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平成27年第4回定例会(第2日12月 9日)

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  1. 栄町議会 2015-12-09
    平成27年第4回定例会(第2日12月 9日)


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    平成27年第4回定例会(第2日12月 9日)              平成27年第4回栄町議会定例会                      平成27年12月9日(水曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問       (1) 6番  染 谷 茂 樹 君       (2) 7番  藤 村   勉 君       (3)10番  野 田 泰 博 君       (4) 1番  菅 原 洋 之 君 出席議員(13名)   議 長  大 澤 義 和 君      副議長  大 野   博 君    1番  菅 原 洋 之 君       3番  大 野 徹 夫 君    4番  橋 本   浩 君       5番  金 島 秀 夫 君    6番  染 谷 茂 樹 君       7番  藤 村   勉 君    8番  松 島 一 夫 君       9番  山 田 真 幸 君   10番  野 田 泰 博 君      11番  高 萩 初 枝 君   12番  戸 田 栄 子 君
    欠席議員(なし)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員   町長        岡 田 正 市 君   副町長       本 橋   誠 君   教育長       葉 山 幸 雄 君   参事兼総務課長   長 﨑 光 男 君   財政課長      新 村 政 美 君   企画政策課長    古 川 正 彦 君   住民活動推進課長  藤 代   斉 君   税務課長      中 澤 寿 司 君   健康保険課長    小 出 善 章 君   福祉課長      埜 嵜 久 雄 君   住民課長      垣 沼 伸 一 君   環境課長      池 田   誠 君   建設課長      早 野   徹 君   下水道課長     西 城   猛 君   産業課長      湯 原 国 夫 君   まちづくり課長   木 村 達 也 君   会計管理者     塩 田 一 雄 君   教育総務課長    杉 田 昭 一 君   学校教育課長    稲 田 亮 浩 君   生涯学習課長    湯 浅   実 君   消防長       奥 野 三 男 君   消防防災課長    高 塚 茂 明 君   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員   事務局長      鈴 木 正 巳 君   書記        野 平   薫 君                               午前10時00分 開議 ◎開  議 ○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般質問 ○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に従い、質問を許します。  初めに、染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席へ移動願います。  〔6番 染谷 茂樹君登壇〕 ○6番(染谷茂樹君) 6番議員、公明党の染谷茂樹でございます。  通告に従い、質問いたします。  今回の議会でも2問について質問させていただきます。  初めに、地方創生関連の質問です。  政府は、去る10月27日に地方創生先駆的事業として、千葉県内では33件、4億4,500万円の事業を選定したということです。町においても、8月下旬には、先駆的事業について国へ提出していたが、残念ながら一部しか認められなかったと聞いています。そこで、平成27年度分の地方創生事業は現在どのようになっているのか、伺います。  さらに、栄町総合戦略を10月9日に国へ提出したということですが、先駆的事業が一部しか認められなかったことの影響はあるのか、お伺いいたします。  次に、栄町都市マスタープランの実現について質問いたします。  それでは、次に、都市マスタープランに関する質問に移ります。  町では、栄町の都市計画に関する基本的な方針である栄町都市マスタープランを今年の4月に作成されました。一方、総合戦略の中でも、まちづくりの各種施策が計画されています。これらの施策を進展させるには、都市マスタープランを実現していくこと、すなわちマスタープランで示した将来の土地利用の展開を実行に移すことが求められています。そこで、都市マスタープランをどのように実現させようとしているのか、また、その進捗状況はどうか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、初めに、1項目めの「地方創生総合戦略について」私からお答えをいたします。  まず、1点目の「平成27年度分の地方創生事業は現在どのようになっているのか」につきましては、事業費といたしましては、本年3月に、平成26年度補正予算として4,286万1,000円、うち交付金3,674万3,000円を計上し、地方創生先行型事業として平成27年度へ繰越明許いたしました。  次に、8月に上乗せ交付金事業タイプⅠとして4,056万円、タイプⅠ地域連携として334万1,000円、タイプⅡとして1,000万円、総額5,390万1,000円について国に申請をいたしました。  そのうち、タイプⅠの4,056万円につきましては、残念ながら不採択となったものの、タイプⅠ地域連携及びタイプⅡの合計1,334万1,000円につきましては、11月10日付で交付決定を受けております。  その内訳といたしましては、タイプⅡの「町への転入者を多くする事業」と「町の経済を活性化する事業」として1,000万円、タイプⅠの地域連携として、成田空港周辺9市町連携による観光情報誌作成事業334万1,000円となっております。このことにつきましては、既に9月議会定例会におきまして補正予算案を提出させていただき、ご可決いただいております。  これによりまして、本年度、地方創生に係る事業費は、総額で5,620万2,000円、うち交付金が5,008万4,000円となっております。  参考といたしまして、県内の状況でございますが、県内54市町村のうち、上乗せ交付金の採択を受けた市町村は、タイプⅠでは25市町、タイプⅡが22市町となっております。  なお、地方創生先行型として繰り越しを行った事業につきましては、既に年度当初より事業を実施しておりますが、上乗せ交付金分は11月10日付で交付決定を受けておりますので、今後、早い段階で事業を実施していくこととなります。  続きまして、2点目の「先駆的事業が一部しか認められなかったことの影響はあるか」につきましては、今回採択されなかった地方創生先行型の上乗せ事業4,056万円につきましては、総合戦略にも位置付けており、前倒し実施することとしてチャレンジしたものでございます。したがいまして、現段階では、今後、総合戦略を進める上では影響はあまりないものと思っております。  一方、国では、平成28年度に地方創生のための新型交付金として1,080億円、事業費ベースで2,160億円の概算要望をしているところと聞いております。ただし、市町村への交付の方法、あるいは具体的な内容等につきましては、いまだ明確に示されておりませんので、今回の不採択事業と総合戦略との関係につきましては、不透明な状況にございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 木村まちづくり課長。 ○まちづくり課長(木村達也君) それでは、2項目め「都市計画マスタープランで示した将来の土地利用の展開を実施するにあたり、どのように実現させようとしているのか」「また、その進捗状況はどうか」についてお答えいたします。  将来、土地利用展開の実現にあたっては、マスタープランに定めたそれぞれの展開エリアに応じて三つの手法により実施していきたいと考えているところです。  当町においては、工場や店舗など、企業側から町内に立地したいとの希望、意向があった場合に、一団の宅地をすぐに提供できないことが大きな課題となっています。  この課題に対応するため、一つとして、開発許可が受けられるよう新たな制度設計が必要となる工業誘導エリア商業誘導エリアなどのエリアにおいては、地区計画を定め、開発許可を取得することにより、宅地造成を可能としようとするものです。  この制度を適用するには、市街化調整区域において地区計画を定める必要があります。地区計画は町が定める都市計画ですが、法定行為として町の決定に先立ち、県と協議し、同意を得なければなりません。  そのため、同意する判断基準として、県が既に策定している「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」の内容を踏まえつつ、町都市計画マスタープランに規定した地域の実情、すなわち各エリア形成の方針を加味した町ガイドラインを策定すべく、県と内容の調整を行っているところでございます。  二つとして、安食駅周辺活性化エリア及び住居誘導エリアについては、市街化区域内の土地又はその近接地域として、いわゆる連たん制度により開発許可となり得る区域であることから、新たな制度設計を伴わずとも立地誘導が図れるエリアです。  よって、このエリアの実現にあたっては、土地所有者開発事業者等の開発意欲をいかに刺激し、誘導を図っていくかが重要であると捉えています。  現状といたしましては、開発意欲を刺激するために効果的なインセンティブはどのようなことか。また、金銭的な支援を実施する場合においては、その妥当性などについて検討をしているところでございます。  三つとして、既存の開発団地においては、人口の減少が続き、それとともに空き家の数が増えてきていることなどを鑑みて、人口や世帯の増加、それに伴う地域の活力維持・向上などの観点から、時代のニーズを適切に捉え、現行地区計画の規制や誘導のあり方を見直すことが必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) それでは、地方創生の再質問をさせていただきます。  どうもありがとうございました。地方創生先駆的事業の根幹となる外国人観光客が成田空港近くで気軽に和を味わえる事業が不採択となったことは非常に残念なことだと考えております。  先ほどご答弁でもありましたように、この事業は約4,000万円の交付金確保をねらったものでありました。それでは、なぜこの事業が不採択となったのか。今後の地方創生の取組にも関連するかもしれませんので、町として、その原因はどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、なぜ不採択となったのか、その原因をどのように分析しているのかについてお答えをいたします。  まず、千葉県内でタイプⅠを申請したのは54市町村中28の市町で延べ43事業でございました。そのうち地域間連携事業を除く30事業を事業費別に見ますと、4,000万円以上の事業費を申請したのは栄町を含めて3事業でございます。そのうち1事業が採択、1事業が半額に減額し採択、栄町が不採択となっております。  次に、2,000万円から4,000万円未満が11事業で、6事業が採択、5事業が不採択。1,000万円から2,000万円未満の事業が7事業で、4事業が採択、3事業が不採択。1,000万円未満が9事業で、5事業が採択、1事業が半額に減額し採択、3事業が不採択となっております。  全体としての状況は、採択が18事業、不採択が12事業となっております。  また、地域間連携事業の2地域13事業につきましては、全て採択されております。  今回の上乗せ交付タイプⅠについて、地域連携事業を除き二つの事業を申請した市町が9市町18事業であり、11事業が採択されております。また、2事業とも不採択となった市町はございません。  そのような結果と各市町の申請事業の内容を見ますと、不採択となった原因といたしましては、一つとして、全国的にも1事業に対し4,000万円という事業規模が多過ぎたのではないか。  二つとして、他市町では、2事業を設定しているケースが多く、2事業に分けたほうがよかったのではないか。  三つとして、地域間連携や、既に民間で行われていたものとのタイアップ事業は比較的採択を得られる可能性が高かったことから、民間とのタイアップを強調したほうがよかったのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) どうもありがとうございます。いろいろ努力されたことは聞いておりますが、少し欲張り過ぎたのではないかというのが私の感想であります。  それでは、平成26年度末に平成27年度への繰越明許費として設定している地方創生先行型を含めて、平成27年度における地方創生関連の主な事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、平成27年度における地方創生関連の主な事業の進捗状況についてお答えをいたします。  六つの事業ごとに主なものをご説明いたします。  初めに、プレミアム付き商品券発行事業及び多子世帯子育て応援券発行事業につきましては、それぞれ使用期限が11月30日となっており、現在、精算事務を行っているところでございます。
