栄町議会 2018-09-20
平成30年第3回定例会（第2日 9月20日）
平成30年第3回定例会（第2日 9月20日） 平成３０年第３回栄町議会定例会
平成３０年９月２０日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 請願第 １号 東海第二原発の再稼働を認めないことを求める意見書を政府に提出することを求める請願
日程第２ 一般質問
（１） ８番 松 島 一 夫 君
（２）１０番 野 田 泰 博 君
（３） ２番 新 井 茂 美 君
（４） ５番 橋 本 浩 君
出席議員（１４名）
議 長 大 野 博 君 副議長 金 島 秀 夫 君
１番 岡 本 雅 道 君 ２番 新 井 茂 美 君
３番 早 川 久美子 君 ４番 大 野 信 正 君
５番 橋 本 浩 君 ６番 大 野 徹 夫 君
７番 大 澤 義 和 君 ８番 松 島 一 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 野 田 泰 博 君
１１番 高 萩 初 枝 君 １２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
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出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 藤ケ崎 功 君
参事兼総務課長 古 川 正 彦 君
財政課長 大須賀 利 明 君
企画政策課長 湯 浅 実 君
住民活動推進課長 芝 野 浩 一 君
税務課長 磯 岡 和 之 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
福祉・子ども課長 湯 原 国 夫 君
住民課長 金 子 治 君
環境課長 大 﨑 敦 君
建設課長 小 林 誠 君
下水道課長 麻 生 秀 樹 君
産業課長 奥 野 陽 一 君
まちづくり課長 小 野 裕 三 君
会計管理者 鶴 岡 薫 君
参事兼教育総務課長 池 田 誠 君
学校教育課長 大 野 真 裕 君
生涯学習課長 早 野 徹 君
消防長 杉 田 昭 一 君
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出席事務局職員
事務局長 野 平 薫 君
書記 藤 江 直 樹 君
午前１０時００分 開議
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◎開 議
○議長（大野 博君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◎請願第１号
○議長（大野 博君） 日程第１、請願第１号、東海第二原発の再稼働を認めないことを求める意見書を政府に提出することを求める請願を議題といたします。
請願第１号は、お手元に配付した請願文書表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
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◎一般質問
○議長（大野 博君） 日程第２、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。松島君。
〔８番 松島 一夫君登壇〕
○８番（松島一夫君） おはようございます。８番、松島でございます。
一般質問で「おはようございます」と言った記憶は初めてでございますね。
９月に入りまして、もう今日は彼岸の入りで、９月というのは、あるかたが調べてくださいました。自然災害がものすごく多い月ということで、ご存知のとおり、９月１日がかの有名な関東大震災がございまして、これは死者、行方不明者１０万５,３８５人と発表されています。３日には紀伊半島大水害と言われた平成２３年の台風１２号、これが死者８３人。１０日は１９４３年、戦前ですね、死者１,０８３人、鳥取大地震。９月１１日に西暦２０００年の東海豪雨、死者１０人。９月１４日は長野県西部地震、１９８４年で死者２９人。９月１５日は有名な
カスリーン台風、死者１,０７７人。１６日がアイオン台風と呼ばれるもので、これは死者５１２人。１７日が枕崎台風、昭和２０年、死者２,４７３人。１９日は海外メキシコの大地震がございました。２１日は室戸台風、死者２,７０２人。２６日に洞爺丸台風。２６日に狩野川台風。同じ２６日が伊勢湾台風。そして、十勝沖地震。２７日が御嶽山の大噴火。２９日がいわゆるリンゴ台風と言うやつで、ものすごい自然災害が９月に起こっております。
幸い、我が
町では、今のところないんですけれども、しかし、６月１５日に第２回の定例会が終わりまして、ここまで３か月でございますが、この３か月の間にもものすごい自然の災害が多発しております。６月１８日に、私が勝手に摂津大地震と名づけていますけれども、大阪北部で、これ大阪で
観測史上最大の震度６弱という地震ですね。学校の通学路のブロック塀が倒れて、小学生が亡くなったという悲惨な事故もありましたけども。６月末に台風７号が発生しまして、７月にかけて記録的な豪雨、西日本豪雨と呼ばれましたけども、正式名称は平成３０年７月豪雨だそうでございます。平成最悪の水害と言われまして、死者・行方不明者が２３０人、全壊家屋が６,２９６棟、床下浸水まで含めて５万戸余りが被災、まだ全然片づいていません。
７月になりますと、ものすごい猛暑で、これは全国各地で
観測史上最高気温。７月に８号から１２号まで台風が５つ発生しています。
８月には、３日の１３号の発生、８日に１４号、１２日から１６日まで５日間連続で１５号から１９号まで発生。この５日連続というのも観測史上、初めての記録。１日おいて１８日に２０号、最後に来た２１号、これが「非常に強い勢力」と言われたまま上陸しまして、大阪直撃です。「非常に強い勢力」としては、実に２５年ぶりの上陸ということで、その大阪では、最大瞬間風速が５８.１メートル。そして、
観測史上最大と言われた最高潮位が３２９センチメートル、海が３２９センチメートル盛り上がったということで、このときは死者が９名。被災家屋は、今もうやっと復旧しましたか、機能停止に陥りました関西国際空港をはじめとして約１,１００棟。
そして、９月６日の未明に、これまた北海道で観測史上初、震度階級では最も高い震度７、
北海道胆振東部地震が発生しました。この地震でものすごい大規模な土砂崩れが広い範囲で発生しまして、死者が４１名、負傷者が６８１名。住宅被害が全壊１４５棟以上と発表されています。半壊が１２３棟。北海道のああいった人口密度の少ないところでございましたので、この程度の被害、この規模が人口密集地に来たら、この程度の被害ではとても収まらなかったんだと思います。さらに、北海道内の電力需要の半分以上を供給しています
苫東厚真発電所が被災によって停止して、それで道内での電力の需給バランスが完全に崩れて、全道の発電所が自己防衛のために一斉停止するという
ブラックアウトと初めて聞きました。これも史上初の事態だそうでございます。
今まで申し上げたこの３か月の間に、史上初、史上最大、史上最高という文言が、確か私は７回申し上げたと思います。天災は忘れたころにやってこないんですね、忘れないうちに必ずやってくるんです。特にこの３か月、日本列島は昔から災害・天災の天国だと言われておりますけども、ものすごい勢いでこの列島を襲ってきております。そのたびに出される専門家のコメントは、判で押したようです。「どこで起きても、いつあっても不思議はない」と、必ずそう言われています。昔から空前絶後という言葉がありますけれども、確かに空前なんですけども、絶後とはもう言えません。さらにさらに大きなスーパー台風などという言葉もありますが、そのような状況であります。幸いなことに、先ほど申し上げましたとおり、この栄
町はどういうわけか、そういった自然災害の空白地帯で、２００ミリメートルの雨が来るぞと言われていても雨雲がよけて通ってくれています。
昔、習いましたけど、
糸魚川静岡構造線と言われているフォッサマグナ、中央断層帯でしたっけ、あれの東の端っこの断層が千葉県北西部あたりを通っていると推定されていますけれども、その千葉県
北西部直下地震が起きたとき、被害想定は若干、下方修正されていますけども、この栄
町の震度は５強から６強というふうに推定されています。さらに、この
町で最大の脅威は、かつて暴れ川と言われました坂東太郎、利根川でございます。どこで起きても、いつあっても不思議はないという、そのような空前の災害に見舞われたときに、この栄
町は安全なのでしょうかというのは、全ての栄町民が危惧するところだと思います。
そこで、栄
町の防災体制の現状と課題等についてという質問を出させていただきました。極めて漠然として広範囲にわたるテーマでございまして、答弁を作成する担当にはご迷惑をおかけしたと思いますけども、１回目の質問として、ご答弁をお願いします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 栄
町の防災体制の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、防災体制の現状についてですが、近年、日本列島ではさまざまな自然災害による甚大な被害が発生しております。つい先日も北海道の
胆振地方中東部を震源とした最大震度７の地震が発生しました。
町では、震災編、風水害編、大規模事故編から構成される
地域防災計画を策定しております。
なお、千葉県
地域防災計画など、この計画の基本となる計画が修正された場合や社会情勢の変化に応じて、より実効的な計画となるよう見直しを行っているものでございます。
そのような中、平成３０年３月に
地域防災計画の見直しを行いました。
主な内容といたしましては、一つとして、千葉県
北西部直下地震を踏まえた被害想定の修正、二つとして、避難体制の強化を踏まえた整備計画の修正、三つとして、災害対策本部を役場庁舎５階大会議室へ変更するなど、災害への迅速な対応を図るため、
災害応急活動対策計画の修正などを行いました。
なお、今後につきましても、大きな災害に対応できるよう、千葉県及び近隣市町における計画との整合性に留意した上、計画の修正を行っていきたいと考えております。
続きまして、
町の防災体制の課題ですが、栄
町地域防災力向上計画を策定し、自助・共助・公助の取組を促進し、地域防災力の向上を図ることとしております。
しかしながら、消防団員の定数の確保が難しい状況であること、さらに、自主防災組織の活性化においても、役員の定期的な交代や訓練のマンネリ化等により、活動が低迷している状況であります。
また、
地域防災活動の拠点となる避難所につきましては、高齢者や障がい者などに配慮した
バリアフリー化の整備、備蓄品につきましては、特に女性や妊産婦などに配慮したきめ細かな備蓄品の整備等が遅れていることが課題を残しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ありがとうございました。とにかく栄
町の
地域防災計画に則ってなされるということでございます。
ただ、何度も言いますように、想定外というものがあります。想定外をなぜ想定しないんだというのは全く無茶な話で、想定しないから想定外なんですけれども、事あるたびに想定外、想定外と。とにかく、防災というと、ものすごく広範囲にわたりまして、私も事前に思いつく限りの再質問を箇条書きにして全てお渡ししたところ、ただの思いつきなんですけども、全ての答弁をご用意してくださいまして、本当にご迷惑をおかけしたと思います。
今日は、もともと
消防防災課長の大熊課長を相手に議論するつもりでありまして、大熊課長、布鎌村なので、なるべく優しくやろうと思って、いっぱい再質問、サゼッションしておいたら、杉田消防長なので、そんなにいっぱい書く必要なかったなと思っています。いきなり言っても、杉田消防長ならすぐ答弁くるだろうと。さてさてそれは。これからまた、そのいっぱい出した中で、あちこちすると思いますけども、すみません、申し上げた順番どおりにいくかどうかわかりませんけども、お許しください。
話、元に戻します。線状降水帯とか言われる、昔からあった言葉なんでしょうけども、初めて聞いた言葉で、いわゆるゲリラ豪雨というのがものすごく頻発しています。西日本のときもそのゲリラ豪雨というやつで、あれかなり問題になりましたけど、いくつかのダムが異常洪水時防災操作という禁じ手に近いもので、ダム防衛措置のために放流するしかないですね、あふれちゃうんですけれども。そういうような緊急事態もありまして、あのときは、四国でしたか、累積降水量が１,２００だか１,３００だかというとてつもない雨が降りました。でも、その降雨量とその被害の大きさというのは、あれは比例していませんでした。当然、その地域の排水能力とか、事前の治水対策ですとか、そういったものに大きく左右するわけです。万全な治水対策、万全な排水対策をとっていれば、どんなに雨が降っても、どんなにというのは極端ですけども、そういうことになろうかと思いますけれども。
とにかく私が住んでいる布鎌地区というものをちょっと想定してみますと、布鎌地区はほとんど水田なので、水田というのは、昔から保水能力が治水のために極めて有効な施設というんですか、そういうものでありますけども、仮にその今言ったようなゲリラ豪雨というのか、７２時間降水量５００ミリメートルとか６００ミリメートルとか、そういうような事態になったときに、その水田の保水能力というのもありますし、また、さらにその土地改良区の持っている排水機能、そういうものを考えたときに、どの程度までの降水量で耐えられるのかというような検証というか、想定というか、そのようなことはなさったことはございますか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
松島議員おっしゃるとおり、水田や畑につきましては、雨水を一時的に貯留し、時間をかけて水路等に徐々に流すことや、また、地下に浸透させることによって、ある程度、洪水の発生を防止、軽減されると考えております。
しかしながら、
町では、今お話があった布鎌ですか、布鎌以外でもそうなんですが、水田等によるこの保水能力がどの程度あるのか。また、各土地改良区の排水能力を考慮して、どの程度までの降水量に耐えられるかにつきましては、検証していないのが現状です。そのため、
町といたしましては、大雨等が予測される際には、事前に水路の排水や早目のポンプ運転等を各土地改良区にお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） とにかく多岐にわたるので、結論は出しません、今日は。ただ、問題の提起だけということにとどめておきますけども。確かに水田の保水能力なんていうのは、ものすごいさまざまな要素が複雑に絡み合っていて、計算できないと思います。無理な質問をしたかと思いますけれども。
ところで、布鎌地区、布鎌地区と言って申し訳ないですけども、布鎌地区で排水能力があるポンプを持っているのは、請方か外七大字土地改良区だけだというふうに聞いていますけど、これは間違いないですか。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） それでは、土地改良区につきまして、私のほうからお答えいたします。
布鎌地区につきましては、おっしゃられましたとおり、請方地区は用排水のポンプがございます。そのほかに、小さいんですが、押付にも用排水のポンプがございます。あとは南、和田、出津については、自然排水というふうになっております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 布鎌地区の場合は、
請方土地改良区に強制排水の場合は、かなりの部分を委ねるしかないということですね。昨日、請方の改良区へ行って、理事長がいらっしゃったのでお話したんですけども、請方改良区の保有する排水ポンプ、３基持っているそうですけども、利根川が増水して水圧がかかるということを全く想定しない場合の３基合計、１時間
当たり排水能力１万８,７２０トンというふうに聞きました。その請方改良区だけの圃場面積が、布鎌、もっと広いですけども、２７４ヘクータルです。この２７４ヘクタールに７ミリメートルの水を貯めると、大体１万８,７２０トンになるんです。これはあくまで圃場だけで、宅地とか道路とか全く計算していませんけどね。当然、水田、保水能力がありますけども、その浸透を全く無視した、これは架空に近い計算ですけどね。１時間５０ミリメートルの雨が３時間続くと、５０－７、４３×３で、大体１３センチメートルの深さの水がたまるという計算になるんですね。これはあくまでも現実に即さない机上の空論かもしれませんけど、そういうことなんです。
それで、今、改良区のほうに早目の排水をお願いしているとおっしゃいましたけども、改良区の理事長もそれ十分理解していまして、地域の防災のためなんだから、当然そのとおりやるしかないけれども、ただ、電気代が容易でないんだよとおっしゃっていました。この電気代を何とか補助、とにかく請方しかないんですから、排水ポンプ。これは町長、答弁要りません。ちょっと考えておいてください。お願いします。それとも答弁ありますか。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） そうですね、今回の補助、例えば農閑期にはポンプを止めるわけです。その中で心配しているのは、１日、２日かかるんです、申請してから。そういったものを早期に何とかならないかというのは、産業課長と東京電力と私と話し合っております。そういった中で、モデルケースとして、
