広がっています。また、ストラップの裏面には、任意で必要な支援を記載したシールを貼ることができます。
そこで、おうかがいいたします。
県から配付されたヘルプマークを、福祉・子ども課や、子育て包括センターにおいて配付しているとありますが、これまでどの位、配付されているのでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） お答えいたします。こちらがそのヘルプマークになります。これを県から１００個ずつ配付があったわけなんですけれども、令和元年１１月末時点で、障がい者６人のかたに１人１個ずつ配付しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 今年の９月から配付している中で、６個というのは大変少ないのではないでしょうか。今後、どのように普及を進めていきますか。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、６個は少ないと考えております。県から配付後、ヘルプマークに関する啓発等を行っていないこともあり、ＰＲ不足があるものと考えております。
今後は窓口での普及啓発を強く進めていくことはもとより、広報誌やホームページへの掲載、さらには障がい者施設の方々などにもＰＲを行うなど、普及促進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） １００個全て配付した後、県に請求すれば、また再配布はされるのでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・
子ども課長。
○福祉・
子ども課長（湯原国夫君） お答えいたします。県へ確認しましたところ、市町村への再度の配付については考えていないとのことでした。しかしながら、ヘルプマークが不足した場合には、県への追加配付要望を再度、行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 何かあったときに、弱者にすぐに支援の手を差し伸べられるということは大変大事です。このヘルプマークの普及が、障がいのある人も、ない人も、互いに個性を認め合って尊重し、同じ地域の一員としてともに生きる、地域共生社会を実現する取組の一つであると私は思います。障がい者の理解を深め、つながりある地域づくりを目指すためにも、ヘルプマークの普及を積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、早川久美子君の
一般質問を終わります。
早川君、自席へお戻りください。
ここで、２時１０分まで休憩といたします。
午後 ２時００分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。野田君。
〔１０番 野田 泰博君登壇〕
○１０番（野田泰博君） １０番議員、野田泰博です。今回の質問は、どちらかというと未来趣向の質問です。
栄町民の欲するまちづくりのための次期総合計画の戦略についてという大きな題目であります。昭和、平成のまちづくりというものの基本は、住民の数が中心になったまちづくりであったように感じます。
しかし、令和の時代のまちづくりは何を基本にして構想を、そして計画を作るのかお聞きしたいと思って、質問を出しました。栄町の未来図は、これからどのような形になっていくのか。今の住民、これからの住民が暮らしやすくなるためには何が必要なのか。そういうことを中心にしてお聞きしたいと思います。
少し前に話しますが、令和の時代のまちづくりの基本というのは、私が一番最初、１９９２年ですか、町議選に当選し、サラリーマンでありながら議員をやるという二つの役目を持って、そういう生きかたに私が変え始めました。議員になった理由はただ一つ。そのときはこの栄町の未来が見えにくかったからです。５０億円とか、６０億円の年間予算の町が、役場庁舎、あのときは小さい庁舎から大きい庁舎になる、床面積が日本で一番パーセンテージが大きくなった庁舎というふうに新聞に出ておりました。
また、１,０００人の劇場とか、周辺施設を、ふれあい
プラザさかえですね、４０億円の予算を組んだり、これを２５年の借金で返していくんだ。そのベースになったのが５万人のまちづくりでした。平成３０年、その借金の返済がようやく、去年終わったんです。あと少しありますけれども、ほとんど終わっております。これからのまちづくりが、その私たちみんな、職員のかたもそうです。私たち議員もそうです。その借金に苦しめられてきた３０年間でした。
これからのまちづくりというのは、どんなまちづくりの心柱、これを置いて、その心柱、これを達成するにはどのような基本構想で総合計画を住民に発表するのか、非常に私は心躍る思いであります。
前回、９月の定例議会で、３０年前の構想と計画で次々と作った、既に老朽化施設をどうするのか、また、３０年前には考えられなかった広域化、この話を聞きましたし、また最近頻発する大規模災害、どのような備えをするのか、都市基盤の更新などというところをお聞きしました。