     次に、町への転入者を増加させる事業につきましては、1点目として、Uターン同居居支援事業については、当初の見込みを大きく上回る方がUターンしてきております。  2点目として、子どもを持つ世帯のアパート移住者も当初の見込みを上回っている状況となっております。  なお、上乗せ交付金事業タイプⅡにより、交付の決定を受けた駅周辺のイメージアップ事業につきましては、この12月よりクリスマスイルミネーションを既に実施しており、今後、バレンタインイルミネーションエレベーター壁面の修景化、サークルベンチデザイン化を実施する予定でございます。  次に、町の子どもを多くする事業でございますが、1点目として、10月に行った婚活事業では47名の参加者があり、13組のカップルが誕生しております。第2回目を2月14日に開催する予定でございます。  2点目として、子育て相談センターをふれあいセンター2階に設置いたしまして、8月から相談員を雇用して、個別相談を実施しております。  そのほか、家庭教育アドバイザーを5月から雇用し、各小学校を巡回して、さまざまな相談やアドバイスを行っております。  次に、町の雇用を多くする事業につきましては、今年度既に駅前及び役場前の空き店舗を利用した企業が2事業者、今後、駅前の空き店舗を利用した企業予定が1事業者となっております。  次に、町の経済を活性化する事業につきましては、コスプレの館のオープニングセレモニーを11月21日に開催し、既に運営を開始しております。  また、12月13日には、安食小学校体育館周辺におきまして、酉市とあわせて少子化克服なべまつりを開催いたします。  そのほか、上乗せ交付金によるドラムの里の改修、民間旅行事業者への委託による外国人観光客向けツアーを実施し、400人程度の外国人観光客を誘致することとなっております。  最後に、総合戦略策定事業でございますが、総合戦略会議を4回、広報等による意見募集を2回、若者まちづくり懇談会子育て支援懇談会をそれぞれ2回開催し、10月6日に策定し、9月には国に提出をいたしました。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) どうもありがとうございます。町への移住施策や子育て支援対策、ドラムの里の活性化施策など積極的に展開しているということはよくわかりました。  それでは、具体的に事業として話題になっているコスプレ関係ですね。事業とともに外国人観光誘致関連事業、そして、成田ゆめ牧場が来年度から指定管理者の中心となるドラムの里の整備について、少し詳しく現在の進捗状況と今後をお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) それでは、ただいまご質問にありましたコスプレ関係事業外国人観光客誘致関係事業及びドラムの里の整備について、進捗状況と今後の展開についてお答えいたします。  まず、コスプレ関係ですが、11月3日に外国人を含め80人が参加し開催したコスプレ祭りを皮切りに、ドラムの里交流館内にコスプレの館が11月21日にオープンいたしました。コスプレの館には、忍者や新選組をはじめ町娘、商人など50着の衣装を用意し、貸出しを始めています。今後は、衣装を充実していくとともに更衣室の整備なども検討し、団体客にも対応できるようにしていきたいと考えています。  次に、外国人観光客誘致関係事業については、ホテルからバス運行をさせる外国人観光客ツアーを組み、本年度は400人程度の外国人を房総のむら及びドラムの里へ誘客していきたいと考えています。  次に、ドラムの里の整備といたしましては、地方創生交付金を活用して、レストラン等のペインティング、誘客看板やサインなどについて、新たな指定管理者である成田ゆめ牧場に、デザイン等も含め委託の上、整備し、進めていきたいと考えています。  なお、物産館やレストランへの内部改装については、成田ゆめ牧場側で実施したいとしております。  また、交流館についても、現在、ゆめ牧場といかに有効利用できるか、協議を進めています。  なお、現情報館の観光案内所への整備にあたっては、県観光振興補助金を活用しながら本年度中に行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) ありがとうございます。観光施策に対して、地方創生の交付金を活用して事業の進捗を図っていることはわかりました。私としては、これら事業の展開が栄町の名前のPR効果として、かなり大きいものだと考えますので、その成果がより大きくなることを期待しているところでございます。  それでは、その成果を高めるために、成田市との連携、そして、ここが一番の課題と思っておりますが、県立房総のむらとの連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) それでは、ただいまのご質問の成田市及び県立房総のむらとの連携はどのようになっているかについてお答えいたします。  まず、成田市との連携については、町としても、今後の栄町観光施策を進めていく上では重要であると考えています。  そこで、本年6月下旬に成田市観光プロモーション課に出向き、栄町が地方創生事業として行うコスプレの館運営事業外国人観光客、日本の堪能事業等、栄町の観光施策について説明の上、今後の連携等について協議してまいりました。今後は、成田市と栄町共通の観光情報の発信と房総のむら周辺の観光振興について協議を進めていきたいと考えています。  次に、房総のむらとの連携については、必ずしも十分とは言えないものと考えています。とりわけ、観光振興面において、房総のむらの情報発信力営業企画力が弱いことが一番の課題であると考えています。  なお、具体的課題としては、外国人団体客誘致を見据えた料金前払い制に対応しないことや、現代風にアレンジしたコスプレ衣装の散策は認めないなど、観光事業に対して柔軟な対応をしてもらえないことが挙げられます。  今後は、房総のむらに外国人をはじめ多くの観光客が来ることが町の観光振興に役立つばかりか、2020年の東京オリンピックに向けて、県の観光施策の推進にとって、いかに重要であるか、県に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) ただいまの答弁をお聞きしますと、房総のむらと町の観光振興施策との姿勢では、かなり大きなギャップがあるように感じております。ぜひとも県に働きかけていただき、そのギャップの解消、すなわち県の協力を導き出せるようにお願いいたします。  それでは、この項目の最後の質問に移ります。  町では、総合戦略を作成の上、10月9日に国へ提出したと聞いております。平成28年度以降の総合戦略絡みの国の見込みは、事業費の2分の1が交付金で、残りは交付税算入すると聞いております。そして、交付金額は1,080億円の見込みを立てているそうです。  そこで、国に算出した総合戦略は、今後どのようになると見込んでいるのか。予想になってしまうと思いますが、答弁できる範囲でお答えできればありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、総合戦略は今後どのようになると見込んでいるかについてお答えをいたします。  10月8日に開催されました地方創生関連セミナーにおける説明では、平成28年度より新たに地方創生の深化のための新型交付金を創設することとし、予算規模では1,080億円、事業費ベースで2,160億円で、交付金の残り50%につきましては、交付税算入するとのことでございました。  また、新型交付金支援対象イメージといたしましては、地方版総合戦略に裏づけられた事業であって、1点目として、官民協働や地域間連携、事業の推進主体の形成、中核的人材の確保などの先駆性のある取組であること。  2点目として、地方自治体自らが既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組であること。  3点目として、先駆的優良事例の横展開となる地方創生のすそ野を広げる取組を想定しているとの説明がございました。  しかしながら、現時点におきましては、新型交付金をはじめとした地方創生関連制度の詳細が示されておらず、どのように推移していくかわからない状況にありますが、早く示していただきませんと、予算の編成に支障が出るおそれもあります。また、総合戦略に掲げた事業を効果的に実施していく上でも、早期に実施できない場合は効果が損なわれてしまうおそれがあると考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) ありがとうございます。まだまだわからないことが多いということが町として一番大変なことなんだなということがよくわかりました。  そして、地方創生型や先駆的、何より総合戦略ですが、それぞれの作成について、町長、副町長、企画政策課長をはじめ職員の皆さん、いろいろ本当にご苦労さまでございました。  総合戦略等の執行といった面のご苦労も今後あると思います。最初の答弁でも、企画政策課長がもっと民間と一緒になってやればいいとかというような答弁もしておりましたが、できるだけ効果の高い総合戦略の執行をお願いして、1問目を終わります。よろしくお願いします。  それでは、次に、都市計画マスタープランの実現に関する再質問に移ります。  これに類する質問については、私も何回も行ってきておりますので、再質問も絞ってお聞きしたいと思います。  先ほど都市計画マスタープランの進捗状況を答弁いただきましたが、その中身について少し詳しく質問させていただきたいと思います。  初めに、実現化方策で示されております都市計画制度の活用ですが、その中で、既存の開発団地の地区計画の見直しが記載されています。すなわち既存の開発団地の地区計画は30年前後が経過し、現在の時代ニーズに合っていないので見直すことも必要としています。全くそのとおりで、二世帯住宅に関する建築規制があるなど、立派な住宅地があるのに有効に活用されいない面は否めません。そして、このことが住宅地としての価値を減少していることにもなります。そこで、お伺いいたします。現在、どのように具体的に見直しが進んでおり、今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。よろしく。 ○議長(大澤義和君) 木村まちづくり課長。 ○まちづくり課長(木村達也君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  既存の開発団地における地区計画の見直しについての進捗状況でございますが、マスタープランにおいては、その必要性や考え方を位置付けているものの、具体的な作業は現在のところ進んでいない状況でございます。  町といたしましては、現行の地区計画で規制されている用途等の規制のうち、団地地区の維持活性化につなげていく観点から、人口や世帯の増加につなげられる二世帯住宅や共同住宅等の立地、また、地域のお年寄りが身近に容易に利用できるよう、デイサービス施設の立地などについて考えているところでございます。  このほか、この30年近くの間には、1戸建ての住宅におきましても建築物の構造様式や設備などに大きな技術の進歩がございました。屋上の利用やホームエレベーターの設置にあたり、最高高さの規制が支障を来していないか。また、中2階を持つ住宅も一般的となる中で、地上2階を超えてはならないとの表現はわかりづらくないかなどについても検討が必要と考えているところでございます。  今後、地元自治会を通じて地権者や関係者へ意向確認を行うとともに、どのようなビジョンを描くことが今後の地区の維持活性化につながるのかを考えながら、地元との合意形成に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) ありがとうございます。それでは、少し具体的なことをお聞きいたします。  例えば竜角寺台団地の空き家を学生用のシェアハウスや、また空き地にアパートを建設することはできないのか。また可能にするにはどうしたらよいのか。町の人は人口増加策にも関係しますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大澤義和君) 木村まちづくり課長。 ○まちづくり課長(木村達也君) それでは、1点目の竜角寺台団地において、竜角寺台団地にシェアハウスやアパートは建築することはできないのかにつきましてお答えいたします。  シェアハウスは、建築基準法における用途が寄宿舎として取り扱うよう規定されています。また、アパートは共同住宅ないし長屋となります。寄宿舎、共同住宅、長屋とも建築基準法の用途制限としては、工業専用地域以外の用途地域で建築できることが可能となっています。そのため、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域の三つの用途地域で構成されている竜角寺台団地におきましては、全ての宅地で建築が可能となっています。しかしながら、同団地には、地区ごとに細かなルールをつくり、規制、誘導を図っていく地区計画における規制に抵触することから、シェアハウスやアパートは建築できない状況にあります。  続きまして、2点目のシェアハウスやアパートの建築を可能にするにはどうしたらよいかについてお答えいたします。  竜角寺台団地をはじめ安食台、酒直台、南ヶ丘の各大規模団地においては、造成工事が完了した時点で、デペロッパーが敷地の細分化や用途の混在を防ぐなどの観点から、建築協定を作成した上でエンドユーザーへの分譲が開始されました。その後、10年間という建築協定の有効期間の満了などを契機に現在の地区計画制度に移行されました。  地区計画の導入にあたっては、自治会を中心に規制の内容を検討し、総会で了承された自治会素案をベースに法定手続を行い、決定している経緯を鑑みますと、当初決定時と同様、自治会の了承を得て、用途の制限を変更する必要があると考えております。  町といたしましては、竜角寺台団地の空き地や空き家の状況を鑑みますと、人口や世帯の増加を図るためにも地域の方々と十分話し合っていかなければならない事柄と考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) ありがとうございます。シェアハウスやアパートもそうですが、特に二世帯住宅の建築などは、町の定住・移住施策の基礎となることであり、住宅団地の空き家対策や空き地対策に影響を及ぼすので、ぜひとも子育て世帯など若い世代が転入しやすい時代に合った住宅地となるよう早急に見直しを行っていただきたいと強くお願いいたします。  それでは、次に、商業誘導エリアのうち、北総栄病院周辺地区についてでございます。  このエリアに含まれる市街地調整区域については、現行の土地利用と一体的な活用を図られているよう、土地利用の見直しを検討すると都市マスタープランでは記載しております。  そこで、市街化調整区域の開発となるわけですが、現在の状況を千葉県との協議状況も含めてお答えいただければ、よろしくお願いいたします。 ○議長(大澤義和君) 木村まちづくり課長。 ○まちづくり課長(木村達也君) それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。  将来の土地利用方針において、北総栄病院周辺地区は、一つとして、医療・福祉施設をはじめスーパー等の小売店舗、銀行等のサービス店舗などが既に集積していること。  二つとして、町内の各エリアに連絡し、町民の暮らしにかかわる活動や産業活動を支える副都市軸に位置付けているけやき通りとさわやか通りが交差するすぐれた交通ネットワークを有していることなどから、更なる集積を図り、にぎわいとともに雇用の創出に向けたエリア形成を目指すこととしています。  本地区の実現にあたっては、先ほどお答えしたように、地区計画を定め、開発許可を取得する手法により実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。  地区計画は町が定める都市計画ですが、都市計画法の規定により、決定に先立ち、県と協議し、同意を得る必要があります。県は円滑な制度運用を図るため、同意の判断指針として、市街化調整区域における地区計画ガイドラインを策定しています。本ガイドラインは、当該市町村が定めた土地利用方針との整合が図られていることを前提要件とした上で、地区計画の目的ごとに策定場所や規模、建築可能な用途などを類型化して規定しています。それとともに地域の実情に応じた累計の見直しや追加などについて、県との協議、調整の上、市町村独自のガイドラインを定めることができる規定となっているところでございます。  ついては、この制度を活用し、町独自のガイドラインを策定するため、県とは類型ごとに適用する運用基準について調整を行っているところであり、今年度中の策定を目指しているところでございます。  このガイドラインの策定を受け、当該市街化調整区域にあっても、進出希望のある事業者がありましたら、にぎわいの創出や雇用の拡充など地域経済の活性化のためには、町といたしましては、前向きに協議、調整していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 染谷君。 ○6番(染谷茂樹君) 大変丁寧な答弁ありがとうございます。  私も栄町の活性化と人口増加のために、幾つかの民間事業者が栄町に進出したいということで、その事業者のプロジェクト案を副町長にご相談したことがございます。そのときに必ず言われるのが、栄町にはまとまった宅地がない、まとまった宅地をつくるのに各種法規制などから時間がかかると言われてしまいました。一方、民間事業者はすぐにでも計画を実行に移したいということで別の場所に行ってしまいます。ですから、今後、町を活性化させるプロジェクトの誘致を進めていくためにも、木村まちづくり課長が策定にご努力された栄町都市マスタープランをいかに実現するかが鍵だと考えております。ぜひとも木村課長にあっては、栄町にいらっしゃる間に計画を少しでも実行に移していただければと思っております。このことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大澤義和君) これで染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。  ここで10時55分まで休憩といたします。                                午前10時43分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午前10時55分 再開 ○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。  〔7番 藤村  勉君登壇〕 ○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村です。