請方土地改良区については、今年度中に結論が出るような話は東京電力のほうからいただいております。
そして、当然、その農閑期中の電気料については、今後、内部で検討しなければならない、安全・安心のためには、水防、また防水のためには考えざるを得ないだろうというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 前向きな答弁、ありがとうございました。早速、改良区理事長に申し上げておきます。
これ今度は布鎌からちょっと離れますけども、しばらく前に印旛沼の水位がものすごく上がったということがありましたけども、あそこがあふれると、藤村議員のうちは沈むんじゃないかと想定していますけども。そのときに印旛沼の水を強制排水する。あそこの機場は、今はどうか知りません、作ったときは東洋一と言われましたけども、あれフル稼働したときに長門川の護岸の問題があるんです。あれフル稼働で強制排水しちゃったら、長門川の護岸は崩れるんだというふうな話を聞いたことがありますけど、その辺はどうなんですか。フル稼働の場合。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問ですが、ちょっと長門川の護岸につきましては、自然法の箇所が多いということですので、ちょっとはっきりそのポンプを回して影響が出るかということについては、水資源機構のほうでもちょっと把握してないというふうな状況です。当然、水資源機構のほうでも検証してないということです。
ただ、
町といたしましては、急激な排水をされると、護岸を傷めたり影響があるというような中で、運転にあたっては、十分な配慮をしていただきたいというようなことで水資源機構のほうにはお願いしているところです。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 当然、水は急に貯まりませんからね。少しずつ排水していけばいいんですけども、とにかく想定外のことというのはあります。護岸がちょっと心配だということだけ確認しました。
それで、また、布鎌地区に戻ります。水害が発生したときの布鎌地区の避難場所は栄中学校でございますけども、受入れ体制はどういうふうになっていますか。万全ですか。布鎌地区の人間が全員避難したという想定です。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 受入れは大丈夫かということでお答えさせていただきたいと思います。
町では、平成１７年３月に国土交通省、
関東地方整備局利根川下流河川事務所が作成いたしました利根川水系・
利根川浸水想定区域図をもとに、平成１９年３月に栄
町洪水ハザードマップを作成いたしました。この
ハザードマップにおける布鎌地区の浸水の状況といたしましては、和田地区、押付地区、布鎌酒直・出津地区及び南ケ丘地区の一部が浸水の深さが２メートル未満、そのほかの地区については、２メートルから５メートル以上という
浸水想定区域になっております。そのため、布鎌地区の水害時の避難場所につきましては、栄中学校を指定させていただいております。
また、
地域防災計画では、栄中学校における
避難者収容可能人数につきましては、
屋外収容可能人数が５,６７６人、
屋内収容可能人数が１,６３３人となっております。屋外と屋内の
収容可能人数を合わせますと、平成３０年９月１日現在の布鎌地区の総人口２,５９７人の収容は可能ということで考えております。
しかしながら、屋外の
収容可能人数を含めての対応であることから、想定される避難者に対して、
屋内収容可能人数が超えるような場合につきましては、ふれあいプラザさかえ又は安食台小学校への避難も場所としても活用して対応していきたいと考えています。
また、避難所への移動方法や経路の確保が問題とも考えております。
なお、平成２９年７月に国土交通省が新たに利根川水系・
利根川洪水浸水想定区域図を公表しております。そのため、
町では、新たな
洪水浸水想定区域図をもとに、平成３０年度、洪水を含めた
総合防災ハザードマップを作成することとしております。
また、この
ハザードマップの作成にあたっては、布鎌地区の水害による避難場所についても、現在、栄中学校になっておるんですが、栄中学校だけの位置付けではなく、
町全体の浸水想定及び
避難者人数等を考慮した避難場所の選定もしていきたいと考えております。
また、近隣市との広域災害に係る避難対応についても検討していかなければならないとも考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ありがとうございます。東日本のときに利根川の堤防が大きく崩壊いたしまして、あのときはちょうど３月ですから、水のない時期ですけども、あのとき水があったらなという想定はできますね。大きな台風と大きな地震は別々にやってくるという約束はどこにもないんです。これが恐ろしいところで。布鎌は昔から布鎌芋島といいまして、島なんですね、周り中、全部水で。そうすると、栄中学校なり、ふれあいプラザさかえなりへ避難する場合には、川を渡らないと行かれない。先ほど申し上げたとおり、水と地震が同時に来たときに、今度は橋が大丈夫かという問題が出てきますけども、長門川には一番北に印旛水門の橋があって、ふじみ橋があって、長門橋があって。将監川には布鎌大橋とながと幼稚園のところの甚兵衛橋と言われる橋がかかっていますけども、その水と地震、一緒だと考えたときに、その橋の強度というのはどのぐらいだというふうに、これはできてますよね、当然。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、耐震の状況というか、ちょっと重複しての説明になってまいるかもしれませんけど、よろしくお願いします。
まず、耐震状況というような中で、初めに、ふじみ橋、長門橋の耐震状況につきましては、管理者である千葉県に確認したところ、ふじみ橋につきましては、県でも緊急輸送路と指定していることから、対応工事が施工されているため、ちょっと表現があれなんですが、一応、落橋の、橋が落ちることはないというようなことでお伺いしております。
また、長門橋につきましては、緊急輸送路に指定していないため、補強又は対策工事が未施工というような状況です。
続きまして、
町が管理している布鎌大橋につきましては、落橋防止装置というものを設置しているため、現状では落橋のおそれはないというように考えております。
また、当然、橋の通行にあたっては、安全確認等されなかった場合には、通行止めというような措置になろうかと思います。
続きまして、布鎌大橋につきましては、先ほど落橋防止工事という話、施工措置というふうな話もさせていただきましたが、建設当時、道路橋指示書というものに基づきまして、耐震強度等についても計算がされているということでございます。
また、長門川にかかる印旛水門の橋、また、将監川にかかる甚兵衛橋ですか、こちらの耐震強度については、ちょっと確認することができておりません。
なお、長門川にかかるふじみ橋につきましては、耐震補強が施工されているんですが、その強度等については、千葉県においても公表していないというふうな状況なんで、確認はできていないということ、よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 耐震補強してありますがということで、とりあえずはよかったねというんですけども、どのぐらいの強度か公表しないというのは、何となく気持ち悪いですね。耐震ですけども、どこまでもつかわかりませんよというのかどうなのか。とりあえずそれはそれとして。
先ほどのご答弁をいただいた中で、近隣との避難対応ということをおっしゃいましたけども、例えば、水のときは、小林も当然、水没なんですけれども、震災なんかのときに南ケ丘のかたなんかに言われましたけども、小林に逃げてもいいですかと言われましたけども、そういった場合、例えば印西市の避難所に栄町民が避難した場合、食料とか、物資とか、供給されるような形になるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
当然、そういうような避難もこれから考えていくべきかと思って、
町では、今年の８月に印西市のほうと広域避難について協議を始めたところでございます。そのため、印西市においても、広域避難で栄
町の住民等が受入れ可能なのか等含めまして、当然、さまざまな点についてこれから協議していかなければならないというような今、状況でございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 印西市との協議、あんまりいろんなことがうまくいってないようですけども、ぜひとも人命にかかわることですので、お願いいたします。
ちょっと時間がなくなっちゃいましたね、いっぱい質問して。
あと今度は受援体制です。最悪の場合は、何度も言っている利根川の決壊でございますけども、利根川が決壊したら、印旛利根川水防事務組合に参加している各町村は当然、自らの自治体の対応で目一杯になってくるはずです。頼れるのは、当然、自衛隊、また、あとは消防の広域応援隊というんですか。仮にその自衛隊、広域応援隊を受け入れる場合のキャンプ地ですとか、ヘリポートですとか、また宿営地ですとか、その辺の受入れ体制はどんなふうな状況ですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
災害の状況や規模によっても、この受入れ体制等は変わる場合があろうかと思いますが、例えば布鎌地区の水害を想定した場合の自衛隊や消防広域応援隊の活動拠点、受入れ体制といたしましては、当然、一つとして、宿営が可能な場所、また、二つとして、応援隊の車両の駐車可能な場所をまず考慮いたしますと、ふれあいプラザさかえ駐車場、また、宿営等につきましては、安食台第一近隣公園というようなことで考えております。
また、自衛隊等のヘリコプターの離発着場所につきましては、
地域防災計画におきまして、小中学校のグラウンドを含め１４か所をしているところでございます。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） そういった支援部隊の宿営地ですとか、車両基地ですとか、それと町民の避難所というもの、そこで問題は生じませんか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 先ほど答弁させていただきましたが、自衛隊及び消防の広域応援隊の活動拠点については、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、宿営場所だとか車両等の駐車を確保した場所というようなところで位置付けをさせていただいております。
また、当然、住民の避難場所につきましては、その辺を区分けといいますか、区分して設置を考えておりますので、全くとはちょっと言えないかと思いますけれども、問題はないものとして考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 自衛隊、他からの広域応援隊、そういった当然、栄
町消防ものすごい大きな大部隊が編成されるわけですけども、そのときの指揮命令系統というのはどういうふうになっているんですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
自衛隊につきましては、多分、自衛隊のそういう責任者になろうかと思いますけど、消防の広域応援隊の合同部隊の指揮命令につきましては、千葉県広域消防相互応援協定書ですか、こちらの規定によりますと、要請側ということで、栄
町のほうで要請すれば、栄
町消防本部のほうで、私なり署長なりが現場責任者というような形で指揮をとるというような形になっております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 自衛隊の活動の、例えばこういうことをやってほしい、ああいうことをやってほしいというのは、こっちから出てくるのではないんですか。自衛隊が独自に判断するということ。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） すみません、説明がちょっとあれで。当然、
町の災害対策本部を設置しておりますので、災害対策本部長というのは町長になります。いろいろな事案等見ますと、当然、そこの災害対策本部に自衛隊の代表のかたなり各防災関係機関のかたなりも入って、
町の現状等、情報を共有して、そこで、当然、町長の命令というか、町長の指示のもとに、こういう活動をやってくれだとか、そういうことになると思います。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 細かいことを聞きますけど、災害本部に消防長は詰めないんですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 原則、私も本部員になりますので、当然、災害対策本部に詰めます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 消防長が災害対策本部に行って、現場指揮は消防長執れないじゃないですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 基本的には、現場のほうは、当然、私も指示等は出すようになろうかと思いますけど、あくまで署の署長等が現場責任者に。また、うちは３班体制になって、副署長等もいますので、そちらと常に状況等を確認しながら、当然、私の指示もありますし、また、現場の状況判断のもとで対応するということで考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ナポレオンの言葉ですけれども、「１人の愚将は２人の名将よりもまさる」、わかります、指揮命令系統は一元化しないと物事は動かないってことです。世の中で一番悪いのはツートップです。
さて、消防本部ですけどね。利根川決壊の際にあそこ孤立状態になるというふうに私は思うんですけども、その辺どうなんですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
当然、利根川が決壊すれば、消防本部自体は高台にはなっておるんですが、孤立するおそれは考えられます。そのため、消防といたしましては、利根川の水位情報を的確に判断し、住民への避難と併せまして、消防本部の本部機能、また、消防署の車両、資機材及び人員を役場又はふれあいプラザのほうに移動し、救急救助活動の対応にあたるということになります。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 話は今度飛びますね、この職員の非常招集体制なんですけども、当然、訓練はやっていると思いますけれども、どの程度の訓練ですか。ただ、集めているだけなのか、それとも、集めて、こういう部署に配置して、こういうことをやれと、実際そのとおり動くのか。その辺のところを教えてください。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
町では、基本的に全職員を対象に年２回程度、ブラインド方式によりまして、非常参集訓練、また、災害対策本部設置訓練を実施しております。平成３０年３月にも実施させていただきましたが、このときの災害対策本部の設置訓練につきましては、補正予算等でも実施させていただきましたが、画像等をテレビに映すというような装置も組み込みまして、災害現場をシミュレーションで位置付けしまして、そこに現場に職員が出向いて、現場の災害状況等をスマートフォンに取り込んで、それを本部のパソコンのほうに伝送して、大型テレビに映し出して、今、ここの現場ではこういう状況ですよというような画面を通して情報の共有等を行いました。当然、共有することによって今度、応急対策をしようという、先ほど指示も徹底してやれればと思っています。
また、一部の避難所でも開設訓練等も実施しております。
また、今までは各学区ごとに地区別訓練というような形でやっておったんですが、今年度は１０月に町民参加型の総合防災訓練を実施いたしまして、その中で、避難所の運営訓練、また、災害ボランティアセンターの設置訓練等を実施する予定でございます。
また、今後については、地域住民のかたのご協力をいただきながら、実際に避難所となる体育館等への宿泊訓練など、実践的な訓練の実施についても検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ありがとうございます。その実践的訓練をぜひお願いしたいというつもりで今の質問を投げたんですけれど、避難所開設訓練から運営訓練までいくということで、大いに結構だと思いますけども。今度、欲を言えば、停電したときの避難所の運営訓練もやっていただけると非常にありがたいと思います。ただ、非常招集したときに、何人来るかという問題がありますけども、それはこの際、今、議論していてもしようがないので、これはおいておきます。
あと避難所でも当然必要になってくると思うんですけども、災害時要支援者名簿、これの取扱いは大分明確にはなってきたとは思いますけども、前にお尋ねしたときは、個人情報との絡みとかなんだとかでなかなか明確な回答が出てなかったようですけども、現状どうなんですか、その名簿の取扱いについては。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
