栄町議会 > 2018-12-13 >
平成30年第4回定例会(第2日12月13日)

  • プログラミング(/)
ツイート シェア
  1. 栄町議会 2018-12-13
    平成30年第4回定例会(第2日12月13日)


    取得元: 栄町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-10
    平成30年第4回定例会(第2日12月13日)              平成30年第4回栄町議会定例会                       平成30年12月13日(木曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 (1)10番  野 田 泰 博 君 (2) 8番  松 島 一 夫 君 (3)11番  高 萩 初 枝 君 (4) 4番  大 野 信 正 君 出席議員(14名)   議 長  大 野   博 君      副議長  金 島 秀 夫 君    1番  岡 本 雅 道 君       2番  新 井 茂 美 君    3番  早 川 久美子 君       4番  大 野 信 正 君    5番  橋 本   浩 君       6番  大 野 徹 夫 君    7番  大 澤 義 和 君       8番  松 島 一 夫 君    9番  藤 村   勉 君      10番  野 田 泰 博 君   11番  高 萩 初 枝 君      12番  戸 田 栄 子 君
    欠席議員(なし)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員   町長        岡 田 正 市 君   副町長       本 橋   誠 君   教育長       藤ケ崎   功 君   参事兼総務課長   古 川 正 彦 君   財政課長      大須賀 利 明 君   企画政策課長    湯 浅   実 君   住民活動推進課長  芝 野 浩 一 君   税務課長      磯 岡 和 之 君   健康介護課長    青 木 茂 雄 君   福祉・子ども課長  湯 原 国 夫 君   住民課長      金 子   治 君   建設課長      小 林   誠 君   下水道課長     麻 生 秀 樹 君   産業課長      奥 野 陽 一 君   まちづくり課長   小 野 裕 三 君   会計管理者     鶴 岡   薫 君   参事兼教育総務課長 池 田   誠 君   学校教育課長    大 野 真 裕 君   生涯学習課長    早 野   徹 君   消防長       杉 田 昭 一 君   消防防災課長    大 熊 正 美 君   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員   事務局長      野 平   薫 君   書記        藤 江 直 樹 君                               午前10時00分 開議   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎開  議 ○議長(大野 博君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般質問 ○議長(大野 博君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に従い、質問を許します。  初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。野田君。  〔10番 野田 泰博君登壇〕 ○10番(野田泰博君) 10番議員、野田泰博です。  本日は、東海第二原発事故が起きた場合に、栄町が受け入れる原発事故難民は1,000人という新聞記事について質問、一つだけ質問いたします。  この質問に関して、8つの詳細のことをお答えいただきたいとまずは思っております。  いつ、どのような経緯で、誰から、どの機関からと申してもいいでしょう、から、この原発事故難民を受入れの要請が栄町町長にあったのか。  二つ目として、要請から新聞報道に至るまでの会議録の開示をし、説明をお願いいたします。  それから、三つ目として、私たち町民、栄町議会議員を含むは、新聞報道で印旛郡市市町全体で受入れることを知りましたが、新聞報道の前に栄町に1,000人も受け入れる決定をなぜ議会に知らせなかったのか、また、知らせる必要がない理由とは何か。  4番目として、受入れ決定の前に、栄町内部で行った原発難民1,000人を受け入れるための検討はどのようなものであったのか。  5番目、1,000人はどのような形で栄町に到着するのか。  6番目、栄町に到着した3施設、これは町長から個人的にお聞きした前の段階の話でございますので、ほかにも追加があったのかもしれませんが、その3施設に収容するというが、そのときの医療、食料、生活準備品はいつどのような形で準備するのか。その費用、経費はどの程度と見積もっているのか。  7番目として、原発事故での難民生活は、その事故の規模にもよるが、7年前の福島原発事故処理にしても非常に長期間になると思えるが、そのぐらいの期間を印旛郡市町の首長たちは考えているのか。  8番目、困っている人々を助けるのは当たり前だが、困らないようにするのが政治家である首長の本分です。困らないようにするには、40年も経った原発を、新たなルールを作って20年も延長し、事故が起きたら難民を助けようというのは、本末転倒と印旛郡市町の首長の会議の席で意見を出した人はいなかったのか。  この8つの詳細について、まずはお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、1点目の、いつ、どのような経緯で、誰からこの原発事故難民を受入れの要請が栄町町長にあったのかのご質問にお答えいたします。  平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、国の防災基本計画原子力災害対策編が修正され、おおむね30キロメートル圏内の地方公共団体は、圏外への広域避難計画を策定することとされました。このため、茨城県では、市町村の計画策定の取組を支援するため、「広域的な避難」「避難経路」「避難の方法」など基本的事項を定めた「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」を平成27年3月に策定いたしました。この広域計画における避難の対象及び避難先は、茨城県全体で、東海第二原発の避難の対象は約96万人で、県内に40万人、県外に56万人とされています。  また、避難先については、30キロメートル圏外の県内30市町村を基本としていますが、県内避難策では、約96万人の避難先を確保できないため、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県への一時避難が検討されました。そのことから、平成27年5月に、茨城県から千葉県に対し、「茨城県広域避難計画」の説明会開催の依頼がありました。この依頼に基づき、千葉県からの開催通知により、内閣府、茨城県、ひたちなか市及び千葉県出席のもと、茨城県広域避難計画説明会が4回開催されました。  続きまして、平成29年8月23日付けで、茨城県知事から千葉県知事に対して、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画における本県避難者の受入れについて、正式に依頼がありました。この依頼に基づき、平成29年12月25日付けで、千葉県知事から栄町長に対して、「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」に基づく避難者の受入れについて、正式に協力していただきたい旨の依頼がありました。  続きまして、2点目の要請から新聞報道に至るまでの会議録の開示をし、説明をお願いしますとのご質問にお答えいたします。  平成29年12月25日付けでの千葉県知事から栄町長への依頼後の説明会の内容についてご説明いたします。  平成30年5月1日に「ひたちなか市の県外広域避難に係る協議」が千葉県、茨城県、ひたちなか市、印旛郡市及び神崎町出席により開催されました。会議では、一つとして、原子力災害における、ひたちなか市民県外広域避難について。二つとして、受入れ避難者数の調整結果について。三つとして、今後のスケジュールについて。四つとして、協定書案の内容について、ひたちなか市から説明がありました。  なお、協定書の主な事項といたしましては、第1条に目的が、第2条に県外広域避難基本的事項が、第3条に県外広域避難受入れ要請等が、第4条に受入期間が、第5条に避難退域時検査スクリーニング等が、第6条に必要物資等が、第7条に費用の負担が、第8条に情報の交換が、第9条に連絡責任者が、第10条に協議事項がそれぞれ規定されています。  次に、平成30年6月1日に「原子力災害におけるひたちなか市民広域避難に関する協定書」の締結に関する面談が栄町長、ひたちなか市長出席のもと行われました。  最後になりますが、平成30年7月24日に、ひたちなか市民県外広域避難に関する協定締結式が、ひたちなか市長、成田市長、佐倉市長、四街道市長、八街市長、印西市長、白井市長、富里市長、酒々井町長、栄町長及び神崎町長出席のもと開催され、各新聞等に報道がされました。また、広報さかえの9月号において、協定書締結について掲載し、町民の皆様に周知を図りました。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 杉田消防長。 ○消防長(杉田昭一君) 私からは、3点目と4点目の質問についてお答えさせていただきます。  初めに、3点目の、新聞報道前に栄町に1,000人も受け入れる決定をなぜ議会に知らせなかったのか、また、知らせる必要がない理由とは何かの質問につきましてお答えいたします。  協定書の締結につきましては、総務課などから議会への行政報告等の照会時に報告しませんでした。このことが、本協定の締結について、議会にお知らせすることができなかった原因とも考えております。  一方、協定書の締結につきましては、議会に知らせる必要がなかったということは思っておりません。すなわち、協定書を締結することとしたことにつきまして、事前に議会にお知らせするべきでありました。大変申し訳ございませんでした。  続きまして、4点目の原発難民1,000人を受け入れるための町の検討はどのようなものであったかのご質問にお答えいたします。  平成27年8月21日付けで、茨城県から千葉県に対して、原子力災害時の受入れ可能数調査の依頼がありました。この依頼に基づき、平成27年8月28日付け及び平成28年9月13日付けで、千葉県から茨城県広域避難計画に係る受入れ施設調査について照会がありました。この調査要領では、広域避難に適さない施設として、収容人数が100人末満の施設などの補足説明に基づき、ふれあいプラザさかえ、矢口及び麻生集会所を除いた9か所、収容人数2,362人について、地域防災計画の主管課である消防防災課内部の協議において、平成28年10月3日付けで報告いたしました。  続きまして、平成29年1月20日付けで、千葉県から「茨城県広域避難計画」に係る避難者割振り調整案が示されました。この割振り調整案では、ひたちなか市の高野地区と前渡地区の一部、約1万4,000人を成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町及び神崎町の10市町において受け入れることの割振り調整案でございました。  その中で、栄町においては、ひたちなか市高野地区高野小貫山自治会939人が示され、この受入れ調整案の承認について、平成29年1月31日に承認したところでございます。  なお、町として、受入れにあたっては、一つとして、千葉県知事からの協力依頼があったこと。二つとして、印旛郡市町及び神崎町との連名による協定であること。三つとして、栄町だけ協定に入らないわけにはいかないことから、受け入れることにいたしました。  私からは以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、続きまして、私から5点目の、1,000人はどのような形で栄町に到着するのかのご質問にお答えいたします。  国や茨城県からの避難等の指示を受け、ひたちなか市民が避難を開始します。  初めに、避難の手段についてお答えいたします。  避難の手段としては、自家用車を基本とし、自家用車で避難できない住民等の避難手段については、公的機関が手配したバス等を充てることになります。  次に、避難経路の設定ですが、高速道路を基本とした経路で、圏央道から東関東道、国道等の幹線道路を通り、栄町の各避難所に移動することとなると聞いております。  続きまして、6点目の、医療、食料、生活準備品はいつどのような形で準備するのか、その費用、経費はどの程度と見積っているのかのご質問にお答えいたします。  初めに、ひたちなか市の避難者について、栄町における避難場所は、安食小学校安食台小学校栄特別支援学校、旧北辺田小学校、旧酒直小学校の各体育館で5避難所となります。  続きまして、医療、食料、生活準備品はいつどのような形で準備するのかについてお答えいたします。  協定書第6条、必要物資等の規定では、避難所運営に必要な物資及び防災資機材については、ひたちなか市が茨城県と協力し確保すると定められております。  また、同条第2項では、必要物資が不足する場合には、ひたちなか市は、印旛郡市町及び神崎町に対し、必要物資の一部の貸付又は提供を要請することができると定められています。そのため、原則、医療、食料、生活準備品の準備については、避難元であるひたちなか市が準備します。しかしながら、災害時での対応となることから、町で備蓄している毛布をはじめ、防災備品については、提供していきたいと考えております。  また、避難所での生活をサポートするため、赤十字奉仕団NPOボランティア連絡協議会や町民のかたの支援体制も必要となってくるものと考えております。  なお、これら県外広域避難に要した費用については、協定書第7条で、ひたちなか市が負担することと定められております。  続きまして、7点目の、どれぐらいの期間を印旛郡市の首長たちは考えているのかのご質問にお答えいたします。  原子力災害における、ひたちなか市民県外広域避難に関する協定書第4条の規定に基づき、ひたちなか市から要請を受け、栄町が県外広域避難の受入れをする場合の期間は、原則として1か月以内となっております。ただし、原子力災害の状況、避難者の受入れ状況、避難施設の利用状況を踏まえ、当該受入れ期間の見直しが必要となったときは、ひたちなか市が茨城県、千葉県及び印旛郡市町及び神崎町と協議して決定すると定められております。  また、長期の避難が必要になった場合には、茨城県及びひたちなか市において、受入れ自治体の負担を少しでも軽減することができるよう、県や国と連携し、ホテルや旅館、仮設住宅等を提供するなどして避難所の早期解消が図られるよう努めていきたいと聞いております。  続きまして、8点目の印旛郡市町の首長の会議の席で意見を出した人はいなかったのですかのご質問にお答えいたします。  平成30年7月24日に、千葉県印旛地域振興事務所2階大会議室において、「原子力災害におけるひたちなか市民県外広域避難に関する協定締結式」が開催されました。締結式には、成田市長、佐倉市長、四街道市長、八街市長、印西市長、白井市長、富里市長、酒々井町長、栄町長及び神崎町長が出席されましたが、各首長からは特段、意見などはございませんでした。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。
    ○10番(野田泰博君) ありがとうございました。いろいろ詳細にわたって教えていただき、感謝いたします。  この一連の質問というのは、栄町が一番最後のところに書いているんですけども、この受け入れるときに本当に栄町町民がそこにいるかどうか。つまり福島原発のときの事故は186キロメートル離れたところで起きているわけです。今度、東海第二原発が同じような事故が起きた場合、今度は栄町もひょっとしたら東京都内から神奈川県まで全部、放射能に汚染されるという。この質問は、どうしてこういうふうになってきたかというと、私たち栄町でも、それで避難命令が出たらどうするのと、私たちがいなかったら、誰も面倒を見る人、ひたちなか市の人いないですよと、反対にひたちなか市の人がここに来ても、また逃げなきゃいけないんですよ。これってどうなっているのだろうかというのが基本的な疑問からこの質問にさせていただいたわけです。  そこで、再質問を幾つか用意して、また、この再質問にも関して非常に微妙な場面がありますので、これは消防長、消防防災課長に連絡して、こんなことを再質問するよと私は事前にお伝えしました。それをお聞きいたします。  その最初の1番目、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画が平成23年3月に策定され、対象は96万人、圏外には56万人ということです。県内避難よりか県外避難のほうが多いのです。千葉県には平成27年5月に説明があったとのことですが、栄町にはいつの時点であったんですか、まずこれが一つです。これ一つひとつやっていきましょう。そうしないとわからなくなりますから、お願いします。短くでいいですよ。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  平成27年6月1日、千葉市文化センターにおいて開催された、茨城県広域避難計画に係る市町村説明会において、内閣府、茨城県、千葉県から栄町に説明がございました。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) これはちょっと前に言ってなくて、ただ議論したところですけども、これは、この防災計画というのは、ひたちなか市からお願いされた、反対に茨城県から千葉の県知事にお願いして、栄町にそういう要請があったというふうに聞いてよろしいですね。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) つまり、この防災計画というのは、一番最初に私が消防長と消防防災課長と話したときに、相互避難計画とか、お互いに助け合うということですよと言っていたけども、お互いじゃないですよね。これは原子力のあれが爆発したときに、うちがお助けしますよというものですよね。それだけ確認しておきます。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  平成27年5月に茨城県から千葉県に茨城県広域避難計画に係る説明会の開催依頼が口頭でありました。これを受けて、千葉県が説明会の開催通知、避難者数などの調査依頼などがありました。平成29年8月23日、茨城県知事から千葉県知事に正式に依頼があり、同年12月25日、千葉県知事より栄町長に避難者の受入れについての協力依頼があったものでございます。  このことから、茨城県と千葉県の相互の避難者受入れについては、茨城県から千葉県への依頼によるもので、両県による協定は結んでいないことということでございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) わかりました。そのように私もお聞きしました。しかし、この防災計画というのに、これは国の条例でもって、あるということで、ちょっと調べてみましたところ、96条の第9の第5というのを説明していただきましたね。それをちょっと見ていたところ、正当な理由がある場合を除き、拒否できないというふうになっておりますね。それをちょっと教えていただいて、これは正当な理由というのは何かというのを調べみましたら、例えば、水害でも、そこが水害になっていては、自分たちも水害になっていた、こういうのが、だから受け入れられないよということでございますね。そういうことだというふうに説明を聞いていたんですけども、もしここで放射能があって、こっちにいられないからこっちに来るよ、栄町も放射能があったときは受入れ拒否してもいいんですか。これは正当な理由ですか。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) ただいまのご質問にお答えいたします。  正当な理由とは、受入れ先の栄町が仮に原発事故による影響を受けた場合や、震災、風水害などによって被害が発生した場合など、栄町として、これら災害等の対応を実施している状況がある場合と考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) わかりました。非常に細かい規定がされておりまして、そういう場合は栄町は受け入れられないよというのがありましたね。