     通告に従いまして、質問させていただきます。  今回、私は、栄東中学校の跡地利用の進捗状況についてお聞きいたします。  千葉県教育委員会では、平成29年4月「仮称千葉県立栄特別支援学校」の開校に向けて準備を進めています。  開校する特別支援学校の規模、また開校までのスケジュール及び校舎等の改修内容について、現在の状況と今後の見込みについてをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) それでは、栄東中学校の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。  なお、県教育委員会との協議をもとにご答弁させていただきます。  初めに、学校の規模についてお答えいたします。  なお、設置の目的は、富里特別支援学校及び印旛特別支援学校の過密化の緩和を図ることとされています。  それでは、一つ目として、学校の規模として、児童生徒数は109名で小学部、中学部、高等部が設置されます。  二つ目として、障害種別として、知的障害の児童生徒が対象となります。  三つ目として、施設設備として、普通教室19教室で、内訳といたしまして、普通学級14学級、重複学級5学級です。  特別教室といたしまして、音楽室、調理室、家庭科室、理科室、図工室、コンピュータ室が各1教室、図書室が2教室の計8教室です。  自立活動部門として、作業室4室、自立活動室及びプレイルームが各1室です。  四つとして、その他として、厨房、食堂、多目的トイレ、エレベーター、遊具、地域支援室が整備されます。  続きまして、開校までのスケジュールについてお答えいたします。  初めに、平成26年度及び平成27年度の状況についてお答えいたします。  県教育委員会では、開校に向けて、平成26年度に校舎、屋内運動場及びグラウンドの改修工事に係る基本設計が終了しております。また、平成27年度に改修工事に係る実施設計を行っています。  なお、平成27年4月に富里特別支援学校内に「仮称千葉県立栄特別支援学校開設準備委員会」が設置され、6月、8月の開設準備委員会議において、新設校の概要及び新たに通学区域が決定されております。新たに決定された通学区域は、栄町に加え成田市の下総地区及び大栄地区を除く区域となります。  また、通学している児童生徒の保護者を対象にした新設校の概要についての説明会を印旛特別支援学校で5月24日に、富里特別支援学校で5月25日に実施しています。  また、通学区域の変更についての説明会を両校において9月19日に、意向等調査を10月に、富里特別支援学校において、放課後等デイサービス事業者説明会を11月16日に実施しています。  なお、平成29年4月、栄町に新しい県立特別支援学校が開校することに伴い、富里特別支援学校及び印旛特別支援学校において、平成27年11月2日から12月9日までの期間に校名案を募集したところです。  また、地域住民説明会は、平成28年2月13日に実施予定であると聞いております。  なお、栄東中学校に係る町有財産使用賃借契約については、千葉県教育委員会と栄町において、平成28年4月1日に賃借契約を締結する予定となっております。  続きまして、平成28年度のスケジュールについてお答えいたします。  平成28年4月に富里特別支援学校内に「仮称千葉県立栄特別支援学校開設準備室」が設置され、保護者説明会、意向等調査、地域住民説明会及び学校見学会を順次実施していくと聞いています。  また、平成28年6月の県議会において、学校設置条例の改正及び校名の決定をする予定であると聞いています。  続きまして、平成28年度に実施する改修工事の主な内容についてお答えいたします。  一つとして、現在の職員室、更衣室及び配膳室を改修するとともに植栽の一部を撤去して食堂兼自校式給食センターが増築改修されます。  二つとして、昇降口及び校舎、屋内運動場の間の通路付近に、車いすが利用可能な11人乗りエレベーターがそれぞれ1基設置され、あわせて障害者用多目的トイレが1階から3階の各フロアーにそれぞれ1箇所設置されます。  三つとして、普通教室、特別教室に空調機設備が、屋内運動場に暖房設備が整備されます。  四つとして、スクールバスの運行に伴い校舎正面の樹木及び植栽を撤去し、バスロータリー、駐車場28台分とバスの乗降時に雨にぬれないように昇降口に新たに屋根が設置されます。  五つとして、テニスコートの場所にブランコ、すべり台、ジャングルジムなどの遊具及び駐車場75台分が整備されます。  六つとして、グラウンドに150メートルのトラック、畑1,000平方メートル、ビニールハウス2棟及び作業所1棟が整備されます。  七つとして、屋内運動場のミーティングルームに町の記念館を兼ねた地域交流室が設置されます。  なお、開校後の屋内運動場については、引き続き町の避難場所として活用いたします。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) ただいまの説明の中に、屋内運動場暖房設備という形でありましたけども、これは最後に栄町の避難場所になっているということなので、これは屋内運動場暖房設備だけではなくて、冷房設備も一緒に備えるように強く要望していただきたいと思います。  校名に栄は使われないのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) 校名に栄は使われないのかについてお答えいたします。  町といたしましても、栄東中学校が新たに県立特別支援学校として開校することに伴い、町や地域にとって、栄の文字を取り入れた校名が一番ふさわしい学校名であると考えております。そのため、県における校名募集に対し、町教育委員会といたしましても、校名募集に栄特別支援学校という校名で公募しているところでございます。  なお、早急に町長名で県教育委員会に対し、栄特別支援学校としていただくよう強く要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) 校舎等については、無償の貸付けなのか、町の財産的なメリットはないのか、逆に財政的なデメリットはないのかをお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) それでは、初めに、校舎等については無償貸付なのかについてお答えいたします。  町では、県立特別支援学校への貸付けにあたって、平成24年9月27日、平成25年7月11日及び平成27年8月11日に施設の有償貸付を含め、学力向上、教育環境の向上、雇用機会の増大及び地域経済への波及効果など7項目の要望事項を県教育長宛に要望書を提出いたしました。  この要望事項については、県教育委員会において、できるだけ受け入れるよう努力するとの回答をいただいているところでございます。  しかしながら、有償貸付の要望につきましては、現在、県教育委員会で実施しております学校跡地の活用事例である鴨川市、習志野市、匝瑳市の3市で無償貸付としており、当町のみを有償貸付とすることは難しいとの回答を受けているところでございます。  続きまして、町の財政的なメリットはないのかについてお答えいたします。  町の財政的なメリットといたしましては、栄町における雇用機会の増大及び地域経済への波及効果が見込まれることと考えています。そのため、県に対して次のような要望を行っています。  一つとして、用務員、調理員など新たな雇用については、可能な限り栄町民を雇用すること。  二つとして、小規模改修工事及び物品購入等にあたっては、可能な限り町内業者を優先すること。  三つとして、給食にできるだけ栄町産食材の活用をすることなどが財政的なメリットではないかと考えております。  最後に、財政的なデメリットはないのかについてお答えいたします。  町としては、無償貸付とすることが財政的なデメリットと考えています。  なお、町内における障がいのある子どもたちにとって、近くに特別支援学校ができることは大きなメリットであると考えています。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) 特別支援学校が栄町に開校することによって、町へのメリットはどのように捉えていますか。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) それでは、初めに、先ほどご答弁させていただいた以外のメリットにつきましてお答えいたします。  栄東中学校の跡地を県の特別支援学校で活用することに対しまして、町にメリットが生ずるよう教育面で大きく2項目について要望しておりました。  1項目めの学力向上については、  一つとして、統合後の小・中学校への加配教員の配置について、安食台小学校に2名、栄中学校に2名が新たに配置されたこと。  二つとして、小学校へのスクールカウンセラーの配置について、安食台小学校に1名が新たに配置されたこと。  三つとして、特色ある教育のために必要な教員の配置について、栄中学校に不登校対応教員1名、少人数対応教員1名が新たに配置されたこと。  なお、この三つにつきましては、全て県費予算により配置されております。  続きまして、2項目めとして、教育環境の向上については、平成26年度栄中学校空調機設置工事及び安食台小学校大規模改造工事に係る国の補助金申請において、県の適切な指導、助言により、補助採択を受け工事を完了することができたこと。  次に、町の児童生徒や教師などから見た開校後の町のメリットについてお答えいたします。  一つとして、印旛特別支援学校に通学しています児童生徒の通学時間が大幅に短縮されること。  二つとして、保護者の送迎等に係る負担が軽減されること。  三つとして、ハイハイが遅い、言葉が遅いなど子どもの成長に心配や悩みを抱える保護者が、幼児期から学校で気軽に相談し、適切なアドバイスや支援が受けられること。  四つとして、町内小・中学校教員への研修や講習を定期的に開催し、教員の資質の向上が図られること。  五つとして、小・中学校の要請に応じ、教育相談や医療機関との連絡調整を行う「特別支援教育コーディネーター」による支援が受けられること。  六つとして、支援学校と各小・中学校の児童生徒が交流や共同学習を通じて障がいへの理解が深まり、思いやりや積極性など豊かな人間関係が育まれることなど、以上のようなメリットがあると考えております。  なお、児童生徒の通学につきましては、通学をしやすくするため、スクールバス運行ルートの変更及び停留場所の増加が図られるよう県に対して要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) 栄町の特別支援学校に通学する児童生徒への配慮として、スクールバス運行という形で、今、答弁がありましたけれども、運行ルートや停留場所はどのようになっておりますか。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) 栄町の特別支援学校に通学する児童生徒への配慮として、スクールバス運行ルートや停留場所はどのようになるのかについてお答えいたします。  初めに、印旛特別支援学校への通学に係る停留場所及び乗降状況についてお答えいたします。  停留場所は、田中地区のオーツ石油給油所前から成田市の児童1名が、役場庁舎前から栄町の児童生徒11名が、江戸屋前セブンイレブン駐車場から印西市の児童2名が乗降している状況でございます。  千葉県では、平成28年4月から5月に、通学等に係る意向等調査を実施するとともに、保護者説明会において、スクールバスの運行ルート及び停留場所の素案を示すと聞いております。町といたしましても、児童生徒の通学の利便性向上が図られるよう県との調整を進めていきたいと考えています。  そのため、素案作成にあたっては、町内の児童生徒の状況を把握し、保護者が停留場所まで車で送迎するための駐車場所などを考慮しながら、運行ルート及び停留場所について情報提供を行い、県と調整していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) 栄町における雇用機会の増大及び地域経済への波及効果として、用務員、調理員などの雇用や小規模改修工事及び消耗品などの購入について、町内業者はどのようになるのかをお聞きいたします。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) それでは、初めに、用務員、調理員の雇用についてお答えいたします。  千葉県では、用務員、調理員の雇用につきましては、ハローワークに登録し、広く募集します。  また、募集時期につきましては、平成29年2月または3月頃と聞いております。  なお、募集人員につきましては、平成28年8月の意向等調査実施後に、児童生徒数及び小学部、中学部及び高等部の各人数が決定するため、その後に募集人数が決定すると聞いております。  町といたしましても、町民の雇用機会の場として、県と連携しながら、ハローワークへの募集情報をいち早く入手し、町広報やホームページを活用して町民への周知を図っていきたいと考えています。  続きまして、小規模改修工事、備品購入等の町内業者の活用についてお答えいたします。  千葉県では、千葉県財務規則に基づき、10万円以上100万円未満の小規模改修工事及び備品購入などについて、千葉県電子入札システムに登録されている業者が対象となります。工事などの発注については、対象業者から見積りを徴し、その後、随意契約を締結することとなります。そのため、千葉県電子入札システムに登録されている登録業者でないと契約できないこととなります。
