栄町議会 2017-12-13
平成29年第4回定例会（第2日12月13日）
平成29年第4回定例会（第2日12月13日） 平成２９年第４回
栄町議会定例会
平成２９年１２月１３日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
（１） ６番 大 野 徹 夫 君
（２） ３番 早 川 久美子 君
（３）１１番 萩 初 枝 君
（４） ８番 松 島 一 夫 君
出席議員（１４名）
議 長 大 野 博 君 副議長 金 島 秀 夫 君
１番 岡 本 雅 道 君 ２番 新 井 茂 美 君
３番 早 川 久美子 君 ４番 大 野 信 正 君
５番 橋 本 浩 君 ６番 大 野 徹 夫 君
７番 大 澤 義 和 君 ８番 松 島 一 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 野 田 泰 博 君
１１番 高 萩 初 枝 君 １２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 葉 山 幸 雄 君
地方創生担当理事 吉 光 成 人 君
参事兼総務課長 古 川 正 彦 君
財政課長 大須賀 利 明 君
企画政策課長 奥 野 陽 一 君
住民活動推進課長 芝 野 浩 一 君
税務課長 磯 岡 和 之 君
健康介護課長 青 木 茂 雄 君
福祉・子ども課長 垣 沼 伸 一 君
住民課長 金 子 治 君
環境課長 大 ｱ 敦 君
建設課長 早 野 徹 君
下水道課長 麻 生 秀 樹 君
産業課長 湯 原 国 夫 君
まちづくり課長 岸 真 理 君
会計管理者 鶴 岡 薫 君
参事兼
教育総務課長 池 田 誠 君
学校教育課長 大 野 真 裕 君
生涯学習課長 湯 浅 実 君
消防長 杉 田 昭 一 君
消防防災課長 大 熊 正 美 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 正 巳 君
書記 野 平 薫 君
午前１０時００分 開議
◎開 議
○議長（大野 博君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○議長（大野 博君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。大野君。
〔６番 大野 徹夫君登壇〕
○６番（大野徹夫君） ６番議員、大野徹夫です。
先日の酉市及びいっさいがっ
さいフェスティバルにおきましては、晴天の中、大勢の方々にお越しいただき、大変にぎわっておりました。町職員をはじめとする関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
さて、私からの提出させていただいた今回の一般質問は、一つ目に
利根川水系連合・
総合水防演習について、二つ目に今後の
まちづくりについてでございます。
まず１点目の、
利根川水系連合・
総合水防演習については、第６７回
利根川水系連合・
総合水防演習が、平成３０年５月１９日に
利根川河川敷において開催されることとなり、当町では今回で４回目の開催となります。
国土交通大臣、千葉県知事をはじめ多くの参加者、来場者を迎えることは栄町にとって大変名誉なことであるとともに、町の評価を高めるための大きなチャンスで、ぜひ演習を従来にも増して成功させるべきと考えております。演習の概要について、お伺いいたします。
次に２点目の、今後の
まちづくりについては、昭和５２年、都市計画法に基づく市街化区域と
市街化調整区域に区分され、開発事業者による５団地の造成や、工業団地が区画整理により整備され、着々と人口が増加してまいりましたが、バブルの崩壊を機に、長引く景気低迷とともに少子高齢化及び若者世代の町外転出により人口も減少し続け、税収も下がり続けている状況であります。そこで、来年度、栄町第５次総合計画を策定予定とのことでありますが、以下の事項についてお伺いいたします。
一つ目に、
人口減少防止策としての定住・移住施策について、二つ目に、
子育て支援について、三つ目に、高齢者福祉について、四つ目に、町産業の活性化について、以上４点について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） それでは、私のほうからは、第６７回
利根川水系連合・
総合水防演習の実施概要のご質問にお答えさせていただきます。
栄町での水防演習の開催につきましては、今回で４回目の開催となり、国、千葉県及び関東一都五県から多くのかたが栄町に来場していただくことは、町にとっても大変有意義なことであり、「水防の町」栄町という評価をますます高めていきたいと考えています。
第６７回水防演習につきましては、地域を守る水防団の士気の高揚と、水防技術の向上、後継者の育成や技術の向上を図るとともに、国・県・町・
防災関係機関及び
民間協力団体の連携を強め、協力体制の確立と防災技術の向上及び地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施します。
続きまして、演習の日時及び場所についてですが、日時は平成３０年５月１９日土曜日、雨天決行で実施します。場所につきましては、栄町
出津地先消防庁舎前
利根川河川敷となります。
続きまして、演習の組織についてですが、演習統監部につきましては、総裁に
国土交通大臣、副総裁に千葉県知事及び栄町長があたります。
続きまして、
演習実施団体及び協力団体についてですが、一つとして、水防団は、
印旛利根川水防事務組合を構成している栄町水防団をはじめ７市町水防団となります。二つとして、町内の参加団体は、
自主防災組織、
建設業災害対策協力会、
矢口工業団地連絡協議会、
赤十字奉仕団、
ボランティア・
ＮＰＯ連絡協議会、少年消防団、
女性消防団及び
町立小中学校を予定しております。三つとして、第２部
演習参加団体及び
演習支援団体として、成田市や
印西地区消防組合消防本部、八街市や富里市消防団、千葉県警察本部、陸上自衛隊、
日本赤十字社千葉県支部などとともに、
順天堂大学スポーツ健康科学部、
国際医療福祉専門学校及び
国際医療福祉大学の学生などを予定しております。
続きまして、水防団の任務分担についてですが、水防団長に栄町消防団長が、水防副団長に
印旛利根川水防事務組合構成市町の各消防団長が当たります。
また、各中隊長及び班長については、栄町
消防団本部付分団長及び正副分団長があたり、
出動水防団員は約３５０名を予定しております。なお、演習につきましては、関東一都六県の
水防関係者をはじめ、
一般来場者として多数のかたが県内外から栄町に訪れていただくことになります。来場者の人数につきましては、
一般来場者１万４,０００名、演習実施及び運営者１,０００名の合計１万５,０００名を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） 続きまして、質問２、今後の
まちづくりについての１問目、
人口減少防止策としての定住・移住施策についてお答えいたします。
栄町の人口につきましては、昭和５０年当時９,０００人台であったものが、５団地を開発し、人口の受け皿をつくったことによって、平成１１年には２万６,０００人を超えるまでになりました。
しかしながら、その後は一転して減少し始め、今年の１１月１日現在では２万１,０５３人と約５,０００人減少しており、特に、平成２０年頃からは１年間で４００人近い人口減少が生じてしまいました。
そのようなことから、平成２６年度には企画政策課内に
不動産定住班を設け、町内外の企業の訪問を始め、定住・移住奨励金や
Ｕターン同居・近居支援金などのさまざまな支援制度をつくったり、
空き家バンクの立上げなどを行うとともに、定住・移住施策を総合計画や総合戦略の大きな施策の柱としてまいりました。
一方、今後につきましては、人口減少の原因が、大学への進学や就職、結婚などで若者が転出してしまうことや、せっかく各種支援金などの制度をつくり、これをＰＲしても、宅地など転入者の受け皿がなくなってきたことなどにあると考えています。そのため、
受け皿づくりのための住宅開発や、町内の雇用力を高めるための産業振興、さらには交通の利便性向上のための新たなバス路線の開発などを行うことによって、現在実施している定住・移住施策の効果を一層高めて、将来に向けて持続可能な
まちづくりを進めていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 次に、２点目の
子育て支援について、私のほうからお答えいたします。
町としては、
子育て支援を、人口減少に歯どめをかける定住・移住施策の主要事業と位置付け、平成２７年１０月に策定した「栄町総合戦略」に基づき、子育てがしやすい
まちづくりを推進するための、さまざまな事業を実施しています。
初めに、「保育施設の整備事業」として、本年４月１日までに、一つとして、安食保育園を増築し、２０名の定員を拡充しました。二つとして、ながと幼稚園の
認定こども園化により２４名の保育定員を確保しました。そして現在、
みなみ栄保育園の増築工事を実施しており、来年４月１日までに３０名の定員拡充を行う予定です。
次に、「子育ての
経済的支援事業」としては、一つとして、第１子の出産に５万円、第２子の出産に１５万円、以降１０万円を加算したお祝い金を支給する「
出産費用支援金事業」を実施しています。二つとして、１８歳以下のお子さんから数えて３人目のお子さんの保育料及び幼稚園の授業料を助成する「
多子世帯支援事業」を実施しています。三つとして、出生から中学３年生までのお子さんの医療費を助成する「
子ども医療費助成事業」を実施しています。
そのほか、特色ある取組としては、保護者が仕事などで病気中のお子さんを家庭で育児できないときに、病院の病児ルームでお子さんを預かり保育を行う「病児・病後児保育事業」を実施しており、平成２９年度は、９月末までに７４人のかたが利用しております。
また、本年１０月には、ふれあい
プラザさかえの１階に、妊娠・出産・子育てについての
ワンストップ相談窓口「
子育て包括支援センター」を開設し、新たな事業として、「妊婦さん全員への
子育てケアプランの作成」、「
マタニティ・乳児タクシー助成事業」、「産後ケア事業」を始めました。
そして、現在は、新たな
子育て支援の拠点施設として、子どもたちが雨の日でも遊べる施設、仮称「栄町キッズランド」の建設をふれあい
プラザさかえの敷地内で実施しており、来年３月末の完成を目指しています。
なお、第５次総合計画におきましても、
子育て支援について、他市町村に先んじた政策を実施して、子育てしやすい町さかえの評価をますます高めていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） 次に、３点目の高齢者福祉について、私のほうからお答えいたします。
初めに、当町の現状としては、高齢化社会が進展する中、高齢化率が本年４月１日現在で、３２.９％に達しており、平成３２年度には、高齢化率が３９％になるとの推計もございます。
このような中、栄町第４次総合計画において、「誰もが健康で元気に暮らせる環境づくりの推進」及び「みんなで支え合い、安心して暮らせる地域社会の推進」を政策として掲げ、各種事業を展開しているところです。特に、「健康寿命の延伸」及び「高齢になっても地域で生き生きと暮らせる環境整備」については、重点的なテーマとして取り組んでいるところです。具体的には、健康寿命の延伸に向けて、
各種スポーツ教室の開催とともに、特定健診や人間ドックの受診率向上、生活習慣病の発症予防や重症化予防などを実施しているところです。
一方、高齢者のかたが地域で生き生きと暮らせることについては、
地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでおり、特に介護予防・
日常生活支援総合事業を、町全体で早期に展開し始めるとともに、在宅医療・介護医療の推進、
認知症高齢者施策の推進についても、充実した事業展開を進めているところです。
また、このほか、地域における各種活動への参加促進とともに、生活環境の整備や安心・安全対策の充実などの施策も実施しているところです。
町としては、第５次
総合計画策定に当たっても、以上のような政策をより一層充実させ、高齢者の方々が健康で地域で生き生きと暮らせる
まちづくりを進めていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君）
湯原産業課長。
○産業課長（湯原国夫君） 私からは、４点目、町産業の活性化についてお答えいたします。
初めに、農業面では、一つとして、
認定農業者数の増です。農業委員の協力のもと、平成２４年度の２６人から平成２８年度現在では３８名まで増加しています。
二つとして、６次産業化の推進です。町特産品である黒大豆を利用した生カステラ、味噌、お茶、甘納豆などの商品があることから、平成２８年１０月に
ふるさと名物として応援することを宣言しました。
三つとして、
多面的機能支払制度による地域活動です。平成２７年度の酒直及び請方地区から始まり、平成２８年度には南部、押付、埜原地区が、平成２９年度では
須賀新田地区が加わり、全６地区となっています。
四つとして、担い手への農地集積です。
須賀新田地区の取組が、平成２８年７月に
農林水産省発表の優良事例として、県内では唯一、全国では２８地区の一つとして掲載されました。また、平成２９年度は、酒直地区で同様の取組が進められています。
次に、商業面では、商店経営の健全化への支援として、町では、中小企業者に対し、商工会と連携し、事業資金の相談などのほか、償還利子に対し２％分の利子補給を行っています。
次に、工業面では、一つとして、
矢口工業団地の拡張事業です。
矢口工業団地の活性化や、雇用増及び税収増に向け、現在、造成工事を行っています。
二つとして、町内企業の移転等への支援です。町内企業の町外転出を防ぎ、雇用機会の確保や税収増を踏まえ、工場用地の確保などについて支援を行っています。
次に、観光面では、ドラムの里の充実です。ドラムの里への誘客増のため、コスプレの館のオープンにより、外国人を含めた観光客の増を進めており、団体客を受け入れるため、新館を現在建設中です。
なお、次期第５次総合計画におきましても、産業の活性化は元気な
まちづくりに欠かすことができない重要な施策であると考えています。特に、成田空港に近い利点を生かしながら、重点的に取り組むべき施策として、農業面では、農地の集積をさらに進めていくとともに、６次産業化などによる農業経営の安定化への支援、商工業面では、商業の衰退等を踏まえ、
創業支援計画に基づく創業や起業に対する支援や、
地域未来投資促進法に基づく
地域経済牽引事業による産業の集積化の促進、観光面では、ドラムの里の観光拠点化及び観光客の町内への誘導などについて、推進していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず初めに、
利根川水系連合・
総合水防演習についての再質問でございます。演習に際して、町民などの協力を、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問について、お答えいたします。
近年、局地的な集中豪雨の頻発や、台風勢力の増大など各地で風水害が発生しており、平成２７年９月の関東・