今、日本中、団塊世代の社会的な事情で、いろいろな人口減に向かっております。国土交通省、社会資本整備審議会資料というものを見ますと、１９７０年ごろから住宅数と世帯数が逆転して、住宅数が世帯数を上回っていました。とりもなおさず、それは空き家が増えているということです。住民が十分に住宅が足りて、もう空き家がどんどん増えているということです。
このような現在の状況を、これからどういうふうにして栄町もそうです。人は増えていかない、減る一方で、いろいろな施策を出していますが、それをベースにして、いろいろと私も考えてみました。
今の３０年間の人口グラフを想像してみますと、私たちがここの団地はいいなと思って入ってきた昭和５５年、１９８０年ごろですけれども、人口はたった９,５５３人。昭和５５年位から平成７年、この１５年間で、１９９５年ですね。これが９,５００人から２万５,０００人になったんです。当時、最初の頃は人口増加率、これも日本一っていうのを達成したんです、栄町。非常に短期間の間にたくさん入った。今、印西市になっていますけど、印西町とか、ほかのところを抜いて栄町がぼんと伸びてしまったと。それで、２０００年位から今度は減少に転じました。２万６,０００人をキープしたのは５年、６年です。そして台形みたいに、次の１９年間で、今、２０１９年ですけども、これが２万人ちょっと５３５人、これは１１月１日の広報に出ていた数字ですけどもになっています。９,５００人、２万５,０００人、それから今は２万人になってしまったと。こういう台形ですね、完全に。この３０年前の政策というのは、増える人口をどう受け入れるか、建物、住む人をどうやってうまくここに入れていくか。これは役場を大きくするということと同時に、役場が作る、町が作る、いろんな設備も達成しなきゃいけないということでいろいろ作ってきた、これは箱物中心なんです。これは当時は作らなきゃいけなかった、しょうがないことで、これを非難しているんじゃないんです。作らなくちゃいけなかったんです。
ところが、今、ふれあい
プラザさかえでイベントやっても空き室が、本当に空き席がたくさんになってしまって、人が集まらなくなった。しかし、じゃあ増やす方法よりも減っていくやつを最小限にしようよという方法で、岡田町長が２期目のときに、これは平成２５年ですけども、人口減少食い止め策、勝手に私が名前付けちゃっているんですけども、自治体でも初めての企画政策課の中の不動産定住班ですか、これを作って、その資料を見せてもらいましたけれども、自然減。自然減というのは私たち年とっていくとどんどん死んでいく自然減。それから社会減。社会減というのはいろんな意味で、要するに移ってしまおう、どこかにいってしまおう、そういうのがこの定住班を作ったときから、一挙にわんと減ってきたんですよ。それまでに何百人も出て行っていたのが、何百世帯も出て行ったのが、あっという間にそれを半分以下に少なくなってきた、これはデータはそういうふうに物語っているから、不動産定住班を作ったというのは、減少を食い止めたということでは、非常に当たっている政策だと思っています。
この政策をもちろん終の棲家としようとした人もいるし、若者たちがここを気に入って、長く住んでいこうという人たちもいたし、こういう人たちをここにやろうとした、残る人たちに対しての政策をしたというのは私は画期的だと思っております。
今度はその永住を決めた住民たち、この新しいシステムが機能しておりますので、この人口減を減らす、一方では次の政策をしなきゃいけないということが、これからの岡田町長に課された、それから役場の職員皆さんに課された仕事だと思っています。
その次の政策というのが、来年度から大きな構想だとか、計画で出てくるはずだと思いますので、そういうものに対して、まだ決まってはないかもしれませんけど、どういう考えで望むのかということを、私はこの場で聞いていきたいと。そのようなつもりで、今回の質問を出しました。
そして質問ですけども、簡単です。まずは、栄町における現在の世帯数、住宅数はどれ位ですか。簡単に質問します。
それから、空き家の数と新築の数はどの位になっていますか、これを聞きます。
それから、今度は多分、町は立地適正化債というものを使って、まちづくりを集中していくためには、この急速な高齢化を、どうしても都市機能と集約を図るということが、これは国がやっている、平成２９年から出しているやつですけれども、そういうことをやられると思います。どういうふうにしてやっていくのかと。
それから４番目の質問として、これは私も前から聞いていた、千葉県のコンパクトな集約型施設。コンパクトなまちづくりとはなんぞやということですね。
５番目が団塊世代が後期高齢者になる２０２２年から２０２３年。人口の推移はどういうふうになっていくんですかということです。