町では、栄
町災害時要援護者名簿登録制度実施要綱を平成２６年５月に策定しました。災害時における要援護者に対する避難支援等が迅速かつ的確に行われることを目的に作成し、自治組織の代表者や民生児童委員に名簿を配布させていただいております。
そのような中、配布した名簿の活用については、平時における見守りや声かけの活動など、踏み込んだ同意書となっておりませんでした。先ほど言ったように、そういうようなことで、個人情報だとかというようなところも関連しておったかなと思っております。
そのため、
町では、平成２９年９月から平成３０年３月までに、この災害時要援護者名簿の全更新を行い、その際に同意書の内容を明確化いたしまして、一部の自治組織で希望しておりました平時の見守りなどに活用できるような更新手続を行いました。そのため、平時に活用できる名簿と災害時に活用する名簿の２種類を３２自治組織、災害時に活用する１種類の名簿のみを６自治組織に平成３０年５月に配布しております。また、同様の名簿を６月に担当地区の民生児童委員にも配布しているというような状況でございます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 大分取扱いについて明確化されてきたと思って、いいことだと思いますけども、ちょっといやらしい質問ですけども、何をもって非常時、災害時と、名簿を持っている自治会長なり何なり、ここが非常時、災害時だというふうに判断するのか。こっちのほうから、今、非常時ですから、開けてくださいというのか、その辺はどうなってるんですか。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 名簿の最大の目的といたしましては、この要援護者が迅速かつ的確に、逃げ遅れだとか、そういうことがないのが大原則かなと思います。ですから、当然、
町でも、災害情報をいろいろ防災行政無線等で流しまして、特に今、避難勧告の前に避難準備情報というような、まだちょっとこれ
町では実際、情報は出してはないんですが、この情報をまず出すことによって、そういう高齢者だとか、ここでいう要援護者ですか、これは名簿に登録しているしていない関係なしにだと思うんですけど、そういうかたについては、多少避難所等に移動するのに時間がかかるだとか、そういうものを考慮して、情報を出させていただくというような形になりますので、まずは、そういう情報を聞いていただいて、逃げ遅れ等がないような、また、当然、名簿をお配りしておるということは、避難所に要支援、親戚のかただとかがそういうかたがある程度対応していただけるかと思いますけど、当然いないかたもいらっしゃいますので、そういうことで、声かけだとか一緒に自治会のご協力等をいただいて、避難所まで移動していただければと。また、もしまだ移動していないよというような確認にもこの名簿を活用できますので、そうしたら、自宅のほうに安否だとか、そういうものを活用していただくというようなことで考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 長い答弁で要領を得なかったんですね。早い話が、避難勧告なり指示なり出た時点で非常時だということで、自治会長は開封してよろしいということで理解してよろしいんですよね。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） そのとおりでございます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ありがとうございます。大変です、消防は。私、前から思っていたんですけど、災害時要支援者名簿なんてのは、そんなの福祉課がやれよと思っていたんだけど、福祉課も仕事が多いんでしょうけども。
とにかく、この防災になると、ほとんどの仕事が消防にいっているようで、常備消防、ちょっと人数が本当に足りているのかなと。１当務、１２人か１３人ぐらいの体制でやっているというふうに聞いていますけれども、素人考えで、仮に救急車２台ですと、６人いなくなっちゃうなと。火災が出たらどうするのかなというふうな心配もありますけども、町長、印西市との広域化とか事務委託、一回頓挫していますけども、その辺のところについてのお考えはどうですか。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 当然、私もやっぱり大規模災害に備えては、やっぱり広域でやるべきだろうという、また、県の指導も全県にわたって広域を指導しているわけでございまして、そういった中で、私ども小さい消防署でございますので、大規模災害、町民の安全・安心のためには広域をしなければいけない、常に思っておりまして、まだ私は諦めておりませんけれども、今後も機会あるごとに、県また近隣と話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） やっぱり強固な組織をつくっておかないと、いざというときにはいけないと思いますので。前回の印西市との協議は若干の行き違いがあったようにも聞いていますので、もうこの際しょうがないですね。頭を下げるなり何でもいいから、もう一回話を進めていくような形がとれればいいのかなと思っておりますけども。
私、この会議場に何度か戦略だ、戦術だということを申し上げてきましたけども、近代の兵学思想というのは、２つの流れがあります。
この前、是本信義さんという人の本を読んだんですけども、その一つは、ナポレオンの将軍で、その後、ロシア軍へ行って陸軍大将になりましたアントワーヌ・アンリ・ジョミニという人の、これは「戦争概論」という本があります。もう一つは、このジョミニの敵ですね、当時は。プロイセン王国の将軍でありました、皆さん、これはご存じでしょう、カール・フォン・クラウゼヴィッツの名著の「戦争論」。
この違いが何かというと、ジョミニというのは、どういうふうに戦うかという方法論を徹底的に突き詰めた人なんです。これに対してクラウゼヴィッツは、戦争とは何だというその本質論を徹底的に突き詰めた。この両者の違いというのはここなんですね。この２人の一番の大きな違いというのは、要は戦略と戦術ということの関係なんです。ジョミニというのは、いかにして戦うか。ですから、戦略と戦術は本来同一のものだと。単に規模の大きさ、それから、戦場からの距離、これによって、戦略と戦術というものを区別する。だけど、クラウゼヴィッツというのは、ある目的を達成するための大方針は戦略なんだと。この戦略を実現するために必要な手段が戦術なんだと、全く違うことを言っています。当然、このクラウゼヴィッツの考え方から出てくる考えは、戦争とは、ほかの手段でもってする政治の延長にほかならない。戦争が政治なんだと、軍事というのは、あくまで国家目的を達成するための手段だったと。だから、軍事は政治に従属するんだよと、現在では常識にされている思想です。残念ながら、我が帝国陸海軍はジョミニ方式だったんですね。アメリカは、当然わかるでしょうけど、クラウゼヴィッツ方式です。見事に負けています。
古い話で恐縮ですけどね、第一次大戦が終わってすぐに有名なワシントン軍縮会議が開かれています。当時、我が帝国海軍はいわゆる八八艦隊。建艦から８年未満の軍艦８隻、巡洋艦８隻、これを１つの部隊としてこれを３つするんだと。８年までで第１線、１６年までで第２線、２４年までで第３線という、八八艦隊、３つするという考えでいたんですけども、ロンドン軍縮会議、この会議に出たのは、海軍大臣の加藤友三郎大将といいまして、バルチック艦隊を徹底的に粉砕した日本海海戦、
東郷提督のもとで参謀長をやっていた大臣ですけどもね。結局、日本の要求は通りません。有名な５・５・３ということで終わりますね。５に対して日本が３、７割を目指していたんです、米英に対して、艦船保有を。ところが６割に落ちついた。ついでに言えば、フランスとイタリアはそのとき１.７５でしたけども。それでも、加藤大将は、これで良しとして妥結します。そのときの
東郷さんがおもしろいことを言いますね。「艦船は制限されても訓練は制限されない」。有名な月月火水木金金なんですけども、それはさておきまして。加藤さんは、そのとき、加藤全権伝言というものを随員に託して日本へ持たせるんですけども、その中ですてきなことを言っているんです。「国防は軍人の占有物にあらず、戦争もまた軍人のみになし得るべきものにあらず。国家総動員して、これに当たるにあらざれば、目的を達成しがたし」。「防災は消防の占有物ではない、防災対策も消防のみによってなし得るものではない。
町が全員一丸となってこれに当たるにあらざれば、目的は達成し得ない」ということでございます。このものすごく、先ほどから申し上げている自然の大きな猛威に対して、町民の生命・財産を守るということは、
町にとって最も重要な使命。先ごろ示されました第５次総合計画の基本構想にもはっきりとそううたってあります。これが
町の一番重要な使命なんだよと。これを達成するためには、極めて高度に戦略的な思考が要求される一大事でございます。当然、戦術は消防部局に委ねてしかるべきだと思いますけれども、戦略全体を組み上げるのは、やはり町長部局の責任ではないかと考えているところでございます。ぜひとも町長、書いてあります、トップマネジメントによる計画の推進、町長は
町の将来像や方向性など、全職員に共通の認識として浸透させるとともに、職員や住民の協力のもとに、リーダーシップを発揮して、先頭に立って計画を推進する。ほかにも災害対策、危機管理体制、防災対策、災害に対する備え、発生時における迅速かつ適切な対応、町長部局一丸となって、ぜひとも防災対策に邁進されんことを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、１１時１０分より再開します。
午前１１時０１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。野田君。
〔１０番 野田 泰博君登壇〕
○１０番（野田泰博君） １０番議員、野田泰博です。
私の質問は、今年の町長選のときの町長の公約について行います。
先ほどの松島議員のように、クラウゼヴィッツの戦争論なんていうのは、もう授業以外、聞いたこともなくて、あれ出てきて、わくわくして聞いていましたけど、あんな高尚な話はできませんので、町長の実際のこれから４年間かけて、町民との約束をした公約、この４年間に実施するものをどういうふうにしていくのか。それから、６つの公約をやられましたけども、細かい実行策はそれぞれ６つの実行策を伴っておりますが、そのどれもが非常に立派だったと考えております。
そこで、大きく言って、３つの質問をします。
平成３０年度に至急に取り組むものは何か。
それから、既に９月の定例議会の補正予算で計画されていますが、総務費、生活安全費の項目の犯罪のないまちづくり推進事業として４７１万円を計上されております。今回の一般質問を出した時点では、防犯カメラの設置補正予算は知りませんでした。もう少し詳しくお聞きしたいと思っております。安食台のふれプラ近くの交差点に設置するとのことですが、ここの交差点への防犯カメラを設置した主な理由は何でしょうか。警察との打合せはもう既にできた、多分できていると思いますが、しなかったら、こんなん出てこないと思いますので。今後、防犯カメラは全
町でいくつぐらい予定しているのですか。予定が決まっているならお知らせください。
３番目として、町長の公約で、災害危険箇所の解消の促進、避難所のバリアフリー、長門川護岸改修などは、どの程度の規模で行い、いつ実施するのか。
その他、公約の中で考えていたより、もし前倒しに早める予定のものはあるのか、それがあったら教えてください。公約にしていないもので、公約にしても実施しなければならないものがあるならばお知らせくださいという、私の町長の公約の３つの点をお聞かせいただきたいと思います。
また、再質問でちょっと違う質問が出るかもしれませんけども、ご容赦のほどお願いいたします。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） それでは、野田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、平成３０年度に至急取り組むものは何かについてお答えします。
私の公約については、人口減少対策など、既に１期目、２期目から取り組んでいる施策が多く、平成３０年度には、その充実・推進に取り組んでいるところであります。
なお、矢口の工業団地の再拡張や安食駅南側地区への住宅誘導などについては、民間企業の関連などから、平成３０年度に急いで実施しているものがあります。
以上です。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） それでは、私からは、通告に従いまして、特に防犯監視カメラを全
町でいくつぐらい設置を予定しているのか、予定が決まっているならお知らせくださいについてお答えいたします。
防犯カメラにつきましては、犯罪の起こりづらい環境づくりのために、平成２８年度に千葉県市町村防犯カメラ設置事業補助金を活用し、安食駅の南口及び北口にそれぞれ１基、合計２基を設置しております。
ご質問の、全
町でいくつぐらい設置する予定なのかについてでございますが、まず、平成３０年度において、同様の補助金を活用し、竜角寺台外周道路入り口交差点に２基、安食台第１近隣公園前交差点及び南ケ丘布鎌大橋入り口交差点に各１基の合計４基を設置することとしております。
また、平成３１年度以降につきましても、防犯カメラは犯罪の未然防止や事件の早期解決などの効果が期待されることから、犯罪の傾向などを踏まえ、防犯指導員の皆さん等の意見を伺いながら、県補助金を活用して引き続き積極的に設置していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） それでは、私より、災害危険箇所の解消の促進についてお答えいたします。
初めに、災害危険箇所の状況ですが、土砂災害警戒区域として２４か所を県が指定しています。そのうち、急傾斜地崩壊危険区域に２地区が指定されており、興津地区については事業が完了しています。現在、安食谷前地区の対策工事を実施中であり、平成３１年度に完了予定と県より聞いております。
一方、近年は、異常気象などにより、集中豪雨や台風などによる土砂災害が各地で発生しています。栄
町においても想定外の大雨等が発生するおそれがありますので、残りの土砂災害警戒区域についても、地元の方々や千葉県と調整がとれ次第、災害危険箇所の対策を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） 続きまして、避難所のバリアフリーはどの程度の規模で行い、いつ実施するのかのご質問にお答えいたします。
初めに、バリアフリーの規模につきましては、災害時における高齢者や障がい者等の要援護者の円滑な避難生活のため、スロープや手すり、障がい者用トイレの設置などを行うこととしております。そして、従来から、ふれあいプラザさかえをはじめ、各小中学校体育館については、それぞれの施設整備にあわせ、避難所としての
バリアフリー化を実施してまいりました。
一方、本年度以降ですが、平成３０年度に、避難所となる旧酒直小学校体育館にスロープ、手すりの設置、さらにトイレの洋式化などについて、９５０万円の費用で実施する予定となっております。
なお、平成３１年度以降につきましては、こちらも避難所となる旧北辺田小学校体育館の
バリアフリー化を予定しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） それでは、長門川護岸改修についてお答えいたします。
初めに、長門川の状況といたしましては、大雨時に上流域の佐倉・成田地区からの雨水が流入し、印旛沼の水位が急上昇する際に、印旛排水機場から利根川へ強制排水するため、川岸の侵食が起きている状況です。
このようなことから、長門川護岸整備について、河川整備計画に位置付け、事業化するように平成２７年度より千葉県に要望してきました。その結果、千葉県より、防災安全交付金の新規事業として計画に位置付け、平成３０年度より事業着手すると聞いております。
事業概要といたしましては、事業期間、平成３０年度から平成４９年度、事業費約４０億円、事業区間、ふじみ橋から酒直水門、延長約４.３キロメートルの護岸整備の計画となっています。今年度は、長門川全体の現況測量を行い、概略設計に着手、平成３２年度から本格的な整備を実施する予定と聞いております。
なお、緊急的な危険箇所については、引き続き県単独事業で対応していくとのことです。
今年度においても、長門川右岸の栄
町側を延長７０メートル実施済みで、今後、左岸の旧本埜村側、延長８０メートルの護岸工を実施するとのことです。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） ありがとうございました。これからの質問は、私の再質問ということで、今。
○議長（大野 博君） 一つ終わっておりませんので。
○１０番（野田泰博君） ごめんね、すみませんでした。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 飛ばしてもらっても結構だったんですけどね。その他の公約の中で考えた、いわゆる前倒しし、早める予定のものは何かについてお答えをいたします。