東北豪雨災害では、茨城県常総市の鬼怒川堤防が決壊して甚大な被害をもたらしました。
そのため、水防演習が栄町で開催されることから、多くの町民の方々が演習に参加していただく、又は演習を見学していただくことで、実際に災害が発生した際に、迅速かつ的確な行動を各自が行えるような体制づくりの訓練の一つになると思っております。
そのため、町では、平成２９年１１月２７日付けで、各関係団体の長に対しまして、水防演習にかかる協力依頼をさせていただきました。
一つとして、第１部の水防訓練については、町内の
自主防災組織９組織、
災害対策協力会、
矢口工業団地連絡協議会、
ボランティア・
ＮＰＯ連絡協議会に対しまして、約１６０名の協力依頼をいたしました。
二つとして、陸上自衛隊による
炊き出し訓練にかかる配膳及び配布について、栄町
赤十字奉仕団に対して、約２０名の協力依頼をいたしました。
三つとして、栄中学校の生徒に
演習参加団体の
プラカード要員について、約２５名の協力依頼をいたしました。
四つとして、交通誘導などのために、
成田交通安全協会安食支部及び
印西交通安全協会布鎌支部に対して協力依頼をいたしました。また、校長会において、各小学校校長に４年生以上の児童、約４００名の見学等について依頼したところであります。
なお、今後は、
水防演習ポスターやリーフレットを作成し、啓発活動を実施するとともに、町広報、
ホームページや行政回覧を通じて、町民のかたへ広く周知を図り、一人でも多くのかたが演習会場に足を運んでいただけるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
ただいま消防長がおっしゃられたとおり、町民の協力は不可欠であると思いますので、よろしくお願いいたします。
では次に、この演習を特色ある演習にするため、どのようなことを企画しているか、お聞かせください。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問について、お答えいたします。
栄町では、昭和４８年、昭和６３年及び平成２０年と、過去３回、
利根川水系連合・
総合水防演習を実施してきました。いずれの演習におきましても、先人から受け継いだ伝統かつ基本的な水防工法を実施してきました。４回目の水防演習におきましても、過去３回同様に、他の水防演習では実施していない俵を使用した土俵作りや屏風返し、むしろを使用した表
むしろ張り工法など、伝統かつ基本的な水防工法を実施していきたいと考えております。
そのような中、町といたしましても、第６７回水防演習が特色ある水防演習とするために、一つとして、平成２９年１月に発足しました栄町少年消防団を中心に、小学生が演習に初めて参加することとしており、国土交通省、千葉県においても、将来の地域防災の担い手として大きな期待を寄せているところでございます。また、栄町
女性消防団を中心に、
女性消防団による
後方支援活動についても、演習に取り入れていきたいと考えています。
二つとして、利根川で実施する第２部演習の救出・救護訓練では、従来は
単独消防本部で実施していたものを、栄町、成田市及び
印西地区消防組合による大規模水害を想定した
水難救助訓練を実施いたします。
三つとして、平成２０年度の水防演習におきましては、
順天堂大学スポーツ健康科学部のみの参加でしたが、今回、新たに
国際医療福祉専門学校及び
国際医療福祉大学の学生約７０名の参加を予定しております。
なお、学生の皆さんが本演習に参加することで、水害についての啓発、教育、訓練の場として捉えていただくとともに、第２部演習の救出・救護訓練を見学することで、地域防災力の強化に役立てていただければと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
さまざまな計画をしていただき、この町ならではの演習にしていただきたいと思います。
さて、一番大切なことだと思いますが、ＰＲについてですが、町にとって、この演習は観光や物産などをＰＲする大きなチャンスであると思いますが、どのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
第６７回
利根川水系連合・
総合水防演習は、関東一都六県から
水防関係者及び
一般来場者として、県内外から栄町に訪れていただくことになり、その数は約１万５,０００名を見込んでおります。議員がおっしゃるとおり、町にとっても観光や物産など町をＰＲする大きなチャンスであると考えております。特に、町の特産品であります、どら豆の
試食コーナー及び栄町産こしひかりのおにぎりの試食や、くずもち、生カステラ、揚げせんべい、野菜などの販売を実施して、町のＰＲにつなげていきたいと考えています。そのため、
町内各種団体や商店及び個人の方々に出店協力などをお願いしていくとともに、町広報や
ホームページを通じ、広く募集していきたいと考えております。
また、町では水防演習に向けて新たな栄町
観光パンフレットを作成し、コスプレの館や町の観光及び特産品をＰＲして、一人でも多くのかたに栄町を知っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
ぜひ、町をＰＲするには何よりよい機会であると思いますので、各方面に広げていただきたいと思います。
では、この演習を成功させるためには、どのようなことが必要であるとお考えなのかお聞かせください。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
本演習の実施に当たっては、国土交通省、千葉県、警察、陸上自衛隊及び
日本赤十字社など、多くの団体が参加して演習を実施いたします。また、演習実施までには、運営委員会、第１部演習及び第２部演習会議、実行委員会及び事務局会議や町内の
関係団体説明会など多数の会議を開催していかなければなりません。特に、演習を成功させるためには、各会議において関係団体及び担当者とコミュニケーションを図り、連携を深めていかなければならないと考えております。
また、演習会場が
利根川河川敷ということで、演習がスムーズに実施できるよう、駐車場の整備及び既存道路の舗装など充実した会場整備を図っていく必要もあると考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
各関係団体との連携を密にし、行っていただきたいと思います。
では、この演習を成功させるための一つとして、演習会場の整備といった答弁がありましたが、国に対してどのような要望を行い、これに対する対応状況はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
町といたしましても、水防演習の開催にあたりまして、町長が平成２９年６月６日に
利根川下流河川事務所長に対しまして、演習会場の整備について、主に次の要望をいたしました。
主な要望事項につきましては、一つとして、一般駐車場から
トイレ利用者のための堤防階段の設置について。
二つとして、北地先から来賓者、
招待者駐車場までの道路舗装について。
三つとして、大型バス、一般車両駐車場における砕石による整地整備について要望いたしました。
これに対して、利根川下流河川事務所としては、一つ目の堤防階段については、最適な位置に階段を設置することになりました。
二つ目の
招待者駐車場までの道路舗装については、堤防法尻より１０メートル離れた位置に舗装道路を整備することになりました。
三つ目の大型バス、一般車両駐車場における砕石整備については、新たに砕石を補充し、締固めにより整備することになりました。
また、そのほか、演習に向けて協議を行ってきた結果、一つとして水防団が実施する水防工法堤防天端の一部拡幅。二つとして、川側の既存道路の舗装整備、三つとして演習会場進入路の一部舗装打替えなどが実施されることになりました。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
国に対する要望をお聞かせいただきましたが、今後のスケジュールと、その中で演習を成功させるための留意点はどのようなことをお考えでしょうか。
○議長（大野 博君）
杉田消防長。
○消防長（杉田昭一君） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。
今後のスケジュールについてですが、初めに平成３０年３月中旬に第２回運営委員会を実施いたしまして、演習内容、シナリオ、会場レイアウト及び広報計画等、最終調整をいたします。
次に、平成３０年４月上旬までに、水防団による第１部演習会議及び消防本部、警察、陸上自衛隊及び
日本赤十字社による第２部演習会議を５回開催し、演習内容、現地確認などの調整を実施します。
次に、平成３０年４月下旬までに、実行委員会及び事務局会議を８回開催し、実施要領、作業要領、交通計画、出展関係者説明会などを実施します。
また、町におきましても平成３０年３月から４月に、水防
演習参加団体、特産物及び模擬店参加団体を対象に説明会を開催していきたいと考えております。なお、平成３０年４月に栄町水防団については、水防演習に向けて規律訓練を実施する予定です。
また、平成３０年５月１３日、日曜日には、水防団事前訓練を、５月１７日、木曜日には、水防演習総合リハーサルを実施します。
以上のような限られた日数の中で、各種調整を行うとともに、演習内容を決定していかなければならないことから、国土交通省、千葉県及び関係機関との連携、コミュニケーションが非常に大事であると考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
やはり、関係団体との連携・調整が大事であると、私も思います。過去に当町で実施した水防演習よりもさらに充実した立派な演習にしていただきたいと思います。町で開催した水防演習は、国からも高く評価されていると聞いておりますが、今回、水防演習を実施する上で町長としての意見をお聞かせ願います。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 大変いろいろな説明をいただきましたけれども、私どもも４回目ということでございますので、過去以上の成績をおさめて、立派な水防演習にしたいと思っております。これも、私ども町民、また職員一丸となってやる行事でございます。そういった中で、大野議員の率いる町消防団員の一層の活躍を期待したいというふうに思っております。大野議員が一番目立つところで大きな声を発揮されますので、ひとつ期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） 頑張ります。ありがとうございました。
町長から万全の態勢で演習に臨むという言葉をいただきました。今回も、今まで以上の演習になると確信いたしました。
では、次に、今後の
まちづくりについて、再質問させていただきます。
初めに、これまで行ってきた定住・移住施策について、具体的な結果は何かをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、具体的な成果についてお答えいたします。
これまで行ってきました定住・移住を推進するさまざまな取組の結果、社会動態につきましては、平成２５年度まではマイナス２００人台の後半を推移しておりましたが、平成２６年度にはマイナス７８人、平成２７年度にはマイナス５９人、昨年度はマイナス１４０人、そして今年度も１１月まででございますが、マイナス７６人となっております。
また、第４次総合計画における常住人口の推計では、平成２９年には２万２０４人になってしまうと推計していましたが、現在は２万７２４人と推計より５２０人多くなっており、成果が出てきていると考えています。
なお、個々の定住・移住施策につきましては、一つとして、定住・移住奨励金でございますが、これまで戸建てへの転入、転居、建替えを合わせて４４４世帯、１,３０３人となっており、中学生以下の子どもをお持ちのかたがアパートに転入してきたのは１３５世帯で３０９人となっております。
二つとして、Ｕターン支援金でございますが、これまで１８８件、３１２人となっております。
また三つとして、福祉系・医療系大学生は現在２０人が転入してきております。
続きまして四つといたしまして、リフォーム補助金につきましては、これまで４８５件の申請がありました。
最後に、
空き家バンクの状況でございますが、昨年度立ち上げて以降、２２件の登録があり、売買契約２件、賃貸契約６件が成立しております。
このような取組も、社会動態のマイナス幅の減少につながっているものと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
この施策によって、人口が増加するとまではいかないまでも、少しでも人口の減少が少なくなるようお願いいたします。
次に、
子育て支援について、定住・移住施策の主要事業として、さまざまな施策を実施しておられますが、その結果についてお伺いいたします。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
さまざまな
子育て支援施策を実施した成果としては、他市町村の方々からも、「栄町は
子育て支援の町」としての評価をいただいており、今年度も埼玉県の小川町をはじめ、県外の３町の議員団が
子育て支援について視察に訪れています。
そして、少子化が進む中、町の０歳から４歳児につきましては、平成２８年４月１日現在５５７人、平成２９年４月１日現在５５５人と、ほぼ横ばいで推移しており、評価が高まっていることのあらわれだと考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
他の町に先駆け、これからもさらなる支援の充実をお願いいたします。
次に、高齢者福祉について、他の市町村と比較して進んでいる施策があれば、お聞かせください。
○議長（大野 博君）
青木健康介護課長。
○
健康介護課長（青木茂雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町の高齢化率は３２.９％であり、県内市町村の平均２６％より高くなっていますが、要介護のかたの比率は１１.１％で、県内平均１５.４％より４.３％低くなっているところであり、高齢者の方々のご協力もあり、数字的にはよい結果となっております。
一方、具体的には一つとして、
地域包括ケアシステムの大きな柱である地域ケア会議が、町段階として充実した形で、他職種の専門職が集まり行われていると考えております。
二つとして、認知症対策で最も必要と言われている早期発見と早期対応のため、認知症初期集中支援チームを、平成２８年１２月に県内でも早目にスタートいたしました。
三つとして、健康面では町保健師などによる糖尿病等の重症化予防の取組や、各種健康指導等によって、国民健康保険事業においては、保険者として県内市町中２番目の高い評価となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
高齢化率が高い中、要介護のかたの比率を抑えることは、町当局の努力と、町民の方々の理解とが相まって成し得るものであります。これからも、町民全てが元気で明るい町になっていくことを願っております。
次に、産業の活性化について、いろいろな成果が出ているとの認識をしました。そこで、結果のあったものについて、具体的に何点かお聞かせください。