ちょっとごめんなさいね、飛びます、これは、私、町長からお聞きしたときは、最初、三つの小学校の旧小学校、酒直と北辺田、それともう一つ、竜角寺台の近くにある栄東中の校庭と言いましたけれど、そこにあと二つ、安食台小学校安食小学校が追加されたわけですね。これでもって、約1,000人、九百何十人と言っていましたけども、ちょっと先飛んじゃいますね、これ。そのときに、例えば、安食台小学校安食小学校子どもたちが使っているわけですよね。そこにそういう避難の人が来て、そこに車がとまって、そこで避難のかたがいたら、今度、子どもたちがそこで勉強できないですよね。こういうとき、教育長はそれはもうお聞きになっていますか。それとも、急で教育長に悪いんですけども、そういうときに避難を受け入れるとき、子どもたちの今度は授業とかなんとかどうするかというのは、もう対策は、できてなかったらできてないでいい、これからだって言っていいんですよ。どういうふうに考えておられますか。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) ただいまのご質問にお答えいたします。  はっきり申し上げまして、できておりません。ただ、体育館ということでございますので、そちらについては、やはり避難者のかたを優先ということで当面は考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) これは消防防災課長に聞きます。  その体育館を使った場合、我々栄町民がどこかに避難しなくちゃいけないといったときに使えないですよね。そういうときはどういうふうに考えていますか。消防防災課長。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  栄町の中でそういった状況が発生した場合には、ひたちなか市とも協議して、新たな場所、そこは使えないとか、そういったものの協議が必要になってくるかと思います。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) ちょっと先走って質問しますけども、これは一応、こういう形になったよ、だけども、もっと詳細に詰めなきゃいけないよというのが私の印象ですけども、それは関係各所にみんなに連絡して、なおかつ、そこのところにいる自治会の人たちにもそういうことはこれから連絡されると思いますけども、今後の課題として、その部分は、私は皆さんに周知徹底するように要望いたします。これは要望でございますから。  それから、先ほどちょっと質問の中、答えの中で、議会とか町民のほうには事前に知らせることができなかった、締結前には知らせることができなかったというのは、いろいろな理由があってできなかったということですけども、これも町長、総務課長、ぜひこれにわたっては、これからもそういう異常事態のものがあるよということは、ぜひ議会、少なくとも議会に事前にやるよということを本当に知らせていただけるように強く要望しておきます。これも要望でございます。よろしくお願いします。  次の質問ですけども、この1,000人避難という記事の中でありましたが、栄町だけ協定に入らないわけにはいかないと説明されましたが、それが受け入れた理由ならば、みんなが受け入れるから、我々もしょうがないからやらなきゃいけないなという発想のような気がいたします。  この前の栄町議会のときに、栄町議会のあるかたが、みんながどこが間違っても栄町は議会は間違えませんというふうに言って、ある請願を否決されたんですが、そのような気概をぜひ栄町も持ってください。よそが何と言おうと、栄町はやりませんよというぐらいな気持ちをぜひ持っていただきたい。非常に高い精神を持っていただきたいと思いますので、それは答えはしなくていいですよ、別に。ただ、もちろん町長はそのつもりでいらっしゃいますから、別に高い考えを持って、そういうときはやらないでくださいね。  実にある意味では残念なんですよ。というのは、先ほどちょっと出てきましたけども、印旛郡市長プラス神崎町の首長が何も質問はなかった。これは、私、7月9日の第二原発が稼働していいかどうかという最終結論を原子力規制委員会のあれを聞きに行ったんですよ。あれくじなんですよね。くじに当たって、私も申し込んでいたら当たりまして、行ってみたんです。そうしたら、あそこでも第二原発の質問はまず何もなかった。これは事前に多分話し合って、委員会の人たちが十何人いたんですけども、みんな話し合って、はい、いいです、はい、次、次、次といって全部決まっていったんです。だから、公開しても公開の意味がないというふうに思いましたね。  それと同じように、栄町も全部、首長が事前に話を聞いていて、それで、はい、いいでしょうといって決めたような感じがしてならなかったんですけども、誰か1人ぐらい、おかしいんじゃないのと言ってくれる首長がどこかにいていいんじゃないかなと思ったけども、みんな同じですよね。これも私の感想です。ですから、別に答える必要はありません。  それから、避難ですけども、質問、皆さん、自家用車、バスなどで避難してきた場合、その車を宿泊所にとめますよね。これさっきしたんですけども、小学校とか、安食台小学校にとめていたら、避難生活をしていたら、本当に子どもたちは困るんですけども、ぜひこれも教育長、そういうときはどうするんだと、教育をどうするんだと。それから、避難してきた子どもたち、この子どもたちも受け入れなくちゃいけないんですよ。それをどうするんだということも含めて、これから検討されるようですから、ぜひこれも検討に加えてください。加えていただけますよね。ちょっとお願いします。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) こちらは、国のほうも、今、考えてくださっているとは思うんですが、こういった避難の場合には、教科書の供与も滞りなく行われるような形で国のほうも取組んでおりますので、私ども受入れの町としましても、子どもたちの教育が滞りなくいくような形で計画を立ててまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) わかりました。じゃあぜひそれは早急に、そういう場合どうするのかという問題点がたくさん出てくると思いますので、ぜひ教育長のほうでまとめていただきたいと思っております。  それと、先ほどの1,000人の記事に関してなんですけども、その経費、物資、それからいろんなものは、基本的にはひたちなか市が用意すると。これを聞いたときに、これ本当にこんなことできるの。ひたちなか市だけでも幾つに分散するんですか。印旛郡全市ですよ。これに1万4,800人が来て、白井市から佐倉市から何からどこまでこう全部持っていって、それで栄町まで来て、そのかたたち、物資を用意しますと言うけども、その物資を用意して持ってくるだけの余裕というのは、私は、そういう緊急ですから、ないと思うんです。そういうときに、本当に栄町としては、物資は来る、消防の人たちが全員総出で迎えに出る、これはいいですよ。でも、もしも放射能がこっちのほうに来て、反対に来て、みんな逃げていったときに、それを助ける人たちが、先ほど会と言っていましたね、日赤とかの奉仕団とか、NPOとかなんとか、その人たちが逃げていったらどうするんですかね。そういうところもまだ詰めていられないんですよね。 ○議長(大野 博君) 大熊消防防災課長。 ○消防防災課長(大熊正美君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  町としましては、そういった場合には、ひたちなか市からの要請に基づいて、支援が必要な場合には協力していきたいと思っております。そういった場合には、ひたちなか市と茨城県、その辺と協議を進めていきたいと考えております。詳細についてはまだ決まっておりません。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 今まで、最近、風水害がたくさんあって、あちこちに避難する人たち、それから、あちこちからいろんなものをくれる。私も鬼怒川のあそこのところが壊れたときに、私、ある友人からメールが入って、紙コップが足りないというんです。ちょうど夏祭りの余った紙コップがたくさんあったので、それをみんなに、町にも協力してもらいました。紙コップ、大きいのから小さいのからみんな集めて、次の日にあそこに行きました、被災地のほうに。そうすると、被災地入れないんです。前のところで止められて、そこに渡してきただけなんですが。そのぐらい避難というのは緊急を伴うものですから、今言った、ひたちなか市と相談して、茨城県と相談してという相談する準備なんてないんですよ。そこに来る人たちは、乳飲み子から、高齢者から、今すぐに欲しがる人たちが多いはずです。ですから、緊急にもしこの5か所に来るんでしたら、そこにもう緊急にできるような万全の体制をとらなくちゃいけないんです。これいつどこでと、多分あと2年は稼働はしません。なぜならば、東海第二原発の周りに高さ十何メートルのあれをまず1,740億円で作らなきゃいけない。なおかつ、その1,740億円の金の出しどころで、電力会社も政府も出さないと言っているんですよ。だから、その出さないという金が、それがどこかからか出てこなかったら、やっぱりそれできないんですよ、2年。あともう2年といったらすぐきちゃうんです。そのでかい防波堤を作るのにはね。だから、かなり延びるかもしれませんけども、その間に、ぜひ栄町としては、そういう緊急時にどうするかということは、しっかりと消防長、消防防災課長が中心になって作り上げてください。そうしないと、その影響が栄町の普通の町民にもくるんですよ。もちろんそのときは、NPO、赤十字には事前に連絡して、一緒に協議をするようにしてください。よろしくお願いします。それはどうですか、消防防災課長、消防長、約束できますか。 ○議長(大野 博君) 杉田消防長。 ○消防長(杉田昭一君) ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、野田議員もご存じのとおり、この受入れの協定締結につきましては、あくまでも基本的な事項に基づいての協定の締結というような中で、今、いろいろご質問、また、要望等あった、どのような受入れ体制がとれるかだとか、ひたちなか市のほうからどのような仮に物資だとか、町のほうにお願いしたいだとか、それちょっと個別具体的なものはまだ全然、実際のところ詰まっておりません。当然、そういう受入れにあたっては、ひたちなか市、また茨城県、千葉県、また、協定を結んでおります栄町含めての10市町とのある程度の情報共有だとか、統一的な対応だとかしていかなければならないと思っておりますので、その辺は現時点でどの程度できるかというのは、まだ私もちょっと答弁はできませんけど、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 確かに消防長の立場としては、そういう今、答弁しかできないというのはわかります。しかし、どれだけできるかということを向こうに伝えることも必要なのではないでしょうか。だから、むしろこういうことはできますよということを、向こうが言ってくるのを待つのではなくて、栄町の受入れはこういうことが必要でしょう、たくさん項目を挙げて、こういうことはできます、これはできませんということははっきり言ったほうがいいと思いますよ。  それから、あと病院関係にも、病院が幾つあって、どうなってというのをきちんと連絡して、そうしないと、責任を持って受入れができないと思うんですよ。だから、そういうのは、こちらから要望をきちんと聞く前に、これはできますということを、このぐらいはできますよ、お互いにメモしていかなかったから聞いてばっかりでいて、じゃあこれはできませんできませんじゃなくて、何ができますよ、何ができませんというのは、こちらから言ってもいいのではないでしょうかね。町長、そういう発想はいかがですか。こちらから言って、もっと言って、どんどんやっていくと。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 野田議員のおっしゃることは、先ほど来、重々反省しながら聞いておりますけれども、私ども、今回の野田議員の一般質問の中には、今、茨城県の第二原発の放射能災害ということでお話を前面にしているわけでありますけれども、私どもは、この南海トラフから関東大震災までを考えております。そういったときに、栄町だけ避難民を受け入れない、大っぴらに拒否できますかということなんです。この印旛郡内の首長たち、そういった話がありました。でも栄町は拒否します、じゃあ栄町に災害があったときにどこが受けてくれるかという話になる、各市町。ですから、その原子力災害、大変危険なものですよ。しかしながら、私どもの今後の大災害に対して、協定書、避難をどことかでしますと、そういったものはできないわけですよ。今回の震災の放射能事故の場合は、多分それはいずれ起きるだろう、起きないようにするだろう、そして、稼働の条件になっているのではないかと薄々感じておられると。そういった中で、栄町がこういった災害に対して、全ての地域が原子力事故の避難民だけ受け入れる、じゃあ栄町は受け入れませんよ、そんな施設はありませんよ、そういうわけには、やっぱり県の指導でございますので、栄町で受け入れられません、じゃあ栄町は勝手にやってください。次の大規模災害に備えて、じゃあ栄町はどこへ避難したらいいんですかという話になったときに、これは大っぴらに始めから避難は拒否だと、これは言えません。まして、私の場合は、根性小さいものですから、そういった大っぴらには拒否はできない。  そして、今、印旛郡9市町と神埼町なんですけれども、これは市川市でも船橋市でも、これはみんなもう協定をそれぞれの担当で結んでおる話でございますので、栄町だけちょっと申し訳ございませんですと、そういったことで拒否はできませんでしたということです。当然、今後は、その被災された方々のそういった情報交換とか備蓄の関係等も今後はじっくり、担当課がおりますので。原子力災害だけではなくて、私ども太平洋沖の大地震が起こると言われている中で、なかなかどこへ逃げても、これは安心なところがない状況になってきておりますので、そういった意味で、各市町の首長は、何も意見が言えなかったというところが本音だろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) そのとおりです。町長が言われたとおりなんです。栄町が、栄町の町長ですから栄町で考えてもらっていいんです。栄町が受け入れなかったら、これは原子力のあれが再稼働できないんです。受け入れなかったらできないんです。だから、知事から要請があって、おまえらやりなさいよと、栄町とかほかみんなに言ってきたんです。つまり原子力は、東海第二原発は稼働してもよろしいですよと、栄町が言ったようなものと同じだと、千葉県が言っているというふうに私は解釈して聞いておりました。  もちろん、20年延ばしてやる再稼働は、やるという方向で全てが進んでいて、栄町もそれに賛成した。栄町、藤江町長のときに、よく戸田議員なんかが言いますけども、核廃絶ということがぼんと垂れ幕が夏になると出てくるわけです。あれ核というのは、爆弾だけじゃないんです、爆弾がもたらす放射能なんです。  実を言うと、私、はっきり言いますけども、私の母がその放射能でちゃんと受けているんです、長崎で。私が生まれる前です。それで、そのときに、やはり、私は小さいから覚えてない、もちろんそんなのは知りません。東京に出てきて、被災した後に、うちの母もずっとここに巻いていましたよ、甲状腺が腫れるって。甲状腺だ、甲状腺だ。それで、国立第一病院に、ちゃんと原爆手帳を持って、何か月かに一度、その検査に行っていました。それは小さいときだから、わかりません、それがその原爆がどうかというのは。でも、甲状腺というのは、やっぱり一番たまりやすい場所で、そういう放射能というのは、そういう子どもたちにはすごく影響してくるものなんです。だから、こういうことを受入れを拒否するというか、そういう原発を絶対安全だといって、みんな受け入れてきたけど、安全じゃなくなったということがわかったら、誰一人、県の言うことを聞いて、はい、受け入れましょうとやったというのが、私、実を言うと、残念で残念でしようがない。これは、例えは悪いですけども、沖縄みたいな感じですね、この千葉県が。上からの命令でやりなさいと言われて、はい、やっていますって。だから、もっと町民のことを考えたら、これで本当にいいのかどうかという、市民のことを考えたら、言ってくれる市町村の首長がいるのかなと思ったら、誰もいなかった。大っぴらなところでは言えないと思います。でも、そういうことを町長は町民のことを考えて、市長は市民のことを考えて、県の知事は県民のことを考えて実にやってもらいたいんですけども、そこで何でそういう発想が出てこなかったのかなという、私は実に残念だと思っています。これ答えなくていいですよ。答えたかったら、答えてください。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 野田議員、誤解している部分があろうかと思いますけれども、避難所、避難というのは、原発の避難所、大地震の避難、こういったものが同時に起きる場合もあるわけですね。そういった中で、私ども、なぜかといえば、国に逆らってまで、何でも国、県から私どもはお世話になっているわけです。これを、そういった部分を逆らってということは、私は町民のために、それこそ町民のためにできないわけです。  いいですか。例えば、交付金、交付税、特別交付金、こういったものは県、国のさじかげんなんですよ。大体そういったところで、なかなか同じようにもらえないんです。これは、ですから、その原子力の避難民だけの話をあてて、我々は今回の協定書ではないんです。私どももどこかへ避難しなきゃならない場合もあるわけです。それを栄町が表立って、協定に反対だと。まして、私の場合は、根性小さくて、そういった大っぴらに意見を言えないわけですから、控えめですので。ですから、それもそうですけれども、やはり大市は言わない。私どもには、別にそんなに、原子力事故がそんなに簡単に起きることも、起きましたけれども、そんなに簡単に許可は出ないと思っていますよ。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) いいですね、このような議論ができるなんていうのは最高ですよ。ありがとうございます。  町長、災害というのは、自然災害と人災というのがあるんですよ。これはもうむしろ人災に近いんです、原子力の災害は。それは、自然災害が巻き起こして、人災の部分を増長させたんです。今や原発なんていうのは、本当にもう安心という、クリーンでも安心でも全然ないというのは今まででわかったはずなんです。だけども、町長は、特別交付金というんですか。 ○町長(岡田正市君) それだけじゃないんです。 ○10番(野田泰博君) それだけじゃない、わかります、国のそういうものでやっているんだから。でも、国はそれをやらざるを得ないんです。というのは、憲法というのがあって、その憲法は、国民を守る国民側から出したもので、国民を守るために政治家はこうしなさいよと言っているものなんですよ。だから、あれに基づいたら、上から何かお金がくれるからこんなこと言っちゃいけないと、そうじゃないと僕は思っている。ごめんなさい、町長をやったことがないので、わかりません。でも、町長の辛い立場もわかりますよ。上へ行ったときの、何だおまえら、何も受け入れなくて自分の要望ばっかり言っているじゃないか、ふざけんじゃねえよとは言わないけども、心の中で思っているのかもしれません。でも、それを盾にして、町長の言った意思を閉ざすなんていうのは、県庁は絶対やっちゃいけないんですよ。本当にそう思いますよ。むしろ町長、根性は小さくでも、顔は大きいし、体もでかいし、声も大きいから、そこら辺はぼんと、小さくてもいいですよ、ぼんと言って、むしろ県をおどかすぐらいなことは町長だったらできると思います。  だから、そういう意味では、ぜひ町長、町長は、この今年の3月、辛い思いをしました。選挙のときに、誰かが立てた何にも栄町のことを知らない人を町長にしようと必死になってやった人がいますよ。でも、町長しか、今、町を守ってくれる人はいないんですよ。それが町民の願いなんです。だから、みんな町長に入れたんですよ。でも、3分の1ぐらい取られちゃいましたけどね。もっとかな。ぜひ町長、この後、3期目、あと3年残っていますけどね。この間にちょっと根性をでかくして、肝をでかくして、顔も大きいし、体も大きいし、ぜひ県に、ここに岡田正市ありということを見せつけてあげてくださいよ。だから、大丈夫です、それはみんな議会がフォローしますから。町民もフォローしますよ。だから、町長、自分の思ったことを言ってやっていいんですよ。それが町長ですよ。だから、みんなが町長にお願いしているんです。そう思いませんか。だから、市民、町民が危険だと思うようなことは、国が言ったって何が言ったって止めたらいいんですよ、そう思いませんか、町長。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 今回は非常に力強いご意見をいただきましてですね、こうやれと。でも、このおかげで、ちょっとやっぱり住民サービスが低下した場合は議会と皆さんが守っていただける、これは非常に安心したこれから行政ができるかというふうに思っております。 ○議長(大野 博君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) そんな住民サービスがどうのこうのじゃない、命を守ることを先に考えてやってください。サービスとかそういうものじゃなくて、次にいってください。ぜひお願いします。  本当は目いっぱいやろうと思いましたけども、再々質問も幾つか用意しておりましたけども、大体、今の町長の肝をでかくしてぼんぼんやっていくと、それで、そのときは議会が守ってくれと言っていますので、守ってあげようじゃないですか、町長。それで、私の質問をおしまいにします。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。  ここで、10分間の休憩をとりまして、11時5分まで休憩といたします。                                午前10時53分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午前11時05分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。松島君。  〔8番 松島 一夫君登壇〕 ○8番(松島一夫君) 8番議員、松島一夫でございます。  きのう、恒例の「今年の漢字」なるものが発表されまして、「災」でございました。まさにそのとおり、非常に多くの天災に見舞われた1年でございました。  明るい話題もございまして、一昨日、ノーベル賞の授賞式がストックホルムで行われまして、医学・生理学賞を受賞なさいました本庶 佑先生、実に黒羽二重に五つ紋、仙台平の袴という日本男児の凛とした正装で臨まれまして、白髪によく映えていらっしゃいました。スピーチは英語でなさいましたが、皆目わかりませんでしたが、映像はとてもすばらしい映像でございました。  白髪に紋付き袴といいますと、もう半世紀も前ですけれども、川端康成翁が日本人で初めてノーベル文学賞を受賞なさいました。そのときもそのいでたちで授賞式に臨まれ、記念講演は「美しい日本の私」という題でございまして、出版されまして、新書版ですけども、今でも私の本棚にございます。あれから50年。  その後、同賞を受賞したのがあの大江健三郎で、有名な沖縄集団自決事件をでっち上げて本にした大江健三郎ですが、彼は、記念講演が「あいまいな日本の私」でございまして、川端講演を皮肉ったような実に不快な講演でございました。思い出すだに腹が立ちますので、この話をしていると、精神衛生上よくないので、終わりにしますけども。