それと最後に、質問の６番目ですけれども、大規模災害で住宅の被害が非常に目立ちはじめていますが、栄町の５万人構想で移住してきた人の住居は既に３０年から４０年経っています。その人たちが家の終の棲家とするための住宅政策には大変な出費がかさみますが、それをどのように考えているか、一挙に質問までやっちゃいました。この質問は通告していますので、きっともう皆さんわかっていると思うので、一つ一つの質問に順番にお答えになってください。よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 答弁ちょっとお待ちください。
傍聴人に申し上げます。静粛に願います。また、議場内は飲食を禁じておりますので、よろしくお願いします。湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） それでは、
一般質問の通告をいただいていますので、通告に従いまして、順番にお答えしたいと思います。
まず、令和時代のまちづくりは何を基本にする構想かお聞きしたいということと、栄町の未来図はどのような形にするのか、今の住民が暮らしやすくするには何が必要か。こちらの件につきまして、お答えいたします。
栄町の人口は、平成１２年の２万５,９２０人をピークに人口が減少に転じました。そして、平成２０年から平成２５年にかけては、毎年４０７人から３２７人減少しており、特に社会減は３００人を超える年もありました。
そのため、平成２６年から、企画政策課内に、全国でも珍しい定住移住班を設置するなど、定住・移住を促進する政策を重点的に実施してきました。その結果、平成２５年以前の社会減は、平成２０年がマイナス３４４人。そして平成２１年から平成２５年までが２００人をはるかに超える減少となっていましたが、平成２６年からはマイナス７９人、平成２７年マイナス５９人、平成２８年がマイナス１４０人、平成２９年がマイナス１８２人、平成３０年がマイナス８９人と社会減が緩やかになってきています。
一方、第５次総合計画では「ひとが元気 まちが元気 みんなでつくる水と緑のふるさと さかえ」を将来像としており、令和になりましたが、地方自治体の基礎は人口であることから、引き続き持続可能なまちづくりに向けて、定住・移住施策は続けて行きたいと考えております。
次に、まちづくりの基本とする構想、すなわち、未来図はどのような形にするのか。今の住民が暮らしやすくするには何が必要かについてですが、町では将来に向けて第５次総合計画を策定しております。これを達成するため、一つとして、子育てがしやすい元気な町をつくる。二つとして、生活環境が整った元気な町をつくる。三つとして、安全で安心できる元気な町をつくる。四つとして、健康で生き生きと暮らせる元気な町をつくる。五つとして、農業が活性化し、賑わいがある元気な町をつくる。六つとして、歴史と文化を誇り、心豊かに学び生きがいが育める元気な町をつくる。七つとして、みんなの知恵と力で元気な町をつくる。八つとして、健全な行財政運営を行う元気な町をつくる、を基本目標に、それらを実現するため、２７の政策を掲げ、施策・事業を展開していくこととしています。
なお、現在、将来に向けての第２次総合戦略を策定しているところです。その基本となる人口ビジョンですが、国立社会保障・人口問題研究所の２０４０年の町の人口推計は、
１万３,２１４人となっていますが、これを１万７,０００人程度にすることを目標に検討しております。
また、この人口ビジョンは、将来に向け、歪んだ人口構造を改善し、持続可能なまちづくりができるようにしていくことを、テーマとして策定しているところです。
そして、この人口ビジョンを達成するために、一つとして、安心して子育てができる栄町をつくる。二つとして、地域の特性を活かし産業が活性化した栄町をつくる。三つとして、若者をはじめ、誰もが住みやすい栄町をつくる、を基本目標案として掲げ、現在、それを実現するための戦略案も考えているところです。
先ほど、６個位の質問は、再質問ということでお答えしてよろしいでしょうか。
それでは、再度、１問ずつご質問していただけるとありがたいんですけれども。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 栄町における現在の世帯数と住宅数はどの位の差があるんですか。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
令和元年１１月の現在の世帯数は、９,０２９世帯となっています。また、住宅数については、きちんと把握できていませんが、ちなみに固定資産税の住宅として、課税している家屋の件数は、平成３１年で約１万１,０００件となっております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、平成３１年度の１万１,０００件としたら、住宅はあるけれども、世帯数は９,０００。すごい単純な質問で、単純過ぎて、引き算すると、約９,０００世帯と１万１,０００件だったら、２,０００所帯位はひょっとしたら一緒に住んでいるのか、一つの家に２世帯がいるのか、そう考えるのかどうか。