○議長（大野 博君）
湯原産業課長。
○産業課長（湯原国夫君） ただいまのご質問にお答えします。
具体的な成果としましては、まず、産業面では一つとして、町特産品である黒大豆の生産面積が、平成２６年度には生産開始以来最低の１２.６ヘクタールとなりましたが、地方創生交付金を活用し、平成２９年度では１６.６ヘクタールと増加しました。二つとして、農地の集積について、町内全体での集積面積及び集積率が、平成２７年度では約４３ヘクタール、約３％から、平成２９年度末の見込み値でございますが、１７３ヘクタール、約１２％と拡大する予定でございます。
次に、観光面では、コスプレの館の利用者数が、オープン年度の平成２７年度の月平均利用者数は２２人でしたが、平成２８年度では１０５人、平成２９年度では９月期までで１２６人と順調に増えています。また、外国人の利用者数も同様に増えておりまして、平成２７年度が１２人、平成２８年度が１４３人、平成２９年度では９月末で既に２４１人と大きく伸びてきています。
次に、商工業分野では、株式会社アドバンスフーズの工場拡張に伴う町内への移転先に関し、関係各課が連携し支援してきた結果、現在、安食地区にて建設工事に着手するに至りました。さらに、
矢口工業団地における日本食研ホールディングスの工場用地拡張も着手できました。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
産業復興は、町の税収に直結する大事な事柄でありますので、よろしくお願いいたします。
さて、最後になりますが、岡田町長が町長に就任されて来年の５月で丸８年となります。つまり、来年は町長の改選の年になるわけでありますが、平成３０年度、第５次
総合計画策定に向けて、町のかじをとる町長の今後の姿勢について、今現在お話ししてできる範囲で結構ですので、お話いただければ、町長よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 大野君からそういうお話をいただけるとは思いませんでしたけれども、いずれにしろ来年の選挙だから、おまえどうするのかという話でしょ。
そうだと思いますけれども、正直言ってまだ４か月、５か月ございます。そういった中で、昨今進めておるいろいろな計画が途中ですし、結果も出ておりません。そういった中で、もう一回、町民、あるいはここにおられる議員の方々とお話し合いをさせていただきながら、ここ早急にそういった意見が出るということは、議会、また町民の方々もそういう動向を心配しておられるのではないかと思いますので、なるべく早い時期に態度を表明したいなと。しかしながらまだまだ不十分な点がございますので、そういった者でもいいというようなお話がございましたら、前向きに検討はしたいなというように考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 大野君。
○６番（大野徹夫君） ありがとうございました。
今、町長より「前向き」というお言葉をいただきましたので、皆さん、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、大野徹夫君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。
ここで、１１時５分まで休憩といたします。
午前１０時５２分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時０５分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川久美子君の発言を許します。早川君、質問者席へ移動願います。早川君。
〔３番 早川 久美子君登壇〕
○３番（早川久美子君） ３番議員、公明党、早川久美子でございます。
今回は、就学援助についてと、災害時における避難所運営についての２項目をお伺いいたします。
初めに、就学援助です。昨今、子どもの貧困や教育環境の格差が問題になっております。現在、義務教育の教科書は無償で提供されていますが、学用品、体育用品、部活動費、校外活動費等、子どもの教育には相当お金がかかります。特に、所得が低い世帯に向けて、義務教育段階の就学援助の制度があると認識しておりますが、町の現状についてお伺いいたします。
二つ目、今年もわずかで新しい年を迎えます。春には卒業、入学の季節がやってきます。ピカピカの新１年生はランドセルを楽しみに待っています。販売業者は、おじいさんやおばあさんにお祝いで買ってもらえるように、夏のお盆の時期から大きく宣伝してアピール商戦を繰り広げております。そのようなお子さんばかりではありませんが、少なくともほとんどのお子さんは、入学前の３月中には買い揃えております。現在、就学援助に該当するお子さんは、支給時期が入学後になっているため、入学式には間に合わない状況にあります。せっかく支給されるのであれば、必要な時期に手元に届けてあげたいものです。そこで、新入学時に必要なランドセルや学用品の費用を事前に支給する体制及び要綱等についてお伺いいたします。
２項目め、災害時における避難所運営についてお伺いいたします。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方、公共団体の根源と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。熊本地震や、夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障をきたすケースが見られたという報告がありました。自治体職員は、特に初動期において多忙を極めます。この間に、職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等の整備をすることになっていますが、町の現状をお伺いいたします。
二つ目、災害が起きたとき、何とか力になりたい、助けてあげたいと善意による
ボランティアのかたがたくさん来ている様子を報道でよく見ます。しかし、中には行政の対応が整わず、受入れできないケースがあるようです。災害が起きたとき、町の
ボランティアの受入れ体制をお聞きいたします。
三つ目、災害が起こって長い期間、避難しなければならないときに、飲料水以外で町が確保するための災害協定の推進状況をお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） それでは、就学援助について、就学援助の現状についてお答えいたします。
初めに、就学援助制度の概要について申し上げます。
就学援助制度については、栄町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費事務処理要綱に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、就学に要する経費の一部を支給するものでございます。支給対象者は、同要綱第４条に規定するもので、栄町立小学校又は中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、生活保護法第６条第２項に規定するいわゆる要保護者及び町民税が非課税等の要件に該当し、教育委員会が認めるもの、いわゆる準要保護者となっています。
就学援助費の種類については、同要綱第３条に規定する学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金、交通災害共済掛金の８項目となっており、各支給額は同要綱内に記載されているとおり定額のものと実費額のものがございます。
次に、支給の時期についてご説明いたします。４月に入学が確定した後に支給申請を受け付けることから、支給時期については速やかに審査認定を行っても、５月末ごろとなっております。
続いて、本町の就学援助の支給実績について、平成２８年度の実績で申し上げます。受給者数については、小学校では児童総数７４１名のうち２３名で、内訳は要保護が１名、準要保護が２２名となっています。中学校では生徒総数４３０名のうち１８名で、内訳は要保護が１名、準要保護が１７名となっています。
次に、受給額については、小学校全体で１４９万２,７６６円、内訳は要保護が２万４,１７４円、準要保護が１４６万８,５９２円となっています。中学校全体では１９４万８,７９８円で、全て準要保護でした。支給項目については、小・中学校ともに、要保護については生活保護法第１３条の規定により教育扶助を受けている者を除きますので、対象は修学旅行費実費相当額となっています。
小学校の準要保護については、各費目の合計金額は学用品費等が２８万８,８５０円、新入学用品費等が５万２,８８０円、学校給食費が１００万８,０００円、校外活動費が３万９,９７８円、修学旅行費が７万１,５３４円、交通災害共済費が７,３５０円となっております。なお、通学用品費については、学用品費等に含まれております。また、通学費についての支給はございませんでした。
中学校の準要保護については、学用品費等が４０万３,９７０円、新入学学用品費等が１４万１,３００円、学校給食費が９３万２,１００円、校外活動費が３万１,９２０円、修学旅行費が４３万６,３０８円、交通災害共済費が３,２００円となっております。なお、通学用品費については、学用品費等に含まれております。また、通学費についての支給はございませんでした。
それでは、２項目めの入学時に必要な学用品費の事前支給について要綱等の規定に沿ってお答えさせていただきます。
町の就学援助制度については、準要保護者に対する援助について、国の補助が廃止され、町が単独で行うこととなり制度改正が可能になったこと、また、要保護者については、生活保護における教育扶助として入学準備に必要な資金が入学前に支給されていることから、実情にあった制度の見直しが必要と考えております。このことから町では、来年度に入学する児童・生徒のいる準要保護者に対して、新入学学用品費等が３月支給できないか、制度改正をすることを検討しています。なお、入学準備金支給の前倒しについて、近隣市町の状況でございますが、印旛地区における９市町のうち、１市が既に支給済みで、７市町が３月に支給を予定しており、１市については今年度内の支給を行わない状況となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 大熊
消防防災課長。
○
消防防災課長（大熊正美君） それでは、私のほうから災害時における避難所運営について、一つ目の地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっていますが、町の現状を伺いますについてお答えいたします。
地域防災計画では、災害予防とともに、災害応急対策、災害復旧などの計画を示しているところです。一方、ご質問の地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルは策定しておりませんが、地域防災計画において発災時の地域を含めての初動活動とともに、避難に係る誘導方法や避難所の設置、そして
ボランティアの協力計画などを示しているところです。また、これに関連して、災害発生の初動期における栄町防災初動マニュアルを策定するとともに、地震防災マップや洪水ハザードマップを作成し、各戸配付し、地域防災への一助とさせていただいているところです。さらに、千葉県が示した「災害時における避難所運営の手引き」に基づき、避難所の運営組織や活動班の役割を中心に、災害発生後における避難所の設営、運営や、特に配慮の必要な点について記載した災害時における避難所の手引きを作成しております。以上のように、避難所運営マニュアルは避難所の手引きで現状足りるとの思いですが、地域防災マニュアルの策定については、今後検討していきたいと考えております。
続きまして、二つ目の災害が起きたときの
ボランティアの受入れ体制を伺いますについてのご質問にお答えいたします。
千葉県が示した「災害時における避難所運営の手引き」では、大規模災害が発生し、多くの住民が避難生活を送ることとなった場合、被災地外から
ボランティアを希望する多数の方々が一気に町に来ることが予想されることから、
ボランティアの活動拠点を早期に確保する必要があるとされています。すなわち、
ボランティアの受入れ体制の構築は、災害が起きたとき、非常に重要なテーマとなっております。一方、町では、町災害対策本部と栄町社会福祉協議会とで協議し、「千葉県社会福祉協議会と栄町社会福祉協議会における災害時相互支援に関する協定」に基づき、発災直後から駆けつけてくれる
ボランティアの受入れや活動をスムーズに行ってもらうため、災害
ボランティアセンターを開設、運営することとなっています。
このセンターの主な業務としては、被災された方々が求める支援内容を把握した上、
ボランティア活動に訪れるかたをマッチングさせ、そのための受付班、ニーズ班、マッチング班などを設置することとなっております。また、災害
ボランティアセンターの運営のスタッフについては、栄町社会福祉協議会や栄町
ボランティアＮＰＯ連絡協議会が担うこととなっております。なお、
ボランティアの人数や被災者のニーズ等の規模により、新たな支援が必要な場合には、「千葉県社会福祉協議会と栄町社会福祉協議会における災害時相互支援に関する協定」により、職員の派遣や運営に係る支援を県社協に要請することができるような仕組みが整っております。
次に、三つ目の飲料水以外で町が確保するための災害協定の進捗状況についてお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、長い間、避難しなければならないことが予想されることから、飲料水以外の物資についても、その確保は非常に重要と考えています。そこで、町では避難所への飲料水以外の物資の供給協力に関する協定を民間企業と締結しています。食料品として、生活協同組合ちばコープ、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、マルエツ安食店、ナリタヤ、西印旛農業協同組合、セブン−イレブン・ジャパンと締結しています。また、お米に限りますが、宮本商店、善寿屋とそれぞれ締結しています。
食料品以外としては、千葉県内全市町村や新潟県三条市と物資や職員の派遣に関する災害時における相互応援に関する協定をそれぞれと締結し、広域的な協定も締結しています。さらに、緊急自動車等の燃料や暖房器具の燃料供給協力に関する協定を町内ガソリンスタンド等と締結しています。今後につきましても、日常と違う避難生活に必要な物資の確保に関し、積極的に推進していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） 具体的なご答弁ありがとうございました。