引き続き実施する事業も多いところでありますが、あえて考えていたより前倒しで取り組むものを挙げれば、ＩＣＴ化教育の環境整備については、国のほうにおいて積極的に推進しております。そのため、学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備に関する国の補助金の早期獲得を目指し、来年度に考えておりました補助金の交付申請を本年度に行いたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） それでは、私のほうからは、最後の、公約になかったもので、公約にしても実施しなければならないものがあるならばお知らせ願いますについてお答えします。
現在、第５次総合計画の策定を進めており、８つの基本目標、２７の施策を柱としています。
今後、基本計画を策定していく中で、具体的な施策・事業が各課から提案があり、また、議員の皆様などからのご意見も聞きながら、まちづくりに必要なものにつきましては、施策・事業として基本計画に組み込んでいきたいと考えています。
その結果、町長公約以外の施策・事業についても、今後、基本計画の施策・事業となって、実施していくこととなると考えております。
なお、健康増進計画や総合戦略など各種個別計画の策定においても、町長の公約以外に
町として実施していかなければならない事業が出てくることが考えられます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） どうも失礼しました。いくつかに分かれて出てこられているのを、聞かなくて、どうもすみませんでした。
町長に、再質問として、これからの見通しというか、どういうところを目標としてやっていくかということで少々お聞きしたいと思います。
今、栄
町は、非常に力を入れて、人口減対策、そして、その一つとして、ここを職場のある
町としようとしている。平成３０年度の取組、充実させるということですけども、今やっております矢口工業団地の再拡張で、これを見込める人口増というのはいかほどというふうにお考えになっているんでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えいたします。
矢口工業団地の第１期拡張で見込める人口増についてですが、トータルの従業員数の増加は約２００人を見込んでおります。そのうち少なくても８０人程度の従業員が栄
町に住んでもらえればと考えております。そして、その家族を含めますと、約２００人を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうですか。そうすると、人数的には、家族も含めて２００人ほど今回の拡張工事で認められるということで、そうすると、これからその次の拡張、次の拡張という、どのぐらいあるかわかりませんけども、そうすることにより、２００人ぐらいは、もっともっと４００人ぐらいは増えてくる可能性はあるわけですね。その次の拡張というのは、何かスケジュール的にはあるのでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） ただいまお答えしました第１期拡張につきましては、現在、造成工事を行っている場所でございます。
また、再拡張ということで、現在、またその東側のほうに計画して取り組んでおりまして、そちらの分につきましては、従業員数１００人程度見込んでおりまして、そのうちの３５人ぐらいを栄
町に住んでいただければと思っております。また、その家族を含めますと、大体９０人ぐらいは見込めるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうしますと、最初の２００人ぐらいの従業員が増加するので、８０人ぐらいが栄
町に来てもらえる、それで家族が２００人。今度、もし次の再拡張があったとき、１００人程度が来て、３５人ぐらいが栄
町に住んでくれてというふうに考えていきますと、２００人のうち８０人じゃなくて、あと１２０人、２００人全員を受け入れるようなシステムというのは、栄
町でとったほうがいいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） できれば、全員のかたに住んでいただきたいという気持ちはございます。ただ、受け皿のほうがなかなか難しいもので、そちらも併せてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 受け皿というのは、土地ということですか、それとも建物ということですか、どういうふうに考えておられますか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） 建物の方です。土地も含めてですけど、土地と建物、住む場所でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 以前は、大きな社宅を、今ありますね、ちょっと大きな社宅というか、安食台の端っこのほうの松ケ丘というところがありますけれども、ああいうような社宅を栄
町で何とか場所を用意するというわけにはいかないのでしょうか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問ですが、進出する企業のほうがそういったことをしたいというふうな意向がございましたら、
町としても協力していきたいというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そこは町長の出番なんですよね。ぜひここの
町に住みたいよというのを、この前も大沢会長が来られていましたけども、ぜひそういうアピールをしていただきたいと思います。場所はあるけども、多分そこに住宅を建てていいかどうかというのは、栄
町の一番の問題点でございますし、そういうところを建てられるような環境になるべく早くいろんな計画を練っていっていただきたいと思います。今のは、ただ私の願望です。お聞きしてくださいということです。
それから、具体的に言うと、人口増加策としては、安食駅の南口地区、これ住宅誘導をされておりますが、確かにここへ行ってみるたびに家が建ったりなんかしているんですね。かなり早く建っていると思います。道路は、栄
町のほうでかなり完備してきました。ここをずっと見ますと、長門川までの間のところ、かなりの広い土地がまだあると思います。駅から五、六分のところです。場所としては最高のところです。ですから、こういうところにどのぐらいの住宅を誘導するのか、何か見通し等はあるんですか。
○議長（大野 博君） 湯浅企画政策課長。
○企画政策課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
まず、安食駅の南側地区、そちらのほうへの住宅の誘導に関しては、第５次総合計画期間終了の平成３８年度までに１００戸ぐらいを見込んでおります。
また、平成３０年度末の住宅誘導数は、既に建設が終了しております１６戸が今、販売を開始しております。
さらに、計画の話がきているものが２２戸で、実際、販売開始が来年度になるという話は聞いております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 課長、平成３８年度だと、次の時期まで町長をやらなきゃいけないということになりますよ。これは一所懸命頑張ってやっているんですけれども、それまで待たないでもっと早くできないんですか、これは。早く進めるというわけにはいかないんですか。平成３８年度に１００戸できるぐらいの土地は用意するよということで、今、千葉県は土地の値段もかなり上がってきて、オリンピックの前ですから、上がっているんです。そのときに売る機会を逃したら、なかなか売れないと思うんですよね。そのころには、今度、道路がかなり便利な道路になり、若草大橋のほうもそうですし、日医大に行くほうもそうですし、かなり大きな道路ができてくると思います。そういうことを考えると、前倒しにして、町長、あと４年間の間にそれを何とかやろうよという考えは、町長と企画政策課長、また副町長はないんですか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 安食駅南側については、今、市街化調整区域の開発をさせていただいています。市街化調整区域の開発は、５０戸連担、４０戸連担、いわゆる地域がもう決まっちゃっています。また、私ども、結構、住宅メーカー、開発、大手のメーカー等々お話しに行っても、栄
町の住宅売れるのかというご意見もございます。そういう中で、きちんとした開発をしていただかないと、こう言っちゃ変な言い方ですけれど、汚い
町になってしまいます。きちんとした住宅ができるようなまちづくりをしていきたいと思っております。
そういった意味で、各メーカーさんとか、私、歩いていますけれども、やはりそこまで本当に売れるんですかというふうな話もございまして、できる限り確実に、今、企画政策課長が申し上げたのは、できるだけ確実に少しずつ一歩ずつ進めていくためにも、そういう形で今言ったような計画を持っていって、住宅メーカーのほうが、
町が住宅を建てるわけにはいきませんので、そういった住宅メーカーとのお話し合いの中で、できたらこのぐらいまでという、むしろ大きな数字だと私は考えています。そういう中で計画を作っておりますので、その辺は、栄
町の今の状況、非常に寂しいところでございますけれども、メーカーに聞くと、それだけ売れるのかと、売れ残らないのかと、そういう話が出ているような状況でございますので、その辺のご理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうすると、平成３０年度に町長が公約として皆さんに出したもっと人口増をしていくよと言ったのは、結局、任期が終了する時点では、どの程度の人を町長、ここに増やしたいなと思っていられるのか、もしよかったら、お聞かせください。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） そのとおりであります。人口が増えることによって、私どものいろんな設備がございますよね。下水道だ水道だ、そういったものもやっぱり処理料、排水料というものが、これ人口が減ってまいりますと、また、町民の皆さん方にそういった料金が負担をかけますので、何としてもやっぱりこの計画どおりに人口は増やしてまいりたいと。まだまだ足りませんけれども、今の現状では、なかなかこれが計画の精一杯のところかなというふうに思っております。もし住宅メーカーにお知り合いがいましたら、ぜひ栄
町に住宅開発してくださいよとお願いをしていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 私の当面の目標は、私の息子をこっちに呼ぶということですから、その程度しか今できませんね。
そういうことで、これからの施策というのは、町長、今までずっと１期から２期から、ぶれずにずっと人口増をやっていこうと。最初は、１期目はたしか減らすことを止めようという政策だったと思います。２期目になって、やっぱりもうちょっと入れたいんだということで、頑張って、工業団地のある会社のそういう業績のいいところに大きな団地を作らせようと頑張られました。だから、この３期目は、それを踏まえて、やっぱりある程度の、今聞いただけでも２００人、３００人はある会社の人たちが入ってくればそうなると。そこに、まだ考えようによっちゃ、あと１００家族か、そのぐらいは
町には入れる余裕があるので、ここに来れるということで、早くこの余裕を満たすだけの条件を皆さん頑張ってやっていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 本当に皆さん、地べた売りたがっているのに、いざ買いに入りますと、なかなか手放してくれない。高いことばかり言って、そういったものもこの計画の障害の一つになっているのは事実であります。その辺をやっぱり地主の方々が
町に協力したいんだ、幾らでもいいから、寄附してやるからというような方々が増えてくれば、途端に増えるのではないかというふうに思っています。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうですね、あまり議会でここで決まったな、あそこ開発するそうだよなんて言っちゃったら、すぐ値段が上がりますからね。なるべく言わないように頑張ってやってください。
それから、防犯カメラのことで、私もちょっと、すみません、事前に知らなかったんですけども、これが今年度の予算で付くということ。安食台、この庁舎から、ふれプラに行く間に交差点があって、そこにつけるよという話を聞きました。担当者からはいろいろ聞いたんですけども、これは、このカメラは、はっきり言って、これは
町で要求して、防犯のためのカメラなんですか。それとも何か事故を防ぐだとかなんとかという防止のためのカメラなんですか。どちらを一応、最重視にしているんですか。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） それでは、ただいまのご質問ですが、防犯、あくまでも犯罪の未然防止を優先的に考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） すみません、課長、防犯という概念は何なんですか。というのは、もし防犯、防ぐんだったら、そのカメラを画面をずっと見てなきゃいけないですよね。そういうような予定はあるんですか。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） 防犯の概念ということですが、再犯も含めまして、犯罪が起きないと、犯罪を防ぐということだと思っております。
監視の関係ですけれども、いわゆる防犯だからといって、常にモニターで監視するということではなく、ここに防犯カメラを設置していますよということをいわゆる皆様方に周知する。いわゆるあそこに「防犯カメラ作動中」という看板がつきます。そういったことが防犯力を高めるんだよということにつきましては、警察のかたからもそういう形で伺っておりますので、そういった意味で、防犯という意味でのカメラの設置というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） ということは、私たち、例えば、このジョイフル本田でも行って、「防犯カメラ作動中」というこのマークを買ってきて、玄関にぺたっと張っているのと同じ意味じゃないんですかね。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） 確かに今おっしゃったように、いわゆるここはあまり防犯上のものなので、はっきりとは言いづらいところがありますが、ダミーでカメラを設置するという考え方もございます。これは一般住宅でもそういうことも実際にやられています。ただ、我々は、先ほど申し上げましたように、犯罪の未然防止といわゆる事件の早期解決ということも意図しておりますので。そういった形であれば、画像として必ず記録されていて、いわゆる警察署からそういう画像の提供が求められれば、犯罪捜査だよということで求められれば、その画像は提供していくということで、犯罪の早期解決にもつながるということで考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） あまり私たちは、警察のことはわからないんですけども、というのは、あそこにカメラを設置していて、例えば何か凶悪犯が成田市からこっちに車で逃げたよ、白い車だ、赤い車だよってこっちに来たときに、ではどこに来たのか、少なくとも栄
町が防犯カメラを設置してから、そこをいつ通ったよとか、何かそういうようなのがわかって、すぐそれを警察に言ってわかるというような感覚なんですか。それを言われたら、それを見るという、多分モニターされていると思いますけれども、それを見て、それを警察に届けるという、そういう考えでいらっしゃるんですか。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） こちらから積極的にここを常に画像を警察に提供するということではないです。モニターで常に監視しているわけではありませんで、あのカメラの映像はおおむね３０日程度、自動的に記録されていきます。それを超えると、自動的に上書きをされていくという、常に３０日間分の画像が記録されています。警察官のほうから、例えばこの付近で犯罪があったとか、逃走経路に栄
町があるようだとかということで、犯罪捜査協力要請が来ます。そのときに我々は画像を提供させていただくということでございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） わかりました。要するにそういうときは画像を提供していくという、常に栄
町で職員が四六時中見て、ああ何か防犯、危ないなとかなんとか、そういうことはしないということですね。
そうすると、あそこ一つだけでは、栄
町の、簡単に言えば、入り口と出口に付けておかないと、こういう防犯カメラというのは役に立たないと思うんですけども、今後、そういうものを設置するときに、もう少したくさんの防犯カメラ、例えばあそこを通ったら、長門川を渡るふじみ橋のところにもやらなきゃいけないとか、こっちにもやらなきゃいけないとか、あっちにもやらなきゃいけないというのが出てくると思うんですけども、そういう考えですか。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） 最初のご答弁で申し上げましたように、
町といたしましては、犯罪の未然防止という関係から、今後も積極的に設置はしていきたいと考えております。ただ、設置する場所につきましては、いわゆる栄