これは難しいところで、わからないんですけれども、多分そこまでは把握してないと思いますけれども、そういう考えって持ってもいいんですか。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） 単純にこの数字で、例えば２,０００戸空き家があるよというようなカウントはちょっとできないと思います。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、これは先ほど、次の質問で、空き家とか新築の数と言いましたけれども、空き家が増えていますよね。空き家には世帯も何もないわけですね。空き家はこれからも増えていくというふうには見ているんですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 空き家の戸数については、今後増えていくというふうに見込んでおります。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 確か空き家にもいろいろな住める空き家とか、住めない空き家とかいろいろあるんですけど、そういう仕分けは町ではしているんですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 今、現在昨年度から２か年で空き家対策計画というのを策定しております。現在の中では空き家数は少なくとも４７７件の空き家が確認できております。
その中で、住めるか、住めないかというのは、今後具体的な調査をしていくんですが、空き家バンクというものに登録するためには、一軒一軒、調査をして、持っているかたが売りたいのか買いたいのか、それと住めるのか、住めないのか、そういったところまでを調査して、空き家バンクに登録していくような形になっているので、今それで空き家バンクの登録申請者がここで１６件位、今年度きていますので、今、一軒一軒、調査をしている最中です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 細かい話ですけれども、空き家というのは役場の職員がいて、これは住めるかな、住めないかなという判断だけですか。そういうふうにしていくのですか。判断基準というのがあるんですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 町の職員だけではなく、千葉県の宅地取引業協会という印旛支部のところと提携を結んでおりまして、そちらの専門家の建築士と一緒に見て回っております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 実を言うと、私は今住んでいるところ、４年ほど前に、ちょっとほかの、同じ団地の中に行ったときに、空き家バンクに登録したほうがいいということで、登録したら、あっという間に、何か日本各地から空き家バンクに登録した途端にいろいろと申込みがあるそうですね。値段だとか、立地条件だとかなんとかいうことで。
そういうような申し込みの範囲っていうのは、どういう人が、例えば家の関係の、親族はやってこないと思いますけれども、安いところを探している不動産屋とかなんとかいうのが申し込んでくるのですか。それとも個人が空き家バンクというところを見て来るんですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） まず、個人のかたが値段とか、そういったもので適当な場所を、大体はネットとかで検索して、空き家バンクに登録してあるものについては、それが全部ネットに入っておりますので、そこをクリックしていくと、基本的には取引業協会の印旛支部のほうと実際のやりとりをして、持っているかた、所有者のかたと仲介をしていただくというような形になっております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、４７７件の空き家が先ほどあると言いましたけれども、これは今後、増えていくと見ているわけですね。それで、空き家をとにかく埋めるためにはどうしたらいいかということを、町としては考えていくということですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） そのとおりでございます。それを今、空き家対策等計画を作っているというところで、その空き家を減らしていく方向の計画を作っているということでございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、そういう空き家が栄町にはありますよね。そういうのって各市町村で、日本全国でものすごく空き家が年々増えているんですけれども、そういうのは空き家バンクっていうのがあるんですか、各市町村でそういうのをやっているということですか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 全部の市町村でやっているわけではなく、そういった宅地建物取引業協会と提携を結んで空き家バンクを利用しているというところで、千葉県では大体１０市町村位が登録していると思います。