     昨年の、たしか昨年です。6月議会において、いわゆる「2020年教育改革」についてというテーマで、新学習指導要領の完全実施にどう対応していくかということをお尋ねいたしました。  旧臘の質問は、たまたま本日と同じ12月13日でございまして、まさに赤穂義士の吉良邸討ち入りの前日で、ついつい忠臣蔵の話を、ちょっと長めに話しますので、議長からおしかりをいただきましたので、今日は控えますけれども。  本題では、学校における教職員の働き方改革という極めてまともな質問をしたつもりでございます。  本日の質問は、この二律背反するかのような二つのテーマがパラレルに存在しております。この質問に際しまして、事前に幾つかの項目を箇条書きにして担当課長にお渡ししてございますけれども、今回は、文科省の来年度への予算の概算要求だとか、文部次官通知やら、あとは中教審答申やら資料を集め過ぎちゃいまして、昔から資料の多い奴はばかだと言われますけども、読み込むのに多少時間がかかった上に、93歳になります老母が何とヘリコプターなんかに乗ってしまいまして、いろんなことがあって、ちょっとまとまりが欠けたり割愛したりする部分もございますけれども、その辺はご容赦をいただきたいと考えております。  いささか旧聞に属しますけれども、昨年の11月、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員会協議会の連合体であります全国都道府県教育委員会連合会という団体が、文部科学省に対しまして、新学習指導要領の全面実施と学校における働き方改革のための緊急要望というのを提出しております。  その内容は、一つとして、新学習指導要領の全面実施に向けた専科教員の配置。二つとして、学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備、ということでございました。  続いて、本年の11月、同連合会、平成31年度文教予算に関する特別要望というのを提出しました。その内容もほぼ前年と同様で、一つとしては、教育予算の充実、これは当然の要望だと思います。二つとして、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導運営体制の構築の着実な推進、三つとして、学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備及び就労条件の改善、その他、二、三項目ございました。  そして、文科省の2019年度概算要求事業別資料集という資料を瞥見してみますと、当然、この前者の要望に沿う形であるのは当然ですが、まず初めに、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導運営体制の構築という項目が最初に出てきます。  ことほどさように、この二者がこれからの教育界に関しては最重要課題なんだということが考えられます。  つい先ごろ、10月30日、厚生労働省が平成29年度、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況、いわゆる過労死等防止対策白書、過労死白書を公表いたしました。  その中で、過労死等が多く発生していると指摘される業種、職種として、医療、自動車運転従事者など共に学校教職員が挙げられてございます。もう既に何年にもわたって言われていることですけども、社会や家庭の教育力の低下は目を覆うばかりでありまして、複雑化、困難化する教育課題の対応は全て学校に委ねられてしまっています。仕事量の絶対量の増加、これは当然の成り行きだと思っています。  このような状況の中、平成であれば、32年度でございますが、来年の平成31年には、今上陛下のご退位、新帝陛下のご即位という御代替わりが決定されておりますので、西暦で申します、2020年度、小学校では新しい学習指導要領のもとで教育がなされます。さらに、中学校では、その翌年、新学習指導要領が実施される予定でございます。  前の質問でも申しましたとおり、文部科学省は、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮き足立つ必要はないと言っています。しかし、この新しい学習指導要領の求めるところは、これは素人考えかもしれませんが、極めて広範にして、かつ多岐にわたるものと考えます。  県の教育庁がこの6月に実施しました公立学校の教職員等を対象とした出退勤時刻実態調査結果、これでもう明らかでございます。極めて多忙をきわめる学校現場にあって、教職員の働き方改革を推進しつつ、なおかつ、目睫の間に迫った新学習指導要領の完全実施に向けて、いかに対応していくのでしょうか。  冒頭に二律背反というようなことを申しましたのはこのことなのでございますが、再度、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  ご質問の内容について、働き方改革の部分と学習指導要領の完全実施に向けた取組について、分けて答弁させていただきます。  初めに、働き方改革についてですが、千葉県教育委員会は、本年9月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定しました。このプランの中で、学校における教員の働き方改革の目的は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子どもたちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにすることとうたわれています。  その具体的な目標は、一つとして、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員を「0」にすることです。二つとして、限られた時間の中で、子どもと向き合うことができており、充実して教育活動に取り組めていると感じる教員を増やすことです。  町教育委員会といたしましても、この教育プランに沿って、教員の働き方改革を推進しているところです。  この目標を具体化するために、一つとして、週60時間の在校時間を超える教職員を「0」にするために、ICカードを全校に導入し、勤務時間の管理を行っているところです。  6月1日時点での調査では、町内の小学校教員の週の在校時間の平均が11時間11分、中学校教員の週の在校平均時間は10時間57分でした。  この在校時間の原因は、年度始めの4月、5月は、学校にとって、入学式や各種行事計画、そのための事務文書作り、学級開きのための準備などで学校が繁忙期となっていたためと推察されます。さらに、教員アシスタント職員を今年度より配置いたしましたが、学校として、どのようにアシスタント職員を活用してよいか、暗中模索の状態で、十分に活用しきれていなかったことが考えられます。  一方、12月1日現在での調査では、町内の小学校教員の週の在校時間の平均が10時間25分、中学校教員の週の在校平均時間は10時間30分でした。  在校時間の短縮につながった要因は、働き方改革について、教員の意識が変化していることやアシスタント職員の活用がよい方向で進んでいること、さらに、下校時間が早くなり、部活動の時間が短くなっているなどが考えられます。  二つとして、部活動の負担軽減です。安全に充実した運動部活動のために、「栄町小中学校部活動ガイドライン」を策定しました。これは、運動部活動の適切な活動時間及び休養日等を設定しているものです。主な内容は、平日の練習を2時間程度、土曜日、日曜日の練習時間を3時間程度とするとともに、週2日程度の休養日を設けることを基準としました。  三つとして、昨年度から学校閉庁日を設定し、長期休業中にできるだけ休みを取って、健康面、精神面のリフレッシュを図れるようにしました。  業務の改善については、一つとして、出席簿、指導要録、通知表などの諸表簿作成の事務負担の軽減を図ることだと考えています。二つとして、行事の精選や会議の持ち方など、各学校で業務改善計画を策定し、PDCAサイクルにより、効率的な業務が遂行できるようにすることだと考えています。三つとして、教員アシスタント職員の活用をさらに効率的にできるよう工夫改善していくことです。  このような改善を行うことによって、教員の事務事業等を減らし、子どもと向き合う時間をより確保し、加えて、個々の健康管理をしっかりできるように推進していくことが必要と考えています。  続きまして、学習指導要領の完全実施に向けた取組についてでございます。  このことについては、授業改善等の研修分野と制度の見直しが必要な分野とに分けて答弁をさせていただきます。  初めに、授業研修についてですが、新学習指導要領の目指す主体的で対話的で深い学びの実現に向けて、各校では、授業研究を実施し、授業改善を継続的に行っています。  例えば、栄中学校では、教科となった道徳の授業はどうあるべきか、11月13日に公開授業研究を行いました。同様に、安食台小学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を目指して体育科公開研究会を実施いたしました。他の学校でも同様に算数科等の教科について研究を推進しています。学校では、指導技術の向上を図るために、継続的に研究を推進しているところです。研究授業の指導者として、県や町の指導主事が各学校の研究授業を指導しております。今後も継続して学校を指導してまいります。これが研修分野の取組となっています。  続いて、制度上の改革を進めなければならない分野について答弁させていただきます。  新学習指導要領では、小・中学校の主な改訂ポイントは3点となっています。  一つとして、小学校高学年で外国語科が、中学年で外国語活動が始まります。  二つとして、論理的思考力を育むプログラミング教育が始まります。  三つとして、道徳が教科化され、小学校では今年度から教科書を使用した学習が始まりました。中学校では来年度から始まります。  次に、外国語への対応ですが、小学校の中学年の外国語活動は週1時間、高学年の外国語科については、週2時間授業を行うこととなり、日課表に組み込まれることとなりました。その対応については、栄町では、両方の学年とも日課表にその時間を組み込み、全小学校で外国語活動と外国語科の授業を今年度より試行的に実施しております。  次に、道徳においては、これまで教科ではなかったことから、評価をして通知表に記載することはありませんでした。教科化に伴い、一つとして、評価を行うこととなりました。そのため、通知表に評価を記載することとなります。道徳の評価については、文書表現で評価することから、評価の書き方については、町研修会を通じて学校に指導を行いました。試行的にではありますが、小学校の平成32年度、中学校の平成33年度の完全実施に向けて取り組んでいるところです。  これからの課題は、プログラミング教育についての対応です。タブレット端末の導入や、Wi−Fi設備の整備など、ICT教育の環境を整備する必要があります。現在、ICT教育の推進については、検討中でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) ありがとうございました。子ども議会ですと、教育問題に関心を持って質問してくださってありがとうと言われるんですけれども、この議会は、ややこしいやつがよけいなことに関心を持っているみたいな。  まず、働き方改革について再質問します。  先ほどのご答弁の中で、県教委が本年9月に策定しました「学校における働き方改革プラン」ですか、このプランがございましたけども、県は、そのプランを市町村教育委員会による行動計画の策定を促し、その取組を促進することを目指すものと位置付けております。  そこで、お尋ねしますけれども、我が栄町教育委員会における働き方改革推進プラン、この策定状況についてお尋ねします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問に答弁させていただきます。  平成30年9月に出された県の働き方改革プランは、学校の業務改善を図り、教職員の労働時間の短縮をより一層推進するために、平成30年3月に一部改定した指針をもとに、各県立学校及び市町村教育委員会がその実態に応じた取組を進めることができるよう、数値目標を含めた行動計画として策定されています。  町教育委員会としては、県のプランに沿って、栄町の実態に合った行動計画を策定する予定です。  具体的には、県のプランの中で、一つとして、部活動の負担軽減のために「栄町小中学校部活動ガイドライン」を策定し、運動部活動の適切な活動時間や休養日等を設定いたしました。二つとして、勤務時間に関する意識改革と時間外労働の抑制のために、ICカードを導入し、勤務時間を客観的に把握できるようにしました。三つとして、学校を支援する人材の確保として、平成30年度より、教職員が行う授業準備や校内掲示物の作成、集金作業などの事務作業、特別な支援を要する児童・生徒の指導等を行う教員アシスタント職員を配置いたしました。  このように栄町として県のプランの中でも取り組んでいるものもあることから、町として課題となっている働き方改革の部分を中心に、栄町として、学校における働き方改革プランを策定し、学校を指導していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 県が示したプランの内容、少しずつそれに沿って改善されているということはわかりましたが、そんなプランはとっくにできていますよって本当は言っていただきたかったんですけども、まだ3か月ですから、鋭意ご努力をお願いいたします。  それで、県がこれを出す以前、すなわち、今年の2月9日ですね。文部科学事務次官から各都道府県及び指定都市教育委員会教育長に対しまして、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という長ったらしい題名の通知が発せられております。  その通知に示されました学校における業務改善について、具体的に何項目か箇条書きで出ているわけですけれども、この業務の役割分担適正化、これらを着実に実行するために、教育委員会として取り組むべき方策について、今の質問と重複するかもしれません。また、今まで取り組んできたこと、また、今後、取り組んでいくべきものは何かということをお尋ねいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) 今、ご質問のありました項目、13項目ございまして、大変多うございますので、それぞれについて、働き方改革の推進ということで取り組み始めたもの、それから、現在まで学校が地域と協力関係を築いて、つまり学校だけでその教育を推進するのではなく、地域の方々に協力をいただいて学校教育を推進していただく部分とか、そういった部分については、今、継続的に取り組んでいる部分というふうに認識しております。  この13項目の中で、栄町教育委員会として、大きな課題として考えているのは、一つとしては、先ほど働き方改革で、いろいろなことを通じて勤務時間を短くするような工夫をしているわけですけれども、学校内で行われている仕事の可視化を行って、その上で、業務がどういうふうに具体的に削減したり縮小したりできるかというようなことで、子どもに向き合う時間を確保できるか、そういう計画が必要だというふうに考えております。二つとしては、先ほど諸表簿の削減というか、短縮、効率化ということを申し上げましたが、その中で、統合型学校支援システム、こういったものの導入を通じて、職員の事務事業にかける時間を短縮できるようにすることが課題だというふうに考えております。  それから、もう1点あったんですが、ちょっと浮かんでこなくなってしまいました、すみません。大きくは、校務支援の検討を考えなければいけない時期に来ているというところであります。  それから、先ほど申し上げましたが、プログラミング教育について、整備をしなければ授業は推進できませんので、ICT教育、そういったところの導入の検討を具体的に進めなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) ご答弁ありがとうごさいます。確かにこの13項目ございまして、全部クリアできていますというわけにはいかないんですけれども、ここに、何番目だっけかな、11番目に、教育委員会の体制整備という項目がございます。これにつきましては、教育委員会というのは、学校を指導して、その模範となるべき存在でございますので、自ら率先して行う方策だと、積極的な展開、教育委員会の体制整備ということをしっかり心がけていただければなと思います。  それで、次は、教員アシスタント職員の評価についてでございます。  つい先ごろ、一昨日でしたか、アンケートの集計結果をいただいておりますけれども、教育委員会として、このアンケートの集計結果を見て、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問に答弁させていただきます。  今回の調査では、対象を町内小・中学校に配置されている県費負担教職員といたしました。町からの配置職員は、学校運営を支援する立場の職員と位置付けたことから、対象外といたしました。  次に、対象人数ですが、小・中学校合わせて97名が対象職員となっています。そのうち96名の職員から回答を得ることができました。  評価に関する質問の内容についてですが、一つとして、学校の働き方改革を支援するため、本年度より教員アシスタント職員が各校に配置されていますが、その効果を感じますかというものです。回答結果としては、その効果を感じている職員が87.5%でした。ほとんどの職員がその効果を実感し始めていることがうかがえます。二つとして、教員アシスタント職員配置について、具体的にはどのように感じていますかというものです。回答結果としては、自分が時間をかけたいと思う仕事をすることができるようになったことが最も多く50%でした。次に多かった回答が、これまでの仕事のやり方の進め方を見直すきっかけとなったと答えている職員が26%です。3番目に多かったのが、多忙感を感じることが少なくなり、余裕を持って仕事ができるようになったという回答で12%でした。  この項目の質問は、複数回答を求めていませんので、反省点として、複数回答を容認する条件とすれば、さらに多くの肯定的な回答が得られたと考えています。  