町管内で起きている犯罪の傾向ですとか、あるいは実際にそのパトロールをしていただいている地元の指導員の方々、そういった方々にどこに付けることが有効なのか、そういったことについてお伺いしながら、当然、警察署と協議していくわけですけれども、そういう中で設置場所については決めていきたいというふうに思っております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） 既に、たしか前にちょっとお聞きしたんですけど、竜角寺台とかなんかにはもう付いているんですか、ほかの
町には。これ初めではないですよね。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○参事兼総務課長（古川正彦君） いわゆる道路上に設置しておりますのは、平成２８年度に設置いたしました安食駅の南口と北口、こちらに１基ずつで、今年度、県のほうの補助金をいただいて、いわゆる安食台の交差点に１か所と竜角寺台の外周道路出入り口にそれぞれ１か所、それと布鎌大橋に１か所ということで合計４か所を設置するということでございまして、今はまだ２基しかついておりません。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） では、そういう防犯のためにそういうものをつけるんだというのは、なるべく早いうちに、自治会のほうには言われているかと思いますが、ぜひ周知徹底させてください。
それから、次の質問で、災害危険箇所についてですけども、県指定の災害危険箇所が２４か所、それから、２か所が急傾斜地崩壊危険区域であると聞いております。この事業はもう完了しているということですけども、平成３１年度に県が安食谷前地区の対策工事を完了するということですけども、今後の異常気象を見ると、そんな悠長に言ってられないなという気がするんです。今、土砂災害というのが各地に起こっていますので、これを前倒しするという方法はできないのでしょうか。これは千葉県の決定を待ってから行うのでしょうか。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町といたしましては、県に早期完成についてお願いしているところでございます。県からの回答としては、今年度、国の追加補正予算等があれば、継続的に事業実施、早期完成を目指したいとの回答をいただいております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） わかりました。やはり県の何らかの形の指示を待たなきゃいけない。それでどうですか。栄
町でもここは最初に今やらなきゃいけないというような場所というのは、もう
町が率先してやっいこうというのがあって、その場所をやるとかやらないとかというのは、住民からの要望とか、そういうのはないんですか。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） 現在、災害危険箇所に指定されている地域で、住民のかたから対策工事をほうを早急に行ってくださいというようなお話はまだきておりません。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） わかりました。じゃあ県とよく相談の上、住民のほうにも説明しながら、それをなるべく速やかに行うようにお願いいたします。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 私ども、危険箇所と思っておりましても、その住民の方々の私有地なわけであります。そういったときに、俺んところはそんな金出せないよと、この調整がかなり暇をとります。そういった中で、当然、私ども、県の補助金、国の補助金、そして、地元負担金がございます。よそは、地元負担金の２割を
町として出しますけれども、うちの場合、今までの例を挙げますと、工事費の２割を負担しております。これはいろいろな部分から、ちょっと不公平感が出てまいりまして、その土砂災害の危険性を地権者が優位に立つわけですから、当然、地権者も地元負担金の１割を出すべきだろうというような町民の意見もございます。そういった中で、その辺をどうするかと。当然、私ども、
町の補助金、地元負担金を２割出しております。その１割を今後は地元負担、各個別の方々に出していただきたいというふうに県も指導しているところでございます。私ども、まだその条例ができておりませんので、近々、個人負担も入れようと思っております。条例改正をしながらやろうと思っております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） その危険箇所として指定されているところを危険がないようにすることによって、その土地の価値というのは上がるわけですよね。だから、そういうことを考えたら、やっぱり土地の価値が上がるということは、やはり地権者も何がしかの負担をしてほしいという、そういうことを
町はその人たちに伝えているということですか。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 今後は、次の急傾斜地対策においては、そういったことも含めながら、例えば今、地元負担２割というのは
町で２か所の部分はかぶっております。そういった中で、批判が出てまいりましたので、これは当然、先ほど言いました地価が上がるわけですから、価値が上がるわけですから、当然、個人負担もあってしかるべきだろうというのがあります。よその近隣では、近隣全部では違っていても、やっぱり個人負担が多少なりあります。これは私どもも近々建設課のほうから改正条例案を出したいというふうに考えております。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そういうことを聞きながら考えていたんですけども、そういうことをやって、地価が上がって、俺ここにずっと３００年来住んでいるんだよな、地価が上がって固定資産税が増えても困るんだという人も多分出てくると思いますので、そこら辺は、危険のないようにということを前面に打ち出して、ぜひ先へ進めてください。お願いします。
それから、避難所のバリアフリーについて、特に高齢者、障がい者の
バリアフリー化なんですけども、避難所用に
バリアフリー化をするというお考えだと思います。バリアフリーというのは、基本的には、公共物は、もう何年か前からか作り始める建物とかそういうのはバリアフリーという考えがあるわけですよ。これ私が知っているだけでも、３０年前にはこのバリアフリーという考え方がなかったんですね。そういうふうに公共物のバリアフリーというのは、実際に今は必ず必要なもので、ただ一つ、ちょっと残念なのは、バリアフリーにするというのが使われなくなった学校とか避難所に使うんですけども、実際には、もともとの用途には使われなくなったところをバリアフリーにするとか、スロープを付けるとか、手すり、トイレの洋式化をするというのは、ちょっと残念だなと。でも、今、栄
町にある施設で本当に
バリアフリー化しなきゃいけないのは、現在使っているところでもたくさんあると思うんですけども。そういうお考え、何も避難所だけをきれいにするというんじゃなくて、現在使っているところをバリアフリーにするという。使っているところは全部
バリアフリー化になっているのかということをお聞きしたいんですけども、いかがでしょう。
○議長（大野 博君） 大須賀財政課長。
○財政課長（大須賀利明君） お答えさせていただきます。
公共物について、バリアフリーを今後どうするかということだと思うんですけども、私どもとしましては、千葉県で平成８年３月に制定いたしました千葉県福祉のまちづくり条例で、公共施設等について、高齢者や障がい者等の社会生活における、これは努力義務ではありますが、安全で快適に利用できる施設となるよう、福祉のまちづくりを進めていくこととする条例がございます。
町としましては、この趣旨に基づきまして、これからの公共物をつくる際には、それぞれの施設の性格にあわせまして
バリアフリー化を図っていく必要はあると考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） そうですね。公共物、例えば廃校になった体育館でもこれから避難所として使わなきゃいけない。でも、その避難所として使うためには
バリアフリー化しなきゃいけない。たとえ廃校になっても
バリアフリー化というのは必要だということで、今聞いたら、平成８年３月ですか、これ千葉県の努力義務ということでできた条例だと言いますけれども、これなるべく早く栄
町でもそういうものにはバリアフリーにするんだというのを条例化して、ぜひそういうほかの市町村と同じような考えで
バリアフリー化を進めていっていただきたいと思います。
ただ一つ、本当に残念なのは、使われなくなった体育館とか何かを
バリアフリー化するというのは、使われなくなったところにそんな金かけなきゃいけないんだ、残念だなあと。もちろん使われなくなったといっても体育館としてじゃなくて、ほかの用途で、例えば避難所として使うとかなんとかというのがありますからね。それはそれでいいんですけども、本来からはちょっと寂しいなという感じは私はしております。
以上です。
それから、公約のうちの一つ、長門川の危険な箇所で長門川護岸改修、これ先ほども松島議員の中にも出てきまして、ちょっと私は気がつかなかったんですけども、あそこの水門を開けて水を流すことによって護岸が削られてしまうというのは、確かにあの川というのは、僕は、長門川って非常に短い川ですけど、日本には珍しい川だなと思っています。といいますのは、今はやっていません。こんなおなかでカヌーが入らなくなっちゃったから乗れないんですけども、カヌーであそこへ行くと、これ大野議員もカヌーをよくやっていて知っていると思うんですけども、水面から両側が全部見えるんです。畑で田んぼでいろいろやっている人たちの作業も見えるし、それから、木が水の中に迫っていて、カワセミが飛んでいるのも見えるし、非常に日本の川って短いですし、大雨が降ったとき急激に増えるから、みんなすごい土手を作っているんです。あの土手のところをカヌーなんかで行ったら全然おもしろくないんです。だから、私は、あそこ長門川というのはすごくいいなと思って、実を言うと三十数年前に、ここでカヌーができると思って、ここ印旛沼があると思って、こっちに来たんですけども。あそこは非常に大きな、町民に憩いを持たせる川だと思うんです。
よくあのぐらいの河川は、例えば、ロンドンの近くですとか、ハンブルグの近くは、ああいう河川が自由に行き来できる、いろんな人が。それで、その近くにキャンプ場もあったりなんかして、なかなかいい景観を持てる感じなんですね。だから、土手がないからそれができているのであって。ただ、ヨーロッパの川というのは、土手がなくても大丈夫です。遠いところから流れてきますから、徐々に水かさが上がってきます。だから、急激にばっと増えないんです。だからできるのであって、だけど、あそこは入り口と出口が水門で止められていますから、そんな急激に上がったり下がったりしないんです。だから、多分、今まで河川の関係であそこら辺の護岸工事を抜けていた川だと思うんですよ。そういう意味では、あの護岸工事というのは、栄
町にとっては、一つの観光財産になる護岸工事になると私は思っていますので、そういう発想というのは、
町にもあるとは思うんです。
というのは、昔、あそこ長門川のところを全部切って、そこにボート付きのあれを作ろうと、ボートを持っている人、ボートを家の前に止めて、そこから行き来が自由にできるという、そういう構想を練った、あっという間に潰れちゃいましたけどそれができる可能性はあります。ですから、ぜひ、もしあそこを開発していくならば、土手を越えて川に行くんじゃなくて、土手がなく行けるというふうにできないかな、そうすると、ちょっと違った景観になる
町になると思っているんですけど、その点いかがですか。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどありましたとおり、
町といたしましては、強制排水による川岸の浸食対策を実施することが沿川住民の不安の解消を図ることが第一だと考えております。今ありました土手から川に向かう道路整備などにつきましては、
町の単独事業となりますので、また、用地買収も必要になります。早急に実施することは難しいと考えております。
しかしながら、現在、前新田地区の道路整備も行っていますので、この道路に関連して、さらに川まちづくり計画といった事業もあることから、時間はかかりますが、川と触れ合えるための道路整備については、県と相談していきたいと考えております。
なお、整備にあたっては、川岸の用地の関係もあると考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） それに似てる川、将監川にもあるんですよね。あそこ将監川へ行きますと、本当にいろんな車が集まっていて、釣り師たちが土曜日、日曜日来て、本当に釣りをやっていますので、その釣りができるような川っ淵というのは、僕はすごく心安らかになるような川だなと思っていますので、ぜひこれからそういうものを活用できるようなまちづくりというのをお勧めいたします。
それと、ちょっとお聞きしますけども、町長の公約の中で、前倒しにする予定、Ｗｉ－Ｆｉ化とか、いろいろあったと思うんですけども、そのことをちょっとお聞きしたいんですけども。学校のＷｉ－Ｆｉ化ですか。Ｗｉ－Ｆｉというのは、パソコンをやっている人にはわかるんですけども、どこにいても見れるとか、あれでも一人ひとりがパソコンを持ってないとできないんですよね。それとか、ノートだとか、ｉＰｈｏｎｅを持っているとか。小学生が、今、パソコン、非常によく、最近の小学生すごいです。小学校３年生で、うちに遊びに来る子どもたちは全部パソコンを使いこなしています。ですから、Ｗｉ－Ｆｉをするというのは、どこまでどういうふうにしていくのかというその考え方をちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（大野 博君） 池田教育総務課長。
○参事兼教育総務課長（池田 誠君） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
今回のＷｉ－Ｆｉの工事ですが、実施しようとしていますＷｉ－Ｆｉの環境整備につきましては、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業という補助金を活用いたしまして、事業費の２分の１の補助事業となっております。
今回の工事は、校舎の廊下、また、体育館などに複数のアクセスポイントを設けまして、学校全体をカバーでき、学校授業、また、災害時などの情報の収集にも対応できる整備を考えております。通常時には児童・生徒が授業に使用できるようにしてあるということから、内部とか外部の電波の干渉を受けないように、端末に一定のセキュリティをかけまして、一般には使用できないように対応するように設定を考えております。
なお、災害時には、そういった一般に使えないものから、切替え装置を付けまして、一般避難者の方々がフリーで使用できるようにできる環境を考えております。
また、一方、授業に使用するタブレットパソコンとか、あと普通教育や特別教室としての大型実物投影機などのＩＣＴ環境にかかわる整備につきましても、これにつきましては、文部科学省より整備方針が示されております。この方針は新学習指導要領の実施を見据えたものでありますことから、児童・生徒用タブレットパソコンといたしまして、３クラスに１クラス分程度の割合で整備することとなっております。このことから、通常の授業では、１人１台での環境で学習できるようになると考えております。
また、今回実施します学校のＩＣＴ化のメリットにつきましては、社会の情報化が急速に進展する中で、機器を使いこなしたりとか、さまざまな情報を結びつけたりすることから、子どもたちがより良く生きる力を育むことができるようになると考えております。
なお、このＩＣＴ化の整備につきましては、先ほどのＷｉ－Ｆｉと違いまして、補助金がありませんことから、全て一般財源でやる予定にしております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） すみません、ちょっと今、気がつかなかったんですが、補助金がないんですか。それで、どのぐらいの予算でやるんですか。予算概念で。
○議長（大野 博君） 池田教育総務課長。
○参事兼教育総務課長（池田 誠君） ただいま、まだＷｉ－Ｆｉにつきましては、設計とか、そういうものはできておりますので、概算では出ておるんですが、今言ったタブレットパソコンとか、そういうものにつきましては、あくまでも文部科学省で概算で、先ほど言った３クラスに１クラス分程度ということで出ておりますので、栄
町にどう合致するかというのはまだ検討中でございます。ですから、もう少し他市町村とか、そういうものも検証いたしまして、実際に導入する台数を考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 野田君。
○１０番（野田泰博君） これ聞きましたとき、栄
町ってなかなか最先端をいっているなと私は思ったほどです。ですから、これから、今言われた体育館とかなんとか、そういうものでＩＣＴ化なさることによって、何か避難しなきゃいけないときとか何かあったときは、そこに流れると。そこにいる人たちが全部携帯とかなんとかに全部入ってきて、今の状況を知るという形でかなり被害対策にもなりますので。