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） その空き家バンクというのは、私は１００％どのようにして登録して、どのようにして仲介して、町が仲介するわけないと思いますけれども、不動産屋を通じて出していくかということで、それがこれからもっと増えていってしまったら、ひょっとしてですよ、これからまだ質問しようとしている立地適正化計画、これとはちょっと難しくなるんじゃないかな。ちょっとそこら辺が空き家が増えていく、立地適正化計画ではそうやって集約していくということで、どういうふうなまちづくりになるかなというのは、ちょっと頭に浮かばないんですけれども、そこら辺、何かもっと簡単に、これからこういうふうなまちづくりにすると、こうなるんじゃないかというのは、簡単には説明できないですか。ごめんなさい、私たちもそういうのはわからないから、もし説明できたらしてもらいたいんですけど。空き家が増えていく、こちらでは集約化をしていく。この集約化と空き家が増えるのと、どういうふうに折り合いをつけていくのかなというのが、ちょっとよくわかんなかったんですけど。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） まず、立地適正化計画についてなんですが、空き家計画とはまた別物というふうに考えていただきたい。空き家計画については、基本的に空き家の適正な管理をしていただくということで、空き家を手放したいと思っている人とかも、実際に相続で受けていらっしゃるので、そういったかたをサポートしていくような形で、空き家を減らしていきたいと。空き家を基本的に適正に管理していただければ、老朽化も防げるだろうというのが空き家対策計画です。
一方で、立地適正化計画なんですが、人口減少においても、医療、福祉、商業等の必要な生活サービスが確保され、住民が安心して暮らせる都市を作るための計画です。すなわち、町中のほうに誘導していって、公共交通の沿線に都市機能や居住区域を誘導し、ネットワークでつなぎ、コンパクトシティを作ることを目的としております。国や県で計画作りを推進しているところです。
これに対して、そのような都市構造とする中で、現状の地域コミュニティを維持して、さらに活性化したまちづくりを目指すというのは、非常に難しいと考えております。
また、居住区域を誘導して、コンパクトシティ化していくことを、町民の方々に理解していただくこともなかなか難しいとは思っているので、今回、立地適正化計画を作成するに当たっては、企業とかの誘致を優先するような形で、居住誘導区域は今のところ設定する計画にはなっておりません。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 立地適正化計画というのがありますよね。それがコンパクトシティを形成するときの一つのやりかただとは思うんですけれども、例えばすごい広いところに、野原で何も使い道がなかったところにコンパクトシティを作って、でかい中心地を作って、居住区を作っていって、こういうようなことだったらすぐにできると思うんですけれども、人が住んでいるところにそういう集約化させるとなると、強制疎開みたいなもので、おまえらこっちに行け、おまえらこっちに行け、ここは役場の中心地を作るぞと、こういうふうにやると、みんな戸惑うことが多いんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の説明というか、これはまだ先の話ですけど、総合計画とか、構想とかいうときに使うときに、かなり綿密に住民たちに話さないと、住民たちがここの一角は私たちすごい友達同士で、ここら辺の友達は動きたくないんだ、お隣さんと動きたくないんだ、だからここをそういうふうにしてといったら簡単かもしれません。だけど、みんながみんなそうじゃないですか。大体、隣とはみんなけんかしている人が多いですからね。だからどういうふうにするのかな。コンパクトシティでうまくいっているところっていうのはあるんですか。実際にでき上がったところっていうのはありますか。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） まず、コンパクトシティ、立地適正化計画を作ってやっていっているところで成功しているところという事例としては、柏市なんかで、豊四季団地っていう団地を再生して、老人の住宅とかをまとめる。あと戸建てをまとめる。それとあと子育て世帯をまとめるとかっていって、団地自体を再生したっていう事例はあります。
一方で、栄町の中でそういうことができるかというと、なかなかそれは先ほども言ったように、住民の理解を得られることは考えにくいというふうには考えておりますので、基本的には企業誘致をしていって、雇用の創出とか、そういったところを考えながら、それに張り付く若者世代をいかにもってこられるかというところを計画したいというふうには考えております。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君）