それでは、就学援助についてですが、就学援助制度の内容として、支給対象者のことや援助費の種類、そして人数や費用の額、援助費支給の状況が確認できました。これまでも新入学時に必要なランドセルや学用品について、支給はされていましたが、５月末ごろの支給と答弁の中にもございました。国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給となっていましたが、今般、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を今年、平成２９年３月３１日付けで改正をされました。そのことによって、町の単費となりますが、平成３０年度から実施できるように準備を進めることが重要と考えます。町は３月支給を検討していることとありましたが、入学前の準備金前倒しで入学前の３月までに支給すべきと思いますが、その対応はしていただけるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） それでは、入学前準備金について、前倒しで３月までに支給すべきだが、その対応はしてくれるのかというご質問についてお答えいたします。
就学予定の児童・生徒のいる家庭の入学前の経済的な負担の軽減を図ることは、
子育て支援の充実や児童・生徒の健全育成のための環境整備につながるものと考えております。そのため、１２月の補正予算に小学校入学予定児童分及び中学校入学予定生徒分３名ずつの予算を上げさせていただきました。内訳は小学生１人、４万６００円、３名分、１２万２,０００円と中学生１人、４万７,４００円の３名分、１４万３,０００円を計上させていただきました。本補正予算をご審議いただき、可決いただきました後に３月の前倒し支給を行いたいと考えております。なお、これに関連して今後、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費、特別支援教育就学奨励費関係手引の一部改正なども行う予定としております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございます。早速、今回の１２月の議会で補正予算を組んでいただきました。可決されて、３月前倒しで支給できるように小学校入学予定の３名と中学校入学予定の３名、合計６名、新しい学校生活がスタートできますように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、災害時における避難所運営についてご答弁ありがとうございました。
栄町は栄町防災初動マニュアルは作成である。そして、災害時における避難所の手引きは足るということを確認させていただきました。地域防災マニュアルの作成は今後の検討とあります。
内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。平成２８年４月には新たなガイドラインが発表され、避難所の確保、運営ガイドライン、そして避難所におけるトイレの確保、管理がガイドラインとセットで作成をされております。地域防災マニュアルは役所の皆様が使うものではなく、住民がいざというときに迅速かつ的確に活動する、必要な助けや救助などスムーズに対応できるものです。
最近は自治会や
自主防災組織で防災訓練など活発に行い、また、避難所で起こり得るさまざまな出来事に対応する模擬体験のＨＵＧ（ハグ）とも積極的に取り入れられています。そのような町内会、自治会等地域防災組織で地域に合わせた独自の防災マニュアルが必要と考えます。災害発生時の初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大変であると考え、誰が代表者なのか、避難所組織をどうたてるかなど、混乱が想定されます。誰が見てもわかる防災マニュアルです。しかし、それぞれの地域で作成することは大変難しいと考えます。避難所生活は住民が主役とのことから、栄町も地域防災マニュアルの手引きを検討をしていただけないでしょうか。愛知県春日井市では「地域における市民防災マニュアル作成の手引き」を公開しております。ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、
ボランティアの受入れ体制は重要なことと捉えていただき、災害
ボランティアセンターの開設、運営と業務の内容も、そしてスタッフも決まっていることなど、体制が整っているのだなと確認をいたしました。また、災害時に長い期間しなければならないとき、飲料水以外での町が確保するため、推進状況では食料品、そして燃料品については確認ができました。そのほかに、例えば障害者や動物に関する協定を結んでいると思いますが、その状況をお聞かせください。
○議長（大野 博君） 大熊
消防防災課長。
○
消防防災課長（大熊正美君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
初めに、災害時における障害者に関する協定でございますが、平成２６年３月３１日に、一つとして児童発達支援センター安食、二つとして特別養護老人ホーム栄白翠園、三つとして特定施設入居者生活介護和楽久ぼっくい、四つとして介護老人保健施設さかえケアセンターと、災害時要援護者等への避難の援護や福祉避難所としての設置・運営に関する「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」をそれぞれと締結しております。
また、平成２９年６月２２日、一般社団法人日本福祉用具供給協会と、災害時に避難所等で必要とされる介護用品、衛生用品等の物資の供給に関する「災害時における福祉用具等物資の供給等の協力に関する協定」を締結しております。
次に、動物に関する協定でございますが、平成２９年２月２８日に、公益社団法人千葉県獣医師会印旛地域獣医師会との協定を締結しております。すなわち、災害が発生した場合において、動物による人に対する危害防止のための収容場所の確保などに対する助言とともに、動物の愛護及び管理等のために行う動物救護活動に関して「災害時における動物救護活動に関する協定」を現在、締結しております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 早川君。
○３番（早川久美子君） ありがとうございました。災害時における要援護者、そして障害のあるかた、四つの施設との協定が結ばれていることも確認でき、また、物資に関しては日本福祉用具供給協会との協定も確認できました。動物に関する協定でございますが、昨年の９月の質問でペットと一緒に避難できるかをお伺いしましたが、今回、千葉県獣医師会と印旛地域獣医師会との協定も確認させていただきました。安心をいたしました。
先月の１１月９日に、印旛郡町村議会議員自治研修会で、講師であります防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏の講演に参加させていただきました。テーマはこれからの防災危機管理や、個人の備え、組織の対応でした。その中で印象に残ったことは、災害はまだ先だと思っている人や、組織は形式的な対応しかできないという言葉でした。また、命を守ることを優先するスマート防災では、在宅避難生活訓練、高齢化時代の地域防災は自助、近所と防災隣組などのお話を聞き、大事なことだと痛感しております。ぜひ、町民の皆様にもこのような講演を聞いていただき、防災の意識をさらに高める推進をよろしくお願いをいたします。
質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、早川久美子君の一般質問を終わります。早川君、自席にお戻りください。
ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時３５分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。高萩君。
〔１１番 高萩 初枝君登壇〕
○１１番（高萩初枝君） １１番、高萩初枝でございます。私は町民の足の確保と敬老パスについて質問をします。一つ目は路線バスの減便についてです。
千葉交通のダイヤ改正により、１０月１９日から路線バスの安食駅から竜角寺台車庫線で上下８便が減便となり、さらにＪＲ成田西口から竜角寺台車庫線も上下合わせて１３便が減便となりました。町民の足である路線バスが減便となり、特に高齢者のかたの病院などへの通院に支障が出ています。
そこでお伺いします。今後ますます高齢化が進む中、町民の足である路線バスが減便されたことについて、町はどのように対応されるのか。
二つ目に、福祉タクシー券についてです。現在、町では介護保険で要介護１以上に認定されたかたや、６５歳以上でひとり暮らしのかた及び障害をもっているかたがタクシーを利用する場合、１,０００円を上限に半額を助成するタクシー利用券を交付しています。高齢者の所得格差が広がっている状況の中、福祉タクシー利用券について、ＮＰＯ法人などが実施している有償運送についても対応することについてどうなのかお伺いをします。
三つ目は敬老パスの交付についてです。今年は特に認知症のかたが運転して、悲惨な交通事故を起こした報道が多くありました。このような中、高齢などの理由により親族が心配して運転免許証の返上を働きかけ、自動車運転免許証を自主返納されるかたが地域の中にも増えております。そこで、高齢者の外出支援のため、さらに路線バスの利用者を増やすためにも他の自治体で実施している敬老パス定期券や回数券などを栄町でも実施することについてお伺いいたします。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、１項目めの、今後ますます高齢化が進む中、町民の足である路線バスの減便について町はどのように対応されるのかについてお答えいたします。
初めに、減便となった経緯についてご説明いたします。
まず、安食駅、酒直、竜角寺台車庫線につきましては、千葉交通が運行している路線の中でも、一番の赤字路線であるということで、以前から減便については検討されていたとのことです。これまでは効率化を図りながら路線を維持してきましたが、利用者の減少が続いている中で、路線の存続を前提として減便せざるを得なくなってしまったとのことでした。
また、これまでは運行管理者が竜角寺台車庫に配置されておりましたが、その廃止によって運転手の交代をする場合に、成田市の寺台車庫まで行かなければならなくなったこと。そのほかにもほかの路線のダイヤ改正によって、こちらにバスを回せなくなってしまい、１台での運行となってしまったことなどと聞いております。
次に、ＪＲ成田駅西口、美郷台、竜角寺台車庫線でございますが、以前は減便前よりも少ない本数で運行しておりましたが、竜角寺台車庫に運行管理者が配置されたことから、運転手の交代などで竜角寺台車庫まで回送で走っていたバスを営業運転して便数を増やした経緯がありましたが、運行管理者の廃止によって以前に近い本数になってしまったとのことでした。
町といたしましては、町民にとっての利便性が大きく低下し、現在、必死で取り組んでいる定住・移住施策にも影響を及ぼす可能性があることから、千葉交通に対して、減便となったダイヤの回復について、１０月１３日に要望書を提出したところでございます。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 次に２点目の福祉タクシー利用券について、ＮＰＯ法人等が実施している有償運送についても対応することはどうなのかの質問について、私のほうからお答えいたします。
まず、結論から申し上げますと、現在の福祉タクシー事業実施要綱では、福祉有償運送について福祉タクシー利用券を使用することはできません。現在、町の福祉タクシー利用券を使用できる事業者については、栄町福祉タクシー事業実施要綱において、道路運送法で規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者であって、あらかじめ町と協定を締結している２９社としています。一方、福祉有償運送は、タクシー等による輸送サービスを補完する事業として、要介護者や身体障害者等の会員に限って営利と認められない範囲内の対価によって自家用車を使用して例外的に行っているもので、現在、町では社会福祉協議会のほか、一つのＮＰＯ法人、三つの社会福祉法人が千葉運輸支局に登録し、事業を実施しています。
そのような中、現行の実施要綱を改正し、福祉有償運送に福祉タクシー利用券を使用できるようにする場合は、福祉有償運送協議会に諮る必要があります。これは、一般タクシーの料金と比較して低料金で利用できる福祉有償運送について、さらに福祉タクシー利用券を交付することによって、料金の差がより大きくなることは民業圧迫の可能性があるからです。すなわち、千葉運輸支局に確認したところ、実質料金が割引されることから、タクシー事業者への民業圧迫の可能性もあるため、福祉有償運送運営協議会に諮る必要があるとのことです。
ちなみに印旛郡内９市町の実態を確認したところ、現状において福祉タクシー利用券を福祉有償運送に使用している事例はありません。なお、町が地域生活推進支援事業として外出サポート事業へも補助金を交付している社会福祉協議会では、本年４月より外出サポート事業についてより利用しやすくなるように、利用条件の見直しを行いました。具体的な見直し内容については、一つとして同居の家族が送迎できないかた、二つとして生活保護世帯又は家族全員が町民税非課税世帯のかたという二つの利用条件をなくしました。
このようなことから、移動困難者の移送においては、ぜひこの制度を有効的に活用していただければと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 古川総務課長。
○総務課長（古川正彦君） それでは、続きまして３点目の敬老パスの交付につきましては、私からお答えをいたします。
まず、警察庁によりますと、全年齢層の死亡事故件数が減少傾向にあるのに対し、７５歳以上の運転者による死亡事故件数は横ばい傾向にあり、全体に占める割合は年々増加しているとのことでございます。そのような中、７５歳以上の運転免許証保有者数は、今後一層の増加が見込まれることから、高齢運転者による交通事故防止対策は喫緊の課題となっているとしております。そのため、地域における自主返納にかかる実態を踏まえ、自主返納制度等の広報啓発活動を強化するなど、自主返納の促進に向けた取組を推進するとしております。
町といたしましても、加齢による認知機能や身体機能の低下により、高齢運転者が交通事故を起こす運転リスクが高まっていくものと考えておりますので、高齢運転者の交通事故の未然防止のためにも所轄警察署とともに自主返納に対する取組を推進していく必要があると考えております。一方、高齢運転者が運転免許証を自主返納した後も地域において健康的に日常生活を送るためには、自家用自動車にかわる移動手段の確保は重要な課題だとも考えております。
他の自治体による運転免許証自主返納者への優遇措置の実施状況について、千葉県警察本部の発表を見ますと、平成２９年１１月１７日現在で、県内では１４市４町１村が実施しております。例えば、近隣においては、我孫子市で７０歳以上の自主返納者に対し、バスの乗車運賃を現金のみ半額、市内タクシー乗車割引券２００円券を１０回分交付。この場合、１回の利用は券１枚とし、差額を現金で支払う。八街市では６５歳以上の自主返納者に対し、市内循環バスの回数乗車券１１枚つづり５セットを一人につき１回限り交付。四街道市では、７０歳以上の自主返納者に対し、コミュニティバスの乗車運賃を半額にするなどとなっております。
また、千葉交通の路線バスでは、平成２８年２月１日から、運転経歴証明証を乗務員に提示すれば、乗車運賃が半額となるサービスを既に実施すると確認しております。なお、自主返納者に限らない一般的な敬老パスにつきましては、千葉市が平成２０年度に廃止しており、現在、県内で実施している自治体はございません。