このようなことから、教員アシスタント職員の配置については、おおむね学校への配置に好意的であり、働き方改革に貢献しているという教職員の意識がうかがえます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) この事業につきましては、議会初日に配付されました定例監査報告書にも言及されておりますが、その監査報告書によりますと、「11月に成果について調査する旨の説明もあったことから、国で進める働き方改革も含め、この事業効果を再度確認していく」とされています。11月にと書いてあるので、本来ならとっくに終わっているものだと思っておりましたが、皮肉を言いますけどね、ちゃんとこの集計結果に書かなくていいものをちゃんと書いてある、12月4日実施、10日回収、何か一般質問が出てきたので、慌ててやったような印象もなきにしもあらずですが、まあいい結果が出ていますので、この件は格別の慈悲をもって見逃すことにいたしますが、さて、その結果ですね。  自分が時間をかけたいと思う仕事をすることができるようになった。つまり本来の業務に専念することができるようになった、これが50%。それから、仕事のやり方、進め方を見直すきっかけになった、これは働き方改革への意識を持つようになったと理解してよいかと思いますが、これが26%ございまして、余裕を持って仕事ができるようになったが12%。確かに複数回答であれば、もっとこのパーセントではありませんけれども、96分の90が出るとか、そういう可能性もございまして、実施から、4月でしたけども、完全実施からほんの何か月しかたっていませんが、実にすばらしい成果が上がっている、このように手放しで喜んで、今のところはいいと思います。まさしくこれ、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革、この二つの問題を解決するに非常に大きな貢献ができている事業ではないかと思います。  何度も言ってしつこいようですけどね。この今年度予算編成については、一律10%カットというような厳しい状況の中で、とにかく1,000万円も付けていただいた事業でございます。こういった成果というのは、教育委員会は残念ながら予算編成権はないんです。予算編成者に対してきちんと報告して、すばらしい成果が出ています、さらなる理解をいただくように僕は努めるべきだと思うんですよ。  地教行法に、教育委員会は、地方公共団体の長に対し、中略しますけども、総合教育会議の招集を求めることができるとございます。そういうような場所を積極的に利用しまして、さらなる予算獲得に臨むべきだと思っています。予算獲得は私の仕事ではありませんから。  もっと言えば、「教員の負担軽減を図るために、各自治体において、明確な成果目標を設定し、効果の検証を含めて実施する者に対し補助金を行う」と、文部科学省はこう言っています。スクールサポートスタッフの配置というものに補助金を付けています。これをしっかり獲得して、そうすれば、財政当局に頭を下げなくてもすみますから、頑張ってやってください。  もう一度、先ほど文科省の資料、2019年度概算要求の、今度はポイントというところに戻りますけども、この冒頭に、「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導運営体制を構築し、チームとしての学校を実現する」というふうな表記がございます。これを見る限り、チームとしての学校の実現が指導要領の円滑な実施や働き方改革といった問題を解決する重要な鍵になると位置付けているように読み取れます。そもそも、このチームとしての学校というのはどのようなものであって、また、それを実現させるために教育委員会としてはどのような支援をしていこうとしているのか、これをお尋ねします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問に答弁させていただきます。  平成27年度の初等・中等教育分科会資料によりますと、日本の学校現場を取り巻く課題は複雑化、多様化している状況が確認されています。その課題の主な内容は、不登校の児童生徒の割合の増加、学用品等の援助を受けている児童・生徒の増加、学習指導要領の改訂による授業時間の増加、家庭の教育力の低下を8割の親が実感していること等が挙げられています。  このような状況の中で、仕事量の増加や保護者対応に負担を感じて、教員が精神疾患等で休職に追い込まれるようになっています。つまり心身ともに健康を保ち、子どもたちの成長に真に必要な効果的な教育活動を行うことができなくなっている状況です。  そこで、教員以外の専門スタッフを学校に配置し、学校の教育力、組織力を向上させること、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまな専門スタッフがチームとして適切に役割分担することにより、教職員は授業などの指導に一層専念できるようにする、このように学校の教職員構造の転換を図ることがチーム学校ということであると認識しております。  現在、栄町では、教員アシスタント職員、少人数指導を行うために、学校支援教員、特別な支援を要する児童・生徒のための介助員、学校用務員、学校司書、スクールカウンセラー等を学校に配置しています。学校以外にも不登校児童・生徒への対応として教育支援センターに学校適応専門官や指導員を配置しています。  このような状況ではありますが、教員アシスタント職員、スクールサポートスタッフというふうに国では呼んでおりますが、このスタッフを国や県の財源で配置している学校もございます。そのため、国や県で配置可能な教職員については、県や国の責任で配置いただけるよう要望をあげているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) まさしくそのとおりで、国や県にどんどん要望をあげて、少しでも町の財政負担の軽減に努めてくださればありがたいと思います。  この平成27年12月ですね、中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(答申)「骨子」というような資料がございまして、これによりますと、チームとしての学校の在り方について、3点、強調されています。  今、答弁にもございました、専門性に基づくチーム体制の構築、それから、学校のマネジメント機能の強化、それから、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備、それで、この説明として、専門性に基づくチームとしての学校が機能するためには、校長のリーダーシップが重要であり、中略しますけども、校長のマネジメント体制を支える仕組みを充実することが求められるとしております。つまり、チームとしての学校を実現するためには、教育委員会として、校長をどのようにサポートしていくかという問題にかかってくると思うのではないかと。学校長として、教育委員会のサポートは不要だとは多分思わないだろうし、大野課長、そのうち現場に戻ったときに、教育委員会は一体何を支援してくれるんだというふうな苦情も出てくる可能性もなきにしもあらずで、どうやって校長をサポートしていくのか。もちろん、文書にするようなお考えはないんでしょうけども、何か漠然としでも考えていらっしゃることでございましたら。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) 大変難しい質問でございまして、今、頭の中でちょっとない回転をフル回転させて考えましたが。その中で、学校、今、専門スタッフと申し上げましたが、教員が子どもたちの指導のために時間を割くためには、保護者の皆様からの要望にも応えていかなければならない。そうしたときに、保護者の皆様の要望に応えるためには、福祉部局に協力をいただくとか関係部局の協力が必要であったりします。そういった際に、そういう相談機関とか、そういうところがあるよというようなことで学校に助言をしたりとか、それから、今、不登校の問題が非常に大きく取り上げられていますが、県のほうでも、スクールカウンセラーと学校に配置している以外に専門的にその訪問をしてくださるようなかたもいらっしゃいます。これは常時配置ではございません。そうすると、そのような方々の活用について、助言をしたりして、学校の抱えている問題について、学校にこういうふうに解決する方法がありますよというようなことで、教育委員会として持っている情報を校長のほうに持ってもらって、それで一緒に解決するような、今、明文化して段階的にというのは、整理ができてないところでありますけれども、そういったようなことで、学校の抱える問題をともに考えて、解決に導くことができるようにということで協力関係を推進しているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 松島君。
    ○8番(松島一夫君) 先ほども言いました教育委員会の体制をきっちり整理するというものがございますけれども、とにかく教育委員会ってややこしいところでね、ややこしいところでと言っちゃなんだけども、現場の先生がここで指導主事になっていたりして、いろいろ大変な関係にあるとは思いますけどもね、とにかくあくまでも教育委員会は学校を指導する立場でございますので、自信を持って責任を持ってやっていただければありがたいと思っております。  働き方改革については、ここでとどめまして、新指導要領ですけども、先ほどの答弁にありました。まず、道徳教育、それから、外国語教育、英語ですね。さらには、ICTやらプログラミング教育、こんなプログラミングなんて言われると現場は混乱するだけだというふうに思いますけどもね。さらに、生きる力を育むために重要だったはずの総合的な学習の時間まで吹き飛ばして対応しなければならないような状態になっている、その新指導要領。来年は、先ほど申したように御代替わりがございまして、10連休が予定されているということでございますけれども、とにかく授業時間の確保というのが非常に重要な課題だと思っています。単純に考えちゃえば、今、全教室にエアコンが設置されておりますので、夏季休暇を短縮するのが一番手っ取り早いのではないかと、これは私のような素人が単純に考えることでございますけども、そういったことも含めまして、見解をお伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) それでは、新学習指導要領の実施に向けた取組と時間確保の面からということで答弁させていただきます。  今回の改訂で、小・中学校の改訂ポイントは大きく3点です。一つとして、道徳の教科化への対応、二つとして、小学校外国語活動及び外国語科への対応、三つとして、プログラミング教育です。  道徳の教科化については、既に各校で授業研修や評価について、町教育委員会としても指導を始めているところですが、授業力の向上については、継続的に行っていかなければならないと認識しています。加えて、教科の問題について、平成32年度の小学校での完全実施に向けて解決していかなければならないと考えております。指導要録など諸表簿の改訂については、国や県から具体的なものが示され次第、迅速に対応したいと考えております。  次に、小学校の外国語教育についてですが、ALTを2名配置いたしました。児童の指導面について対応しているところです。  さらに、栄町では、各小学校で既に教科分を1週間の日課表に組み込んでいるところです。時数の確保については、試行をしながら、平成32年度に適切な運用を開始できるかどうか確認しながら指導を行っているところでございます。外国語の評価については、国や県の方針が数値ではなく所見による評価と示されていることから、さらに詳細なものが出ることが考えられます。国や県の方針に沿った形で、混乱のないように町内の学校を指導してまいります。  大きな課題は、プログラミング教育です。設備の導入や授業研修等、一からのスタートとなります。設備の導入については、現在、他市町の状況を調査しながら、平成32年度に適用が開始できるように検討を重ねています。学校現場でも初めて導入されるものであることから、大きな不安を抱えているものと考えています。授業計画の作成方針や指導事例を学校に示すことができるよう、町教育委員会としても情報を収集しているところです。  これら3点以外にも課題はありますが、町教育委員会としては、以上の3点を大きなポイントとして、新学習指導要領の実施を行えるように取り組んでいく考えでおります。  時数の増加については、試行的に実施している中ですので、問題点を明らかにして改善していくこととしています。新学習指導要領に沿った各教科等の時数を確保することについては、1週間の日課表に組み込み、試行期間ではありますが、おおむね対応できているというふうに現在、考えております。  このようなことから、現段階で、町教育委員会としては、夏季休暇の短縮等、特別な措置を行うことは、現段階では考えておりません。  一方で、働き方改革は栄町だけの問題ではないことから、他市町の状況も見ながら、特別な措置が必要かどうかも視野に入れていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) 確かに今年度予算は、外国語指導助手、ALTですか、増員が図られまして、新学習指導要領への円滑な実施を見つめた先行投資をきっちりなされていると評価しておりますけども。いつも気になるのは、3月議会だったか、大野課長のご答弁の中で、全国学力テストの結果、国語読解力に課題があるというふうなご答弁があったので、指導要領で外国語をやれやれと言うのはいいけども、とにかく国語が基本になって外国語ができないと、とりわけよく外国語、英語ですね。英語を話して、国際人になると。何のために英語を話せるようになるのか。英語によって、外国人に対して、我が国の文化を説明するためにあるんです。向こうの知識を吸収するために英語を習ったのは明治時代で終わりで、これからはこっちの日本の文化を発信するための英語だと私は勝手に解釈しております。そのために、国語教育、おろそかになっているわけではないんでしょうけども、次の全国学力テスト、国語読解力に課題があるというふうなご答弁が出ないようにお願いしたいと思っておりますが。  それで、プログラミング教育については、実は私の一番わけのわかんないところで、桜田大臣ほどじゃないんですけども、わかりませんので、これは本当にどうなるかわからない。詳しく言うとプログラミング的教育みたいなものの言い方になってきますので、Wi−Fi環境というのが今度整備されるような予定になっているようですけれども。ただ、一つだけ言えることは、子どもたちにタブレット端末を預ければいいという問題ではないんだと思います。きっちりとした計画をもってやらないと、せっかくタブレットを買いました、ゲームしかできませんでは困りますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと考えております。  また、夏季休暇の短縮につきましては、前にも葉山教育長にもお尋ねしましたけども、全く同様のご答弁でした。この夏季休暇の短縮については、現場で働いている先生たちの考え方もありますので、この件は、私、部外者でございますので、これ以上は立ち入るべき問題ではないとは考えておりますので。先帝陛下の口癖ではございませんが、「あっ、そう」と言うだけで終わりにするしかないと思いますね。  ただ、前にちょっと紹介しました静岡県の吉田町、その榛原郡の中であって、何であそこだけ単独で可能なのかなということは、ちょっと課題として、私、引きずります。またいつ何どきこんなことを言い出すかわかりませんけれども、ちょっと課題として、自分の中で残しておきたいと考えております。  一応、本日の質問は、これでおおむね終了したわけですけれども、一つお尋ねしたいんですけども、授業時間の確保というのが非常に大事だという中にあって、先ごろ中学校で、あれは食研の大沢会長、栄町顧問でしたか、名誉顧問でしたか、大沢会長の講演会が催されたというふうに出ておりました。私は行っていませんけども、2コマぐらい時間を使ってやったというふうに聞いておりますけども、これはどのような教育的効果をねらったものなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) こちらはキャリア教育の一環としまして行わせていただきました。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) もう少し具体的なご答弁はありませんか。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) 大沢会長のこれまでの生きざまを子どもたちにお話していただいたところでございます。ただ勉強ができればいいだけではない。今がだめでもまだあるという大きな勇気を子どもたちにいただいたように感想文等で読ませていただいております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 松島君。 ○8番(松島一夫君) うちの孫娘が中学2年で、この講演を聞いて帰ってきまして、うちの孫娘、鈍感なんですよね、ただ退屈だったという感想しかございませんで、残念でございました。  ただ、「広報さかえ」に出ていましたけども、講演会はやったらいいんですけども、どうも一緒に図書費の寄附をもらったと、何か図書費の寄附をもらったから舞台を作ったみたいな、あの広報の書き方よくないなと感じていました。ちょっと皮肉だけ言わせてもらいます。  そろそろ終わりにします。学校における働き方改革、学校の先生というのは、全ての子どもたちのために、とにかく子どもたちのためにです。これは錦の御旗みたいなもので、ここで思考停止なさっちゃうかたが多いんだと感じています。確かにいろんな調査では、日本の学校の先生で不足しているものとか、諸外国に比べて優れたものとかあるんですけど、不足しているものは、その今言ったICTの関連だとか、あと特別支援教育だとかが不足していると。ただ、世界に冠たると言っていいのかな、勤勉さなんです。勤勉だということは、もう世界一なんですね、先生方。ただ、だからといって、このままでは本当に過労死になっちゃうというふうなものも出てきますので、その働き方改革を実現するために、やっぱりさっきのアンケート結果にも出ていましたけどもね、学校の先生の自己改革、それを支援する教育委員会、この両者の熱意と能力、これがないと達成できない目標だと思います。当然、学習指導要領の完全実施もそういうことだと思いますが、いろいろ生意気なことを部外者として申し述べてまいりましたけれども、とにかく2020年教育改革と言われているところ、それから、教育長部局には解決すべき問題が山積していると思います。本当にきっちりとした体制を作って取り組まないと、栄町教育委員会として、鼎の軽重を問われるような時期だと思います。生意気なことを申しますけれども、正念場だと考えております。  かつて、藤江町長の時代に、喜多見さんという助役がいらっしゃいまして、あるとき、その喜多見さん、「行政の要諦って何ですか」とお尋ねしたら、「近き者説び、遠き者来る」とおっしゃいました。これ孔子の言葉かなんかだったと思いますけど。  それで、この間、たまたま定例監査のときに、課長、ご記憶かもしれませんけども、山本代表監査が、「とにかく特色ある学校作りということをうたっているんだから、栄町は他市町に比べて本当に特色ある学校を作るという覚悟がなければだめですよ。その結果、栄町の教育はすばらしいんだと、他市町、さらに言えば、他県にまでそれが広がって、子どもを育てるなら、子どもを学校へ行かせるなら栄町だというふうな、そういう形をつくるのが本当に特色ある学校作りではないですか」というような、代表監査、おっしゃったことが、おっしゃったことがって、ついこの間ですが。  私も何度か、この場で、学校教育、教育委員会としては、「孟母三遷の教育」環境作りですということを申し上げてきました。ぜひともそういうことが実現できるように、そうすれば、人口の奪い合いで財源を使わなくても、教育の改革によって、教育の成果によって、若い世代が増えるということも十分考えられます。「言うは易く行うは難し」でございますけれども、そのようなおつもりで、これからの教育行政に取り組んでいただきますようお願い申し上げて終わります。大変ご無礼なことを申し上げました。ありがとうございます。 ○議長(大野 博君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。  ここで、昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。                                午後12時01分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 1時30分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。