まちづくり課長は専門的な言葉を使うんで申し上げますと、栄町の場合は、人とか住宅地はさわりません。住宅地を集中的にある地域に集約化していくということは考えておりません。今回の立地適正化計画でもそういうことはしないで駅機能を強めていくとか、町としての機能をできるだけ高めていく、そういった立地適正化計画を作っていくということで、これについては国とも相談させていただいて、そういう計画でもいいよというふうな話になっておりますので。いわゆる一つのところにまばらになっている人を集めるということは考えておりません。それは野田議員がおっしゃったように、非常に今コミュニティもそれぞれございますから、それを壊してまでそこに全部集めるということは考えておりません。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、そういう計画を来年度発表して、こういうまちづくりにしていくんだというビジョンというのは、そのときに多分出てくると思うんですけれども、かなり壮大な計画になるような気がしちゃったんですけど、駅を中心にといいましたね。駅の利便性とかなんとか。安食駅のことですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） そのとおりでございまして、駅の機能とそれぞれ団地がございます。安食台ございます。また、竜角寺台、酒直台、そういうところがございます。そういうところと駅機能をどうやって結びつけていくかとか、そういったことであって、先ほど言った、すごい大それた大きな計画ではございません。先ほど言ったような形で、そういった暮らしやすい、またそこの機能が集約化していく、そういったことを考えて、一番はやっぱり駅機能をどうやってうまく使っていくか。また交通の利便性等をどうやって確保していくか。そういったものを中心に、今、考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 副町長の説明と、となりの町長の顔を見ていたら、駅機能、上に駅持ってくるのって何でしたっけ、橋上駅、あれにするんだな、あそこに何かいろいろな施設でも作るかな、ちょっと自分で勝手に解釈しちゃったんですけど。ぜひ駅機能というのはただの駅で、通過していくだけじゃなくて、そういうものを中心として、もっと広がるような形にできるように、いろいろな住民たちの知恵を集めて、ぜひそういう。住宅の数と世帯数の数からコンパクトシティまで幅広く質問をしちゃったんですけれども、ほかに、実を言うとコンパクトシティとは何ぞやとか、適正化とは何ぞやということでしたけれども、千葉県では私ちょっと調べてみたんですけれども、現在、千葉市、松戸市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、それから酒々井町でもですか。それから船橋市と木更津市と栄町は作成中となっていたんですが、酒々井町というのは町長と非常に仲のいい町長がいらっしゃるんで、もうそういうコンパクトシティの動きに入っているんですか、あそこは。どういうようなまちづくりを彼らはしようとしているのか。もし知らなかったらいいですけど、酒々井町。
○議長（大野 博君） 小野
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（小野裕三君） 酒々井町のほうは、いろいろな京成とＪＲ両方ありまして、駅も４つ位あるということで、その駅を中心としたまちづくりをしていく、それとアウトレット、そういったものをどういうふうにやっていくかというような構想が入っています。それとあと体育館を作るとか、そういうような計画が立地適正化計画の中に入っておりまして、その体育館を建てるためにさっき言っていた立地適正化債とか、そういったものを使いながら、国の補助を得ながら作っていくという計画にはなっております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると先ほど、
まちづくり課長も言われましたけれども、コンパクトシティというのは、酒々井町は確かに駅を中心としたまちづくりをずっと、あそこはありましたからね、中心としてどんどん伸びていっていますよね。栄町は一つしかなくて、団地をぽんぽんと作った形でいますけれども、そこ全部をコンパクトシティ化というのは無理ですよね。町全体をコンパクトシティ化に。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） それはぼんぼんぼんは無理であって、あくまでも駅の機能を高めて、今ある竜角寺台とか、酒直台の機能もそのまま持って、いかに連携しながら、そういったまちづくりをしていくかということを主眼においています。
酒々井町の場合はそれぞれ駅があって、駅間の例えば連携とか、酒々井町もそういったところの道路整備とか、いろんな機能の整備とか、そういったことで、駅の周りに人が張りついている。また、駅をどうやって連絡していこうかとか。駅間の主要幹線とか、そういったものを中心にして、立地適正化計画を作って、いろいろな財源確保に酒々井の町長も取り組んでいるということです。