なおかつ、いろんなところに、先ほど言っていた防犯カメラを設置していることによって、そういうもので映し出すようになったら、それだけでも避難してきた人がうちの状況がどうかなというのもわかるし、その状況がどうかなというのを、非常に学校の範囲を超えて、このＩＣＴ化、Ｗｉ－Ｆｉ化というのは役に立つと思います。ですから、栄
町は、もしできるならば、ぜひ進めていただきたい。
それと同時に、それがわかるような、設定できるような、皆さん全部勉強して、一人ひとり課長が全員ができるようにしていただきたい。聞いても、「全然知らないんだ、機械音痴でね」という人が多いと思います。それが証拠に、以前、ふれプラにパソコンを何十台って入れたんですね。あれ２０台ぐらいでしたっけ。入れて、それを全部やるんだといって入れたのはいいけども、ソフトが全然もう古くなっていて使えなくて、あっという間にパソコンを全部廃棄処分されちゃったというのが、私、見ていて、残念だなと、もうすばらしい施設をつくって、パソコンルームなんてつくってよかったんですけども、あれほとんど使われなかったんじゃないかという気がしているんです。だから、今は時代がかわって、教室でも誰でもどこでもパソコンを開いたらぱっとできるような時代になってきましたので、ぜひそこら辺を見据えて、これからのＩＣＴ化というのは、学校だけでもなく、
町全体を見据えた形でＷｉ－Ｆｉ化すれば、ふれあいプラザさかえもそうですし、あそこの風土記の丘もそうですし、これをＷｉ－Ｆｉ化することによって、大きな海外から来る観光客にも役に立つものですから、ぜひこれをきっかけに皆さんが使えるようにぜひお願いいたします。これは要望です。
私の一般質問はおしまいにします。以上です。
○議長（大野 博君） これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。
ここで、昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
午後１２時０８分 休憩
――
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午後 １時３０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
新井茂美君の発言を許します。新井君、質問者席へ移動願います。新井君。
〔２番 新井 茂美君登壇〕
○２番（新井茂美君） ２番議員、新井です。通告に基づき一般質問させていただきます。
通告いたしました質問は、２点です。
一つ目は、福祉のまちづくりの推進について。
障がいのあるかたが地域の中で安心して生活するには、福祉のまちづくりはとても重要であると考えております。
そこで、前回、
町では、第４次障がい者計画において、重点的また新規に実施すべき内容について４点挙げられました。現状はどのようになっていますか。
１、教育、育成体制の充実
２、生活支援の充実
３、視覚や聴覚に障害のある方に配慮した情報提供の充実
４、障がいのある児童の支援の提供体制の確保についてお尋ねします。
二つ目として、栄
町の防災・震災対策について。
日本各地で想定外の災害や大地震が発生しています。千葉市においては、今後３０年間に大地震が起こる確率は８５％だと聞いております。今日、明日に起こってもおかしくはない状況だと言えます。国、県、市町村それぞれの立場で災害に備えなければならないと考えております。
そこで、住民の生命、財産を守るための対策である防災計画についてお伺いします。
１つに
地域防災計画では、震災対策についてどう計画されているのか。
２、大災害（大地震）発生時、対応できるのかということ
２点についてお尋ねいたします。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（湯原国夫君） それでは、私からは、１項目め、第４次障がい者計画において、重点的、また新規に実施すべき施策、４点についてお答えいたします。
初めに、第４次障がい者計画は、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とし、本計画と併せ、障がい福祉サービスの見込量などを示した「第５期障がい福祉計画」及び障がい児の通所支援等の見込量などを示した「第１期障がい児福祉計画」と一体的に策定をいたしました。
まず、教育、育成体制の充実の現状としましては、一つとして、言葉の遅れなどがある乳幼児等に対する児童発達支援では、利用者で３人増の４９人、延べ利用日数で約７００日の増を見込み、約２,２００日を確保しています。
二つとして、児童等の生活能力の向上を図る放課後等デイサービスでは、利用者で９人増の４９人、延べ利用日数で約１,７００日の増を見込み、約６,９００日を確保しています。
三つとして、障がい児教育の充実ですが、特別支援教育の理解を高めるため、平成２９年度において、栄特別支援学校のコーディネータによる教員などへの講演会を３回、障がい児の教育相談では８名からの相談にあたっています。平成３０年度も昨年度同様、講演会の開催を予定するなど、コーディネータによる相談・指導等を行っています。
なお、就学相談では、既に２名の相談がありました。
次に、生活支援の充実の現状ですが、一つとして、グループホームについては、年々利用日数が増えている中で、平成３０年度は平成２９年度より３割以上増えることを見込んでおり、利用施設も新たに３か所増えています。
二つとして、日中一時支援事業については、利用者が平成２９年度の途中から新たに９人増加し、利用総数で７８人を見込んでいるため、３１の事業所と契約を結び、サービス量を確保しています。
三つとして、障がい者及び保護者などから、２４時間３６５日の相談及び緊急の駆けつけや一時保護に対応する基幹相談支援センター１か所の設置に向けた協議を始めています。
次に、視覚や聴覚に障がいのあるかたに配慮した情報提供の充実の現状としては、一つとして、聴覚障がい者のための手話通訳者の派遣については、平成３０年度の利用者は現在３人ですが、平成２９年度より利用回数が１０回程度増えています。
二つとして、視覚や聴覚に障がいのあるかたのために、拡大読書器を役場福祉・子ども課窓口に１台及び手話通訳用タブレット端末を役場１階窓口及びふれあいプラザさかえなど、計３台を配置しています。
次に、４点目、障がいのある児童の支援の提供体制の確保の現状としましては、一つとして、未就学児の療育と重症心身障がい児を支援する児童発達支援センターを１か所及び保育所等訪問支援事業所を１か所確保しています。
二つとして、新規の提供体制としては、重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を１か所及び人工呼吸器の使用などの医療的ケアが必要な児童を支援するための関係機関が協議する場を１か所計画していますが、今のところ確保ができていません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） それでは、私のほうからは、
地域防災計画では、震災対策についてどのように計画されているかのご質問にお答えいたします。
初めに、
地域防災計画で想定している地震は、千葉県
北西部直下地震でマグニチュード７.３、栄
町でも震度６強の揺れになると想定されています。
その被害想定ですが、栄
町においては、建物被害では全壊と半壊数が３２０棟、負傷者が２００人、避難所への避難者が避難所内外を合わせて２,８００人、上下水道被害人口が合わせて３,３３０人であると想定しております。
次に、被害の未然防止及び減災対策の主な内容といたしましては、一つとして、防災知識に関する広報、二つとして、自主防災組織の育成・強化、三つとして、防災訓練等の実施、四つとして、避難所及び備蓄品の整備となっております。
次に、災害応急対策の主な内容といたしましては、一つとして、
町災害対策本部の設置、二つとして、火災・救急及び救助対策、三つとして、避難施設等の整備、四つとして、自衛隊派遣及び消防広域応援の要請となっております。
最後になりますが、災害復旧計画として、罹災証明の発行及び生活再建支援金の支給などとなります。
続きまして、大地震発生時、対応できるのかのご質問にお答えいたします。特に避難所及び備蓄品数の対応についてお答えさせていただきます。
初めに、
町の避難所の状況ですが、
町では、栄
町地域防災計画に基づき、町内１２か所の施設を指定避難所として位置付けています。内訳といたしまして、小・中学校５校のほか、旧北辺田小学校、旧酒直小学校、千葉県立栄特別支援学校、ふれあいプラザさかえ、麻生集会所、矢口集会所、また、昨年度新たに興津集会所を指定し、合計１２か所となっております。
また、
収容可能人数は、体育館等の屋内で５,０４０人、校庭などの屋外で２万５,７６５人となっております。
多くの住民が一斉に避難した場合、体育館等の屋内施設だけでは収容できないことから、今後は学校の空き教室及び特別教室などの使用について協議していきたいと考えております。
なお、車での避難の場合、収容可能な駐車台数の確認も必要であると考えております。
一方で、避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等に対応するため、福祉施設を運営する事業所等を福祉避難所として５事業所を指定しております。
次に、備蓄品の状況ですが、
町では、栄
町地域防災計画に基づき、食料は１日分、その他の備蓄品は３日分とし、備蓄場所１か所あたり２５０人分の備蓄を行うこととしております。
備蓄場所といたしましては、役場庁舎脇・竜角寺台小学校・布鎌小学校・旧酒直小学校の各防災倉庫、さらに、栄中学校の空き教室、消防庁舎３階の６か所となっております。
備蓄量につきましては、計画的に増やしてはいますが、一時的な対応であり、避難生活が長引くことが予想されることから、民間事業者と災害時における飲食品や生活用品等の供給についての協定を締結し、その確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ご答弁ありがとうございます。それでは、一つ目の福祉のまちづくりの推進について再質問させていただきます。
ご答弁いただいた中で、放課後等デイサービスやグループホーム、日中一時支援事業等の利用者が全体的に増えていることがわかりました。利用者の増加に伴い、事業所と契約を結び、サービス量を確保するなど、ご努力されていると思います。
そこで、これからも利用者が伸びていくということですが、今後、この四つの施策を進めていく上での課題は何か、また、課題にどのように対応していくか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（湯原国夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、施策を進めていく上での全体的な課題といたしましては、一つとして、地域での生活を支援するグループホームにつきましては、利用の増加が見込まれていることから、今後、新たな施設の設置などが必要となっています。
二つとして、サービス量の増加に伴う財源の確保です。国、県の補助金を活用しつつも補助率が一定であるため、
町一般財源は大きく伸びています。例えば障がい児通所支援では、事業費ベースで平成２８年度決算額と平成３０年度の決算見込額で比較しますと、約３,８７０万円、７割近く伸びておりまして、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。
三つとして、国、県の支援です。今後とも適切にサービスを提供していくためには、国及び県の財政的支援は必須ではありますが、いわゆる地域生活支援事業においては、補助率の上限まで支給されていない状況です。
一方、サービス提供事業者における課題としましては、サービス量の増加に対応するためのスタッフの確保に苦慮すると聞いております。
それで、この課題に対する対応としましては、一つとしまして、グループホームの設置については、町内に確保できるよう、
町としても協力をしていきたいと考えています。
二つとして、一般財源の増加に関しましては、サービス量が増えていくため、増加を止めることはできないものと考えています。よって、将来のサービス量の見込みを的確に立て、中期的な財政計画に反映をさせていきたいと考えています。
三つとして、国、県の補助金につきましては、本来の補助率に基づき支給されるよう、国、県へ要望していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 課題、また、対応について、新たな施設の設置やサービスの増加に伴う財源の確保、国、県への補助金を支給されるよう要望するなど、課題があると思いますが、障がいのある方々が適切なサービスが受けられるように努力していっていただきたいと思います。
また、新規に実施すべき内容ですが、障がい者及び保護者などから、２４時間３６５日の相談が受けられる。緊急の駆けつけや一時保護に対応する相談支援センターの協議が行われているということですので、前向きに進めていただきたいと思います。
最後に、もう一つお伺いいたします。
障がい者の自立と社会参加はとても重要なことだと考えております。そこで、
町では、雇用就労の促進についてどのようなことを考えていらっしゃいますか、お聞かせ願います。
○議長（大野 博君） 湯原福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（湯原国夫君） ただいまの雇用就労の促進についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。
障がい者の自立と社会参加を進めていくためには、就労は大切な要件であることから、障がいの程度に応じた就労機会を拡大していきたいと考えております。
拡大に向けまして、推進していく主な事業としましては、一つとして、一般就労に向けた知識、能力の向上や実習などを通じた作業訓練を行う就労移行支援です。
二つとして、雇用契約のもとで一定の賃金水準を得る就労などに向けた訓練を行う、就労継続支援などがあります。
一方、企業において、国の認可を受け、障がい者の雇用を促進する目的で会社を設立する特例子会社制度があります。栄
町においても、日本食研ホールディングス株式会社が愛媛本社に続き、平成３０年４月から日本食研スマイルパートナーズ株式会社が千葉本社内に設置をされました。現在、町民のかた１名を含め、新入社員として５名のかたが就労をしております。
今後は、栄
町の障がい者の就労機会の拡大に向けて、この機会を活用する企業が増えてくることを期待しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ご答弁ありがとうございます。近年、社会の変化や法律の改正により、障がい者の雇用の場が広がっていることは大変喜ばしいことだと思います。しかし、障がい者就労にかかわる支援対策はまだまだ立ち遅れていると思っております。日本食研のような民間事業所のかたと連携して、障がい者の雇用を進めていっていただきたいと思っております。
これで、福祉のまちづくりの推進についての質問を終わります。
次に、二つ目の栄
町の防災について、再質問に移ります。
栄
町地域防災計画には、震災、風水害、大規模事故に分かれて計画が立てられていますが、今回は震災対策についてお伺いいたしました。栄
町では、地震の被害を想定した上での計画ですが、その中で、大地震発生時、対応できるのかの質問に、避難所及び備蓄品について答弁がありました。
そこで、再質問させていただきます。
福祉避難所として指定している５事業所だけでは不足するのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
体育館等で避難生活が困難な障がいのかたや医療的ケアが必要なかたに対応するため、５つの福祉避難所に約１７０名受け入れていただくことを想定しております。また、千葉県立栄特別支援学校でも対応することとなっております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 福祉避難所への要援護者とは、どんな状態のことをいうのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
例えば要介護度の高いかたや、また、障がい者で重いかたですか、また、さらには酸素吸入器等を利用しているかたなど、医療的ケアなどが必要なかたということでは考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 介護度の高いかた、重度の障がいのあるかた、医療的ケア、命にかかわるかたなどが優先的にということで、福祉避難所へということで、その点では安心しております。
また、栄特別支援学校も対応してくれるのであれば、福祉避難所の確保はされているのかなとは思います。
それでは、次の質問ですが、備蓄品の確保について、民間事業所との協定締結の具体的な内容はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、供給物資の種類につきましては、各事業所の調達可能な物資とすることとしております。
また、物資の要請手続につきましては、要請書を各事業所のほうに持って行う。また、急を要する場合については、電話、その他の方法をもって要請することとなっております。
次に、事業者が要請を受けた場合、物資の供給に積極的に努めることとなっております。