いずれにいたしましても、自主返納者の自家用自動車にかわる移動手段の確保は必要だと思っておりますので、他の自治体の優遇措置等を参考にしつつ、どのような方策がよいか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 答弁ありがとうございます。再質問に入りたいと思います。
路線バスの減便についてでございます。町として路線バスの減便は町民の皆さんの利便を大きく低下し、現在、町が必死で取り組んでいる定住・移住施策にも影響を与えることから、千葉交通に減便となったダイヤの回復について１０月１３日に要望書を提出したと、このような答弁がありました。
そこでお尋ねしたいのですが、町は千葉交通に要望をしただけなのか、またその要望について千葉交通の反応はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
千葉交通では一番の赤字路線の存続のために効率化を図りながら路線を維持してきたが、依然として利用者の減少に歯止めがかからない状態であるので、減便せざるを得なくなったということでございます。そのため、例えば町がいくらか運行助成金を出せば、減額した便を元に戻すことができるか、試算してほしいということを伝えていました。
先日ですが、千葉交通に聞いたところ、今回減便しても、なお路線を維持するのが難しいということでございまして、来年の４月から関連会社のほうへ路線の移管を考えているということでございました。そのため、このたびの要望につきましては、今後、その関連会社との協議になる可能性も出ております。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 来年の４月から、今回減便してもなお路線を維持するのが大変厳しい状況なので、来年の４月から関連会社へ路線の移管を考えている、こういう答弁がありました。
このことについて、これは安食線のことですよね。それで、大変厳しい状況の中、たらればで話をするのはあれなんですが、町としては、例えば来年の４月、関連会社へ路線の移管をした段階で新しい会社に対して町としてまたいくらか補助金を交付すればやってもらえるか話し合いをする用意があるということでございますよね。これを聞いて私は大変ショックを受けました。ちょっとこの協議を待ちたいと思います。
また、質問なんですが、答弁の中で路線バスの利用者が減っている、減っているという、こういう答弁が何度も出ておりますが、それでは具体的にどのぐらい減っているのか、利用者の推移についてわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それではお答えいたします。
以前、バスの利用者の推移について千葉交通に確認しましたところ、今月の１月第３週における乗降調査の数値はありますが以前のデータがないということで、推移は比較できないということでした。また、町の循環バスと違って常に運転手がカウントをしているわけではなくて、利用者については乗車料金などから算出しているということでしたので、人数ではなくて、料金の比較だけでも教えていただきたいとお願いいたしましたが教えていただけませんでした。
しかしながら、竜角寺台車庫、安食駅から酒直、竜角寺台車庫線につきましては、朝や夜、ピーク時は以前の半分くらいではないかと千葉交通は言っておりました。
また、ＪＲ成田駅の西口から美郷台、竜角寺台車庫線の減便については、利用者の減少ではなくて、竜角寺台車庫の安全管理者の廃止によるもので、以前の便数に近い本数に戻したということでございました。
以上です。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 路線バスを見ておりましても、やはり昼間の便ですね、あまり乗っていないことがやはり私も見えておりました。そういう中で、昼間の時間帯が減便されているんですよね。それについて、安食線の利用者は習い事やサークルで路線バスを利用していたけれども、乗り継ぎが悪くなり４０分もバス停で待つようになったそうです。その結果、やっぱり不便になり習い事は続けられなくなった、こういうふうに話していました。
また、買い物も路線バスが減便となり、不便で住みにくいという声がやっぱり寄せられています。
三つ目には特に病院などに通院しているかたに影響が出ております。
例えば、成田病院に通院しているかたの場合ですが、これまでは竜角寺台車庫から成田病院経由のバスが昼５便、帰りもＪＲ成田駅西口から成田病院経由で竜角寺台までのバスが９便あり、路線バスを利用して通院ができておりました。しかし、今回のダイヤ改正により、竜角寺台車庫から成田病院経由のＪＲ成田駅西口行きのバスは昼３便ありますが、成田病院から竜角寺台車庫へのバスは成田病院が８時５分の一日一便となり、その結果、成田病院に行くには行っても、帰りのバスが一本もなく、通院に大変困っている、こういう声が入っております。車のあるかたしか通院できません。
そして、成田病院の送迎バスは安食台のかたも利用されておりましたけれども、昨年廃止され、路線バスだけが頼りでした。また、栄町の医療機関に通院しているかたからも路線バスが減便となり、循環バスもあるが、かみ合わせが悪く、大変不便になったという声が寄せられております。
移動手段、足の確保ができれば本当に住みやすい町なんだけれどな、こういう感想です。こういう中で、ぜひとも町長にお願いしたいのですが、栄町に住み続けるために高齢者の病院への通院対策について早急に検討していただけないでしょうか。強く要望いたします。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） ただいまのご質問の中で、成田病院行きのバスが朝しかなくなってしまったというのがございました。
私も調べましたら、そのとおり８時５分しかなくて、昼間がなくなってしまったという状況でございます。このダイヤの時刻表を見ますと、成田病院で終わってしまっているバスがあるので、そのほかに竜角寺台まで来るバスもあります。ですから、その途中でできれば成田病院に寄って、竜角寺台に来るように、時間にすると１０分弱でございますので、増便するとかではなくて、そのバスをうまく使っていけるかどうか、その辺を向こうに聞いてみて、要望という形でお聞きしてみたいと思っております。以上です。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 早急によろしくお願いいたします。
次の福祉タクシー券についてでございます。
まず、最初にお礼を申し上げたいと思います。社会福祉協議会で実施している外出サポート事業が今年の４月から利用条件の見直しがあり、所得制限等をなくし、介護認定者や身体障害者のかたがより利用しやすくなりました。働きかけてくださり、ありがとうございます。
質問です。福祉タクシー券を利用できる対象者について、障害者のかた並びに高齢者のかた、どのぐらいいるのでしょうか。また、タクシー券を実際に利用されているかたはどのぐらいいるのでしょうか。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
町の福祉タクシー券は障害者福祉タクシー券と高齢者福祉タクシー券の２種類に分かれております。初めに、障害者福祉タクシー券を利用できる対象者は、現在、身体障害者手帳２級以上のかた、人工透析を受けているかた、療育手帳Ａ２以上の方々で、あわせて３９０人、平成２８年度の利用者が８６人ですので、利用者率は２２.１％となります。
次に、高齢者福祉タクシー券を利用できる対象者は、現在４０歳以上で要介護１以上のかたと６５歳以上でひとり暮らしのかたで、合わせて１,８８６人、平成２８年度の利用者が１９２人ですので、利用者率は１０.２％となります。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） このタクシー利用券についてですが、対象者数と比較し利用率が大変低いように思いますが、このことについてどのように考えていますか。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
タクシー券の利用率が低いことにつきましては、一つとして障害者福祉タクシー券につきましては、障害のあるかたのご家族等による自家用車での送迎が多いことなどが考えられます。
二つとして、高齢者福祉タクシー券につきましては、対象者１,８８６人のうち、要件が４０歳以上で要介護１以上のかたが６３７人で約３４％、一方、要件が６５歳以上でひとり暮らしのかたが１,２４９人で約６６％を占めております。
このような中、６５歳以上でひとり暮らしのかたは健康的なかたが多いことから、タクシー券を利用せず、全体の利用率が低くなっているものと考えられます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） だいぶ利用率が低いと思います。
そこでまた伺いたいのですが、福祉タクシー券の対象者の拡大についてです。
高齢になり、足や腰が悪くてシルバーカーを頼りに外出をしているかた、こういうかたが多くなりました。日常の買い出しで重い荷物をシルバーカーに乗せ、循環バスや路線バスを利用して外出しています。
雨の日は傘を差してシルバーカーを押しての外出はとても大変だという声があります。シルバーカーを利用されているかたは要介護認定ではおよそ要支援に該当すると聞いています。
そこで、高齢者福祉タクシー券を要支援のかたも必要に応じて使えるようにできないでしょうか。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） ただいまのご質問では、車椅子といいますか、シルバーカーというのは車椅子だと思いますけれど、違いますか。エンジン付きの。押し車ですか。
それらのかたは、一応、制度上は福祉タクシー。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 制度上は使えません。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 大変申し訳ありません。そちらのほうの質問の内容なんですけれども、シルバーカーを福祉タクシー券として利用させるには、制度のほうを改正しないと、今は要件のほうに該当しませんので、現状では使うことはできないということしか答えることはできないかと思います。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 制度上は今使えませんので、この辺についてもぜひ福祉タクシー利用券の利用率が低いのもありますので、必要な人が使えるように要介護、要支援も使えるように前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。
有償運送に福祉タクシー券が利用できないかという通告に出した件でございます。この件については、人工透析を週３日、社会福祉協議会の外サポ、外出サポート事業を利用して通院していたかたが、通院のための利用料金として月２万円余り支払うことがあるので、すごく大変だ、こういうことがありました。国民年金で、ひとり暮らしでこの金額を払うのはやはり大変だということです。このかたは障害者福祉タクシー券が利用できるかたでしたが、福祉タクシー券を利用したことがなかったそうです。そういう中で、人工透析は一度始めたら、もうそれこそ死ぬまで続けないといけないんですよね。
そこで、答弁にはちょっとはっきりは打ち出されておりませんでしたけれども、現在の福祉タクシー事業実施要綱では福祉有償運送について福祉タクシー券を利用することはできないようになっています。
しかし、身体障害者のかたや介護認定されるかたが必要に応じて外出サポート事業を利用した際、経済的な負担の軽減のために町の福祉タクシー券を利用できるように町が認め、もし認めていただけるなら、実施要綱を見直し、福祉有償運送協議会に諮っていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 垣沼福祉・子ども課長。
○福祉・子ども課長（垣沼伸一君） 福祉有償運送協議会のほうに福祉タクシー券の利用の拡大のほうをご協議できないかというご質問だと思いますけれども、こちらのほうは実際、福祉有償運送協議会のほうにかけて確認しないと何とも言えないのですが、そちらのほうは近々有償運送協議会も開催予定ですので、そちらのほうで一度確認はしてみたいと思います。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） どうぞよろしくお願いします。
先ほどの答弁の中でちょっと気になったことがありました。
町が地域生活推進事業として外出サポート事業を運営する社会福祉協議会へ助成金を交付していますと。移動困難者の輸送はこの制度を有効に活用してくださいと、こういう答弁がありました。
そこで、これはまた質問じゃなく、外サポについてはお願いなんですが、現在、人工透析のために通院しているかたが社会福祉協議会の外出サポート事業が利用できない状況にあります。具体的にどういうことというと、透析は大体週３日なんですよね。例えば火、木、土と。火、木は曜日としては使えるんですが、土曜日は輸送サービスが対応していない日、やっていない日です。
もう一つ、時間なんですが、社協の利用できる時間ですけども、月曜日から金曜日までの８時４５分から５時までなんです。しかし、人工透析は今回の場合、社協の輸送サービスを利用したくて聞きましたけれど、自宅が８時なんですよね。時間帯でも使えなくなっております。これでは何のための外出サポート事業なのかわかりませんので、ぜひとも人工透析のかたが、輸送サービスが必要になったとき使えるように改善を町から働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 先ほどからちょっとお話を聞いていますと、人工透析のかたがいて、非常に今大変だというふうなお話なので、そのかたがどういうかたなのか、よく議員のほうからお話を聞いて、そのかたに対してどういった支援ができるのか、どういったフォローができるのか。制度の問題なのか、個々の問題なのか、その辺を整理させていただいて制度設計について検討していきたいと思っています。
また、先ほどの病院の関係で非常に困っているかたがいるということもあります。それについては、いろんな病院があるわけですね。例えば日医に通っているかた、日赤に通っているかた、そういうかたに対してどうするのという話もあるので、そういうふうな形で病院側ともその辺話していかなければいけない。普通は医療機関のほうがバスを出すというのが一般的なんですね、患者さんのために。そういったものもございまして、その辺は相対的にやはり検討していかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 副町長、確かに日赤も日医大もあります。この辺も含めて、やっぱり通院の足、やっぱり困っておりますので、よろしくお願いします。
外サポの件はそういうふうにきちんと内容を調べて制度への問題もあるし、個人の内容もあるので聞いて設計したいということでその辺は了解しました。でも、今現在、透析のかたが利用できなくなっているのは、そのとおりでございますので。