そもそも酒々井町も本当は非常に面積が小さいところで、コンパクトシティ化しているし、栄町も本来コンパクトシティ化しちゃっているんですね、実際のところは。そういうところでして、本当のコンパクトシティで全国的に見ると、非常に市街化区域全部作ったんですけど、周りに人が張りつかないとか、人がまばらになっちゃっていると、もっと栄町より。そういったところは中心市街地に人を集める、またそういった拠点も作って、生活に不自由ないような形にしていくというのが大体理想の形だと言われております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） というのは、今、幾つかの事例を話してもらって、その町に、私もどんな町だか知っているんですけれども、それは各市とか町がおかれた、そのおかれた特徴をうまく活かしながらコンパクトシティ。だからコンパクトシティ一つじゃないよということですね。いろんな形のコンパクトシティがあるよというふうに今理解したんですけれども、それを栄町独自のコンパクトシティ化に作り変えるにはどうしたらいいかということをこれからやっていくんですよということで、そういうふうな理解でよろしいですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） それぞれの地域地域によって、コンパクトシティという捉えかたは違っておると思います。ただ、今のところ栄町としてはコンパクトシティという言葉がありますけど、それにあまりこだわって、私はおりません。むしろコンパクトシティという言葉を使いながら、町の財源確保、また駅機能充実、あと各地域との連携、そういったものを進めていければなと思っております。
ですから、こう言っちゃ申し訳ないんですけど、本当の理想とするコンパクトシティというふうなのと、少し考えかたは違っているのかなと思っておりますけれども、ただ、まちづくりの中ではやっぱり機能を集中化していく、そしてまた各地域と、どうやってその機能をうまく連携させていくのか、そういったものは課題となっておりますので、その辺はうまくやっていきたいなと。
例えば今回、バスシェルターを酒直台に作ることを今考えております。そういったバスを待っているかたとか、竜角寺台とか、そういうところも考えております。そういったバス交通の中で、そういった必要なものを、この立地適正化計画、また、立地適正化計画を作ると、社会資本整備交付金がいただけます。そういったものをうまく使って、できるだけそういった地域にとっての暮らしやすさとか、そういったものを作っていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） なるほど。形としては何かおもしろそうだなというのは、おぼろげながらわかりますが、要するにそこにおいての、じゃあそれを利用したり、そこで暮らしていく人たちの、いつまででも６０代が多い、７０代が多いというのではなくて、その人たちはいつの間にかどこかに行ってしまうような人たちで、人口構造を変えるという、今までのこういうようなつぼ型の人口構造から、どちらかというとこっちのずどんと受ける寸胴の人口構造になっていくというふうに私は思うんですけれども、それを目指すということですよね。要するに壺型のこういう埴輪の土器みたいな、上が広くて、下が狭いっていうんじゃなくて、どちらかというと下をもっと広くしなくちゃいけないよと。そのための施策というのを中心として、片や人口構造も変えていかなきゃいけないということをお考えですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 人口問題については
企画政策課長が答えると思いますけれども、コンパクトシティと人口構造は関連はするんですけれども、イコール、すごく密接ではございません。それの一つの手段として駅機能の充実とか、暮らしやすさとか、そういったものは必要でございますけれども、人口構造の変革というのは、私どもにとってはもっと上というか、本当の目標でございまして、こちらのコンパクトシティとか、立地適正化計画というのは、それの手段というふうに考えておりますので、そういうふうにお考えになっていただければなと思っております。
人口構造については、
企画政策課長が答弁させていただきます。
○議長（大野 博君） 湯浅
企画政策課長。
○
企画政策課長（湯浅 実君） それでは、人口の構造のほうは私からお答えさせていただきます。
まず、今、２０２２年から２０２３年、近い将来ですけれども、団塊世代が７５歳以上になる位のお年ですけれども、その辺の推計なんですが、この辺は第五次総合計画の人口フレームで推計しているんですけれども、来年、２０１９年の人口は、大体２万６００人位になると推計しています。