高萩君。  〔11番 高萩 初枝君登壇〕 ○11番(高萩初枝君) 11番、高萩初枝でございます。  私は、サタデースクールの拡充について質問します。  サタデースクールは、現在、どのような目的で、どのようにやっているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  ご質問について、目的とどのようにやっているか、分けてお答えいたします。  初めに、目的についてですが、町内の児童・生徒の国語・算数・数学・英語の基礎的・基本的な学習や読解力・思考力を伸ばす学習に関する助言・指導を通して、学習の基礎・基本の定着、読解力・思考力の育成、学習意欲の向上、学習習慣の定着を図るところです。  続きまして、どのようにやっているかについてですが、サタデーわくドラについては、平成29年度までは対象学年が小学校3年生、4年生でした。今年度より、小学生については5年生、6年生まで拡充いたしました。さらに、中学生の1年生から3年生までを対象に新たに開講いたしました。  各学年の学習内容についてですが、最初に、小学校3年生、4年生の学習内容と学習形態について答弁させていただきます。  挨拶の後、出欠確認を行い、「栄っこ宣言」をみんなで唱和します。次に、読み聞かせを行った後に、都道府県を覚えられるように、日本地図のパズルを使ってピースを埋め込んでいきます。1年間かけて、このピースを早く正確に埋め込むことができるように活動し、都道府県名を自然に覚えるようにします。時間的にも早く地図を完成できるようになります。地図の完成速度は、思考力の向上を意図したものです。時々どれぐらい覚えることができたか、日本地図の県名テストを行っています。  次に、小学校で使っている算数と国語のドリルを使って復習を中心に行っています。できたところをボランティアのかたに採点してもらい、できなかったところは、ボランティアに個別に指導していただく学習形態をとっています。今年度も昨年度までと同様、この形態を踏襲しています。学習した内容についてすぐに採点してあげることで、できるようになったことやできるようにしなければならないところについて、子ども自身がすぐに認識できるので、学習意欲が高まっています。  今年度から拡充した小学校5年生、6年生では、漢字検定6級、5級及び英語検定5級の取得ができる学力を身に付けることができるように学習を進めています。漢字検定6級は小学校5年生までの学習漢字を理解し、文章の中で漢字が果たしている役割を知り、正しく使えるようになることです。5級は小学校6年生までの学習漢字を理解し、文章の中での漢字が果たしている役割に対する知識を身に付け、漢字を文章の中で適切に使えるようにする学力を身に付けます。主にドリルを中心に問題を解き、ボランティアのかたに採点と学習の助言と指導を行っていただいています。  英語については、元教員のボランティアのかたを中心に英語の本の読み聞かせを行い、その後、ドリルを中心に問題を解いたり、発音の練習をしたりして、5級の学力が身に付くように指導していただいています。5級の内容は、英語の学習を始めて最初の目標となる級で、レベルはおおよそ中学初級程度とされています。  新しく開講した中学生については、学習内容として英語と数学を設定しています。発達段階や学力に応じて、数学検定5級から3級及び英語検定3級、4級の取得ができるよう目標を設定しました。学習スタイルは、その目的を達成できるよう、学習問題に沿って、子どもたちが問題を解き、ボランティアに採点してもらい、わからないところを教えてもらうように個別の対応ができる形をとっています。各種検定の目指す取得級は、各学年に対応した学力に合ったものとなっています。  それぞれの生徒が自分の目標級をクリアした場合には、次の級に挑戦できるようグループを変えて取り組んでいます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ご回答ありがとうございます。再質問に移ります。  ただいまサタデースクールの目的について、町内の児童・生徒の国語・算数・数学・英語の基礎的・基本的な学習や読解力・思考力を伸ばす学習に関する助言・指導を通して、学習の基礎・基本の定着、読解力・思考力の育成、学習意欲の向上、学習習慣の定着を図ることですという、このような答弁でした。ここで答えた幾つかの学力や学習への向き合い方が何のために大切だと考えているのか、憲法、教育基本法、学習指導要領と関連付けてお答えください。  質問の要旨は、旅行に行くとき、行き先が決まっていなければ、何で行くのか、何を準備すればいいのかが決められないということです。要するに学習の目的がはっきりしていないと、身に付ける学力も学習の方法も適正なものにならないと考えます。このことは、サタデースクールのみならず、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業とも関連してきます。そこで、再度、学習の目的について答弁を求めます。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  憲法では、第26条で、義務教育を受ける権利について規定しています。  続いて、教育基本法についてですが、第1条で、教育の目的について規定しています。学習指導要領は学校の教育課程の基準として位置付けられています。各学校では、これらに基づいて教育活動を行っています。サタデーわくドラは、学校教育とは別の位置付けと認識しています。すなわち、学校の教育活動の営みを補完する目的で行っているところですので、法的な位置付けと関連して行っている事業ではないと考えています。それぞれのご家庭や児童・生徒の皆さんにサタデーわくドラの趣旨にご賛同いただき、指導内容がそれぞれのニーズに応じて最適と判断された方々に参加していただいています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) まず初めに、現在の子どもたちが大人になっている2050年ごろの日本や世界がどのような世界になっているのか、PHP研究所の資料によって見ておきたいと思います。  日本は、人口が1億人を割り込む、GDPが世界8位に下落する。南海トラフの巨大地震がこの年までに0から80%の確率で発生する。そして、世界は人口が98億人になる。中国がGDPで世界で不動の第1位となる。自動運転車が標準となり、運転免許制度がなくなる。世界の気温が2度上昇する。北極圏の海水がほぼなくなる。農業生産が減少して、多数の餓死者が出る。このような世界に進んでいくことを予想したのか、今回の教育の目玉は、グローバリーゼーションへの対応です。そのために、主体的・対話・深い学びが必要だと考えています。グローバル化の中でどのように生き残っていくか、イノベーションが求められています。しかし、日本は、このイノベーションが起こりにくい国だと言われています。それは、明治以来の富国強兵策が根底にあり、同一性・協調性が重視されてきたからではないかと考える学者が多いです。  今回の学習指導要領の中に次のようなことが書かれています。教育基本法の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人ひとりの児童が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となることができるようにすることが求められている。これまで学校教育で求められてきた同一性・協調性を自分の独自性・他者の価値観の容認へと方向を変えることがグローバル化に対応する道だと考えているようです。  ただいまの答弁にあるように、サタデースクール、サタデーわくドラは、学校教育の枠外のものですが、教育である点では同じです。ですから、教育の目的は、学校教育とは別物だとは言えません。その分、法令の縛りがない分、より大胆に実践できるものと考えます。  憲法、教育基本法、指導要領の三つの関連についてですが、答弁では、憲法では、第26条で、義務教育を受ける権利について規定しています。  教育基本法については、第1条で、教育の目的について規定しています。学習指導要領は、学校の教育課程の標準として位置付けられています。このような答弁でした。  私が質問したのは、このようなことではありません。この三つの法律及び法令の関連について質問したのです。  教育基本法は、第1条で、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育の目的を規定し、指導要領では、この第1条を達成するための留意点と、その具体的な指導内容が記されています。ただいまの答弁では、憲法条文第26条のみです。教育に関する条項は、第26条、学問の自由はこれを保護する。第23条、第26条、全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利がある。そして、第26条の2項、全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。憲法の第26条の1項、教育基本法の人格の完成は云々、指導要領の教育基本法達成のための留意点と具体的な内容は、そもそも何のために必要なのかというこの点を聞きたかったのです。  憲法の第3章、国民の権利及び義務の中で、教育について述べた第26条の意味は、憲法の第13条と第14条にあると私は思っています。第13条は、全て国民は、個人として尊重され、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上の上で最大の尊重を必要とする。  そして、第14条では、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的環境において差別されない。  以上から導き出された教育の目的は、人は誰でも幸せを追求する権利をひとしく持っているということです。  現状を見ると、そのようになっているでしょうか。幸福についての価値観は人によって異なります。しかし、現在の格差が広がった社会の要因の一つとして学歴があるのは事実です。経済的に恵まれない家庭の子は塾へ通うことも家庭教師に学べるゆとりもありません。学力の格差は小学生のときから起こっています。第26条の能力において、ひとしく教育を受ける権利の能力の差は現実にあるとしても、それを大きくしているのが経済的な理由だとしたら、第26条は絵に描いた餅にしかすぎません。義務教育が全ての国民の幸福追求と結びついているとしたら、経済的な理由によって、差が生じていいわけがありません。いずれその子が成長して、自分の幸福感はこれだと進みたい道を見つけたとき、それが経済的な理由によって、その道を閉ざされてはいけないはずです。これが私の考えた教育の目的ですが、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  〔発言する者あり〕 ○議長(大野 博君) 質問要旨から大分ずれていますから、高萩君。  藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) 先生のお考えであります、教育の目的は、教育基本法で示されたところでございますので、町教育委員会として意見を述べる立場ではありません。それは、先生が論客されております憲法第19条、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第21条、集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障するということで、私のほうで考えたところでございます。  また、先生がおっしゃられた、現在の格差が広がった社会の要因の一つとして、学歴があることは事実との真偽については、雰囲気としては感じておりますが、学歴があるからよい仕事についた、あるいは学歴がないからつけなかったと議論するデータを持ち合わせておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。  その上で、町教育委員会としましては、私どもの使命であります、経済的な理由によって、教育が行えないと、そこについてお答えしたいと思います。  先生がおっしゃられた経済的な理由によって、塾に通う通わない、家庭教師を雇う雇わないといったことについて議論することは、私が教員出身者でありますので、塾や家庭教師は不用ということで、当てにしていないという立場を私自身はとっています。  以前、成田市の学校に勤めていた折に、1日授業参観というのがありまして、そちらにお母さんと若い大学生ころのお姉さんが来ていて、後でその子どもに聞いたところ、家庭教師の人だと聞いて、私もぞっとしたことがありますけれども、その家庭教師や塾に負けないような教育指導をするように私どもも学校現場を指導しているところでございます。  ただし、生活保護法によって、教育扶助は、困窮のため、最低限の生活を維持することのできない者に対して、三つの事項の範囲内において行われるというのがございまして、義務教育に伴って必要な教科書、その他の学用品、義務教育に伴って必要な通学用品、三つ目としまして、学校給食、その他義務教育に伴って必要なものと規定されております。憲法に則る法令が準備されていると私どもは認識しておるところでございます。  学校教育法第19条によって、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりまして、本町でも準要保護家庭への援助をしております。つまり、経済的理由によって、普通教育を受けることのできない児童・生徒はおらない立場とのことでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 今、教育長がおっしゃった経済的な理由でという、そういう子はいないということですけれども、ちょっとその辺は私の認識と違います。  すみません、ただいま、一応、経済的な理由で困っている子がたくさんいるという、そういう認識があります。けど、この問題は、これ以上言っても進展がないと思いますので、次の問題に移ります。  サタデーわくドラについて、何点か質問をしたいと思います。  一つ目には、サタデーわくドラについて、自由参加についてです。現在、希望者を募って実施していますが、学力不振の児童の参加状況、どのようになっていますか。学校と連携して、このような児童の参加を促しているのでしょうか。これが一つ目です。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問に答えさせていただきます。  教育委員会としては、参加している子どもたちの個々の学力状況については把握しておりません。学習への取組を見ておりますと、勉強が苦手な子どもも参加している状況と考えます。
     一方で、参加していない児童・生徒の中には、十分に学力を身に付けていない子の存在もあることが予想されます。そのような子どもたちに参加していただくことは、教育委員会としても非常に重要なことと考えています。少しでも学力を高めたいと思っている子どもたちには、積極的に申し込んでいただいて、学力の定着や向上、習慣化に努めてほしいと考えています。  サタデーわくドラの募集については、校長会議等で参加を促すよう依頼をしております。学校からは、計算や漢字ができないと思っている人は、わくドラに参加するのもよいと思うよ、と個別に声をかけてもらっています。さらに、家庭訪問等で保護者にも声をかけてもらったりもしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ただいまの答弁についてなんですが、評価できる点と改善したほうがいい点があると思いますので、お話したいと思います。  まず、評価できる点です。  一つ目は、学力が不十分な児童・生徒が参加することが重要だと考えている点です。このような児童・生徒がこのままの状態で放置されると、教育の目的に指摘したように、幸福実現の道が狭められることになりかねません。  次に、学力の定義です。以前にも一般質問で、私は学力とは何かと質問しました。前教育長は、学習指導要領に記されている内容全てを指すと答弁されていました。私もそのとおりだと思います。狭く受けとれば、基礎的学力という読み・書き・そろばんを指摘する人がいますが、そうではないと思います。では、学力が不振の児童・生徒にとって、重要な学力は何かということになります。読み・書き・計算だけではありません。日常の授業では、自分の考えを持つこと、さらに他人の意見を聞いて、議論に参加することが重要視されています。  このような児童・生徒に求める学力は、まず、文を読んで内容を理解できること。書きは、調べ方さえ覚えれば、多くの時間を費やす必要はありません。計算は原理を理解することが大事で、計算力は電卓でOKです。学力の不十分な児童・生徒は、理解していることに量も少ないと思います。それでも、授業中、ほかの話を聞いているだけの退屈な時間にしてはいけないと思います。料理に例えると、食材が三つの児童・生徒でも、食べる人のことを考えて料理を作ることは可能です。さらに、問題解決の時間が十分あれば、調べる学習を通して、より多くの食材を入手することが可能となり、料理のレパートリーも増えることになります。  二つ目には、評価する点は、校長会で参加の促しと家庭への働きかけです。特に保護者への働きかけはとても大事です。正直なところ、教育委員会が学校と連絡して取り組んでいるとは思いませんでした。  次に、改善点です。参加している子どもたちの個々の学力状況については把握していませんという答弁でした。これは全員に同じ学習をさせることが前提になっているからです。個に応じた学習が準備できていれば、把握していませんでは前へ進めません。学校との連携が必要になります。当然、プライバシーの保護には留意しなければなりません。学習内容はいろいろな工夫が必要になってきます。学校教育には多くの縛りがあります。しかし、わくドラにはそれがありません。授業時間、学習内容のみならず、学級は同学年で構成されている縛りさえありません。真っ白な画用紙があります。どんな絵を描くか、考えただけでわくわくします。まさにわくドラです。引き続き参加の促しをよろしくお願いします。  次の質問です。指導内容についてです。  対象学年が3年生にしたのは、私が以前質問した岸本理論によるものではないかと思います。岸本さんが計算力や書写など基礎・基本を重視したのは、10歳の壁でつまずく子が多いからです。岸本さんは、それを概念操作ができる子にしなければいけないという考えでした。概念操作とは、理論的思考と言ってもよいと思います。  今回の学習指導要領のキーワードは、主体的・対話的・深い学びです。  そこで、新しい質問です。新しい学力観の主体的・対話的・深い学びとの関連については、どのように考え、何を行っているのですか。3年生、4年生のパズルがそうだとしたら、疑問です。パズルが思考力と無関係だと言いませんが、同じことを1年間行うというのはどうでしょう。もう少し工夫があってもよいと思うのですが。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  3年生の社会では、身近な地域について学びます。栄町の3年生は、栄町について学びます。小学校では、栄町の地域の特性と似たような地域について授業で扱います。また、4年生では、社会科として、日本に範囲を広げて学びます。加えて、今まで中学校で扱っていた、25文字の県名の漢字が4年生で扱われるようになります。日本地図を見ることで、授業で学んだ地域の特性等について復習する機会ともなっていると考えます。  このようなことから、日本地図を3年生、4年生に教材として扱うことについては、適切なことだと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 今回の指導要領の改訂は、主体的・対話的な学習を通して深い学びにつながるようにすることです。深い学びの中に特に重要視されているのが思考力・判断力・表現力です。小・中・高の指導要領でもこの三つの学力についてたびたび登場しています。  サタデーわくドラの3年生、4年生が行っている日本地図のジグソーパズルが思考力の向上に大きくかかわっているとは思えないのに、なぜ通年、同じことをするのか質問しましたら、日本地図を見ることで、授業で学んだ地域の特性について復習する機会となっているので、3年生、4年生に日本地図を学ばせるのは適切ということでした。  そこで、私は、小学校社会科の地理の学習について、指導要領ではどのように記されているのか、調べてみました。3年生は、自分たちが住んでいる身近な地域や市(区、町、村)について、次のことを観察、調査したり、白地図にまとめたりして調べ、地域の様子は場所によって違いがあることを考えるようにする。次のこととは、地形や土地利用、主な公共施設などの場所と働き、交通の様子、古くから残る構造物などと指摘しています。そして、4年生では、空間が県へと広がり、5年生では、我が国、日本ですね、6年で日本のかかわりの深い世界の国々へと児童の発達段階にあわせて空間が広がるよう学習内容が構成されています。