それから、３項目めの敬老パスについてです。先ほどの答弁は総務課長から運転免許証を自主返納されたかたへの答弁だったと思います。そのことなんですが、私が今回言ったのは自主返納されたかたも含めて全高齢者のことで質問をしておりますので、もう１項目よろしくお願いします。敬老パスについては、現在県内で実施している市町村はないと、これはそのとおりでございます。しかし、今現在で検討している自治体もあるようですよ。
そこで、そのような中で、現在運行している赤字路線、千葉交通路線バスの利用者を増やすためにも、また高齢者の外出支援を応援するためにも運転免許証の自主返納者だけでなく、高齢者を対象にした乗車回数券を交付することについてはどのように考えるのか、伺いたいと思います。
○議長（大野 博君）
奥野企画政策課長。
○
企画政策課長（奥野陽一君） それでは、お答えいたします。
運転免許証の自主返納者だけではなく、幅広く町内の高齢者を対象にした乗車回数券を交付することでございますが、このことにつきましては、一つとして、先ほど申されておりましたとおり、高齢者を対象に交付している自治体については県内自治体を調べておりますが、ありませんでした。
また２つとして、無料パスを、昔発行していた自治体もありましたが、既に廃止しているという状況もございます。
３つといたしまして、路線バスは循環バスと違って町内全体を走っているわけではありませんので、町民の不公平感さが生じてしまうなどの問題があります。なお、循環バスについては値上げも考えましたが、やはり高齢者の方々の利用が多いということから、現在のところ一律１００円に据え置いているところでございます。
以上のことから、今すぐに高齢者を対象とした乗車回数券の交付は今すぐに実施できるような施策ではないと考えております。
以上です。
○議長（大野 博君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 今すぐに高齢者を対象とした乗車回数券の交付は今すぐに実施できる施策ではないという答弁がありました。確かに言ってすぐは無理ですよね。
このことなんですが、今、第５次の総合計画を策定中だと思います。この中でこの問題も含めて、なるべく早期に総合計画に盛り込んでいただいて、実施していただきたいと思います。私、今回この質問を入れました、住民の足の確保についてです。やっぱり栄町も高齢化が進んできて、平成３２年度には３９％の高齢化率になるという、青木課長のちょっと答弁がありましたが、ますます高齢化が進み、お年寄りの人はこのままだと外出ができなくなり、家の中に引きこもると認知症も発症して認知症が進み、介護保険料もかかるし合わせて医療費もかかると。こういうふうになってほしくないですよね。いつまでも我が家で元気でいきいきと暮らし続けるようにするというのが栄町の重要な施策なので、この足の確保。第５次総合計画の中できちんと網羅していれていただきたいと思います。
それからこのことについてでございますが、１１月２９日実施の栄町
まちづくり大学の中で小川内科の小川先生が住みなれた我が家でというテーマで大変内容の濃い講義をされました。特に、今年の３月に実施された高齢者福祉アンケート、この中では通院や処方箋をとりにいく手だてがない。また、さらに外出の手段がないなどの移動手段がないなどの要望が一番高くよせられていたそうです。移動手段がないと栄町が進めている地域でいきいきと暮らす、要するに在宅での生活はできなくなるんですよね。済みませんダメ押しみたいであれなんですが、ぜひともこの辺を考えていただき、次期の計画にもり込んでいただきたいと思います。
それから循環バスについてですが、竜角寺台の皆さんも大分利用されて助かっている状況がありますが、既に循環バスは平成８年８月８日からですか。なりまして、２０年余りが経過いたしました。こういう中で利用者も２０年前は大変若くてそれこそ自分の足でどこでもいけた。元気だったんです。それが現在は８０も過ぎてやはり足腰も弱ってきて循環バスを利用して買い物に行くのもつらくなっているかたも増えています。こういう中で次期の総合計画の中で一つ思っていましたのは、自宅から目的地までこう移送する乗り合いタクシーについてもぜひとも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
これで一般質問終わります。
○議長（大野 博君） これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。
高萩君、自席にお戻りください。
ここで、２時２０分まで休憩といたします。
午後 ２時１０分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ２時２０分 再開
○議長（大野 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。
〔８番 松島 一夫君登壇〕
○８番（松島一夫君） ８番、松島でございます。
栄町議会の一般質問をやろうかなと思っております。
今朝の新聞でしたか、増元信子さんというかた、９０歳。訃報がございまして、ご存じのとおり、昭和５３年でしたか、鹿児島で市川修一さんというかたと一緒に、狼藉者の北朝鮮に拉致された増元るみ子さんのお母様でいらっしゃいました。
その前日にはやはり拉致被害者の曽我ひとみさんのご主人のＭｒ．ジェンキンスがお亡くなりになって、曽我さんも昭和５３年。横田めぐみちゃんが昭和５２年ですから、その翌年でしたね。
信子さん、前に栄町議会で、るみ子さんの弟さんの照明さんをお招きして講演をしていただいたことがございました。信子さん、お母さんはるみ子さんの帰りを４０年間待ちながら、内閣がかわるたびに「今度の人はちゃんとやってくれるんだろうね」というのが口癖だったようです。お父さんは正一さん、この方も１５年も前にお亡くなりになってますけども、最後の言葉は「日本を信じろ」という一言だったそうです。
かくも長きにわたって、このような悲惨な状況に置かれている人たちがいながらも、我が国は何にもできない本当に情けない国になりさがったなという気がしてなりませんが、今日のテーマは別なところにございます。
ことしも早、師走の１３日。昨日が酉の日で、お酉様が終わりまして、年々、お酉様も人手が少なくなってきて、あそこの鍋まつり等が行われているあの通りだけに人があって、ほかは閑散としたもので寂しい限りでございます。
今日は１３日。明ければ１４日。１２月１４日とくると皆さんご存じのとおり、赤穂浪士が本所松坂町の吉良上野介の屋敷へ討ち入ったという、この快挙、壮挙。これからもう３１５年も経っているんですね。昔は１２月１４日が近づいてきますと、もうテレビでものべつ幕なし、いわゆる忠臣蔵の関連番組がやってまして、特にご覧になったかたもいらっしゃるでしょうね。東映オールスターの忠臣蔵。これなんか、ほとんど毎年のように放映してました。私もやるたび見てまして、何度見たかわからないほどで。今は亡き東映の大スター、片岡千恵蔵がこれはもう大石内蔵助。これは定番でございます。内匠頭が錦之助ですね。古いでしょう。
で、千恵蔵と並ぶ双璧の市川右太衛門、これは忠臣蔵ではこの映画では脇坂淡路守。隣の藩の城明け渡しを引き取りにいく脇坂淡路守、極めて浅野家に同情的な大名と描かれておりました。この右太衛門の息子の北大路欣也、まだ若かったですけども、これは大石主税。堀部安兵衛が大友柳太朗でしょう。大川橋蔵が岡野金右衛門で、東千代之介が岡島八十右衛門か。当然、吉良上野介とくるともう悪役はこの人に限りますという進藤英太郎。上杉家の家老千坂兵部が山村聡と。もう時代劇ファンなら涙を流して喜ぶような豪華キャストで、毎年のように行われておりまして、私も毎年のように、まだじいさん生きておりましたので見ておりました。
その映画だけじゃなくて、ごめんなさいね。余談があるんです。映画だけじゃなくて、浪曲、講談。いっぱいありました。浪曲だと「南部坂雪の別れ」とか、「天野屋利兵衛」とか、講談ですと「赤垣源蔵徳利の別れ」。やはり、時代とともにこういうものがどんどんどんどんなくなってきちゃって。一時、ＧＨＱが日本占領したときに、いわゆる仇討ちものっていうのは日本人の勇気だとか忠誠心だとかこういうものを涵養してしまうので、一時ＧＨＱの暴挙によって止められたことがありましたけども、何とか復活したと思いきや、やはりまたどんどんどんどん消えてきてしまうのは寂しい限りです。一つ忘れてましたね。三波春夫の「俵星玄蕃」。これ忘れてはいけませんね。とても大事なお話です。
やはりこういった忠臣蔵、赤穂義士の討ち入りというものに対する評価は分かれるところはあると思うんですけども、やはり浪曲ですとか講談ですとか、これ日本人の感性ですとか、もっと言えば日本語の能力。言語能力、日本語の知識、こういうものを涵養するのにものすごく大きな役割を握っていたのではないかなという気がするんです。だからこそ、もう一度見直されてもいいのかなというふうな、そういう時代がこないのかなと思っています。
「南部坂雪の別れ」って皆さんご存じないかな。お話は、内蔵助が討ち入りの前に、未亡人の阿久里を訪ねるんですね。落飾して瑤泉院ですわ。これの初演が明治の桃中軒雲右衛門で、「花は桜木、山なら富士よ、浪花節なら桃中軒」と言われた桃中軒雲右衛門。アジア浪人の宮崎滔天が一時弟子入りして当時話題になったというふうに聞いてますけども、とても美しい日本語だと私は思っています。
戸田局に案内されて座敷へ入りますね。「戸田の案内で通りて見れば正面に浅黄綸子のおしとねに白の綸子のお召し物。紫紋紗の十徳に水晶の念珠つま繰りてこの世を思い切り髪の花も哀れや瑤泉院」と。こういうふうに表現するんです。まあ何て美しい日本語だと思うのは私だけかもしれませんが。
○議長（大野 博君） 松島君に申し上げます。本題にお願いします。
○８番（松島一夫君） はい。そろそろいくわけです。
今、申し上げましたその忠臣蔵のお話ですとか、講談ですとか浪曲ですとか、上手に扱うと道徳の教材にもなってもいいんじゃないかなと。要は扱い方だと思いますね。
ただ、問題、今学校で問題があるのが、教科道徳がもう少しでなりますけども、道徳を教科として指導する先生方に指導する先生方が足りないと。ややこしいこと言いますけどけども、こういう問題が一つ。
もう一つの問題はいわゆる学校の先生方が、本題ですよ。疲労困憊、多事多難だという状況なんです。これで、なぜこんな長い前置きをしたかと言うとできるだけ時間を潰して松島の質問時間を縮めると答弁者側のストレスがなくなるんじゃないかという気持ちもあるんですけれどもね。
この間、本年の６月、半年前ですけども、第２回の定例会でいわゆる２０２０年教育改革に係る諸問題についてお尋ねしたところでございます。その中でやはり一番問題になったことはＯＥＣＤが実施しました国際教員指導環境調査。ＴＡＬＩＳ２０１３と申し上げました。
それと文科省が行いました、何だっけな。学校や教職員の現状についてという勤務実態調査。これに基づいて栄町ということではなく、その一般論として、多忙をきわめる学校現場と、そこに勤務する先生方の非常に過酷な状態というものを若干ご紹介したわけですけども、そのときの課長答弁で、正確な調査は町としては実施していないが、言ったとおりじゃないですよ、実施はしていないが、教頭会議等において確認したところ過労死ラインというような極端なレベルにある学校はないという認識を得ることができたというふうな内容のご答弁をいただきました。
今日はさらに具体的にお尋ねするわけですけども、その６月の一般質問以来、通告には「すでに半歳を閲し」というふうに書いておりますけども、半年経って栄町学校教職員の勤務実態はさらに正確に把握できているものだと思いましてお尋ねします。これが第１点目。
栄町職員の勤務実態。この勤務実態調査してませんよとかということは多分ないと思うんですけども、さらにその実態を調査した結果、何の問題もないということになればこれもまた同様なわけですけども、もし何らかの課題がこの栄町に存在したのであれば、それはどのようなものであったのか、これが二つ目の質問になります。
３番目には、その教職員の働き方に対して、学校現場から何らかの要望がありましたでしょうか。これが３点目になります。
最後に、四つ目でございますけども、ただいま申し上げた課題、また要望そのようなものに対して教育委員会はどのように対処なさったのかと、この四つについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） それでは、答弁をさせていただきます。
まず、学校教職員の勤務実態についてお答えいたします。
文部科学省が今年度４月に出した「教員勤務実態調査の集計」では、教員１日当たりの勤務時間は、小学校で１１時間１５分、中学校では１１時間３２分となっております。
本町では、各学校に出退勤の記録ができる電子媒体を配付するなどし、栄町学校教職員の勤務状況を各学校で記録するように指導いたしました。その結果として、各学校では、教員自らにワークライフバランスを意識させるように、勤務時間を把握する工夫をした取組が行われています。
このような中、各校の平均的な勤務状況について学校から聞き取ったところでは、小学校では、教員１日当たりの勤務時間の平均は、１１時間１３分でした。同じく栄中学校の教員の１日平均の勤務時間の平均は、１１時間２５分でした。この数値は、年度の途中での数値であること及び電子データを配布し、勤務時間の管理を行うよう指導したのが４月当初からではないことから、参考値としてご理解願います。
このような状況から、本町の教員の勤務時間については、文部科学省が集計した勤務時間よりもやや短いか、あるいは同程度ではないかと理解しております。
２点目についてでございます。
何らかの問題が存在したかということでございますが、勤務実態の状況からも、本町におきましても、教職員の働き方については、長時間労働の問題が存在していると認識しております。
また、教員の長時間勤務の背景には、次のようなことがあると考えられます。
一つとして、学校教育に求められるものが多様化してきたこと、すなわち、学校教育に対する期待が高まっていることです。学校教育の教育活動は、学習指導要領を基準として行われていますが、昨今、学習指導要領に示された内容に関連して、金融教育、主権者教育、キャリア教育、道徳や小学校外国語活動が教科化されること等、さまざまな教育が学校に求められ、教科学習や学校行事と絡めてたくさんの活動が行われてきています。
教科学習においては、指導案の作成等の教材研究や通知表等の成績に係る事務作業に多くの時間をかける状況があります。また、その取組状況に関する調査についても増えています。
二つとして、保護者の価値観が多様になり、子供たち一人ひとりへのさまざまな対応が必要になってきたことです。以前は、一学級の児童生徒数が４０人以上と、現在より多い中で一斉指導で対応していましたが、昨今は、保護者の価値観や要求が多様になり、一人ひとりの子供の指導にかかわる事項や時間が多くなってきています。すなわち、法令等により一学級の児童生徒数は少なくなっていますが、それ以上に、子供たちの特性に応じたさまざまな対応・取組が求められています。また、こうした取組等に関する記録の蓄積、関係者会議、保護者対応などの時間が増えてきています。
三つ目として、これまでも課題であった中学校での部活動の指導です。