また、さらに、物資の運搬については、
町が指定する場所まで事業者又は事業者が指定する者が行うこととしております。
なお、物資の供給に要した費用につきましては、
町が負担することとなっております。
今後、大規模災害が発生した場合に、道路の寸断や橋梁の崩落等、物資の運搬に関して支障となることも予想されます。そこで、
町としましては、県などの関係機関の協力のもと、運搬経路の確保のための道路復旧や障害物の排除に努めることも重要なことと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 今の答弁の中で、事業所の調達可能な物資とありましたが、協定を結んでいる事業者とはどういったものか。運搬が不可能となる場合はどうなるのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、
町が協定を結んでいる主な事業所につきましては、飲食関係につきましては、一つとして、生活協同組合ちばコープ、二つとして、株式会社ナリタヤ、株式会社マルエツ安食店、三つとして、株式会社セブン－イレブン・ジャパン及び西印旛農業協同組合となります。
一方、生活用品等につきましては、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと結んでおります。
次に、運搬が不可能となるような状況なんですが、こちらにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、大規模災害が発生した場合に交通網が寸断されるおそれがあり、物資等の運搬がスムーズに行われない場合が想定されます。
一方、県等で緊急輸送路として、国道３５６号バイパスや県道成田安食線、成田安食線バイパスなどについて、こちらの路線については、緊急輸送路になっておりますので、千葉県において、復旧等が優先的に行われるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 大災害が発生した場合、交通網が寸断されてしまう場合、また、避難所まで行けないかたなども出てくると思います。そのかたは、自宅、もしくは車での避難となった場合、物資が届くのは時間がかかるということだと思います。それを考えますと、日ごろから災害に備えて、自己で備蓄品を準備しておくことの重要さというのはとても感じました。住民のかたにも自己で準備をしていただくよう呼びかけていくということは考えております。ありがとうございます。
次に、女性の立場としてお聞きします。
避難生活が長く続くことが想定されることから、女性や妊産婦などへ配慮すべきことはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
議員のおっしゃるとおり、避難生活が長引くことが予想されます。また、避難所につきましては、不特定多数の避難者が共同生活を送る場所でもあり、自宅とは異なるさまざまな制約があります。しかしながら、最低限の生活上の安心・安全は確保されるべきであり、避難所を運営するにあたっては、さまざまな配慮を検討していくことが必要であります。
主なものといたしましては、一つとして、居住スペースや更衣室、授乳場所、洗濯場所や物干し場所など、女性が利用するスペースを確保することだと考えております。
一方、現在、
町では、ワンタッチパーテーションやワンタッチテント程度の遮へい物での確保しかできていないため、学校の空き教室なども使用できるようにする必要があると考えております。
次に、避難所における女性特有の相談を受け付ける担当や窓口を設置する必要もあると考えております。そこで、担当等につきましては、当然、女性を充てることとし、保健師などのほか、女性消防団員の皆さんの協力も得ていきたいと考えております。
二つとして、女性が利用するスペースの管理や監視、避難所内における夜間のパトロールの実施等も非常に大切であると考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） 女性や妊産婦へのさまざまな配慮を検討していただいていると思います。その中で、乳幼児、その母親、妊婦のための各避難所等に今現在、備蓄されているものを教えていただきたいと思います。
○議長（大野 博君） 杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、備蓄品といたしまして、各防災倉庫と栄中学校の空き教室、消防庁舎の３階のほうに備蓄しているもののうち、飲食等につきましては、アレルゲンを除去した粉ミルクや普通の粉ミルク、また、併せて保存用のビスコと飲料水などになっております。
次に、生活用品といたしましては、トイレットペーパー、ウエットテイッシュや生理用品、子ども用紙おむつ、使い捨て哺乳瓶などとなっています。
また、併せまして、ワンタッチのテントやパーソナルテント及び簡易トイレを備蓄しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 新井君。
○２番（新井茂美君） ご答弁ありがとうございました。大災害が起こったときの
町の防災計画は想定の上でのものですので、災害対策をしっかりとお願いしたいと思います。また、私たち個々も準備していくことも重要であると思っております。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、新井茂美君の一般質問を終わります。新井君、自席にお戻りください。
ここで、１０分間の休憩とし、２時１０分まで休憩といたします。
午後 ２時０１分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時１０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
橋本 浩君の発言を許します。橋本君、質問者席へ移動願います。橋本君。
〔５番 橋本 浩君登壇〕
○５番（橋本 浩君） ５番議員、橋本 浩でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回、質問させていただきましたのは、３項目ございます。
まず１点目、給食センターの老朽化についてでございます。
昭和６２年に給食センターが建設され、平成１３年の調理機器の大規模更新を経て３０年以上が経過しており、最近は調理機器の一部改修や修繕を繰り返している状況だと認識しております。そこで、現状はどのようになっているのか。また、課題としてどのようなことが挙げられるのか、お伺いいたします。
また、給食は、児童生徒の健康面、食育を含めての教育面など、子どもたちの成長にとって大変重要なことであると考えておりますが、今の時代にも対応できる給食センターについて、建設を含めて検討すべき時期に来ていると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
２項目めでございます。太陽光発電施設の適正な設置についてでございます。
太陽光をはじめとする自然再生エネルギーの積極的活用は、
町の環境政策として、温室効果ガス排出量の削減のため推進していくものの一つだと考えております。
一方において、事業用太陽光発電施設の急速な普及拡大に伴い、町内でも事業区域周辺において、近隣住民の生活環境、自然環境の保全等に支障を来す事例も出てきております。設置者が近隣住民の安心・安全を守り、生活環境等に配慮することが今まで以上に求められるようになってきていると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
３項目めです。若草大橋延伸線の早期位置付けと事業化についてでございます。
若草大橋は平成１８年４月に開通しておりますが、栄
町北地先の国道３５６号線バイパスへの接続で終点になっており、それ以南の延伸線は計画されておりません。
一方、茨城県では、平成２７年３月に２.２キロメートルの区間を供用開始するなど、計画延長８.４キロメートルのうち７.０キロメートルが整備されております。この延伸線は栄
町の地域活性化に大きく寄与するものと考えられるので、早期の県道路計画への位置付けと事業化を千葉県に強く求めるべきだと思いますが、栄
町の県への要望状況はどのようになっており、これに対する県の回答はどのようなものかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、一つ目の給食センターの老朽化の現状と課題についてお答えいたします。
学校給食センターは、昭和６２年２月に開設され、供用開始後３１年が経過し、建物本体及び給排水、電気設備の老朽化が進行している現状にあります。そのため、経年劣化に伴う修繕対応の頻度は年々増加傾向にあります。
例えば、本体設備においては、ボイラー配管腐食による蒸気漏れ、床面・壁等のコンクリート部分の一部剥離、震災の影響による地盤沈下、調理場内の空調設備の不具合、給湯設備の劣化等が進行しています。
また、調理場内の厨房機器類に関しては、各機器の耐用年数は１５年とされています。開設後、平成１３年に調理機器の一斉更新を行っていますが、おおむね１７年以上が経過し、調理機器の不具合等が顕著になり、適宜、入替え及び修繕対応を行っているところです。
さらに、現在の学校給食衛生基準への対応について、当センターは衛生基準を満たしていない部分もあり、改善が求められております。
具体的には、一つとして、汚染作業区域と非汚染作業区域を部屋単位で区分すること。
二つとして、調理員の更衣や手洗い等のため前室の設置をすること。
三つとして、トイレの洋式化等です。
このような現状の中、施設の大規模改修又は建替えについて検討しているところです。
なお、大規模改修の検討状況については、主に、一つとして、各施設の配置を現在の学校給食衛生基準に当てはめると、増設と大幅な内部改修が必要となり、少なくとも約５億円以上は必要になってくると考えられること。
二つとして、工事期間中、約１年間、自前での給食の提供ができなくなること。
三つとして、敷地の一部に地盤沈下が見られることから、この整備も必要になってくること。
以上のことから、経費面ではメリットがある程度生じると思いますが、子どもたちへの給食提供を考えると、将来に向けて新しい施設を建設したほうがよいのではないかとの考えを持っています。
続きまして、現在の検討状況についてお答えいたします。
学校給食センターの老朽化対策及び将来にわたる児童・生徒の学校給食の提供を図るためには、既存施設の大規模改修も検討しましたが、次の理由により、新たな施設の建替えが必要と考えているところです。
一つとして、既存施設の大規模改修では、工事期間の約１年間にわたり、給食の提供が確実に実施できるような委託体制を確保することが必要になってきます。
二つとして、学校給食衛生管理基準を遵守した施設にするには、既存施設の面積では狭い状況です。文部科学省の補助基準では、児童数１,０００人から２,０００人規模の施設の基準面積は１,０５０平方メートル以上となっており、現状面積では不足しています。
三つとして、大規模改修は延命措置にすぎず、長期的な観点から新設が効果的であると考えています。このようなことから、将来に向けて安全・安心で豊かな学校給食を提供するため、給食センターについては、新たに建設する方向で検討していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大﨑環境課長。
○環境課長（大﨑 敦君） 太陽光発電施設の適正な設置について、どのように考えているかについてお答えいたします。
太陽光発電については、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの活用等の観点から、その設置を促進することは必要であると考えています。そのことから、県補助金を活用して、町においても住宅用太陽光発電システム等の導入について補助金を交付し、設置者を支援しているところです。
一方、事業用太陽光発電施設については、施設の設置そのものに関する法令等がないこと、さらに、固定価格買取制度のもと、国が直接認定を行っていることなどから、町が事業者の設置情報を事前に把握することができない状況となっております。
このようなことから、全国的にも、一つとして、地元自治体が知らないちうちに施設が設置されてしまうケース、二つとして、太陽光パネルの反射光による熱やまぶしい等の被害を訴えるケース、三つとして、防災面、景観、環境への影響等を不安視する声などから、設置場所の近隣住民と事業者間でのトラブルが発生し、設置に係る課題も生じているところです。
町は、このような課題に対して、各市町村の太陽光発電施設への対応情報の入手を進めていますが、この課題に対しては、各市町村ごとではなく、県において一律の規制や対応を行うことが適当ではないかとの考え方を強めています。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） では、私から、３項目めの若草大橋延伸線の早期位置付けと事業化についてお答えいたします。
栄町の県への要望状況といたしましては、平成２４年度より千葉県に毎年行っておりますが、最近においては、平成２７年度に２回、平成２８年度に１回、平成２９年度には３回、その他、自民党移動政調会などに道路計画への早期位置付けと事業化について要望しています。
県からの回答といたしましては、平成３０年度当初予算編成に関する要望の回答として、「若草大橋南側に新たな道路を延伸することについて、県では、これまで交通の現況や地域における制約条件など、基礎的調査を進めてきたところであり、引き続き周辺道路の交通状況や道路整備の状況などを踏まえ、地元市町の意見を聞きながら、延伸ルートの具体化に向け検討してまいりたい」との回答で、具体的な計画への位置付けや事業化に触れられていない状況です。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、１項目めの給食センターの老朽化についてから再質問に入らせていただきたいと思います。
現在の給食センターが築３０年以上経過して、調理機器の不具合、顕著になってきている点や、また、給食センター施設自体が現在の学校給食衛生基準を満たさなくなってしまったことというのは理解できました。
それでは、最初のご答弁の確認も含めてでございますが、仮に新しく施設を建設する場合ですが、施設の建設条件として、現在の施設に付け加わる条件はあるのでしょうか。また、付け加わるものがある場合、それに伴う建設規模はどうなのかお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
学校給食法第９条の学校給食衛生管理基準によって、細かく規定されています。その規定は、
一つして、汚染作業区域と非汚染作業区域を部屋単位で区分すること。二つとして、調理員の更衣や手洗い等のための前室を設置すること。
三つとして、トイレを洋式化すること等です。
要約しますと、現在の施設よりも区域を部屋ごとに区切って細分化し、衛生的な環境をより一層強固なものとするように規定されています。
このようなことから、部屋によって施設が細分化されます。１階部分の調理施設については、１,０００名から２,０００名の児童数の学校給食共同調理場を建設する場合に、現在の施設は調理場の床面積が９１７平方メートルですが、新たな施設の場合には、１,０５０平方メートル以上の床面積が必要となります。つまり、現在の施設より約１００平方メートルほど床面積が大きなものとなります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ３１年前の基準よりも、今の基準というのは大変細かく、安全面について細かく、厳しくなっているということだと思います。
それでは、現在の給食センターのある場所、ここでの建替えは可能なのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、現在の施設を稼働しながら、隣接地に新しい施設が建設可能かどうかを検討いたしました。現在の施設を稼働させながら同時に新施設を建設できれば、給食停止の措置をとらなくて済むからです。その結果、隣接地では、新たな施設の建設には面積が足りない状況で、隣接地への建設は難しい状況です。
また、現在の施設を取り壊し、現在地に新施設を建て直すことを検討いたしました。取り壊してから新施設の建設までに約１年６か月の期間を必要とします。その間、給食停止の措置が必要となり、加えて給食の代替策を準備しなければなりませんが、代替ができる業者が現在のところ見つかっていないこと、また、新施設稼働までに１年６か月という期間が必要なことから、取り壊して建て直すことは難しいと考えています。
このようなことから、新たな用地に新施設を建設することが適当ではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、建替え場所について、今後、どのような点を考慮し、検討していくのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 藤ケ崎教育長。
○教育長（藤ケ崎 功君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
新しい施設の建替え場所を検討するにあたりましては、一つとして、一定程度の用地の確保が可能であること。
二つとして、建設費用ができるだけ抑えられること。
三つとして、子どもたちにできるだけ温かい給食が提供できる場所であることなどから、検討をしていきたいと考えております。詳しくは、担当課長から答弁させます。