サテダーわくドラで行っている日本の都道府県については、確かに4年生で学ぶ内容の(6)アで47都道府県の名称と記されていますが、地理的環境の特色や、その中で人々がどのように生活しているのかは触れていません。答弁にあった、日本地図を見ることで、授業で学んだ地域の特性は4年生の学習内容には入っていません。  質問なんですが、指導力を伸ばす上で、パズル以外に検討した学習があったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) 答弁の最初に申し上げたんですけれども、3年生、4年生の教室については、現在、学校の教科の学びと連携ができるように国語と算数のドリルを取り入れております。授業で扱った内容を確実に定着できるように、その直前の学んだ、例えば、その週に学んだドリルの範囲はどこかというようなことを確認しまして、そこを子どもたちにもう一度勉強させるようにしています。ですので、そういった意味では、学校で学んだことをすぐに復習ができるような工夫をしているところです。そういったようなことから、国語についても、算数についても、学校と全く離れた学習内容をとっているわけではなくて、学校と連結をして、学習内容が定着できるようにというようなに工夫をして進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 次には、指導内容についてなんですが、ドリルの問題です。ドリルの時間は短くしたほうがよいと思います。学力テストの結果を見ると、この学習はクリアしている子が多いからです。もしやるとしたら、できるできないではなく、理解しているかが大事だと思います。そして、漢字を覚える学習は不必要と考えます。私たち大人は計算機を使います。漢字を忘れたら調べます。大事なのは、調べ方を習慣化することではないでしょうか。それが学習の習慣化へと結びつくのだと思います。教えてくれる人がいなければ、自分で学習できないというのではまずいと思います。教育用語に、ラーニングツーラン、要するに学び方を学ぶという言葉がありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大野 博君) 高萩君に申し上げます。質疑に関しては、自己の意見は述べないようにお願いいたします。よろしく。  大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  子どもたちは、1年間を通して、同じカリキュラムで学びを進めていきます。カリキュラムというのは、挨拶があって、読み聞かせがあって、国語の勉強があって、数学の勉強があってという、そういう位置付けを示しています。こうしたカリキュラムに慣れて行うことが理解できて、現在、子どもたちは安定した雰囲気で学習を進めることができるように成長してきています。集中力も向上しています。つまり学習を進めることによって、学習内容を覚えることは大きな目標の一つではありますが、学習への意欲や姿勢を身に付け、自信を持つことも大きな学習成果と考えています。  また、現在行っているドリル学習は、先ほども説明しました、学校の学習の復習を主眼に置いたものです。学力テストで点数を上回っているから、不必要という位置付けにはならないと思います。逆に学んだことを復習することは、学習の仕方を覚える上でも必要なことと考えます。現在のカリキュラムで進めることが適切であると認識をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 議長、申し訳ありません。これは一般質問なので、私の意見も申し上げたいと思います。質疑は意見言っていけないんですが、一般質問は意見を言える場所なので、ご理解いただきたいと思います。  ドリル学習について、ただいま答弁がありました。今回の学習指導要領の改訂の背景にあるのは、国際化が進む社会の中で、イノベーションを起こせるような人材を育成したいという、こういう思いがあります。具体的にどのような力をつけさせようとしているかというと、次の3点だと思います。  問題を発見し、その問題を定義して、解決の方向を決定して、解決方法を探し、計画を立てて、結果を予測しながら実行し、プロセスを振り返って、次の問題発見、解決につなげていくこの能力。  二つ目には、情報を他者と共用しながら、対話や議論を通じて、互いの多様な考え方の共通点や相違点を理解し、相手の考えに共感したり多様な考え方を統合したりして協力する能力。  そして、三つ目には、協働的に問題を解決する能力。これは学校教育に期待したものであり、わくドラとは趣旨が違うという見方もできますが、学校現場では大変な苦労を強いられていると思います。  この三つの能力は、大人さえ難しい内容が含まれています。子どもたちがついていけるだろうか、学力の格差が広がるのではないかと心配になるのは、私や教育委員会だけではないと思います。計算やドリルや国語の漢字の習得より優先させるべき取組と考えます。  次の質問に移ります。  4番目、番号がちょっと狂っていますけども、ボランティアの人たちは丁寧に教えることが大事なのではなく、ラーニングツーランですか、学び方を教えることが大事だと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  ボランティアの方々は、毎回、熱心に子どもたちにどうしたらよい学習を提供できるか、考えてくださっています。あるボランティアのかたは、日本の県名を覚えられるように、毛筆で全県名を書いて、提示できる教材を自宅で時間を割いて作ってきてくださいました。誠実に子どもに向き合っていただいていることを非常に感謝しています。  また、活動後には、その日の活動の反省を行い、次の回に生かせるようにしています。落ちつきのない雰囲気だったその雰囲気をどうしたら是正できるかというようなことで、反省会を毎回開いて、ボランティアの方々に、教え方のみならず、その学級の雰囲気作り等についても反省を出していただいて、そのような反省を次に生かせるように会を開いているところです。丁寧に教えることと、学び方を子どもたちに伝えることの両面が大事であると思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ただいまの答弁で、ボランティアの人たちが熱心に、そして、誠実に子どもに指導してくれているのはわかりました。大変ありがたいことだと思います。  その中で、気になった答弁が幾つかありました。子どもたちにどうしたらよい学習を提供できるかを考えてくれています。その例として、日本の県名を毛筆書きで提示すること、こういう答弁がありました。先ほど述べましたが、日本の都道府県名を覚えることがよい学習とは思えません。思考力を伸ばすため、大変有効な教材とは思えないからです。思考力を伸ばすために有効な方法を考え出し、方法を工夫することは、かなり教育について詳しい人でないと難しいと思います。教育は、教えると育てるが合わさった言葉です。  山本五十六が教育について有名な言葉を残しています。「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ。話し合い、耳を傾け承認し、任せてやらねば育たず、やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」これについて、ある小児科医は次のように述べています。「人間ほど子育てをしている動物はいない。人間以外の動物は、親の姿を見て子が育っていく。子育ちができているけれど、人は親が先に手を出し口を出すものだから、子は育たない。すると、ずっと子育てをやることになる。それは親育ちにもつながる。」五十六の言葉は、そのまま自分自身が成長するための言葉でもあります。教えられる者も互いに育っていくための言葉だったと思います。丁寧に教えなければならない、そういう子もいると思います。  では、最終的な目標は何でしょうか。前に2人のかたが言われたのは自立です。わからないときはどう対処して乗り越えればよいかを身に付けさせることは、漢字や都道府県名を覚えるよりはるかに生きる上で大切なことであり、自信につながると思います。このことについてはいかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) 午前中の部から、新学習指導要領の移行についてお話がございまして、その今、都道府県名について、ちょっと文部科学省が言っていることをここでご紹介させていただきたいと思います。  この2年間の移行の後、平成でいいますと、平成32年度から小学校4年生の漢字が20文字増やされます。今現在、1,006文字あるんですが、その20文字というのは何かといいますと、日本の都道府県名の漢字が4年生に集中して入ります。ここで、4年生が社会科でもそれを使う、いろんなところで使って、これがカリキュラムマネジメントという考えでございまして、ですので、都道府県名が軽視されるというのは、新たな学習指導要領に基づくものとしましては、ちょっと立場を変えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 教えていただいて、ありがとうございます。  次に移ります。個別化についてです。  能力、見方、考え方など、皆同じではないと思います。それを前提にして、みんなが同じ学習をするのではなく、個別化の学習場面がサタデーわくドラでもあってもよいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  サタデーわくドラで全ての学習を網羅することは難しいと思います。ボランティアの皆さんにも大変手厚く協力をいただいて、現在の学習活動が成立しています。個別化された学習については、学校での学習の場面と他の場面で担っていただくことが適切であると考えます。  サタデーわくドラでは、現在の学習形態を継続して、子どもたちの学習を支援していきたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。この個別化についてなんですが、教育は時代の変化によって変わらなければならないものと、いつの時代でも変わらない価値観があります。それゆえに、10年に一度、学習指導要領は時代の変化に対応したものに見直されています。サタデーわくドラの学習内容は、主に読み・書き・そろばんです。社会が求めている人材は、グローバル化する国際社会の中でどのように生きていくかです。主体的・対話的・深い学びの学力観は、国際化する社会の中で生き抜いていくために必要と考えたことから出てきたものです。横並びの学習観は、人間が流れ作業の中で働くために便利だったからともいえます。私たち大人も計算や読み書きはスマホやパソコンで済ませています。答弁の中で、サタデーわくドラで全ての学習を網羅することは難しい、このような答弁がありましたが、そのとおりだと思います。だから、何を重視して学習させるのかが重要なことだと思うのです。学校の教室では、学習課題に対して、自分なりの答えを見つけ、意見交換されることが重視されて実践されています。かつては、学力を定着させるには、学習の振り返りを重視することが学力の向上につながると言われたことがあります。現在はそのようなゆとりはないようです。教科書は45分で学べるよう構成されています。この45分の中で、主体的・対話的な学びを通して、深い学びへ導こうとしています。この主体的とは、学習の課題をそれぞれが同一でない見方で捉えて追及することです。対話的は、各自で持ったさまざまな追及の仕方や、その結果、得た結論を討議する場です。独自性や多様性が求められる国際化につながるものです。こういう中で学校現場は苦しんでいることだと思います。個別化は学校教育で、こういうような答弁がありましたが、45分という限られた時間の中で、主体的・対話的で学び・深い学びを実現するのは、それこそ神技に近いのではないでしょうか。45分で、学習課題があり、自分の考えをまとめる、話し合う、まとめをするという従来のパターンでは達成できないことも多いのではないかと思います。1単元を1サイクルで授業構想を考えるとか、45分を15分×何コマ、または20分×何コマなどの学習内容によって、授業の時間を変更することも考慮すべきだと思います。サタデーわくドラの果たす役割を再考すべき時期に来ているのではないかと思います。参加した子どもたちが皆同じことをするのではなく、個人的な興味や学校教育において身に付けた学習の定着度にあわせた個別化は、現在の学校教育では期待できないのであれば、サタデーわくドラこそ、そのような場所であってほしいと思っています。  そして、質問です。最後になって申し訳ないんですが、隔週の土曜日、ふれプラで実施についてです。  学習支援が必要な児童は、今日学んだことが理解できず、したがって、明日の授業も理解できないと思います。隔週の土曜日のみで大丈夫でしょうか。せめて毎週土曜日に実施できないでしょうか。  さらに、ふれプラで実施していますが、今年度参加者の地域別の状況はどうなっているのか。サマーわくドラのように、小学生が歩いて通える範囲、小学校区、小学校での実施についてはどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 大野学校教育課長。 ○学校教育課長(大野真裕君) ただいまの質問にお答えいたします。  初めに、毎週土曜日に実施できないかということについてですが、現在、隔週の土曜日に実施している中で、担当いただいている教員のOBのかたの都合がつかない場合には、担当指導主事が代わりに指導を行っている状況です。児童・生徒の指導には、指導経験のあるかたが中心となって子どもたちの指導にあたっていただいています。このことは、教室の運営上、集団を動かす経験が必要であることを意味します。教科に対する知識があることと教室の秩序を作ることとはまた別のスキルが必要ということです。高校生や大学生にもお手伝いをいただいていますが、集団を動かす経験のあるボランティアの数には限りがあることから、毎週行うことには、難しさ、困難さがつきまとうと考えております。  さらに、土曜日の位置付けとして、家庭での活用も重要なことだと思います。このようなことから、現在の運営回数が適切であると判断しています。  また、学校現場でも学習支援が必要な児童・生徒へは、個別に取り出しを行ったり、家庭との連携をしたり、少人数指導等により、個々の学力の状況に応じた対応を行っていただいているところです。  次に、今年度の参加地域別状況についてですが、3年生については、安食小学校から6名、安食台小学校から11名、竜角寺台小学校から6名。4年生は、安食小学校から4名、布鎌小学校から1名、安食台小学校から11名。5年生では、安食小学校から3名、安食台小学校から11名、竜角寺台小学校から5名。6年生では、安食小学校から13名、布鎌小学校から2名、安食台小学校から4名、竜角寺台小学校から7名となっています。  中学生については、一町一中でございますので、地域別にはちょっと出しておりませんが、参考までに、1年生は13名、2年生が7名、3年生2名となっています。  次に、小学校等での実施についてですが、ボランティアの数に影響を受けることから、会場を各学校として行うには、運営上難しいと考えております。来ていただいている大学生、柏市とか遠方から来ていただいているかたがいらっしゃいまして、安食駅からのアクセスもちょっと問題となるというようなところで、ふれあいプラザでの開催をさせていただいている要因となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 高萩君。 ○11番(高萩初枝君) ご答弁ありがとうございます。いろいろ答弁いただきましたが、もうだらだらやっていてもしようがないので、これが最後の質問にしたいと思います。最後の質問になりますので、教育長答弁をよろしくお願いいたします。  学力が十分身に付いていない児童・生徒にとって、このサタデーわくドラなんですが、隔週の実施では、焼け石に水だと思います。毎日の授業でも理解できないわけですから、借金は雪だるま式に増えていきます。こういう子を私も見てきております。わくドラの参加は自由参加になっています。その中にはその学年相当やそれ以上の学力を身に付けている子も含まれていることだと思います。学業不振の子は勉強が好きではありません。わかった、できたという成功経験が乏しいので、より勉強が嫌いになってしまいます。私は、教える側のマンパワーの状況からして、どちらの子を対象とするのか、決めることも大事だと考えます。理想的なのは、毎日実施です。学校から帰ったら、学ぶ場所に直行し、今日の授業は理解できたのかを確かめ、もし障がいがあれば、それを取り除き、明日の授業に参加することです。したがって、場所は、小学校区別、廃校になった小・中学校の地区も含む、これが理想です。場所は集会所などで対応できます。問題は、答弁にもありましたマンパワーです。その中で、退職公務員の組織へは働きはしたのでしょうか。私の夫も元教員ですが、一度も声かけはありません。竜角寺台だけでも元教員はたくさんいます。教育委員会が本気になれば、目の色を変えれば、さらに協力者も増えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  貧困家庭の児童・生徒の学習支援は埼玉県が進んでいますので、参考にしてはどうでしょうか。  次に、校区ごとの参加状況です。私は、今年度の地域別の参加人数を、例えば、竜角寺台とか、旧酒直小学校区、南部とか、北辺田とか、布鎌とか、そういうのを具体的に伺いたかったのですが、答えは、小学校区別の人数とすりかわってしまいました。なぜこのようになるのか、ちょっと疑問です。やはり地域別の資料といいましたら、地域別に出していただきたいと思います。  校区別の参加人数ですが、小学校は、安食台小学校が37名、安食小学校が26名、竜角寺台小学校18名、布鎌小学校2名、合計82名、大変人数が増えていますね。予想どおりなのが安食台小学校安食小学校が多く、布鎌小学校が少ないこと、そして、意外だったのは、竜角寺台小学校の参加者が多いことです。安食台小学校37名の中には旧酒直小学校北辺田小学校の人数が含まれていると思います。実施場所が安食台ですので、布鎌や酒直、北辺田の参加人数は大変興味があるところです。そこで、実施場所が原因で、参加する児童・生徒に人数に差があるとしたら、これはやはり問題だと考えます。  私が理想とする姿を述べました。そこで、教育長は、サタデーわくドラについて、どのように考え、どのようなビジョンを持っているのか。通告しておりませんので、答えられる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大野 博君) 藤ケ崎教育長。 ○教育長(藤ケ崎 功君) それでは、最初に、大変失礼なんですけれども、学校教育での学習指導要領がありまして、その学習指導要領の中で、主体的・対話的で深い学びというものがあるということをちょっと最初に加えさせていただきます。  なお、私がといいますか、法令では、このサタデーわくドラ等は社会教育の範疇になりますので、学校教育で基準となっている学習指導要領にはあたらないということで考えるといいますか、これが法令になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、毎週実施ということでございますけれども、社会教育でございますので、家庭や、あるいは地域、少年スポーツ団体等、いろいろ社会教育を担ってくださっている団体等がありますので、そちらのほうも兼ね合わせなければならないところでございます。  また、学校を使うことになりますと、学校施設管理の面からも、土曜日に鍵を開けてもらって、使った後の施設の異常の有無を確認後、施錠をしてもらうといった県費負担教職員への新たな負担となってしまいます。これは社会教育での学校の体育館対応と次元の異なるものではないかと私自身は考えております。  振り返りますと、中学校の多くの学校は夏休みに補習授業というのをやっておりました。昨年度まで、私、安食小学校にいたんですけども、昨年度の夏からエアコンが稼働ということで、大変子どもたちも涼しい思いをさせてもらいました。  そこで、私は、その前の年から、職員には、来年の夏休みはサマースクールをやるんだよと、せっかくエアコンをつけてくれたんですからということで、平成29年の夏休みには、5日と4日で前後半9日間のサマースクールを職員にやってもらいました。それで、今年は、それぞれの学校でサマーわくドラということになったんですが、サマースクールのほうが子どもをいつも見ている担任が補習授業を行いますので、よりすばらしいなと感じております。  ただし、今、教員の働き方改革を鋭意行っている本町、それから、日本全国なんですけれども、こういった時節柄、職員に夏休みに来て補習をやれというのは、全くもってナンセンスと現場から突き上げられ、マスコミの中傷を受けてしまうような不祥事にもなりかねないかなと私自身は思っております。せっかく町長部局から、特別教室を含めほとんどの教室にエアコンの早期設置、洋式便座、教職員への温水洗浄便座の設置ですね。それから、今年から教員アシスタント職員活用授業ということで、印旛地区内でも教育環境については進んでいるようなところがあろうかと考えております。  以上でございます。  議長(大野 博君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。  ここで、2時45分まで休憩といたします。