     町といたしましても、登録時期や関係書類を確認し、早期に町内業者に登録手続が行えるよう説明していきたいと考えております。  また、共通消耗品以外の消耗品については、10万円未満の消耗品が対象で、見積りによる購入となるため、町内での購入が十分見込まれます。そのため、町内業者一覧表を提供するなど可能な限り町内業者を優先していただけるよう開設準備室と十分な調整を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) そうですね、とりあえず町内業者優先で行えるように図らっていただきたいと思います。  それでは、次にいきます。  支援学校では、自校での給食センターを整備して給食を行うと聞いていますが、給食に栄町産食材の活用はどのようになっておりますか。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) 支援学校では、自校に給食センターを整備し、給食を行うと聞いているが、給食に栄町産食材の活用はどのようになるのかについてお答えいたします。  初めに、富里特別支援学校における給食の状況についてお答えいたします。  パン、牛乳につきましては、学校給食会に一括契約しております。また、週5日の給食のうち3日から4日は米飯給食が提供されています。米の購入は地元の農協と契約し、地元産の米が給食に提供されています。  なお、野菜、肉についても、数量や納入時期の調整を図りながら、できる限り地元からの購入に努めていると聞いています。  県教育委員会では、給食の食材について、できるだけ地場産品を活用していきたいとのことから、町内で生産されている農産物一覧表を県に提出しているところでございます。  また、平成28年4月に設置される開設準備室が協議の窓口となることから、現在、町の給食にも活用している米、黒豆、イチゴと、あわせてできるだけ多くの栄町産食材が活用されるよう引き続き要望していきたいと考えています。  今後、栄町産食材の活用にあたっては、西印旛農協直売組合などの関係団体との協議も実施していかなければならないことから、数量、納入方法などを含めどのように行うのか、開設準備室設置後、早急に協議を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) そうですね、できるだけ地域の地元のものを使ってもらいたいというのはあります。  ただ、これは、給食に関しては、年間でこの時期に野菜なら野菜、こういう野菜をどれだけ使えるというのを事前に出してくれれば、これはもうまた産業課のほうにもありますけれども、農家との契約でできるようになると思いますので、県ともそういうところで話し合っていただきたいなと思います。できる限り地元の食材を使っていただきたいと思います。  続きまして、栄東中学校は町民体育館になっていますけれども、町内のサークル団体が利用しているが、支援学校となった場合、どのように体育館は利用されるのか、お聞きいたします。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) 町民栄東体育館として、町内のサークル団体が利用しているが、支援学校となった場合の町民の利用はどのようになるのかについてお答えいたします。  初めに、町民栄東体育館の利用状況についてお答えいたします。  平成27年度の定期利用の状況は、水曜日の20時から22時までバレーボールクラブが、木曜日の19時から21時までがミニバスケットボールクラブが利用しています。  また、現在、竜角寺台小学校体育館を利用しているバスケットボールクラブが平成29年度から利用したいと聞いているところでございます。  続きまして、千葉県特別支援学校となった場合の体育館の利用についてお答えいたします。  県立学校の体育館の利用につきましては、県立学校体育施設開放実施要綱に基づき、学校の教育に支障のない限り、地域のスポーツ振興のために体育施設を積極的に開放することになっています。そのため、体育施設の開放を円滑に運営するために、開放校ごとに体育施設開放運営委員会を設置することになります。  仮称栄特別支援学校は、平成29年4月以降に運営委員会が設置され、体育館開放事業が開始される予定であると聞いています。  運営委員会は、委員長は校長をもって充て、会議の議長となります。委員は、支援学校の教職員、町のスポーツ担当職員及びその他校長が必要と認めるもののうちから校長が任命または委嘱することになります。  また、体育館の利用にあたっては、運営委員会への登録が必要となり、スポーツ活動を目的に、5人以上のメンバーがいる団体が登録できることになります。  そのため、町では、今までどおり、町民が最優先に体育館を利用できるように開設準備室と協議を行っていきます。  続きまして、開放事業に係る使用料についてお答えいたします。  栄町での使用料につきましては、1時間当たり150円を徴収しております。千葉県においては、概ね実費相当額の電気代を徴収することから、1時間当たり300円を徴収しております。そのため、町といたしましても、町民の利用にあたっては、現在の利用料金を上回ることがないよう県に要望してきたところであります。  しかしながら、既に実施している学校開放と同様に実費相当額を利用者負担としていることから、当町のみを減額することは難しいと聞いております。そのため、町内の学校開放利用団体との公平性を図るため、町による一部負担を行うなどの対応を検討する必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) やっぱり県になると多少上がるんだ。でも、やはり体育施設、これはやはり使っている人にとっては、非常に大切なところですので、町の施設である栄東中学校体育館を今までどおりの使用料で利用できないのか、ここをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) 町の施設である栄東中体育館を今までどおりの使用料で利用できないかについてお答えいたします。  体育館の利用にあたっては、現在の利用料金を上回ることがないよう県に要望書を提出し、会議においても町の状況を説明し、強く要望してきたところでございます。  しかしながら、県教育委員会からは、学校開放事業は、県立学校体育施設開放実施要綱に基づき実施するため、当町のみを減額とすることは難しいと聞いております。  町といたしましては、非常に不満ではありますが、平成28年4月からの体育館利用を考えると、町内利用者のためには、早急に町の補助金対応を決めていかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) そうですね、栄町は、火葬関係だって差額分を補助しているわけですから、そういうところでこれからも補助を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、担当課長の答弁で、開校する栄特別支援学校の規模、また、開校までのスケジュール及び校舎の改修工事の内容については概ねわかりました。  最後に、岡田町長、町長は、栄町に特別支援学校が開校することについてどのように捉えているかをお伺いいたします。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 藤村議員からは質問がないものだと思って安心していましたら、ちゃんとありました。  それでは、支援学校を開校するにあたってどのように捉えているかということについてお答えいたします。  学校施設は町の大切な財産でございました。まだそんなに古くもなく、残念ではありますけれども、跡地については、町の地域にとって大事なものでございました。そんな中で、千葉県教育委員会から、特別支援学校に使いたいというような依頼を受け、町にとっては、初めて県立と名のつく学校ができるわけですので、ちょっと喜んだところもあります。  また、この施設は、先ほど課長のほうから答弁がございました、いろんな私どもの町にとって、また子どもたちにとってもメリットがあるような感じがいたしますので、あると信じて、この施設を町民ともども大事に使っていくし、使っていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) そうですね、これ並行して、特別支援学校という形になりますけれども、今、町長が言ったように、県立ですから、初めての県立学校が栄町にできるということですので、これを有効には使っていきたいと思います。  また、一番最初にちょっと戻っちゃいますけど、地元への説明会がこれからあるということなんですけれども、どういうことを説明会で話していくのか、ちょっとわかりますか。 ○議長(大澤義和君) 杉田教育総務課長。 ○教育総務課長(杉田昭一君) ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まだちょっと説明会の細かな内容のほうは、県のほうからちょっと確認はとれてないんですが、基本的には、栄町町民全体を対象に、まず県立特別支援学校が平成29年4月に開校するというようなことで説明したいというようなことでは聞いております。  これはちょっと私の今、考えで大変申しわけないんですけど、先立って、保護者説明会だとか、新しい学校の規模だとか、そういうような話もされておるというようなことで、まずは特別支援学校という概要だとか、そういうような話になるのかなということで、まだちょっと詳しい状況は聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大澤義和君) 藤村君。 ○7番(藤村 勉君) 大変ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(大澤義和君) これで藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。  ここで昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。                                午前11時35分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 1時30分 再開 ○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。  〔10番 野田 泰博君登壇〕 ○10番(野田泰博君) 10番議員、野田泰博です。  本日は、一般質問は、栄町における地方創生と地方分権の矛盾点及び国の規制緩和が栄町に与える恩恵とは何かでございます。  質問の要旨は、アベノミクスの地方創生政策、これは国の政策、最近ではプレミアム商品券と総合戦略早期提出、これは国が市町村、各自治体へ直接働きかける事業でございました。今年、急きょとられた地方創生のためのプレミアム付き商品券販売と、役場が頑張って提出した総合戦略に町が与える経済効果はいかがなものか、いかほどのものかということです。  一方、地方創生は、地方分権を具体的に進めて初めて活性が成就すると言われてきましたが、栄町は土地利用の規制が緩和されるとどのような活性化が進むのか、そして、土地利用の規制緩和を国に対してどのように働きかけてきたのか、その点を担当課長及び町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、私のほうから、栄町における地方創生と地方分権の矛盾点及び国の規制緩和が栄町に与える恩恵とは何かについてお答えいたします。  初めに、1点目のプレミアム付き商品券が町に与える経済効果はいかほどのものかについてでございますが、国では、地方創生の一環として、地域における消費喚起と、これに直接効果を有する生活支援策に対し、平成26年度補正予算により、地域住民生活等緊急支援のための交付金を交付することといたしました。  これを受け、当町においても、各市町村と同じようなプレミアム商品券発行事業と栄町独自に多子世帯子育て応援券発行事業を実施したところでございます。  なお、全国的な傾向といたしましては、プレミアム付き商品券の発行が多くなっておりますが、それ以外にも特徴のある施策を考えて実施している例も見受けられます。  当該事業の国の予算総額は2,500億円で、町への交付金としては、国より3,420万3,000円、追加支援として、千葉県より1,087万9,000円の総額4,508万2,000円が交付されました。  当町が実施したプレミアム付き商品券は、額面5,000円に対しプレミアム率を30%、1,500円上乗せし、6,500円の券として、全ての町民を対象に、町内の店舗や事業所のみで使用できるプレミアム付き商品券を発行したところでございます。  また、多子世帯に対する経済的支援を目的に、栄町に住所があり、子どもが2人以上いる保護者に対し、就学前の子ども1人当たり6,000円の多子世帯子育て応援券を交付したものでございます。  この多子世帯子育て応援券につきましても、プレミアム付き商品券と同様に、町内の店舗での使用に限定し、使用できる券として交付したものでございます。  経済効果ということでございますが、今回のプレミアム付き商品券の発行にあたって、商品券の使用者に対しアンケートを実施しております。したがいまして、新たな消費効果につきましては、現在、商工会においてアンケートの調査結果を集計中ですので、その結果待ちとなります。  今回のプレミアム付き商品券事業に対する町としての評価といたしましては、商品券を購入した町民にはメリットがあったとともに一定の消費効果もあったものと考えております。しかしながら、これらの効果は一過性のものであり、むしろ自由に制度設計ができるまちづくりに充当できるような交付金を多くもらったほうがよかったのではないかと思っております。  次に、2点目の役場が頑張って提出した総合戦略が町に与える経済効果はいかほどのものかについてお答えをいたします。  総合戦略につきましては、10月9日に国に提出したばかりであり、いまだ採択もされず、実施していない状況にありますので、総合戦略全体が町に与える経済効果はどの程度あるのかは不明でございます。  また、総合戦略は、まちづくりに必要な施策、すなわち経済効果以外を期待した施策を中心に、子育てがしやすい栄町づくり、多くの若者が転入したいと思う栄町づくりを取りまとめたものでございます。  なお、観光関係などで考えている経済効果といたしましては、国に提出しております戦略では、ドラムの里での外国人観光客の支出の増加として600万円、主要な特産加工品の売上高の増加として1,350万円、そのほか雇用の増加などを見込んでおります。  