以上、答弁といたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） 新しく施設を建て替える際に、現在の衛生基準を満たすために必要な施設の建設が必要となってくることから、施設の建設用地としての条件を満たす一定程度の用地の確保が必要となってきます。
また、給食は、食育の観点から、調理された食材の風味を損なうことなく、子どもたちがおいしく食することができるように、できるだけどの学校へも温かいまま配送できるような用地が確保できないかと考えています。
さらに、建設費用面にも留意していかなければならないと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） それでは、現段階で建設の概算費用として、どのぐらいを想定されているのか。また、財源をどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
現在、建設の費用として、概算で１日の提供食数が１,３００食程度の施設で、現在の学校給食衛生管理基準に適合する施設を建設するには、場所によって異なりますが、約１０億円程度を見込んでおります。
なお、その財源としては、補助金が約３億円、地方債が約５億円、一般財源が約２億円になると考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） かなりの財源がやはり必要とされるのだという認識を持ちました。そういった意味でも、近隣でいうと、白井市、もしくは鎌ケ谷市では、ＰＦＩ方式を採用して、建設から維持管理まで一括して発注されているというふうに思いますが、ＰＦＩ方式についてご検討する考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
ＰＦＩ方式については、現在、メリット、デメリットを把握し始めているところでございます。一般的には、ＰＦＩ方式のメリットとしては、民間のグループが設計、建設、調理などを一括して行うことから、公共が実施するより全体費用が安価になると言われています。そのようなことから、八千代市、鎌ケ谷市、千葉市、白井市などで導入実績があり、現在、白井市や鎌ケ谷市からＰＦＩ方式の情報を得ているところです。
具体的には、白井市では、運営会社として東洋食品、建設会社として鹿島建設、厨房設備としてタニコー、金融機関として千葉銀行と京葉銀行などがグループとしてＰＦＩ方式で実施することとしております。
なお、平成３１年度から、１日６,５００食提供し、契約期間は１５年となっています。
一方、白井市から聞いたところでは、一つとして、事前の調査費で４,０００万円程度かかる。
二つとして、契約成立までに２年から３年かかる。
三つとして、事業者との調整や取り決め等に労力がかかる。
四つとして、結果として、少ない食数だとメリットが出ないのではないか、と言われています。
このような状況のもと、ＰＦＩ方式については、引き続き検討してまいりますが、ＰＦＩ方式は、食数の少ない栄町では難しいとの感想を持っています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 現段階では検討し始めたところというところなんでしょうけれども、町での食数などを考えると、厳しい部分もあるだろうが、引き続き検討するということだったと思います。
この事業は、非常に高額な事業となりますが、栄町の生徒・児童にとっては、やはり必要不可欠というか、重要なことであることは間違いないので、今の段階では、コスト意識を徹底して、引き続き検討して、何が町にとっての児童・生徒に一番いいのかということを一番の念頭に置いてご検討いただきたいと思います。
それでは、この項目の最後の質問になりますが、仮に建設するとしたならば、どのようなスケジュールで想定しているのかをお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大野学校教育課長。
○学校教育課長（大野真裕君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
現在の施設の老朽化の現状から、できるだけ早い時期に新しい給食センターを稼働させたいと考えています。
大まかな見通しとしては、平成３０年度中に給食センター建設の調査検討委員会を立ち上げ、その後、平成３１年度に基本計画を策定し、その後、基本計画に基づき、平成３２年度に建設に関する具体的な調査などを行い、平成３３年度には実施計画を行いたいと考えています。そして、平成３４年度及び平成３５年度の２か年をかけ、新施設の建設を行いたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 非常に大切な事業だと思いますので、さまざまな角度からご検討いただきまして、進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移ります。
太陽光発電施設の適正な設置についての再質問でございます。
ご答弁でもございましたが、全国的にも地元自治体が知らないうちに設置されてしまうケースや反射光の熱やまぶしさなどの被害を訴えられるケース、防災面、景観、環境などへの影響を懸念するケース等、さまざまな課題が生じてきているようです。
ここで、お伺いさせていただきますが、現に栄町においても、事業者より、太陽光発電施設の設置に係る農地転用申請があったかと思いますが、どのようにお答えをされたかお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 奥野産業課長。
○産業課長（奥野陽一君） それではお答えいたします。
前新田地区において、太陽光発電施設の設置を目的に、農地法第５条の転用許可申請が６月２２日付けで町の農業委員会に提出されました。７月５日の栄町農業委員会総会に議案として提出いたしました。
そのような中、総会前日の７月４日に地域住民の方々６７名の署名が添付されました「太陽光発電施設設置に反対する嘆願書」が提出されました。その中には、隣接する住民や農地の所有者の方々の署名も含まれておりました。
農業委員の皆様からは、一つとして、近接する住民の感情問題があること。
二つとして、太陽光発電施設の生活環境への影響が懸念されること。
三つとして、近隣住民には戸別訪問と電話による説明のみで、全体への説明が不十分であること。
四つとして、申請地への進入路は共有名義であり、その方々も嘆願書に署名していることなどが懸念されるという意見がありました。
そこで、栄町農業委員会といたしましては、近隣住民への説明が不十分で不安が払拭されていないこと。また、建設設置反対の嘆願書が提出されていることなどから、許可相当とは言いがたいとして、不許可相当の意見書を添えて、許可権者であります千葉県に提出いたしました。
千葉県では、私道の所有者と調整がつかず、進入路が確保されていないことから、一時保留とし、申請者にその旨を伝えたとのことでした。
その後、申請者から印旛土木に進入路を確保するために、河川占用許可申請が提出され、許可見込みとの回答を得たので、進入路に関する見込みが立ったと判断して、８月２８日付けで、千葉県では、農地転用に関する許可をしております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） ご答弁でございましたが、前新田地区の該当施設の近隣の方々６７名の方々が、設置される太陽光発電施設に反対される嘆願が提出されたということで、その内容を酌んでいただいた栄町農業委員の皆様は、不許可相当の意見書を添え、千葉県に提出していただいたと。
では、結果的に、千葉県では許可が出たということだったと思います。ですから、近接されるご住民の思いを酌めば、まことに残念というか、複雑な気持ちでございますが、これからそこの地域にその発電施設は設置されることになると思います。
今回、なぜ決定権者である県が不許可もしくは近接住民や景観へ配慮する制限付きの許可にならなかったのか。これは恐らく、これは私の推察というところになってしまいますが、農地転用申請と今回の問題を関連させることができなかったからではないかと。そもそも農地転用というのは、農地を転用するということでございまして、その許可条件に今回の問題というのを酌める材料がなかったということもあったと思います。
一方、
町は、ご答弁にもございましたが、近接する住民の感情問題があると、そして、生活環境への懸念があると、そして、近接住民全体への説明が不十分だと、また、設置反対の嘆願書が提出されているということで、近接住民の立場に沿ったご判断、不許可相当というご判断をされたと思います。にもかかわらず、県は許可になってしまったというところは、ここは、今回、ジレンマを感じますし、制度上の限界を感じて示しているとも思います。
また、今回のケースは農地転用の申請があった案件だったわけでございますが、もし設置する場所が農地ではなかったならば、
町は恐らく一切関与できずにこの話というのは多分進んでいってしまった可能性もあり得たんだと思います、現在では。そう考えると、やはり何らかのルール化、もしくは制限を設けていくことというのは求められていると思いますが、ここで、ちょっと確認したいのですが、ほかの市町村での対応状況はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大﨑環境課長。
○環境課長（大﨑 敦君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
現在、
町が把握している県内市町村の状況について、条例を作成している市が我孫子市です。ガイドラインを作成している市が白井市と大網白里市となっております。今後は、各市の規定内容などの詳細や効果などについて、情報を入手していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） では、ほかの、県単位でございますが、県において、ガイドライン等を作成されているところはございますでしょうか。また、千葉県ではどうなのかお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 大﨑環境課長。
○環境課長（大﨑 敦君） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。
現在、
町が把握している他県の状況ですが、一つ目として、市町村が事業者に対し適切な指導ができるよう、県がガイドラインを作成している例として茨城県、栃木県、山梨県、三重県、高知県があります。
二つ目として、市町村の対応マニュアルや市町村条例モデル案を県が示している例として長野県があります。
三つ目として、県が条例を策定し、市町村を通じた県への届出を義務付けている例として兵庫県があります。
一方、千葉県においては、太陽光発電施設の設置に関し、県内市町村において対応に苦慮した事例や、その対応状況等を把握するための調査を実施しております。
なお、地元県議会議員に対し、千葉県において、統一的なガイドライン等が策定されるよう県に働きかけてもらえるようお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） やはり事業者にも経済活動の自由等々、土地の所有者でも、その土地を自由に取り扱う等々、担保されているということもこれも理解できますが、やはりこういった施設を建設するにあたって、住民を保護するための安全面、周辺環境に配慮するなどの条件や制限を一定のルール化を図る必要があると思いますので、このことは、国、県へより一層の働きかけを強くお願いしたいと思います。
やはり県単位、もしくは国も関係してくるのかもしれませんが、県単位でこういった一定のルールを作ってくれるということが一番効果的だと思います。各市町村が、今、白井市等々でガイドラインがあるというふうなお話もありましたが、あれば、やはりこれは共通の解決であったり、町民の保護にもつながっていくと思いますので、そこもお願いいたします。
また、今、情報を集めている段階ということでございましたが、
町としても、今後、ガイドライン等でその考え方や方針をやはり示していくことができるということもご検討していっていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の項目の質問に移ります。
最初のご答弁で、県からの回答として、地元市町の意見を聞きながら延伸ルートの具体化へ向けて検討してまいりたいとのことで、具体的な計画への位置付けには触れられていないとのことでしたが、
町として、千葉県の回答をどのように受け止めているのかお伺いします。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
延伸線につきましては、成田空港の機能強化や北千葉道路からの他の開通から、栄
町といたしましては、千葉県にとっても地域の活性化に寄与する道路として重要と考えております。
また、茨城県側は、バイパス道路がほぼ整備されている状況でありますので、千葉県には早期にスピード感をもって対応していただきたいと考えております。
そして、私ども、今までもそうでしたけれども、今後も千葉県には対応を迫っていきたいと。そして、私どもの滝田県議とうちの岩井県議に十分にお願いをして、陳情にも行ってもらっております。そういった中で、今回、２８日の県議会の一般質問の中で、印西市の瀧田県議がこの問題について県をただすというような話も伺っておりますので、少しはスピード感が上がるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 地元県議も力を尽くしてくれているということなので、心強いと思います。
若草大橋を渡った茨城県側の道路整備、これはやはり目をみはるものがございまして、それに伴って、最近ではおしゃれなレストランだとかお店なんかもできてきているみたいですし、新しい住宅地もできて、結構おいしいケーキ屋さんなんかも私もたまに行ったりするんですけれどもできて、活気が出てきています。道路の整備とは、本当にこういうことと相乗効果がございまして、要するに大変重要だと改めて認識しているところでございます。
それでは、
町として、どのようなお考えで県道路計画への位置付け路線の経路などを提案しているのかをお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 小林建設課長。
○建設課長（小林 誠君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
要望路線といたしましては、平成２４年度に若草大橋から旧本埜村を通るルートで、印西市、栄
町両市町で要望書を提出しています。現在は栄
町のみを通過するルートで、効果的に実現可能な路線として、また、経済活性化に資する路線として、現道の主要地方道美浦栄線を活用するなどして整備することがいいと考えています。
接続先としては、現在、
町が交付金事業の採択を受け整備に取り組んでいる仮称
町道前新田線を活用し、整備中の主要地方道鎌ケ谷本埜バイパスへ接続することが望ましいと考え、県に要望を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） わかりました。栄
町にとっても、また千葉県、そして茨城県にとっても、成田空港、もしくは北千葉道路からの関連からの延伸線というのは、とにかくこの北総地域全体に、活性化に対して大きく寄与するものと考えられると思います。
そこで、千葉県内のほかの自治体と連携して、早期の県道路計画への位置付けと事業化を県に訴える考えはあるかお聞きいたします。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） この先線は、当然、私どもにとりましても、近隣にとりましても必要な道路でございます、将来にわたって。そういった中で、噂でございますけれども、こういった質問が、各茨城県の近隣の自治体を含めた中でこういった質問が出ていると伺っております。当然、私ども地域といたしましても、他の自治体と連携を深めて県に要望したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 橋本君。
○５番（橋本 浩君） 町長から、ほかの自治体と協力連携して、この声を大きくしていくというご答弁をいただきましたので、よかったと思います。
若草大橋の延伸線は、栄
町だけに決してとどまらず、この地域全体の人の流れを生み出していくものだと思います。また、この道路による人の流れは、近隣地域全体が連動して活況を生んでいくものとすれば、やはりさまざまなというか、いろんな自治体とほかの自治体と協力連携していくということは、とても重要になってくると思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、橋本 浩君の一般質問を終わります。橋本君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（大野 博君） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
次は、９月２１日午前１０時より再開することとし、本日は、これをもって散会といたします。
午後 ２時５４分 散会
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