                                   午後 2時32分 休憩    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 2時45分 再開 ○議長(大野 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  大野信正君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。大野君。  〔4番 大野 信正君登壇〕 ○4番(大野信正君) 4番議員、大野信正です。  通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。  平成24年にスタートした第4次総合計画ですけども、その中から、特に第4次総合計画の重点プロジェクト定住移住促進、また、重要戦略で安食駅周辺活性化が目標設定されました。本町では、町の活力の源である人口の増加が大きな課題であります。町の玄関口である安食駅周辺の活性が町の元気の一つのバロメータであると思います。  私も安食駅周辺に住んでおりまして、安食駅周辺の前新田地区においては、現在は安食1丁目から3丁目までありますが、駅前駐車場等で集団住宅ができたり、また、空き地への新規住宅建設等が不動産の活性が見られます。この地区は非常に特徴がありまして、平成30年の世帯数は724件で1,582名でありますけれども、0歳児から14歳までの年少人口が252名、この人口が何と老齢人口65歳以上の人口をはるかにというか、それを上回っていまして、実際には、その年少人口が町内でも一番多い地域であります。また、15歳から64歳までの生産年齢人口も68.6%と全町よりも10.3%多い地域であります。非常に活力のある地域と思っています。実際に新しい住宅もどんどん出ていまして、その人口の増加とあわせまして、地域づくりといいますか、地域の中にできる商店等の活性についても連動してくるといいかなと思っております。  でも、しかし、実際は、多くの住民が日常的に利用する商業施設が現在は「セブン−イレブン」しかありません。また、空き店舗を利用した新規起業などの機能を持つ小さな拠点整備についても、新規店の閉店をはじめ既存店の廃業も相次いでいます。  そこで、質問をいたします。  まず、1点目でありますけども、安食駅周辺の活性化の総括と今後の取組について伺います。  もう1点ですけども、栄町としては、町の定住人口の増加策とあわせて交流人口の増加施策も重要なテーマと思います。栄町を訪れたかたへ町の魅力を伝え、観光情報を提供できる手段について伺います。町の表玄関である安食駅前に栄町の観光案内情報館は必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、3点目ですが、交流人口促進策として、大芝土手との連動について計画がありましたら、お伺いしたいと思います。  2項目めの高齢者の健康促進についてお伺いします。  平成30年9月現在、栄町の高齢者65歳以上は、比率にして35.5%です。2020年のオリンピックイヤーには40%と推定されます。栄町は、カラオケやウォーキングやいろいろと健康体操等で元気な高齢者が多くいらっしゃいますが、今後もさらなる健康増進に向けたプランについてお伺いいたします。  以上、この2点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) それでは、初めに、安食駅周辺の活性化の総括と今後の取組についてお答えいたします。  まず、総括ですが、定住移住促進プロジェクトは、各年度の年間の転入者数を成果指標としており、平成27年度では、目標人数700人に対して739人で目標は達成しました。  しかし、平成28年度では、目標人数750人に対して688人、平成29年度では、目標人数770人に対して668人と目標は達成できませんでした。  続きまして、空き店舗を利用した新規起業などの機能を持つ小さな拠点整備では、地方創生交付金を活用し、飲食店1店舗と本屋1店舗が出店しましたが、飲食店につきましては、11月末をもって残念ながら閉店してしまいました。閉店の理由としましては、営業上の問題と聞いています。  また、既存店2店舗の廃業につきましては、飲食店2店舗が廃業しましたが、そのうち1店舗については、平成30年3月に地方創生交付金を活用し、リハビリフィットネスとシニアヨガの店舗が新たに進出しています。  また、その他の取組としては、駅周辺の人口を増加させるために、駅前地区の住宅やアパートなどの住宅情報について、町内外の企業や医療関係機関などに対してPR活動を実施しています。  さらに、駅の利便性を向上させるために、自由通路にエレベーターを設置するとともに、駅南側ロータリーの改修やシェルターの設置を実施しました。  続きまして、今後の取組ですが、やはり飲食店などの商業施設を増やし、安食駅周辺を活性化させるためには、後背人口を増加させることが重要と考えています。そのため、安食駅南側地区への民間事業者による住宅地開発の誘導にチャレンジしていく考えでございます。  また、町民意識調査でも、「若い世代の人口を減少させないためにはどうすればよいのか」の問いに、「公共交通機関の整備を進め、都市間のアクセス向上を図る」が一番多かったことからも、新たに平成31年度から、安食駅から成田湯川駅行きの新規バス路線運行の実証実験を開始します。  さらに、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの開通にあわせ、印旛日本医大駅行きの新規バス路線運行の実証実験も実施できればと考えています。  また、将来に向け、安食駅の駅舎の利便性向上とイメージアップのために、駅舎の橋上化又は改築の検討も進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 奥野産業課長。 ○産業課長(奥野陽一君) 私からは、町の表玄関、安食駅前に栄町の観光案内情報館は必須と思いますがについてお答えいたします。  初めに、安食駅周辺の観光案内情報についてですが、一つとして、駅前トイレの壁面に英語を表記した「栄町観光ガイドマップ」がございます。それには、循環バスの時刻表も載せてございます。  二つとして、昨年度設置いたしました掲示板に、町内31の飲食店を紹介した「栄町のグルメマップ」を掲示いたしました。  三つとして、関東ふれあいの道の案内図があります。  四つとして、一部英語表記の「龍のまち さかえ」という、公共施設や見どころの地図があります。  そのほかにも安食地区の商店などの地図や栄町の見どころの紹介など、安食駅周辺にはさまざまな観光案内看板が設置されております。  また、安食駅の待合所に観光パンフレットを置けるように成田駅長と交渉しているところでございます。  次に、ご質問の観光案内情報館の必要性ですが、JRを利用して観光に訪れるかたにとっては、あったほうがよいとは思いますが、空き店舗を利用したとしてもその賃借料や運営費を考えますと、すぐに設置することは難しいと思っています。  しかしながら、安食駅舎の橋上駅舎化又は改築を実施していく中で、観光案内情報を提供できるような施設の併設が可能かどうか、検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) それでは、駅前道路と大芝土手の歩道連携についてお答えいたします。  春の桜の時期などに安食駅を利用し、町に来られたかたが大芝土手の桜並木や長門川周辺などの町の豊かな自然を堪能してもらい、町によいイメージを持ってもらうための導線として、駅から大芝土手につながる歩道はあったほうがよいと思います。  しかしながら、現状では、安食駅から大芝土手に直接つながる歩道はありませんので、例えば、駅南側地区への住宅地開発誘導のための町道整備を進めていますが、その新しい町道から既存の町道を利用して土手へと結ぶ道ができればと思っております。  一方、具体的には、土手との高低差があり、どの部分でどのようにつなげていくかなどの課題はあると考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) 私のほうからは、2項目めの高齢者の今後もさらなる健康増進に向けたプランについてのご質問についてお答えいたします。  現在、町では、第4期栄町健康増進計画を平成31年3月末に向けて策定しています。その計画の中で、高齢者の健康増進に関連して、筋骨格系疾患の予防の推進を取り上げています。  介護が必要になった原因としては、高齢による衰弱が13.3%、骨折・転倒が12.1%、関節疾患が10.2%と運動器系に関連したものが全体の3割強を占めています。また、男女間でも差があり、男性が2割強、女性は4割強となっています。  その要因としては、高齢による衰弱は腰痛や膝の痛みと深くかかわり、骨格筋量の低下による筋力の衰えが挙げられます。  また、転倒によって骨折しやすいのは、大腿骨頸部や腕の付け根、さらには手首などです。特に大腿骨頸部は歩行機能に大きくかかわるところなので、骨折すると寝たきりになるリスクが非常に高まります。そのため、一つとして、「いきいき広場」や「行政出前講座」などを通して、栄養改善の講座及び筋カトレーニングや骨密度の普及啓発、さらには、「ロコモティブシンドローム」の予防について普及啓発をしています。  二つとして、「どらむ君健康づくり体操」を町の各種イベントや各地区の健康づくり推進員による地域の夏祭り等で普及啓発することとしています。  次に、栄町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画における高齢者の健康増進については、一つとして、地域の介護予防活動団体に対して「活動支援補助金」を交付しており、地域住民の主体的な介護予防の取組を推進するため、現在の19団体をさらに団体数を増やすことにより、地域における高齢者の介護予防として、通いの場の確保の支援を進めていきます。  二つとして、理学療法士が地域の住民が運営しているサロン等へ行き、筋骨格系疾患を予防するための運動方法などをアドバイスして、地域における介護予防等の取組を推進していきます。  三つとして、スポーツによる健康づくり事業で、高齢に伴い運動量は減少傾向となり生活習慣病の発症や悪化につながり、また、脳卒中や生活習慣病は要介護になる要因の上位を占めています。そのため、健康介護課と生涯学習課が連携して、運動の重要性を再認識しスポーツ、運動を通じた「血管年齢の若返り、動脈硬化の予防」を推進するため、体力測定会、軽スポーツ教室、ノルディックウォーキング、スリングヨガ教室や脳卒中予防講演会、健康づくり講演会等を開催しています。今後は、参加者を増やすように普及啓発を行い、高齢者が日ごろから運動することにより疾病予防を図り、高齢者の健康増進を推進していきたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 早野生涯学習課長。 ○生涯学習課長(早野 徹君) 私からは、通告書に基づきまして、ふれあいプラザさかえの空き室の有効活用についてお答えします。  現在、ふれあいプラザさかえでは、子育て施策としてキッズランドが整備され、アップRが移転しましたので、その部屋が空いているところでございます。この空き室の利用につきましては、アップR以前に利用していた会議室に戻すことや、別の形で利用できないかなどを考え、現在は施設の利用収入が見込める形態を検討しているところです。  ご提案のあったトレーニングジムについては、一つとして、部屋の広さに関することです。空き室の大きさが100平方メートル程度しかなく、トレーニングジムとして利用するために必要な一定の種類の機器を配置するには、300平方メートルぐらいは必要であること。  二つとして、専門職の人的配置です。専門的な機器を配置すると、利用者の健康管理や事故防止のために、利用に関する講習会の実施や専門のトレーナーの配置が必要なことなどの課題があると考えています。  一方、現在空いている部屋については、会議の需要が多く、予約が取りづらいこともあり、まずは会議室に利用する方向で検討しているところです。  以上です。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) では、再質問させていただきます。  企画政策課長、お願いします。  定住移住促進において、非常にこの3年間の成績は、達成ということではありませんでしたけども、非常に高率で、多くのかたが栄町に来ていると思います。この栄町に来られるこの住みやすさ等も含めて、新規移住者のヒアリング等、その辺のところの状況も含めて、よかった点、さらなる改善点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、よかった点につきましては、平成25年度では、人口の社会増減がマイナス290人でしたけども、平成26年度には不動産定住班を設置しまして、駅周辺を中心とした人口増加をさせるために、定住移住奨励金制度の創設とあわせまして、住宅情報を積極的にPRしたことで、平成26年度では社会増減がマイナス78人、平成27年度ではマイナス59人、平成28年度ではマイナス140人、平成29年度ではマイナス182人と、人口減少が緩やかになってきたことでございます。  また、さらに、駅前の自由通路へのエレベーターの設置とともに、駅南側ロータリーの改修やシェルターの設置及び今やっていますけども、シーズンイルミネーションの実施などにより、駅の利便性とイメージアップができたことはよかったことと思っております。  続きまして、改善点ですけども、やはり駅周辺の活性化には、駅の利便性向上と駅周辺への店舗誘致が必要と考えております。そのため、駅周辺への民間による住宅地開発の誘導及び安食駅から成田湯川駅への新規バス路線実証実験など、交通網の充実を図っていくとともに、駅舎の橋上化又は改築により、駅の利便性を向上させていきたいと考えています。  さらに、空き家対策の推進ですとか、子育て支援の充実などについても、引き続き行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 実際に移ってこられたかたのお話を伺う機会がありまして、新規移住者のヒアリング等については、近隣の成田市とか印西市、それから、佐倉市等から移ってこられたかたの話としましては、非常に栄町の住みやすさとあわせて、住環境の良さ、求めやすい価格等々、やっぱりこれだけの住環境がありながら、非常に値段的にも求めやすく住みやすいということをおっしゃっていました。そういうヒアリングを通じて、さらにこういう情報を次のほうに活かせるように活用されたらいいのではないかと思います。  実際に移られたかたの中では、竜角寺台、安食台、白山、南ケ丘等では、この人たちが来られたときに、どういう形でこちらへ来られたんですかという話については、不動産屋さんから推薦されました、栄町のいい物件がありますよということが話がありました。そういう不動産屋へのアプローチについてどのようにされているか、お尋ねいたします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、営業活動の実績ですけども、今年度につきましては、矢口工業団地などの町内企業をはじめ成田国際空港関連企業など近隣市町の企業50社に加えまして、成田赤十字病院などの病院や国際医療福祉大学などの大学に町への移住を働きかけました。  また、さらに、北総地区を中心とした不動産業者583社に対して町内の物件の紹介などの営業を行っております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 非常に583社という物件の紹介は大変なことだと思います。これらの物件の紹介のうち、また、さらにそれが成約に結びついた事例等というのは、今、わかっている範囲内でいいんですけど、どのぐらいの不動産会社から引き合い等があったか、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 成約実績といいますか、奨励金を使って入居したかたの実績は把握しておりますので、そちらちょっと説明させていただきます。  平成24年度から奨励金制度を始めましたけれども、そちらから、今年の11月現在で、定住移住奨励金制度を活用して戸建て住宅への転入者が607人、アパートへの転入者が500人、Uターン支援金制度を活用して転入したかたが430人、福祉医療大学補助制度を活用して転入されたかたが31人、医療職の転入者が9人で、合計転入者数は1,577人でございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 栄町から通勤しているかたの意見をちょっと聞いたんですけども、今、「栄町に住んでみませんか」とユーチューブを見ての話なんですけど、あの中にも出ているんですけど、栄町は座って職場まで行けますよということですね。非常に栄町の住環境もあわせて、座って行けるということの、非常に広いスペースを買えるということもありました。「栄町に住んでみませんか」というPRテープのもし効果等ありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 一昨年になりますけども、「栄町に住んでみませんか」というDVDというか、ビデオを作りまして、住民に配布したり、ユーチューブにもアップしたりしてやっております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 駅前の状況は、実際に駅の前の、先ほど課長からもありましたけど、駅の利便性を含めまして、駅周辺の施設の展開が非常に充実してきました。品川行きの直行便も含めて、利便性の向上工事については、調べたところ、平成26年からの安食駅南北自由通路エレベータ設置、また、平成28年の安食駅南エレベーターの設置、それから、平成27年、安食駅南北自由通路改良工事、平成29年の歩道通路シェルター設置、5番目には、平成29年、歩道改修工事、また、6番目には、平成29年の舗装改修工事、非常にあそこに駅前に立ったときに、栄町の駅前は非常に見違えるようによくなったと思います。  これについて、実はもう一つ、この非常に設備の充実とあわせて見違えるようになったんですけども、実は先ほど昼間もちょっと帰って見たんですけども、これは町のことではないんですけども、ひとたび安食の駅に入った段階に、安食駅の敷地内の不備状況といいますか、ホームに草だらけということで非常に整備が厳しい状態になっています。これについて何かご意見がありましたら。とにかく通学学生、それから、通勤のかたもそうですけども、駅ホームに上がった瞬間に、安食駅の線路の中に草がたくさん生えていて、自分の庭の前に草が出ているというか、非常に厳しい状態であります。ですから、こういうことは町の責任ではないと思うんですけど、現場を見ていただきながら、JRにその辺の指導をお願いをしていただいて、通勤通学者が気持ちよく仕事に行けるような形もあわせて必要だと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。