ただその先、２０２２年ですとか２０２３年は、２０２２年では大体２万２００人位。その先２０２３年では、２万１５５人位になると見込んでおります。そのうち、後期高齢者と言われる７５歳以上が占める割合ですけれども、２０１９年では１４．９％となっていますけれども、２０２２年では１７．２％。２０２３年では１８．３％と、かなり増加していくというふうに見込んでおります。
続きまして、人口減を防ぐ策ですけれども、全国的には人口が減少している中、町の人口減少をできるだけ少なくしていくという考えでございます。そして支えられる後期高齢者層に対しまして、支える若い年代層の割合が、先ほど野田議員が言いましたとおり、他の自治体よりかなり少なくなってきております。その人口構造のゆがみを改善していくことが特に重要だと、必要だということで考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 私の頭の中では、コンパクトシティというのと人口構造と非常にくっついているんですよ。といいますのは、おいちょっと待てよ、もう７０歳過ぎたら電車にも乗らねえぞと。要するにそういう交通機関どうのこうのといったって、その人たちが利用する、それはもう７５歳以上になってきたら、今度は自分の車乗らないで、バスだとか、何かには乗るかもわかりませんけども、そういうことも含めて、このコンパクトシティ化ということと、この人口構造というのは、私の頭の中ではすっと入ってきたんですけれども、これはどっちが先かわかりませんけれども、人口構造は人口構造でやっていって、コンパクトシティ化はコンパクトシティ化で、反対に人口構造をきちんとした形に持っていくための、どっちがどっちだかわかりません、私も。そういうふうな両方ともやっていこうという考えだと思います。ですから、ぜひそこら辺のこれからのまちづくりということで、住民の意見とか、感覚とかいうのを、ぜひ吸収して、こういう形づくりをぜひやっていただきたいと。これは３月にはこういうのを全部発表しなくちゃいけないんですか、４月には。ですから、発表しなくちゃいけないんだったら早くやらなくちゃいけないし、そういうことをもっと時間をかけてやっていただきたいなと私は思っています。
それから、私たちの家も、家が建ってから３０年、４０年になりますと、そういうところの壊れてきたり、腐ってきたり、いろいろなことがありますが、そういうものに町も終の棲家とする人たちには、そういうのを補助するよという形ではあると思いますが、今まで以上にそういうものが必要になるんじゃないかなと思っていますけど。ですから、昔の農家の大きな、こんな心柱のあるような大きなところは、１００年経っても２００年経ってもしっかりしていると思いますけども、私たちが買った家は柱なんてこんなものですから。ですから、すぐ風が吹けば飛ぶような家になっちゃっていますからね。
そういう意味では、そういう住宅に、団地に住む人たちのあれにも、いろいろな手厚い政策をしていただければなと思っていますので、そういうのもどこか頭のすみに、町長、入れておいてください。よろしくお願いします。
そういうことで、新しいこれから何か変わっていくなという、今回のお話は変わっていくんじゃないかなというような、ちょっと期待を持てた話ですけれども、ぜひ新しいまちづくり、ここに私たちもずっと住んでいくんだという町にしていただきたいと。町長以下、皆さんでまだまだ頑張っていただきたいと思っていますけど、どうぞ町長、私がこういうような話をして、おまえ何言っていんだよって、あと何年後の話しているんだというような顔して聞いていましたけど、ぜひどういうようなまちづくりって今までの話聞いて、何か感想を聞かせてください。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 平成だろうか令和だろうが、私どもの政策というのは、年代が変わったからひょこひょこ変えるものではございませんので、そういった中で新たな総合計画とかいろいろ作りますけれども、急に方向変換するわけではございません。いずれにしても人口構造、先ほど申したとおり、人口減少を食い止めて、人口構造を変えながら、住みやすいまちづくりが目標でございますので、令和になろうがどこになろうが、将来的なまちの政策というのはそんなに変わるものではないと。私、死んじゃったら変わるかもわかりませんけれども、今のところ大丈夫です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） ありがとうございました。これでおしまいにします。
○議長（大野 博君） これで野田泰博君の
一般質問を終わります。
野田君、自席にお戻りください。
――
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◎散 会
○議長（大野 博君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次は、１２月１２日午前１０時より再開することとし、本日はこれをもって散会といたします。
午後 ３時０１分 散会
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