今回の総合戦略の評価といたしましては、町が必要と考える施策を挙げて交付金が交付されるものでありますことから、従来実施できなかった施策に対し対応可能となる制度として評価しております。  さらに、総合戦略をつくるということで、職員の企画力が高まったことも考えられること、及び総合戦略会議の委員など多方面の方々のご参加をいただき連携していくなど、数字にはあらわれない効果もあったのではないかと思っております。  次に、3点目の栄町は土地利用の規制が緩和されるとどのような活性化が進むのかについてお答えをいたします。  栄町は、首都圏近郊整備地帯に属することから、町内全域が都市計画区域に指定されており、市街化を誘導する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域が定められております。  主な土地利用規制といたしましては、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律があります。  現状といたしましては、都市計画法の規定により、市街化調整区域は原則として開発はできないこととなっております。また、市街化調整区域の農地については、駅前地域を除きほとんどが農業振興地域となっており、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定により、一定の条件を満たさない限り、原則として農地以外の土地に転用することはできません。  したがいまして、例えば農地法や都市計画法等の規制がどのように緩和されるかにより活性化の度合いが異なってまいります。仮に全ての権限が町に帰属されれば、例えば民間企業などから大きなプロジェクトが提案された場合に迅速に対応できるようになることが期待され、雇用や消費につながる宅地開発も町の権限と責任において可能になるのではないかと考えております。  続きまして、4点目の、土地利用の規制緩和を国に対してどのように働きかけるのかについてお答えをいたします。  国への働きかけといたしましては、一つとして、現在、国では、規制緩和や権限移譲などの地方分権改革に関する提案について地方自治体からの提案募集を実施しております。出された提案につきましては、内閣府が関係府省庁に照会し、重要案件については、国が設置する有識者会議において審議することとなっております。  この提案につきましては、全国的に見ると、多くの提案が出されており、当町においても提案したところでございますが、認められないものが多くなっております。  なお、農地法、すなわち農業振興地域からの除外についての提案も、全国知事会など地方六団体から出された結果、県などに権限委譲が行われたところですが、実質的には従前と変わっていないのではないかとの見方もございます。
     二つとして、構造改革特区制度があります。この特区制度については、現状の規制等について一定の区域に限り緩和するもので、大きなプロジェクトで特異性を出していかなければ、土地利用の緩和については難しい状況にあると考えております。  したがいまして、規制緩和や権限委譲等の働きかけは厳しいところであり、むしろ町にメリットを生じさせるためには、実務面での土地利用の緩和を県に働きかけ、町のメリットを引き出すことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) プレミアム商品券が町に与える経済的効果についてお聞きしましたが、これについて、もう少しプレミアム商品券ということで、内容でちょっとお聞きしたいと思います。  これは、プレミアム商品券とは国の住民に対する交付金的性格だと思っています。それにもかかわらず、この交付金を何らかの理由で受け取らなかった人もいらっしゃいます。その理由は何だったのか。交付金を実質的に発行した町は、国の交付金であるプレミアム商品券を手に入れなかった人の理由を押さえているでしょうか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) ただいまの国の交付金の性格にもかかわらず、この交付金を受け取らなかった人もいたが、その理由ということでございますが、この交付金を何らかの理由で受け取らなかったということにつきましては、全町民を対象とし、2万1,758セットを一次販売した結果、約3割である6,139セットが売れ残りました。  売れ残った理由としましては、現在のところきちんとは聞いてはおりませんが、わざわざ5,000円を用意して1,500円のために引換券を持って購入するのが大変面倒、また町内で購買したいものがない、転出してしまっているかたや施設に入ってしまっているかたがいる、またPRが行き届いていなかったなどいろいろな理由が考えられます。今後、もう少し町としましても、売れ残った理由について少し聞き取りを行ってみます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) この今言ったプレミアム商品券を購入しなかった人についての四つの理由がありました。これは面倒だ、それから、町内で買うものがない、また家族の人に来るべきところを施設に入った人がいた、PRが行き届かなかった、この四つがありますけど、私、もう一つあると思うんですよ。  私が知っている範囲では、プレミアム商品券、1人1,500円得すると個人的にはわかっていても6,500円を支出する余裕がなかったというものです。そのような人がいる一方、売れ残ったプレミアム商品券を限度目いっぱい購入されたかたたちもその後いらっしゃいます。現金を持つ人と持たない人に大きな格差が出たのではないかなという気がしております。国の生活緊急支援が格差を助長したのではないかなと。その点、自治体として、残った分は、またほかの形で困っている人たちに町としては出したとは言っていますが、全員にこのプレミアム商品券が行き届かなかったということに関しての何か反省点というのは、町長または担当課長ございますでしょうか。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) それでは、今ただいまのご質問にお答えいたしますけれども、私どもとしたら、親切心で町民1人当たりに行き渡るように5,000円で1,500円のプレミアム付き商品券を出したということでございます。  そういった中で、1,500円ぽっち要らないよという人がいた。また、格差が出たのではないかと言いますけれども、そんなに格差が出たとは思っておりませんし、国からいただけるプレミアム付き商品券が、交付金が町民が使ったということで良しとするしかないだろうと考えております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 確かにそうですね、町長の感覚では、格差はなかったんじゃないだろうかと、良しとして。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) ないとも言えませんけれども、格差があったとも言えない。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 実を言うと、これは販売したとき、第2番目に販売したときに、私は町にはいませんでした。外に行っていました。そうしましたところ、何人かの人から電話がかかってきて、今、販売、買うところで混乱が起きているということをその人たち、混乱が起きているのは、その人は買えなかったんです。というのは、午前8時半とか午前9時頃に行っても、午前10時から販売するのに買えなかった。何よこれ、栄町以外の人も買いに来ているじゃないのとかなんとかいって、私、すみません、今、栄町にいなくてわかりませんといって、あとそうですね、午後4時頃にその人に、電話をくれた人には会いに行って聞いたところ、格差というのは、ただお金の面での格差じゃなくて、買えた人は得したという形で喜んでいるし、買えなかった人は、暑い中で待っていても買えなかった、悔しいというのと、極端に得したという人と損したという人がいると、こういうことを国がやっていいのかなという、国とか行政府がやっていいのかなというのを、私、そのときすごく痛感したんです。こういうものはみんなに行き渡るようにしなきゃいけないのに、そういう場面で買えなかった人は何か損した感じになる。買えた人は得した感じになっている。ですから、これを称しても格差というんですが、私は、町長の言う親切心、国からの急に来たプレミアム商品券の販売という、これこそ私ども知っていますけども、急に来たんですよね。それで、町の職員から商工会から何からみんなで本当に頑張って、それの発行に行って、11月末までに買えるような形でやったんですが、非常に不満が残っている人たちがいたんじゃないかな。これ結局、今から二十何年前にやった竹下内閣のばらまきと同じようなもので、ちょっとした反省が、一番最初の課長の言われる中にあったんですが、もう少し何かきちんとした反省点を国にもきちんと連絡したほうがいいのではないかなとは私は思っているんですけども、いかがですか、町長。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 確かに反省点はございました。もう次から万が一こういうことがありましたら、栄町の場合は拒否したいと思っております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 私はそう言っているんじゃないんですよ。拒否しろと言っているんじゃないんです。拒否したら、町全体の人たちが、隣の町はこういうのがあるのに、この町はこういうのがあるのに私たちだけがないのはおかしいということになっちゃうんです。だから、悪いと言っているんじゃないんですよ。ちょっと待ってください。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 多分、確かに今回の場合は、買えなかった人たちには不満があったかもしれませんけれども、そのおかげで町の商店は多少なりとも活性化できたということでありました。どうやってもこれは不満が出てきます。酒々井町を見たり市川市を見たりしてください。うちの場合は一番安全に平らに交付したということで、これは自信を持っていいと思いますよ。職員が一生懸命やった結果だと思っております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) いや、私はその点は認めているんです。職員の方たちが非常に一生懸命やった。だけども、私が言っているのはそういうことじゃなくて、こういうものを出したとき、非常に公平にみんなに行くようにして手紙まで出してやった。これは非常にいいんですよ。ですけども、こういうこと自身が、私自身も答えはないんです、実を言うと答えがないんです。隣の町がやっていて、うちがやらなかったら、もう栄町の町民全員が怒り出すに決まっているでしょう、それはやめられないんですよ。ただ、こういうことを一自治体として、やっぱり何かの形で国に具申するというか、こういう形ではなくて、先ほど染谷議員の質問のときに出てきた11月末に何かちゃんとしたアンケート調査が出てくるということなので、それをお待ちしたいですけども、そのアンケート調査はどんなものなのか知りませんけども、また議会とか私たち議員とかなんとかに発表されるものなんでしょうか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) そのアンケートの件でございます。このアンケートについては、国のほうでも効果をはかる上で各市町村にアンケートは義務付けという形になっております。ほかの自治体等の結果等もございますけれども、栄町としても国にまず報告をしなくちゃいけませんので、国に報告しましたら、その結果につきましてはご報告をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 先ほどたしか染谷議員のときに、11月末に出てくると言いましたよね。これはもう決まりであって、国には大体いつごろいくんですか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) 11月末というのは、11月末までに商品券でお買い物をすると、精算するという形です。その後、商店が換金するのが12月いっぱいで換金いたします。アンケートもそれとともに集計をしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 国にアンケート調査の結果とか、何か意見を具申するようなことがあったら、ぜひ私たちにも教えていただきたいと思っています。この件はそれで結構です。ありがとうございました。  それから、もう一つ教えてください。今、町長が先ほど言われた、よその町でもいろいろなトラブルがあったというようなことをちょこっと最後のほうに言われていましたけども、これむしろトラブルがなかった町のこと、ない町というのはないんじゃないですかね。何かお聞きになりましたか、そういう話。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) トラブルがなかったか、あったかということについては、全市町村聞き取りをやっているわけではございません。私ども確認してはないんですけれども、新聞等テレビ等でもやっていると思いますけれども、結構どこの市町村においても何らかのトラブルを抱えてやったんじゃないかなというふうな感じを持っています。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 何をやっても多分トラブルになってくるような性格のものだと私は思っております。例えば二十何年前、竹下内閣のとき、各自治体に、あのとき各自治体といったら、村まで入れたら三千幾つあったんですね。今、千七百幾つしかないですから、あのときは3億7,000万円使って、今は1億7,000万円ぐらいか、少なくなっている。もっと少ないですね、お金的に言うと。人口も減ってきたしね。これ国が直接住民に恩恵を出すというのは、よっぽどのことじゃない限り。それで、反対にぼんとお金をもらっても、今度はそれを使うという段になると、また違うクレームがくるという。  例えば私、ちょっとびっくりしたんですけども、以前、竹下内閣のとき、1億円配ったとき、当時の自治省財政局地方債課、野平匡邦というんですか、銚子の市長をやっていたかたです。もう今落っこっちゃいました。あのかたがこんなことを言うのがわかったんです。1億円のときですよ。仮に酒を飲んでしまっても、経理の問題に過ぎず、悪いことではないというのを発表しているんですね。これちょっとつい見つけて、私も親しくしているんですけども。携帯に電話して、これを言ったの、ほんとにと思って聞いたんですけども、全然つながらない、個人のあれには、今はね。ただ、自治省の財政局地方債課という人の責任者がそんなことを、酒を飲んだっていいんだと、1億円のときはね。だから、金を配っても、はっきり言って1億円というのはだいぶたたかれました、竹下内閣のとき。また、それをやると、これ何かすごい繰り返しだよなという感じが私には受け止められたんですよ。ですから、かなり細心の注意をして、絶対にトラブルが起きないと私も思っていました。というのは、ほかでいろいろ問題が起きていた。