    ○建設課長(小林 誠君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  安食駅敷地内の雑草につきましては、繁茂の状況により、町の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例により、成田保線技術センターに除草について指導していきたいと考えています。  なお、駅といった面から、町の玄関の雑草の繁茂状況を厳しい目で見ていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 今、建設課長から指導してくださるということですけども、実際に、これは一つの噂なんですけども、年始に「四季島」という超特急が成田線を通るということも伺いました。しかし、実際に安食の駅のホームの約500メートルぐらい前後なんですけども、非常にひどい状態でもありますので、この3か月ぐらいで、安食の駅を通じて、成田、上野のほうに行かれたかた、もしいらっしゃれば、ホームに上がった瞬間に非常にやっぱり厳しい状態でありますので、早急にこれは成田保線区のほうにお話しして、改善していただくようにお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、安食駅周辺のことについてお尋ねしたいと思うんですけど、実際に先ほどの、今、イルミネーションもしかりですけども、非常に話題になるような安食駅周辺ではありますけれども、一つ、北口から戻ってきて、役場のほうから戻ってきて、ある駐輪場なんですけども、せっかく全体がきれいになっている中で、駐輪場のさびが非常に気になります。これは通勤のかたが毎日毎朝あそこを通るときに、駐輪場のさびというのは、何か非常にわびしいような感じがするというのもありまして、ここまできれいにしていただいた最後の部分だと思いますので、近々の中での塗装の予定はいかがかと思ってお伺いします。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。 ○建設課長(小林 誠君) ただいまのご質問にお答えいたします。  町としても、イメージアップが図れるよう、平成26年度に駐輪場の一部の塗装工事を行いました。また、平成26年度の案内看板や広告看板の設置により、老朽化した部分を見えなくするようなことも行っています。  残りの部分についても、塗装工事を実施、イメージアップを図りたいと考えていますが、単なる塗装は、維持管理的な工事なので、社会資本整備交付金事業の対象外であり、財源確保が課題となっている状況であります。  なお、そのような状況ではございますが、今後とも何かよい方法があるかについては検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 大体予定的には、この二、三年とか、ある程度の期限の中で予定されているようでしたら、お尋ねいたします。 ○議長(大野 博君) 小林建設課長。 ○建設課長(小林 誠君) 今、答弁したとおり、財源の確保という部分が一番の課題となっておりますので、その財源が、よい財源が見つかりましたら、実施はできるかと思いますが、ここ二、三年の間にできるかというのは、ちょっとまだ不明でございます。  以上です。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) あわせまして、全体のイメージアップというか、景観アップにつながると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  計画というか、4次計画の中に出ていることの中で、駅周辺活性エリアとして、観光客や住民の暮らしを支える店舗の集積を図るという計画はどのような形で進捗しているか、お尋ねいたします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  駅周辺の集積を図る計画の進捗でございますけれども、駅周辺には大きな未利用地や空き店舗もあることから、地方創生交付金を活用しまして、空き店舗のPRですとか、出店希望者に補助金を交付するなどの取組をしてきましたが、なかなか集積が進んでおりません。駅周辺への店舗集積を図るには、お客様となります後背人口を増加させていくことも重要と考えておりまして、民間の住宅地開発誘導にチャレンジしていきたいと考えております。  さらに、駅周辺への商業集積や商業施設などの都市機能を集めることや、公共交通ネットワークの整備と連携させるために、都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) ただいまの答弁については、実は駅前に約1,048坪の広いスペースがあるんですけども、そこには各種店舗、医療、建売住宅等の空き地ということで北総クリエート開発の大きなスペースがあります。あそこは駅前の中で、いつも雑草があるものをきれいに掃除しているような状態なんですけども、あの部分が今、課長のお答えの中の一つかと思うんですけども。やっぱりああいう空きスペースが開発されることによって、今、駅前に住宅がどんどん出ています。先ほどちょっと触れましたように、生産年齢も含めて、安食駅前の前新田を中心に、今、行政が進めていただいている住宅の増加等に含めて、住宅とあわせて、そういう商業施設の計画があわせて進行していただけるといいのかなと思うんですけど、その点についてありましたらお答えお願いします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) 最初お話がありました大きな土地につきましては、安食駅の1,048坪の土地なんですけども、所在は安食1丁目の19番1の地目は宅地となっております。面積は3,464.46平方メートルで、現在、住宅用地として売り出しているものでございます。この土地につきましては、安食駅の正面でもありまして、空き地となっていることは、駅前のにぎわいの創出面とともに、イメージ的にもよくないですので、店舗やアパート、戸建て住宅などに活用してもらえないかと、考えてはおります。そのため、千葉銀行ですとか、京葉銀行の金融機関をはじめまして、住宅地の開発業者などに活用してもらえないか、相談してはおりますけども、土地の値段が2億1,000万円と、価格が高過ぎて採算には合わないというお話は聞いております。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) ありがとうございます。次の質問に入りたいと思います。  今現在、安食駅南側地区への民間事業者の住宅開発が行われていますけれども、大分、住宅が建ってきて、近所の人たちも注目をしているところなんですけれども、同じような開発、田んぼを埋め立てたりいろいろしているんですけど、大体この今後の予定としては、何世帯ぐらいができるような形、それによって、安食駅南口全体がまた活性化するかなと思うんですけど、現在の部分にプラスして、近い将来、どのぐらいの件数までできるか、もし予定されている状況がわかりましたらお伺いいたします。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  現在、直近では16戸の開発を行っていまして、この週末ぐらいには販売を開始するという部分は聞いております。  あと、全員協議会のときでもちょっとお話しました、開発が2か所、今、進行しております。  ただ、これから先の話なんですけれども、100戸ぐらいは一応誘致したいなというふうには考えておるんですけども、土地を集積したり、開発する民間の業者を見つけたりするのは、なかなかそんな簡単な話ではございませんので、その辺はチャレンジしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 企画関係、わかりました。  産業課長にお尋ねいたします。  先ほど産業課長から、看板については、本当に栄町の食事処も増えて、いろいろな看板が確かに目につくことは目につくんです。やはり町の交流人口に生かすということになりますと、看板プラスやはりフェイスツーフェイスというか、人がその間に立ち会って栄町の良さというのをPRする部分が必要だと思うんです。観光案内所というのは、一番の大きな仕事というのは、案内所を訪れたお客様に、その地域ごとの観光名所を紹介することだと思います。これからは、2020年に海外のお客様等々みえられたときに、駅前でどんな形でその栄町の良さをPRできるかということから見たときに、看板に確かに英文字では書いてあるんですけど、人が初めてそこに間に入ってPRしていただくことによって、より栄町ファンになるのではないかと思うんです。行きたい場所が迷ったり、いろいろと来られたかたがどうしようかなと思ったときに、どうしてもそこには案内所というものが必要だと思います。  先ほど課長のほうから、新しい駅舎のことが、駅舎というか、橋上駅駅舎等について触れていただきましたけれども、この駅舎については、やっぱりそういうものが、今現在、栄町の駅舎というのが97年、大正10年の3月にできた古い建物で、名物ということではあるんですけども、一つの考え方としては、やっぱり神崎の駅のような形で、ステーションホールみたいな状態で、それですと、1億3,000万円ぐらいでできるそうですけども、橋上駅でなく、駅舎で同じような形で観光案内もできるような場所があると、現在、栄町から出るお客様のみならず、栄町に来ていただいて、交流人口につながるような活性につながるのではないかと思うんですけど、その点について何かお考えがあったらお尋ねしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 湯浅企画政策課長。 ○企画政策課長(湯浅 実君) ただいまのご質問にお答えします。  安食駅の整備につきましては、JR東日本と協議中でございまして、JR側は橋上駅舎を望んでおりまして、橋上駅舎化ができないか、検討を始めていました。しかし、最近になりまして、JR側から、必ずしも橋上駅舎にこだわらずに、JR側の条件はあると思いますけども、平舎での整備でもよいと、よい可能性があると言われておりまして、相談にものってきてもらっています。そのため、橋上駅舎と平舎での改築、両面から、整備内容、費用、効果、補助金制度などについて、現在、検討を始めたところでございます。  以上でございます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) 2020年に向けて、何か非常に期待が持てるお話の一つだと思います。とにかく古い駅舎も一つですけども、栄町は、駅から乗るかたはどんどん、今、ピークから半分になっています。しかし、逆に、東京から栄町に来てもらって、やはりそういったお客さんを増やすためには、駅舎の改装というのは必要ではないかと思います。タイミング的には、今、97年たった古い駅舎も一つかもしれませんが、ぜひそういった新しいお客様をクラブツーリズム等に活動して、人を呼び込むということの点からも、ぜひ前向きにご検討していただきたいと思います。  次の質問ですけども、先ほど大芝土手の件については、一応県とのお話の中で、ぜひとも安食の駅から真正面に延びた道が大芝土手に上がれるような状態、これは歩くだけでいいんですが、そうすることによって、やっぱり風水効果といいますか、自然の中で栄町の良さを満喫できる。土手の桜を見ながら、酒直水門、また、反対のほうに行くなり、やっぱり栄町は自然が非常にいいところです。  前も一度お話したんですけども、京都から来られたかたが、地元に娘さんが栄町に住んでいて、大芝土手を歩いていて、すごく気持ちがいいとおっしゃいました。京都のようなすごい観光地にいらっしゃるお客様が、栄町のあの自然の中を歩いたかたが、「非常にここは私、ファンなんです」とおっしゃっていただきました。町の中にいたのでは気がつかないようなことが、ほかから来られたかたは、町の魅力として映っているのではないかなと感じました。そんな点からも、駅前の通りをぜひともそういった形の利便性も含めてですけども、ご検討いただきたいとお願いしたいと思います。  工事の専門家の人に聞いたら、さっき湯浅課長がおっしゃっていただきましたけど、やっぱり土手の高低は何とかなるというようなことも言っていましたけども、これ町長、ぜひ実現して、栄町が何か新しい動きの中で、観光にも力が入っているなというのがわかるような状態にしていただけたらと思います。町長、何かお言葉がありましたら、お願いします。 ○議長(大野 博君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) ただいまのご意見は、町の将来にわたって、その観光で駅前開発と同時に、例えば、どこでしたっけ、伊豆のほうにあります、河津桜といったような雰囲気が、まだまだ木は小さいのでありますけれども、今後、5年、10年となっていくうちには、きっと見ごろな花になってくるだろうと、そういったときにあわせて、また駅前開発を町道整備によって、そういったことも将来考えられるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) それでは、介護関係についてお願いします。  栄町の高齢者施策は私は大変すばらしいと思います。高齢者は、今現在、35.7%というか、これは日本全国の高齢者比率よりもはるかに先をいっている状態だと思うんですけども、元気な高齢者のかたが多いです。それには、非常に行政のほうが着実に手を打っている成果ではないかと思うんですけども。  その中で、いろいろと高齢者対策の中で、講習会等に出たときに、直近の中で参加者が非常に予定数をはるかにオーバーするような状況が見受けられました。そういう高齢者のかたの勉強会の状況の中で、直近の中の動きがもしありましたら、お尋ねしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  町で健康増進に関する事業として、健康づくり講演会等開催して、高齢者のかたへの健康づくりの普及啓発を行っております。  その中で、今年度に開催した講演会で、直近の実例を挙げて、参加状況を申し上げますと、9月に開催いたしました糖尿病講演会では、一応70名を予定をしていたのでございますが、約95名のかたが参加していただきました。  また、10月に開催しました健康づくり講演会、この内容は、脳卒中の予防講演会でございますが、こちらにつきましては、一応100名の予定をしていたのでございますが、120名のかたが参加をしていただきました。  このようなことから、高齢者の皆さんの健康に対する意識や関心度が高まっていると思っております。そのために、今後も高齢者の皆さんがご自身の健康に対しての意識、関心を持つとともに、積極的に健康増進事業に参加していただけるよう、広報、ホームページ、チラシ等、各種媒体を通しまして、普及啓発を図っていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) この健康管理について、町の取組の中では、私は、非常に1点、感心しましたのは、人間ドックお勧めの記事が出ておりまして、これは人間ドックというと、非常に高額のお金がかかる人間ドックだと思うんですけど、町が70%負担していただいて、30歳以上のかたに人間ドックを受けて、早く病気の早期発見に努めているということを伺いました。やはり健康で長生きしていただく施策の中で、お金はかかっても、そういう健康に対する意識が非常に高いなと思いました。現在、人間ドックのかかっていらっしゃる人数といいますか、どのぐらいの人数がいらっしゃって、それを広めるようなことの中で、何か工夫があったら、お伺いしたいと思います。 ○議長(大野 博君) 青木健康介護課長。 ○健康介護課長(青木茂雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。  一応、受診者数の実績としましては、平成27年度が338人、平成28年度が471人、平成29年度が554人で、平成30年度は前年度より14%多い620人分の予算を計上しております。  また、その結果、平成30年4月現在では、全国平均で要介護認定率は18.3%で、千葉県平均が15.3%、また、印旛郡市平均が12.4%で、栄町は11.2%で県内でも低いほうでございます。  また、介護保険料も県内で低いほうから3番目となっております。  次に、今後のさらなる普及啓発の具体策につきましては、  一つとして、毎月の広報の中で、広報紙で健康よろず版やスポーツと健康コーナーでの普及啓発やホームページ、行政情報メール、健康カレンダー等を活用して普及啓発していきます。  二つとして、毎年の保険証の更新時にチラシを封入して受診勧奨をしていきます。  三つとして、いきいき広場や健康づくり講演会、脳卒中予防講演会等で人間ドックと健康診査の重要性を普及啓発していきます。  四つとして、老人クラブや、また、栄町商工会の事業の際にチラシを配布して普及啓発していきます。  今後も引き続き、疾病の早期発見、早期治療を目指し、人間ドックの必要性を積極的に普及啓発していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) ありがとうございます。非常に健康づくりに対する取組が町はすばらしいと思います。実際に、あと2年たつと、栄町、2020年には、高齢者が40%、これは他地域から見ても非常に高い率だと思います。しかし、高齢率が云々ではなくて、それに取組まれる町の施策において、元気なお年寄りが多くなるということだと思いますので、いつまでも健康で元気にいていただく施策について、引き続きご努力をお願いしたいと思います。  あと生涯学習課長にお尋ねいたします。  やっぱり関連することなんですけど、先ほどキッズランド、悠遊亭の部屋の活用についてご答弁いただいたんですが、やはり悠遊亭が、アップRが出た後の部屋が空いているかなと思って見たんですけども、中に、栄町でジムに通っているかたが、印西市のジョイフル本田とか、イオンの健康センターに通っているかたが非常に多くいらっしゃるように伺っていました。その皆さんから、ふれプラの中にそういった運動、ジムというか、高齢者の体力を鍛えられるような施設があるといいなという要望があって出ました。先ほど課長からの答弁だと、100平方メートルの部屋があると思って聞いたんですけど、実際には300平方メートルぐらいが必要ではないかということでありました。これについても、いろんな角度から町民の皆さんのご意見を聞いて、今後の中で、やっぱりふれプラは一つのいろんな健康管理に対する町民のかたの一つのオアシスみたいな形だと思うんです。そんなことから、今、運動、スポーツ等で幅広く活用されているかたがおりますけど、空いている部屋等が今後出たときに、ぜひそういったさらなる高齢者の足腰を鍛えるような施設ができるような形でご検討いただけたらと思います。この点について何がご意見がありましたら、お願いいたします。 ○議長(大野 博君) 早野生涯学習課長。 ○生涯学習課長(早野 徹君) ただいまのご質問にお答えします。  高齢者の筋骨格系の疾患の予防のために、基本的な運動機器を置いて、健康増進のためにいつでも利用できるようにするというのは、健康増進策として有効であるというふうに考えております。  こちらで、今、その基本的な運動機器というふうに考えると、ランニングマシンとか、バイクとか、あと筋トレマシンなどを想定しますけれども、それらの機器について、数台しか置かないような利用形態だと、一度に数人しか利用できないとか、そういった施設の利用効率からいって疑問を持っているところです。  空き室の面積、100平方メートルなんですけども、実質的に使える有効面積は80平方メートル弱程度になっておりますので、こんなように課題が少なからずありますので、すぐにそういった形で実施するということは難しいというふうに考えております。 ○議長(大野 博君) 大野君。 ○4番(大野信正君) ありがとうございました。今日質問していまして、一つ感じたんですけども、安食の駅の周りが、このやっぱり第4次総合計画がスタートしたときから見たら、駅前の中のロータリーも非常に通りやすくなりました、きれいになりました。それから、エレベータもつきました。いろいろと見違えるようになっていることは事実だと思います。その中で、トイレの脇の舗装ができていないようなところも建設課長に話しましたら、速やかにやっていただいたり、どんどんよくなっていることは目に見えるんですけど、やっぱり先ほどしつこく言って恐縮なんですけど、駅の中も含めて、来られたかたから見て、どういうふうに見えるかという目線でぜひ皆さんにも見ていただいて、やっぱり新しいものを建てるだけではなくて、あるものの中で、やっぱりいつも栄町は清潔ないい町だな、いつ来ても気持ちがいいなというものが、その新しい住民が来られても栄町の評価が上がるのではないかと思うんです。そういった面も含めまして、ぜひ今度、駅に行かれたときには、ホームに立って、駅のホームを見ていただきながら、やっぱりこのままでいいのかということも含めて、全員のかたの意識の中で元気になって、成田市、JRにも協力いただきながら、栄町がやはりいつ来られても、来たかたに気持ちのいい町だと思っていただけるようになればいいのかなと思います。いろんなご答弁の中でも、まだまだいろんなご努力をされていることについては、私はすばらしいと思いますし、あわせて今後も栄町が近隣の中でも住みやすい町だという町になるように、一歩一歩近づけられればいいんじゃないかと思います。  以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(大野 博君) これで、大野信正君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散  会 ○議長(大野 博君) 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
     次は、12月14日午前10時より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。                                午後 3時43分 散会    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...