勤務時間外で、部活動指導に多くの時間を費やし、かつ、休日にも指導を行い、また、教員自身の専門外の部活動を担当することもあることから、教員自ら指導のための知識を得る勉強をしなければなりません。さらに練習メニューの作成、大会や練習試合の計画、引率など、担当教員の長時間労働の要因となっています。
四つとして、教員の勤務時間に対する意識の希薄さです。
教員は、採用されたときから超過勤務に対する意識が希薄です。子供たちが下校した後、次の日の授業準備や研修など自己研鑽のため、自分の生活を少々犠牲にしてでも目の前の子供たちのために尽くす使命感をもった真面目なかたが多くいます。こうした教員の職場風土も一因となっていると考えます。
このほかにも教材費の徴収を担当教員が行うことなどのさまざまな要因がありますが、主な要因としては以上の４点と考えています。
教育委員会としては、教員が授業や授業準備等に集中し、教育の質を高められる環境を構築することは必要不可欠なことと考えています。また、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、十分配慮してまいりたいと考えます。
３点目でございます。教員側からの、何らかの要望があったかどうかについてお答えさせていただきます。
学校における働き方に関する要望については、町校長会及び町教職員組合から、次のようなものが挙がっております。
一つ目として、出席簿や指導要録等の諸表簿をデジタル化することです。
学校には、さまざまな諸表簿が存在します。出席簿や指導要録をデジタル化することにより、他の諸表簿にも活用できるようになり、結果として諸表簿を作成する時間を減らすことができます。
二つとして、校務用パソコンからの、インターネットへの接続です。現在、学校ではインターネットにつながるパソコンは数台に制限しています。校務用パソコンは、教職員一人ひとりに貸与されていますが、個人使用の校務パソコンからはインターネットへの接続はできないようになっています。情報漏えい等のセキュリティに係ることがその理由です。
一方、個人貸与の校務用パソコンを直接インターネットにつながるようにすることで、授業の準備等、専用のパソコンに移動することなく、自席で授業の準備等を行うことができるようになります。
三つとして、校務処理をできる職員の配置です。
ホームページの更新や教材づくりの補助等を主な業務とするコンピューター操作に知識のある職員です。
以上のような要望が挙がっております。
４点目として、課題と要望からどのように対処したのかということについて答弁させていただきます。
一つとして、学習指導要領が改訂され、新しい教科の導入等がなされます。これまでも、教育委員会として校長会や教頭会及び各種研修会を開催し、学校への指導を行ってきました。
具体的には、各校で研究を進めている授業の改善については、研究の成果である学習資料を共有化して、一人ひとりの教員が個々に教材の準備をするのではなく、共有した教材をもとに授業の組立てができるように、さらに支援をしていきます。そのために、電子データ化した教材を、どの職員も使えるようにしていきます。
また、諸表簿の作成についても、出席簿や指導要録を電子データで管理できるようにして、通知表の作成等に活かすことができるようにするなど、校務システムを構築できるよう検討していきます。
二つとして、児童生徒への個別対応についてです。現在、学校には、学校支援教員、介助員、学校司書、学校用務員、スクールカウンセラーを町で雇用して配置し、できるだけきめの細かい支援ができるようにしています。
小学校の外国語活動が教科化されることから、現在、ＡＬＴを中学校に１名、小学校４校を巡回する形で１名配置しています。小学校のＡＬＴを１名さらに増員し、２名にすることを来年度予算要求の中で検討しています。
また、教員の事務作業を軽減できるように、教師をアシスタントする職員を、できれば１校に１人配置することを来年度予算に向けて検討しています。
三つとして、学校に依頼する調査の精査及び削減です。国や県からの調査の効率的な対応を心がけ、学校の負担軽減を図っています。
四つとして、教職員の休息時間を確保することです。今年度は、夏季休業期間に２日間の学校閉庁日を設定し、祝日及び土・日を接続して５日間連続で休暇が取得できるようにしました。さらに、冬季休業期間においても１２月２８日及び１月４日を学校閉庁日とし、年末年始の休業期間に２日加えて、連続で８日間の休みを取ることができるように学校に通知したところです。
また、できる限り部活動の休養日を設けるよう指導しています。具体的には、休日の指導も顧問間で相談をして、状況により２人で指導したり、１人で指導したりしております。また、休日については、土、日どちらかに休養をとるよう校長からも指導しているところです。休養日として、毎週１回「ノー部活デー」を設定し、部活動を実施せず一斉下校としております。また、定期テスト前には諸活動停止期間を設定し、休日を含めた定期テスト４日前からテスト当日の朝練習までは生徒が学習に専念できるようにしています。
五つとして、教員の意識改革です。各学校で、出退勤時間を記録する、勤務の実態を把握する取組を行っています。新たに、布鎌小に、カードをかざすことで出退勤を管理できる新しい機器を設置し、来年の４月に、この機器を全校に導入することを前提に、勤務時間の管理を１１月より行っています。この取組により、正確な勤務時間の管理を行うことができ、業務の現状を各教員自身が自ら振り返り、勤務時間に対する意識を高めています。
また、管理職が各教員の出退勤時間を把握することにより、健康を害することのないように、面談をして指導を行うなどの措置を具体的な記録をもとに行うことができるようになります。加えて、学校教職員には余暇の時間を持ち自分の生活を豊かにすることが、元気な姿で子供たちの前に立つことにつながることを意識させています。
六つとして、業務改善には、町だけの取組では解決できない問題もございますので、引き続き、中学校の部活動の円滑な運営や社会人活用のため、県費による「スポーツエキスパート事業」を市町村も対象とした事業に復活し、より一層の充実、さらなる拡大を図るよう継続して要望しています。
このことに加えて、教職員だけでは子供たちへの十分な教育は行うことができません。家庭や地域との連携が欠かせない要件であると考えています。現在も、登下校の見守りや学校の美化作業など家庭や地域のご協力をいただきながら、子供たちの教育がなされています。これからも、家庭や地域との連携を推進し、それぞれの立場で子供たちの教育を担う体制を推進していくことが、教職員の多忙化の解消につながり、そのことは、教職員がより子供たちに向かう時間の確保につながると考えます。
これは教育の質を高める取組にほかなりません。教育委員会としては、これからも町全体での取組、家庭や地域との連携、学校での取組、教職員の取組など、段階に応じた業務改善を模索し、教育の質を高められるよう努力してまいります。ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 大変ご丁寧な答弁をいただきまして、答弁に対してこのような評価をするのは失礼かもしれませんけども、極めて妥当でありまして、なおかつおおむね納得できるご答弁であります。
ただ、これからの課題ですけれども、その具体性、実現可能性というものをどうやって高めていくかということが問題になろうかと思います。
第１点目の答弁で明らかになりましたけども、確かに、勤務時間の数値がご報告ありました。文科省が発表したのより若干短い、あるいはもうほぼ同程度。確かに途中までの経過でこれからだんだん暗くなるし、もう少し減ってくるという可能性があるんだというふうな含みがあったご答弁のように思えますが。確かに前回おっしゃったとおり、過労死ラインというふうな数字に至っていないということは納得できますけども、まあでもかなり近い線じゃないかなと。過労死ラインって何でしたっけ。超過勤務が１日４時間で週５日間で２０時間。かける４で月に８０と。これが過労死ラインですよと言われていますけども。
先生方、土日も仕事してらっしゃいますんでね、そういうところを足していくとかなり危ない線なんだろうというふうな認識はするんですけども、じゃあこれなぜこうなるのかと。これはもう栄町教育委員会の問題だけでは解決できないということなんですね。今のご答弁であった学校教育に対するその期待のものすごい膨らみ、肥大化。
そして、いわゆる保護者の価値観の多様化というきれいなお言葉で、早い話がうるさい保護者が増えてきてしょうがないというふうなことは、当然、課長はおっしゃらないでしょうけどもそういうふうな言葉に換言してもいいんじゃないかなと。
要は、学校の先生方、授業含めて子供に向き合う時間はないってことは何度も言われているし、実際そうでございましょう。だけど、デジタル化して出退勤を記録するといっても要は早く帰れば解決するんじゃないんですよね。先生おっしゃいました。仕事が終わらない。残業してやっていかないと明日の仕事にまた差し支えると、これの悪循環が問題なんです。要は、先生方の意識改革じゃなくて仕事の量を減らさなきゃいけないという、ここのところに問題があるんですけれども、６月にも申し上げましたとおり、我が国の勤務時間はＯＥＣＤの平均３８.３に対して５３.９だと。文科省が断トツと言っていてます。もうそのとおり。
ところが準備含めた授業のために使っている時間ＯＥＣＤは３８.３時間に対して１９.３時間、つまり半分はその授業ということに使っている。日本の先生は５３.９のうち、わずか１７.７時間。３分の１も授業、授業準備、子供たちと向き合うために使えていないという状況がこれが一番の問題なんです。
この間、文科省の中央教育審議会初等中等教育分科会・学校における働き方改革特別部会というところが、８月２９日に緊急提言を出しました。当然ご存じの文章でございますけれども、ここでこういうこと書いてある。「教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状態であり、授業改善を初めとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研鑽の充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止めるべきであり、「学校における働き方改革」を早急に進めて行く必要がある」というふうな前文があります。３点ほどございます。
一つには、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。今おっしゃったとおり、そのとおり動いてくださってるようです。
二つ目、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと。
三つ目に国として、国もやりますよと。持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることということ。
もう一つ大事なのは町として、教育委員会だけではなくて町長部局を含めて考えていただきたいというふうな思いもありますが、これ読んでみて、今さら何言っているんだろうって気がしないでもないですよね。とっくにこんなこと、やって当たり前のことを。
で、「持続可能な」という文言があります。これ持続可能ってのは今、盛んに使われている言葉で、ただ持続可能と言っておけば納得するだろうみたいなところがありますけども。この間、たまたま中学の地理の問題集の回答見てたら持続可能な農業の発展という回答がありまして、まあこんな答えかいと。私らの頃はアマゾン川だとか焼畑耕作だと答えてあったのが、このごろ持続可能な農業の発展なんていうのがあります。極めて概念的、抽象的な用語でこんなことを教える、答えさせる先生方本当に容易でないなと。本当、悪いのは文科省なんだろうなって結論にいつもなっちゃうんですけども。
先ほどの答弁にありましたけども、やっぱり国や県から依頼される調査の精査、削減及び効率的な対応。これをやって先生方の仕事量を減らしていきましょうと。つまり文科省だの、県の教育庁だのが先生方の仕事を増やしているんですよね。増やしていて仕事減らしましょうと、マッチポンプみたいなことやってます。
学習指導要領の対応がありますでしょ。英語だの答弁にあった金融教育。何ですか、金融教育ってさっぱりわかんないでしょ。こんなことを学校の先生方にやらせる。果てはプログラミング教育。それで、ＡＬＴの増員はしなきゃいけない。ＡＬＴ増やさないと子供たちに英語なんか教えられない。英語教えられたら小学校の先生なんかなってませんよっていうのは極論かもしれませんけども、そんな中で予算措置も必要になってくる。だから文科省の悪口ばかり言っててもしょうがないんですけども。
とてもいい回答を一ついただきましてね。学校からの要望に対して校務処理のできる職員を配置するというのが、私が６月にお願いしておいたことでございますけども、もうちょっと具体的に。その校務処理というものは一体何を指すか。どのようなものを指すか。また、校務処理のできる職員の配置によって教職員の多忙化が明らかに解消される要因になるんだとする、その確信はどこにあるのか。ここをお願いいたします。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） それでは、答弁させていただきます。
まず、校務処理というものは多岐に渡っています。学校からの要望では一つとして、
ホームページの更新とあります。これは生徒の授業風景や学校行事、児童・生徒会行事など、写真などのデータとコメントを使って学校の様子を保護者や地域に情報発信するために、教職員が授業の合間や放課後に学校の
ホームページとして作成し、公開しているものです。学校の様子は学校行事ごととか一定期間ごとに更新されています。更新を頻繁に行っている学校もあります。
二つとして、授業のための教材づくり等があります。授業の準備として各教科で使うプリントを作ったり、印刷をすること、また、わかりやすい授業を行うために掲示物を作ったりするものです。
三つとして、各種調査を依頼された際にデータの入力を行うなどの事務作業となるものです。学校には毎日、多数の文書が配付されたり調査が依頼されたりします。このような文書処理は公務文書にしたがって教職員が分担をして行っています。学校には多くの校務が存在しますが、このようなことが代表的な校務処理として挙げられると思います。
さらに、現在、学校現場では、普通学級の一クラス当たり６％に当たる児童生徒が何らかの特別な支援を要する問題を抱えていることが文部科学省のデータから公表されています。本町でもそのような現象が見られます。
そこで、教職の経験や資格を持ったかたが教員のアシスタントとして学校現場には必要と考えます。このようなことから、教員のアシスタントが配置されることにより、担任の先生がきめ細かな指導を児童生徒に行うことができるようになります。
以上のように、子供たちの指導の時間のほかに、先ほど述べたような校務を担っていただけるような職員がいれば、多忙化の解消の要因となると考えます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） これは、何が何でも実現していただきたいところでございますが。