でも、やっぱりこういう問題が起きたというのは、ぜひ次の私たちにできること、町長はじめ役場職員のかたにできること、そういうのがあったということをぜひ後世にきちんとした形で残していっていただきたいと思います。私はやめろと言っているんじゃないです。やめろと言ったら、栄町町民全員が怒ります。ですから、そういうことですので、ぜひ気をつけて先に進めてくださいということを言っているんですけども、町長、血相変えましたけども、どうですか、私の、次に残していってください、そういうのがあったという。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 当然またいろいろ方法を考えます、そういったことがあれば。ただ、今回の場合でも、町としては、町民が喜んで、商店街がちょっとでも売り上げが伸びればということでやりましたけれども、この部分については、当然商店主は、町民は自分の店で買ってくれるわけですから、これは6,500円分の売り上げが必ずおりているはずですので、これは先ほどちょっと拒否と言いましたけれども、ですけど、もうちょっとやり方を変えていきたいなというふうには考えておりますけれども、ぜひそのときは、整理券なり配ったり、議員の方々もふれプラで並ぶものを整理していただければいいかなというふうに思っております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) そういうふうにして、記録に残して、議員の人も手伝ってくださいというそのぐらいでやりましょう、次のときは。議員になっているかどうかわからないけど。  町の総合戦略についてちょっと質問させてもらいたいと思います。  10月9日に提出したばかりということで、ちょうど2か月ですね。経済効果についてはまだ不明ですが、経済効果以外を期待しているということです。  経済効果以外の政策として、施策としては、子育てがしやすい町ですとか、若者の転入が多くある町ということも言っていますけど、これが一番の経済効果だと思っているんですね。それプラスアルファ、これをやることによって、職員の非常に能力アップにつながるようなことができたというようなことがありましたね。さっきちょっと出た。ですけども、この子育てと若者の転入というのを経済効果以外とした理由って何なんですか。 ○議長(大澤義和君) 古川企画政策課長。 ○企画政策課長(古川正彦君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  子育てと若者の転入を経済効果以外とした理由ということでございますが、子育てや若者の転入に関する施策の実施により、人口が増え、多くの子どもたちの笑い声がする活気と魅力に満ちたまちづくりへの効果が大きいということを思いまして、経済効果以外の範疇として答弁をさせていただきました。しかしながら、これらまちづくり効果は数字では推しはかれないほどの経済効果が生じてくるものであるという考え方は持っております。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 多分、その効果の一つとして、つい何日か前に原田大二郎さんの講演会がありましたね。あのときにあのかたが最後に言ったんですね。お祭りのある町はいいなという、これもこういうところにつながっていくんじゃないかなと。もちろん原田大二郎さんが来る前から、町長はもう何年か前から、祭りを復活させて祭りをやるんだ、もっと楽しくやるんだと言っていた、それの一つの戦略としては、やっぱりそういう経済効果以外のところにそういう祭りというのが落ち込んでいくのではないかなと思っているんですけれども、そこら辺、先ほどちょっと課長が言った笑いが多い町とかなんとかいうことにつながると、そういうところにも結びつくんじゃないかなと私は今思っているんですけども。その点、町長が祭りをやろうよといったときの気持ちとして、そういう経済効果以外のものがこの総合戦略の中から生まれてくるんだというのは、そういう理解はしてよろしいですか。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 原田大二郎さんのお話の中に、仮に栄町にいなくなっても、子どもの頃の祭りの集まりを思い出してまた来るんだといういいお話を聞きました。しかしながら、当然そういったつもりでやっているわけでございますけれども、うちの場合、ちょっと祭りとかイベントが多過ぎるきらいがあって、どれを減らすか、どれを続けるかというのは考えておりませんけれども、いずれにしましても、職員がこれかなりあたふたしますので、今後はその祭り一つとっても、町民の皆様方のご協力をいただきながら盛り上げていきたいなというふうに考えております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 総合戦略には入ってないんですけども、町長との話の中のやりとりで、別に事前通告はしていませんけども、祭りといったら、私は、原田大二郎さんの話を聞いているときに、祭りというのは既存の昔から100年も200年も続いているような祭りのことを言っているのかなという頭もちょっとあったんです。ですから、そういうところで、地元の昔からやっているところにいろいろ経済的な援助をしていくとかなんとかというのも、それでそこの祭りを出していくというのも、これは難しいかもしれないな、神社を中心として宗教が絡んできたら。ただ、文化財としてのそういう意味合いもあると思いますので、そういうところで町も考えてやっていかれるといいと思っております。これはただの意見です。  それから、観光関係でドラムの里、これはもう話しましたっけ。まだ言ってないですね。ドラムの里のことでいろいろこれから進めていくと思うんですけども、産業課長、今後どのような形で総合戦略の中にこれを取り込んでいくのかというのをちょっと教えてください。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) ドラムの里ということを観光の戦略の中に位置付けるというようなことでございます。  ドラムの里につきましては、今度、平成28年4月からは成田ゆめ牧場が指定管理者というような形にもなりますし、また、コスプレの館等も整備しました。なおかつ、ホテルからのバスツアー等を行いまして、外国人観光客を、こちら400名ぐらい、ドラムの里に誘致して、さらにドラムの里を活性化していきたいというふうに考えております。ドラムの里を核として町の観光振興を進めていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 観光関係でドラムの里での外国人観光客を増加をねらう800万円ということがあったと思います。その効果の具体的な形が数値でわかるような形がもしあるならば教えてください。  つまり、何人海外からの観光客を呼んで、これをまた次には何人ぐらいにしていくのかという、これはもし数値なんかが出ているんだったらば教えてください。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) 外国人観光客でございますが、今ございました600万円ということになろうかと思いますけれども、ドラムの里で外国人観光客を増加をねらうために、600万円をドラムの里で外国人観光客に支出していただく、差額を増やしていくということでございますけれども、その内容ということで申し上げますと、ドラムの里で外国人観光客がお金を使う額として、平成26年度を200万円と位置付けまして、平成31年度には800万円ということで、その差額を600万円増えるというような形に想定をさせていただきました。  この考え方としては、現在、房総のむらを訪れる外国人観光客が5,000人おりますので、このうちドラムの里に訪れて支出する人が4割、1人1,000円を消費しているということを想定いたしました。そして、平成31年度では外国人観光客が現在の倍の1万人という形にしておりますので、額としては、コスプレの館の利用やレストランなどでの食事等によって、約2,000円を見込みまして、総額で800万円という形にさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) その計算どおりになればいいとは思いますけども、その中で、主要な特産加工品というのは何を意味しているものですか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) 主要な特産加工品とは何かということでございますけれども、ここで想定しましたのは、黒豆の生カステラ、それと黒豆味噌、揚げあられ、団子及びブルーベリーなどといたしました。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 実際、この黒豆の生カステラ、黒豆の味噌からブルーベリー、こういうものというのは、栄町の中だけでなく一応外にも出ているんですか。  それとあと、これから、この前、議会で決めた何でしたっけ、次の経営者、ゆめ牧場ですか、あっちのほうにももう既に出ているものなんですか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) 特産品がほかにも出ているかということでございますが、揚げ餅、または生カステラ等も町内以外でも販売をしております。  ゆめ牧場がこれを取り扱うかということで申し上げれば、それについては、今後、ゆめ牧場のほうの協議になろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) ゆめ牧場というかなり手広くやっている経営者とコラボレーションしていく房総のむらとドラムの里でございますので、それはおんぶにだっこじゃないですけども、どっちかというとおんぶのほうかな、してもらうんかな。そちらのほうで、ぜひうちの特産物、それから、特産品をやはり増やしていくということもぜひ考えてみてください。そうしませんと、いろんなところ、道の駅に行きますと、特産品としても、そこの特産品じゃないものもたくさん売っているんですよね。だから、栄町がどこかから購入してまた売っていくという形も一つの手かと思いますので、そういうものを増やしていかないと、海外のかたにも買ってもらうとか、物を増やさないと買ってもらえないと思いますので、ぜひ今後もそういうような形で研究してください。研究するようなシステムづくりというか、商工会との話し合いはされているんですか。 ○議長(大澤義和君) 湯原産業課長。 ○産業課長(湯原国夫君) そのシステムづくりというふうなことで、商工会との話し合いということは、今現在、特に行ってはおりません。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) これからも、このゆめ牧場経由の栄町の情報というのは、かなり発信が広がる、ネットワークとして広がっていく可能性がありますので、ぜひゆめ牧場となるべく早く、経営をお願いするときに、もうすぐにうちのものはこれだけもありますよというようなことは、来年の4月からですから、あと3か月か4か月しかないんですよね。もう年内は無理だと思いますし、ぜひ早めに進めてください。よろしくお願いします。  栄町の今までのあり方として、かなり役場の職員、町長はじめ副町長、役場の職員の人たちが皆様が頑張って国とか県とかというところと法規制に関していろいろやられてきたと思います。総合計画をつくるにあたっても、今後の栄町を考えたときに、染谷議員の先ほどの一般質問にもございましたが、栄町には完全に国の規制がかかっていて、それ以上前向きにできない部分があります。そういうのをどのようにこれから変えていくかというところについて、ちょっと町長又は副町長なりにお話を伺いたいと思いますが。  今の地方分権というものと、それから、地方にはいろいろ権限を渡していくという国の方針と、それから、実際に権限をもらっても、やろうとすると法規制とかいろんな条例があって簡単には動けない。これは僕は非常に何か相矛盾して、分権と言いながらもできないというところは、私は、今、一番町長が苦労されているところだと思うんです。ですから、そこら辺の開発に関しての、今、町長のもうやられていること、一番のこれから例えば矢口の工業団地を拡張するといっても、すると言ったって、ブルドーザーが入ってすぐできるわけじゃないんですよね。そういうところの打破する、奥の手は今ここじゃ議会じゃ言えないのかもしれません。でも、そのめどと方法というのは、ぜひ町長、何か私たちには期待が持てるようなやり方とか何かあると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 何かを見つけているんですよね。地方分権といいましても、本当に国のほうはこうやるこうやると言っていますけども、実際に地方分権で私どもの町に、千葉県もそうですけども、権限が移譲された部分はあまりないんです。例えば町に権限が移譲されても、やっぱりそれについての予算までつけていただかないと動きがとれないということです。国、県にも、県は直接行けますけれども、国の省庁に直接私どもは行けませんので、そういったときは、同じような地域の視察で、例えば印旛沼の水の浄化というところまで一帯の首長で行きますけれども、なかなか県の町村会とか議長会、市長会といったところも、いろんなそういった大きくなると、国、県にいろいろお願いができますけれども、個人的に行くと、町単独で行くというのはなかなか難しいだろうというふうに考えております。何とか早く本物の地方分権になってほしいなというふうに考えております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。
    ○10番(野田泰博君) 栄町というのは2万人の町ですね、多分小さいんですよね。基本的な財政は、収入源というのは非常に乏しい状況ながら、私が見ている栄町は、今、地方自治の優等生になりつつあるように感じるんです。といいますのは、例えば地震からの復興にしても、各種の交付金の活用にしても、国や県からの資金というのはそれなりに流入しているんです。それはそれで町長とか職員の働き、この目のつけどころというのは大変僕は評価しているつもりです。しかし、本当に国や県がやらなければならないことというのは、地方自治体の権限を自由にできるよう、それから、その権限について、今、町長が言っていた、金がついてこなくちゃいけないんですよね。それと法規制、これをぜひ獲得することだと思うんですけども、長年、県にいらっしゃった副町長、千葉と国との関係というのは、私、わかりませんけども、千葉県を通じてそういうことはできないんですか。  一つだけ、例えばここは栄町で今非常に苦しんでいるのは、首都圏60キロメートルなんですよ。皇居から計って何キロメートルという場所。それから、隣の成田とかあの先にいくと、またそれが全然なくなって、自由に開発できるような、自由でもないですけども。だから、非常に栄町が自由が欲しいのに、何かそういうところを打破するというのはどうなんですか、昔取った杵柄で。 ○議長(大澤義和君) 本橋副町長。 ○副町長(本橋 誠君) 国のほうは全国的な制度のことを考えております。ですから、国の制度の中で、根本的なものについては、国の規制の中で判断したいという考えを持っています。ですから、例えば農地法とか、都市計画法とか、そういった基本的な法律体系については崩したくないというのが国の基本的な考え方でございます。  それで、各地域の特殊性、そういったものを踏まえながら、少しずつ地方分権なり、そういったものを少しずつ地方に与えているというふうな状況がございます。  今、栄町が問題にして今一番困っているのは、その大もとの法律ですね。農地法とか都市計画法、そういったのがあるから、いろんな形でそこはなかなか崩せない、すごい障壁になっている。そこはなかなか私ども今すぐ崩せといっても崩せない問題だと思っております。栄町ができるのは、町ができるのは、あくまでもそういった法律の下の取扱い、そういったものが決まっております。そういったところをいかにかいくぐってその規制を外していく、実質的に外していくか、そういったことに対して、町長はじめ私ども、日々、担当課長も苦労して、どうしたらそこのところをうまくかいくぐれるかということを考えております。  先ほど申した農地法とか都市計画法の本来の考え方、それを変えるのは法律でございますので、なかなか難しい、そう思っております。例えば先ほど言った首都圏近郊整備地内の50キロメートル圏の問題とか、例えば騒音なんかもそうです。騒音の交付金を栄町が欲しいといったって、これは法律だからいただけない。栄町だけ9市町村でもらえない。そういうふうな法律を変えるのは非常に大変なことでございます。そういう中で、いかにして実利を取っていくかというのが町の仕事かなと思っております。  以上です。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 今、町長の顔、副町長の顔と議長の顔と見ていたんですけども、あそこに座っている議長は全国議長村議長会の会長なんですよ。今こそ、この会長の力を議長にも使ってもらって、ぜひ国にそういう障壁を少しでも取っ払ってもらうような町村のお願い、多分日本全国探していくと、そういう町村が困っているところが多分あると思いますよ、国の法律に。  ですので、ぜひ、というのは、一つ方法がというのは、私、一つびっくりしたんですけども、まちづくり課長が来られて、団地がもうつくれないと。でも、団地の横側にくっついているところは一緒に開発できて団地として開発できるという、あれなんかまさに工業団地で、工業団地にくっついているところはまた開発ができるとかね、何かできるんじゃないかな。これは、私、非常に素人の意見ですけども、何か今、副町長が言われたように、どこか針の穴みたいなところがあるはずだと思っておりますので、ぜひそこら辺は県のほうとよく話してやってください。 ○議長(大澤義和君) 本橋副町長。 ○副町長(本橋 誠君) ですから、先ほどから申し上げましたとおり、法律が大きな壁になっている、それだけはご理解していただきたい。ですから、その地方分権という話になってくると、その法律を変えていただかなきゃいけない。  それと、また別の次元で、先ほど言った連たんの話、まちづくり課長の言った。また矢口工業団地も2分の1までは拡張できるとか、そういったものをうまく使って、そこで県とか国の理解をいただいていく。けど、それは本当の地方分権ではなくて、本来は町の責任と権限においていろんなことができる、それが本当の地方分権だと思っておりますので、いろんなテクニックと制度の話はちょっと次元が違っていると私は思っております。  以上でございます。すみません。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 先ほどから聞いていますと、やっぱり今、町長、副町長はじめ役場の職員たちが非常にそういうことで努力されているというのは、私、わかります。国から緊急に来たいろんなものをきちんと時間を区切ってやっていく。その分、多分職員の皆さんには非常にプレッシャーになっていると思います。それが職員のスキルアップの一つの手だてだと思いますので、そこも含めてお願いします。すみません、意見なんか申しまして。  あと地方創生というのは、私、それを聞いていますと、政府が、要するに行政が何を私たちにするかということではなくて、国とか県とかが何をやめていくのかというところだと思っています。戦後の民主憲法のもとに、政治は、例えば教育には介入しないといって教育委員長を使っていたんですけども、今回の教育大綱は、やっぱり町長の名前を出していかなくちゃいけない。それから、農業委員は選挙という議会議員と同じような選挙でやっていたけども、結局それをやめて町長の任命にしなければいけない。大きく言って、1人の行政の一番の長に全て権力を集めていくというものがものすごく見えて、これは戦後70年の大きな改革、でも、それは嫌だって言えないんですよね。というのは、先ほど副町長ちょこっと言った、法律が変わっちゃったんですから、それはやらざるを得ないんですよ。それは大きな大きな僕は今、変わり目にきていると思います。この中でどうそれをかいくぐるかということが、だからこそ、今、その法律をかいくぐって何かをできる方法があるのではないかと思っておりますけども、ぜひ、そこばっかり見ていますと、町長の目は県と国しか見れなくなっちゃうし、町民にどう大切かということを見ながらやっていただきたいと思いますけども。先ほど言っていた原田大二郎さんの祭りのある町は町民が活性化するという、そこに次の子どもたちが集まってくるということも本当に言っておられました。  そういうことで、そういう町に、国と県に対してきちんともうちょっと力と金をこっちによこせというのを、ぜひ町長、もう町長しかいないんですから、それができるのは。ぜひそれをやってもらいたいし、反対に町民のほうを向いて公平にいろいろやっていただきたいと思っておりますけど、町長どうですか。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 今の県のほうからいろんな補助金とか交付金をいただくときに、大体栄町はこの程度だよという示されますよね。しかし、副町長とか職員とか常に情報交換して、どこどこの市で町で余ったお金をうちに使わせてくださいよということを常々言っております。そういった中で、ここ何年かは、そういった部分がちょこちょこと裏のほうから、よそ使い切れなかったので、これあまり県のほうに、よそに言ってはまずいんだけど、そういったことがございます。ですから、うちの町、当初予算は60億円そこそこだけど、今回の補正でも70億円超えるわけじゃないですか。そういったことって、職員もみんな努力をして、税収が少ない中、そういった予算が組めるということで、かなり努力はしているつもりでありますけども、今後とももっともっとやっていきたいと思っております。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 一番最初に質問に立ったときに、私は評価しているというのはその点なんですよ。非常に小さい2万人の町でこれだけしかない。しっかり立てると60億円ぐらいしかない予算の中で、国とか県とか何とかいろいろかき集めてきたら七十何億円になっているという、その集め方がすごいダイナミックだなと私は見ているんですよ。ですので、ぜひ議長会の長もいらっしゃいますし、ぜひ一緒になって、これから新しいまちづくりでよろしくお願いいたします。  私の質問、長くなりましたけど、これでおしまいにします。ありがとうございました。 ○議長(大澤義和君) これで野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。  ここで2時40分まで休憩といたします。                                午後 2時24分 休憩   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                                午後 2時40分 再開 ○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  菅原洋之君の発言を許します。菅原君、質問者席へ移動願います。  〔1番 菅原 洋之君登壇〕 ○1番(菅原洋之君) 1番議員、菅原でございます。  質問通告書に従い、質問させていただきます。  第1項目めです。地域包括ケアシステムについて、そこのところで、1番目に、医療・介護予防・生活支援の一体的提供の実現に向けた当町の地域包括支援ケアシステム構築の現状についてというところを最初にお伺いします。  2番目に、当町の独居・高齢者世帯の現状についてお伺いします。  また3番目に、独居・高齢者世帯の孤立化を防ぐための施策についてお伺いします。  2項目め、乳がん・子宮頸がん検診の推進についてというところで、1番目に、当町がん検診の現状について、2番目に、乳がん・子宮頸がんの検診率向上推進対策についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 埜嵜福祉課長。 ○福祉課長(埜嵜久雄君) それでは、1項目めの当町の地域包括ケアシステム構築の現状についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムの構築とは、国が示した資料では、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援がお一人おひとりのかたに一体的に提供されることとされています。例えば病院から自宅に退院されたかたが、かかりつけの医師、訪問看護師、薬剤師等が連携し、必要な支援が提供されていること。あるいは高齢になっても身体が弱らないように、介護予防サービスが提供されたり、歯科医師や栄養士などの支援や生活支援サービスが一体的に提供されていることです。  このような一体的支援が必要とする全ての方々にふさわしいケアプランをもとに支援が提供されている状態が地域包括ケアシステムが構築されている状態と言えます。しかし、現在は町内の医療・介護の人材数が少ないことなどから、町では地域包括ケアシステムが構築されていないと考えています。  そのため、現在のところ、町地域包括支援センターが中心となり、実際に退院するかたへの支援など一体的支援を検討する地域ケア会議を今までに3回開催し、いろいろな個別事例を積み上げ、地域包括ケアシステムの構築に向け準備を進めているところです。  次に、2項目めの当町独居・高齢者世帯の現状についてお答えします。  町でも、高齢化が進むにつれて、世帯の分離などにより独居高齢者世帯も増加しているところです。独居高齢者世帯や高齢者世帯は、医療・介護や防災面なども含め地域で生活していく上で支援が必要となってくることから、この独居高齢者世帯や高齢者世帯が多くなることに対して各種施策の充実が求められる状況となっています。  ご質問の独居・高齢者世帯の現状としては、平成22年の国勢調査結果では、町の独居高齢者数は477世帯、高齢夫婦世帯は879世帯となっています。  次に、3項目めの独居・高齢者世帯の孤立化を防ぐための対策についてお答えいたします。  現在、町内で実施している主な孤立化対策事業としては、一つとして、町包括支援センターで把握している高齢独居世帯の情報を民生委員に提供し、民生委員が担当地域の該当世帯訪問や見守りを行い、安否確認を行っています。  二つとして、地域で見守りや安否確認、サロンなどの生活支援を実施しているNPO法人、シルバー人材センターなどが20団体ほどあります。それぞれサロンなど自主性を活かした活動をするとともに、町社会福祉協議会が実施している、ふれあいネットワーク事業に参加し、連携を図っています。  三つとして、町は、株式会社セブンイレブンジャパン、生活協同組合コープみらい、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の三者と見守り協定を締結しています。  四つとして、災害時要援護者名簿の作成を行っています。  さらに、町では、お子さんたちのUターンを推進するため、UIJターン同居・近居支援事業を実施しており、11月末現在、40世帯69人の転入がありました。  なお、全国的には、自治会のサロン開設やハイキングクラブ活動などによる孤立化の防止対策を行っている事例もありますが、男性の参加が少ないなどの問題も指摘されています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大澤義和君) 小出健康保険課長。 ○健康保険課長(小出善章君) 私のほうから、2項目めのご質問にお答えいたします。  初めに、乳がん・子宮がんの日本の現状について説明いたします。  乳がんは年間約5万人が罹患し、約1万人が死亡している状況にあり、近年は20歳代から徐々に増え始め、40歳代後半から50歳代にピークを迎えますが、30歳代に急激に増加するのが特徴になっています。また、50歳以上の死亡が増加している傾向にある状況です。  子宮がんは年間約8,500人が発症し、約2,500人が死亡している状況にあります。子宮がんは子宮体がんと子宮頸がんがあり、子宮体がんは40歳代以降に多く見られますが、最近は30歳代での発症も増えています。一方、子宮頸がんは20歳代から30歳代に急増している状況があります。  栄町における乳がん・子宮がんの医療状況を申し上げますと、平成27年3月から11月までの期間で、医療機関利用者は、乳がんが59人、子宮がんは64人の状況となっています。  次に、検診状況について申し上げます。  乳がん・子宮がん検診は、集団検診、個別検診、無料クーポン券検診、人間ドック検診の受診方法がございます。  乳がん検診は、集団検診のエコー検査で30歳以上、マンモグラフィ検査で50歳以上、無料クーポン券検査では40歳のかたを対象に実施しています。平成26年度の受診率は25.4%、平成27年度は個別検診が継続中ですので、推計値となりますが、28.4%と3ポイント増加すると考えています。  子宮がん検診は細胞診検査で行っており、集団検診で20歳以上、無料クーポン券検査では20歳のかたを対象に実施しています。平成26年度の受診率は21.1%、平成27年度は推計値になりますが、24.2%と3.1ポイント増加すると考えています。  また、平成26年度の印旛管内自治体の受診率で比較しますと、栄町の乳がん検診は3番目に高い受診率となっており、郡内平均受診率16.6%を上回っています。  次に、子宮がん検診は乳がん同様3番目に高く、郡内平均の17.1%を上回っています。しかし、国が示しているがん検診受診率50%には届いていないため、今後も引き続いて受診率向上を推進する必要があると考えています。  続きまして、乳がん・子宮がんの検診率向上、推進対策についてお答えいたします。  がん検診の受診率向上で現在行っていることは、一つとして、広報やホームページ、そして健康カレンダーへの掲載、二つとして、各地区で行っている教室や特定検診会場での啓発、三つとして、保健指導時に個人勧奨を行っています。  また、人間ドックの受診環境の拡大として、今までの契約医療機関の北総栄病院、成田赤十字病院、龍ヶ崎済生会病院の3医療機関に平和台病院を加え4医療機関としました。さらに県内指定医療機関での償還払い制度を平成27年度から導入しています。  今後、受診率を向上させるためには、今まで受診していないかたに対して電話や手紙等で個別の受診勧奨を行うことが有効ではないかと考えています。