この間買った本に、ある中学校の先生の投書のようなものが出てまして、こんなこと書いてありました。「職員室に戻ると卓上には提出書類の束、国や教育委員会からの調査依頼、新たな取組要請が次々と舞い込む。多忙という言葉では言いあらわせないほど一日がすさまじい」というふうなことが書いてありました。
新聞の投書も同じようなことを書いてあって、極端に言えば、本業に精出せるような環境をつくってもらいたいというのが現場の先生の切なる願いだと思いますが、ただいまのアシスタントの配置。松島があんまりうるさくいうから仕方なしにつけようかでは失礼ながら困る。本当に仕事のできる方。
学校現場のことは学校現場にいた人じゃないと多分できないんだと思います。極めて語弊があるいい方かもしれませんけど、特殊な環境だと思います。教員免許状持っていても現場の経験がないとやっぱり難しいんだろうと。そうなると、それなりの人を雇っていただかなきゃならないし、それなりの人を雇うためにはそれなりの報酬ってものが当然、必要になってきます。こうなるともう教育長部局ではどうにもならないことになってきます。
来年度の予算編成に対して一律１０％というふうな数値目標も聞こえてきているところでございますが、町長も６月の議会で私の質問に対して、教育委員会の求めに応じて教育環境の充実はやってみるべきであろうと、このように発言なさいました。発言なさったのか口を滑らせたのかその辺はよくわかりませんけれど、こういった意味でやはりきっちりとした財政措置をやっていただきたいと思っております。これの確認を町長にというよりも、厳しい副町長ですか。はい、どちらでも。
○議長（大野 博君） 本橋副町長。
○副町長（本橋 誠君） 私も根本的には松島議員おっしゃるように、文部科学省、千葉県教育委員会なりの全体的な制度の中で本来は解決する問題だと考えております。
ただ、６月議会の町長が申し上げましたとおり、教職員の方々の負担軽減、そういったものについては今、町としてやれることはやってみたいと思っております。ちょっと答弁長くなってごめんなさい。今、議員のおっしゃったとおり、予算編成時期にきております。まずは、経緯から申しますと１１月に私のほうから教育委員会のほうに、この質問がある前に来年間に合わないといけませんので、どういう職員が必要なのか、ある程度の額は提示しました。ただ、今後その要望がどういう要望がくるかわかりません。ですから今の段階で私がケチるケチらないというですね、状態じゃないわけです。各学校ごとに先ほど教育委員会のほうの答弁聞いておりますといろんな校務でそれぞれの学校ごとにいろんなご要望がきているということでございますので、これからそういったものについて、教育委員会のほうで取りまとめて予算要望が出てくると思ってます。
先ほどの１０％はカットの問題ですけども、今回、こういった状況でございますので、それは特例分ということでそのカットの枠から外して要望していただくようにお願いしております。
また、早くこれ決めていかないと、４月１日からもしやるとしたら、もうそろそろどういう方がどういうふうな形で必要なのかということをお示ししていただきたいと思ってます。それをお示ししていただいた段階でこちらが査定をさせていただくというふうな形で考えております。ただ私けちでございますので、その辺はご承知おき願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） ということでございます。
すなわち教育委員会、学校教育課がきっちりとした資料をもって副町長のところに行けば、すぐにはんこが押される状態になりつつあるというふうに私は理解しましたので、よろしくお願いいたします。
今日の質問は要はこの答えを町長、副町長から聞けば私は終わりなんです。
若干時間がございますので、少し話題をかえさせていただきます。
通告にはあえて申し上げませんでした。全国的に学校の先生の過労ですとか、精神又は身体の病による休職、退職というふうなことが話題になっておりますけども、たまたま私、布鎌小学校で孫が４年生なのでたまたま知ったということもあるんですけども、布鎌小学校４年生の担任の先生が長期休暇なんですか。それとも退職なさったんですかということがありますけども、これはあれですか、過労ですとか、職務が大変だったというふうな要因なんでしょうかね。その辺、差し支えのない範囲で簡単で結構ですので、ご答弁いただければと思います。
○議長（大野 博君） 大野
学校教育課長。
○
学校教育課長（大野真裕君） それでは、今ご質問の教員の件について、さまざまな要因がございまして、詳しく述べられない事情もございますので述べられる範囲でお話をさせていただきます。
本年当初より、自分が教職に向いているか等のちょっと迷いもございまして、そんな思いを抱えながら子供たちに向き合っておりました。そういった悩みも校長、教頭の方に相談をしまして、自分なりにその指導を受けながら毎日業務に携わっていたんですけれども、そういった中で精神的にこう浮き上がらないというような状況が出まして、通院をするようになりました。
校長、教頭については相談を受ければそれに応じた対応、態度をとって対応していたんですけれども、その対応事態に私はきめ細かな対応ができてたというふうに認識しております。本人が通院するようになって、疲れがたまらないように早く帰りなさいとかそういったようなアドバイスもしておりました。
そういった中で病院に通うような状況になりまして、病院のほうにも校長がついていって医者とも話しているという状況で、適切な対応は学校とっているんですけれども、その職員については残念ながら体調がよくならずにちょっと療養休暇を取り出したという経緯でございます。
以上でございます。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 学校としての対応に問題はないし、特に過労でも何でもないと極めてその先生の個人的な都合によるような印象は抱きました。
サタデーわくドラ小学校３年生と４年生でしたっけ。前々から教育長は、小学校３、４年というのは極めて大事な時期であると。そういった時期の担任に、自分が教員が向いてるかどうかわけのわからないような新任の教員を貼りつけた責任はこの場では問いませんが、やはり若干の問題があったんじゃないかなというふうに、一言だけは申し上げておきます。
もう１点、非常に気になるのがありまして、回覧版で回ってきますんで拝見いたしました。
安食小学校だよりの第１３号。これが１１月２日ですね。一番最後に太枠で囲んであって「お願い」というのがあって、読んでみますと、「最近教室から抜け出す子が時折見られます」と。「担任もほかの子の学習指導が滞るため職員室へインターホンにて連絡し、抜け出した子の安全を確保する状況となっています。また、教室内で学習中に机から離れたり指導に従わなかったりする子もいます。そのときそのとき指導をしていますが、今後も続くような場合は保護者の方に連絡をいれ実態を見ていただくことも想定しています。学校でも引き続き指導を続けますが、ご家庭でもお子さんに聞きただし注意喚起をお願いいたします。」と、「聞きただし注意喚起を」というところが太字で書かれてございます。
先ほど先生がおっしゃいました、きめ細かな対応、個に応じた教育というものがあるとなかなか簡単な対応はできないのかもしれませんが。
更に、続いて１４号が１１月１５日に最初の記事に下の方に「なお前号でお願いしました教室を抜け出したり指導が届かなかったりする際、保護者の方に参観をお願いしておきましたが、学校から連絡がない場合でもお子様の様子をいつでも参観していただければと考えます。落ちついた学習環境の構築のために」と。
要は、先生手に負えないから親がきて見張っててくれというふうに読まざるを得ないような文章が。それでその下の囲みに「第２学期から６年２組の担任となっていました米村講師が体調不良のため退職しました。１０月から１、２組合同で皆川教諭と米村講師とのチームティーチングを行っていましたが、後任の講師が派遣されるまでの間、皆川教諭が担任をしていきます」と。括弧として国の標準で４０人１学級となってるんで、合同しても４０人ですので法的に問題はありませんよというふうな説明がかかれています。
とすると前の号で書かれていた崩壊寸前のクラスというのも恐らく６年２組のことなんであろうと。そこで講師が体調不良のために退職したと。講師が担任になってるということはその前にも担任はいたんだろうと。一体これどんなふうな状況なんでしょうかね。これもやはり個人のプライバシーに触らない程度に、差し支えない程度にお答え願えればありがたいです。
○議長（大野 博君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
安食小学校の問題は、基本的に学年が違います。その大変なお子さんというか、教室に入らないで授業を抜け出してしまうというお子さんの対応は６年生ではないということですね。
しかしながら、やっぱり担任は非常に困っている状況はあるし、ほかのお子さんの学習権をしっかり確保していきたいと。また、一人の子の授業から抜け出したお子さんについてもしっかり安全確保しなきゃならないという状況があるということです。
６年生につきましては、学校のほうでも４０人という定数の中に入ってますよと、ただし、安食小学校は千葉県のほうで３８人学級、弾力学級がオーケーですよということで認められてます。ですから４０人のところは３８人学級の弾力がオーケーですので、二学級に分けることができますと。ただし分ける場合は、その学校に配置されている県費負担職員が学級担任をやりなさいという趣旨です。
ですから、安食小学校の場合は１３学級以上ありますので、いわゆる教員用語で言いますと増置教員というのがおります。学級担任が例えば１２学級あれば１２人の学級担任が県から派遣されてます。それプラス二人学級担任じゃない職員が配置されます。ですから、その職員をつかって６年生を一学級を二学級にしても構いませんよということが弾力運用ということで行われています。それが安食小学校は４０名いましたので、２０名２０名の学級で二学級をしていると。
ところが６年生になったときの担任が、やはりちょっと心身的に調子悪くなりましてなかなかうまくいかなかったと。教育事務所通して、県の方から、県費負担ですのですぐ対応していただきたいと。学級をできるだけ子供たちの２０名の学級をしっかり確保していくのでぜひお願いしたいということで１学期はそれで乗り越えることができました。
今言った増置職員が、講師がいましたので講師のかたが学級担任を、一応、一時的にやることになった。しかしながらその講師がやはり子供とうまく人間関係を構築できなくて、また悩んでしまって休まざるを得なくなったり、教職に対して自信を喪失してしまったということで。この結果も随時、事務所のほうには連絡してあります。今、子供がこういう状況で講師がこういう状況なのですぐ手を打ってもらいたいと。学校としては、できるだけ学級担任のない状況はつくりたくないということで対応しております。
その結果、事務所の方もじゃすぐ次の講師がいるかと、なかなか今、人材が難しいということでしばらくちょっと時間をくれと。その間、学校のほうで対応できないかということで、４０人学級としての定数のものありますので、では一時、２学級を１学級にして１組の担任が両方見るということを一時的な措置として行わせていただきました。今はちゃんとした、また正規の講師が入っておりますので、その職員が２学級に分けてそれぞれ１組、２組を今、学級経営しているという状況であります。
ですから、同じ子供の対応ではなくて、それぞれ違う対応が安食小学校ではダブルカウントされてきたというような形でございます。
先ほど、布鎌小学校の関係もちょっと補足させてください。
先ほど課長が話しましたように、今年度はじめて入った新採の職員ですけど、講師経験もあるということで学級担任をやっていただいたと。しかしながら子供とうまく人間関係できなくて、教職というものに対してなかなか自信がつけられないと。それに学校がかなりフォローしていたんですけど、なかなか自分をどういうふうに子供に向かっていくかっていうその辺の自信がなくなってきてある面では心身的にちょっと病んでしまった。もう一度、自分を教員としてやっていけるかどうかを少し見詰めておきたいということで、今、療養休暇入っております。
今、療養休暇の中では自分が教職に本当に向いているかどうか再度確認しながら、やるならばしっかり教員として頑張ってもらいたい。これも人材育成の大事な要素ですので、そういうことで学校側も非常に困ってるし、本人も困ってるし、また子供たちも困ってると、非常に困っている状況が生まれているのは事実でございます。
しかしながら県のほうも、それについてはしっかりフォローしていきたいということで、人材を派遣してくれてますので、そういう面ではよろしくお願いしたいと思います。
なお、このことについても町長、副町長にも三役会議等で今こういう状況でありますよと。これ県費負担教員ですので、県のほうでまず人をあてがうように努力してくれてますということは報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大野 博君） 松島君。
○８番（松島一夫君） 町長のほうにも、きっちり情報が入って、先ほども申し上げましたとおり、教育委員会だけで対応できない問題というもの、これからどんどんどんどん増えてくるんだと思います。
そのために地教行法まで変えて、教育総合会議なんてものも立ち上げてやっていたわけで。予算付けるのはこっちだしと、使うのはこっちだしと。ただ使ってみたらすぐ辞めちゃうような先生がいっぱい出てきたっていうのも困りますし、とにかく子供にとってどれだけいい環境を作っていくかってことがまず何よりも大事で、そのために先生にとって働きやすい場所を作ってやらなきゃいけない。そのための予算は使わなきゃいけない。
教育にかける予算というものは、今これだけ出しましたから来年どうなったとか、もう昔から「教育は国家１００年の計」って言いますけども、すぐに効果が出てこないんで、これを出すためにどっちか何か削らなきゃいけないと。どれを削るかというので非常に難しい判断だと思います。まして来年の選挙があるんで変なもの削ったら変なことなっちゃうかもしれない。
だけど、町長。本当、教育に、
子育て支援というその経済的な支援はもちろんとても大事だと思いますけれども、教育によって町をかえていくという極めて長い長いスパンがかかる問題ですけれども、前にも申し上げましたとおり、孟母三遷という言葉がございます。お金をくれるから栄町じゃないんだと。あの教育があるから栄町なんだというふうな形を、もう理想を言っているかもしれませんけども、何とかその作っていくためのご尽力を教育委員会のみならず、執行部の皆様方にお願い申し上げまして、一言苦言を呈しようかと思いましたが、やめて終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（大野 博君） これで、松島一夫君の一般質問を終わります。
松島君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（大野 博君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次は、１２月１４日午前１０時より再開することとし、本日はこれをもって散会といたします。
午後 ３時１７分 散会
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