また、受診歴のあるかたに対しても隔年で個別勧奨することも必要と思っています。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) それでは、さきの答弁を踏まえて再質問をいたします。  1項目めの医療・介護予防、また、生活支援の一体的提供の実現に向けた地域包括ケアシステム構築については、この当議会の特別委員会の中でも、講義を受けたり視察に行ったりということを重ねて、今回、議会として提言書というものを挙げさせていただいています。そこの部分を精査されて、当町にあったそういうケアシステムの構築を望むというところであります。  そこで、要支援だとか要介護にならないための予防支援、また、要支援、要介護認定を受けたかたにおいても、住み慣れた地域にずっと住んでいただいて元気でいただくというのが一番のところなんでしょうけれども、一体的な生活支援サービスが提供されるために、医療施設や介護施設、またその連携だとか、またNPO、それとか自治体が行うサロン、見守り等が不可欠となると考えております。そこで、今、町が自治会に対してその辺をどのように働きかけていくかをお聞きいたします。 ○議長(大澤義和君) 埜嵜福祉課長。 ○福祉課長(埜嵜久雄君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  まず、町の自治会への働きかけということでございますので、それについてお答えします。  現在、町内の一部の自治会では、サロンや運動教室など各地域において高齢者の孤立化防止に役立つ事業を行っているところでございます。  サロンや運動教室は自治会活動の一つでございますので、町が実施を強制することはできません。なお、サロンや運動教室のうち、介護予防に資するものは、地域介護予防活動補助の対象となり、その活動には支援を行っているところでございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) そうですね、町が自治会だとか、そういうNPOと共生をするということはできないのであろうと思います。  そこで、これは町から自治会だとか、そういうところにお願いする意味で、また、その自治会を担っているかたたちがだんだんやはり高齢化してくる、そこのところでもっともっと若い人に入ってもらうだとか、担い手という部分を町が人材をどのように確保していくかというところもお考えがあれば、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長(大澤義和君) 埜嵜福祉課長。 ○福祉課長(埜嵜久雄君) それでは、ただいまのご質問にお答えします。  担い手の確保も含めて今後の方向性ということでございますが、介護保険制度の新しい介護予防、日常生活支援総合事業におきましては、生活支援サービス団体で構成する協議体に参加する団体は多いほうがよいとされております。各自治会ですとか、あるいは自治会の中で活動されております地域活動団体、NPOなどと同様な位置付けとしまして、どのような介護予防活動や孤立化防止活動ができるか、ご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) 今はまだこの地域包括ケアシステムの構築というところで、まだまだ始まったばかりというところで、国が言っていることが全部町ができるかといったら、全部ができるわけではないですね。そういうところで、いろいろ模索されている状態、それとあと医療連携、介護連携、そういうところを踏まえてやっている状態だと思います。  そこで、やはり今回、当議会のほうの提言書という部分を踏まえて、頑張っていただきたいとしか言うことはないんですけれども、そこで、町長のほうに、町長の選挙公約の中において、ひとり暮らしの高齢者の生活支援というところが記載されています。医療・介護・保険等を使わない一般的な高齢者世帯や独居世帯についても、ふだんの見守り体制だとか、そういうところの構築も不可欠だと思います。町長が考えるひとり暮らしの高齢者の生活支援とはどのようなお考えか、お伺いさせていただきます。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 現在、高齢者の見守りは、民生委員、ボランティアの方々、NPO、企業などの方々によって支えられているわけであります。こういった部分に対して、町もできる限り支援をして、このシステムを構築していきたいというふうに考えております。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) ありがとうございます。そうですね、今回、この包括ケアシステムというところで、協議体だとか、また、そういうNPO法人のところの担い手というか、費用面だとか、そういうものの補助というところもいろいろ考えていかなきゃいけない部分がいろいろとあると思います。  そこのところで、今後、早急にと言ったら、まだまだちょっと難しい部分があると思います。そういうところで、まだ模索している段階だと思いますけれども、大体どれぐらいをめどにやられるというお気持ちがあるか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(大澤義和君) 埜嵜福祉課長。 ○福祉課長(埜嵜久雄君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  いつごろまでに体制整備かということでございますが、最終的な目標は2025年というのが最終目標となっております。先ほどの答弁でありましたように、栄町、まだ社会資源というものが不足している部分も多々ございますので、できるところから、今回の特別委員会からいただきました提言書を熟読しまして、順次進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。
    ○1番(菅原洋之君) ありがとうございます。そうですね、その辺は今後推移を見守って、議会としてでも見守っていくということで、今回のこの1番目のところは質問は終わらせていただきます。  それで、2番目のほうのがん検診のほうですね。がんは、我が国において、昭和56年当時から死亡率が第1位であり、がんによる死亡者は年間36万人を超える状況と言われています。しかし、昨今、医療進歩によって、早期発見、早期治療というところが可能となり、死亡者を減少させるという取組が行われてきております。そこのところで、がん検診の受診率の向上をさせ、がんを早期に発見することが重要と鑑み、特に働く世代の女性に対して、平成26年度働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業というのが平成26年12月27日閣議決定され、当町においても、特に女性特有のがん検診の推進について、集団検診や無料クーポンによる検診、また人間ドックの検診の助成だとか、そういうところをいろいろな施策を打ち、受診率向上をされているということはわかりました。ただ、より一層推進していただくというところで、先ほど手紙だとか、その辺をやっていくというところで、はがきによるとか、そういうところも出てくると思います。その辺も踏まえてやっていただきたいというところなんですけども。  今回、つい先頃ですか、新聞報道とかで、超音波検査とマンモグラフィ検査を併用した場合、がん発見率がすぐれているという研究結果が得られているということが新聞報道だとかそういうところに載っておりました。その併用することについて、町としてはどういうお考えを考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(大澤義和君) 小出健康保険課長。 ○健康保険課長(小出善章君) ただいまのご質問にお答えいたします。  超音波検査とマンモグラフィを併用した場合、がん発見率がすぐれているという研究結果が得られていることは聞いていますが、国は、死亡率減少効果や検診の実施体制など引き続いて検証していく必要があるとして、対策型の検診に推奨していないところでございます。したがいまして、町は、国が推奨した段階で導入の判断を行うことになりますので、現時点では受診率を高めることを優先したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) そうですね、まだその研究結果が発表された段階ということで、国もそこまでのことが言えないという状況でよろしいんですかね。そこで、また国が推奨しなさい、推進していきなさいというところで町は動いていく、それだけの補助なりなんなりが出ることによってやっていけるということでよろしいですか。 ○議長(大澤義和君) 小出健康保険課長。 ○健康保険課長(小出善章君) そういう考えでおります。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) 違う観点からちょっとお聞きいたします。  今、町の保健という部分からお聞きしましたけども、今度、学校教育という部分で、学校教育として、保健体育とかの授業において、HIVの感染症だとか、性病だとか、そういうところを啓発されていると思います。  そこで、若い世代から、女性特有の乳がんだとか子宮頸がん、子宮体がんですか、そういうところの検診について啓発するような授業というか、そういうものがやることによって、検診率の受診率が上がり、早期発見、早期治療が可能であるという、そういう勉強をしていただくということで今後につなげていくというところで、将来的には医療費の軽減にも寄与できるというふうに私は考えておりますが、学校ではどのように啓発活動を進めていこうと考えているか、お聞かせください。 ○議長(大澤義和君) 稲田学校教育課長。 ○学校教育課長(稲田亮浩君) ただいまの学校教育で啓発活動をどのように進めていく考えかのご質問についてお答えいたします。  2012年6月に閣議決定されました、第2期がん対策推進基本計画では、がん教育の必要性が指摘されています。また、子どもに対して、健康と命の大切さを学び、自らの健康管理、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全般の中でどのようにするべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることが示されています。  現在、中学校の保健体育の授業の生活習慣病や飲酒、喫煙の害についての学習の中で、がんにかかるリスクの高さや日本人の死亡原因について学んでいるところでございます。  特に乳がん、子宮頸がんについては、中学校女子の保健体育の授業で感染症の学習等の一環として扱うことも考えております。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) わかりました。学校教育の場で、今後、第2期ですか、がん対策基本計画において、がん教育を推進していくというところで、現在、がん全体のところを勉強されているというところ、それと生活習慣病、また飲酒・喫煙の害についてですか、耳が痛いですね、そういうところを勉強されているというところで初めて知りました。  そこで、やはり諸外国の検診率と比べると、日本の検診率、そういうがん全体もそうですけども、特に女性特有の乳がん、子宮頸がん、子宮体がんですか、そういうところの教育に関して、逆に女子に対してだけというのではなく、今後、男女区別なく行うことによって、また伴侶として、自分の奥さんに対して、「おまえ行ったらどうだ」というようなことも出てくると思うんですね。そういうところで、なかなか何というんですか、発育途上というところで教育というのは難しいということもありますけれども、その辺は男女区別なくやられるようなお考えというのはありますかね。 ○議長(大澤義和君) 稲田学校教育課長。 ○学校教育課長(稲田亮浩君) ただいまのご質問についてですが、まず、がん教育が始まったところという段階だと思います。ですので、まず大きながんに対する認識とか、その前提として、命の大切さだとかあるわけですけれども、そういう知識、認識をしっかり重ねていって、そして、具体的ながんについて、そのそれぞれについてまた認識をさらに深め、どう対応していくか。当然検診を受けて受診率を上げて、そうすることが延命につながるというんですか、がんを克服できるという、そういう具体的に学んでいくように少しずつ進めていくということが大切かと考えます。  あと中学校の保健体育の授業につきましては、男女別に実施しておりますので、まずは当事者である女子の学習から進めながら、ゆくゆくは男子もそういう広い知識の中で理解を深めていくということが必要だと考えます。  以上でございます。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) そうですね、先ほど私、難しいとは思わないんですね。男女を区別して、そういうがんだとか、性病だとか、HIV、疾病だとか、そういうところに対して区別なくやることによって、今、日本の風潮って、昔からのはあれなんですけども、女性が産科だとか婦人科に行くというのがちょっと恥ずかしいなというような、昔からの教育というんですかね、そういうのがあって、なかなか声に出して行けないだとか、また、ちょっと恥ずかしがって、なかなかそういうところの検診に行くということができないというところですね。逆に学校教育の中で、そういうところで、もう若いときから教育していくというのも教育の立場として責務の一つかと思っておりますので、今後、その辺は踏まえて、もっともっと検診率向上のために学校でできる限りのことをやっていただきたいと思います。  そこで、また先ほども出てきましたけれども、町長の選挙公約の中において、がん検診率の向上というのがやはりうたわれておりました。そこで、町長にがん検診の向上についての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 岡田町長。 ○町長(岡田正市君) 公約という話が出ましたけれども、本当に今したのかなと思って見ましたら、書いてありました。  がんについては、死亡率第1位となっておりますけれども、そのためには、やっぱり早期発見、早期治療が重要だと考えております。引き続き受診率向上に努めてまいりたいというふうに思っております。これが一番まともにちゃんと答えた部分なんだけれども、もう一言言わせてもらえば、これ町民一人ひとりがやっぱり自分の命の大切さというものを自覚して、がんになったり死亡したりすると、周りに家族に悲しい思いをさせます。そういった中で、やっぱり自分自身もこういったものを早期に発見するべき情報を知り得て、個人個人でもやってほしいなというふうに考えております。この中に結構早い目に受診されて、幾らか治った人も結構おりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大澤義和君) 菅原君。 ○1番(菅原洋之君) ありがとうございます。私、物持ちがいいんですかね、もともとこういうものがあって、そこでやはり町長の選挙公約というところで、ああこういうのが町長が考えていらっしゃるんだなというところでまたお話を伺いました。  そこで、今、町長が言われたみたいに、個人個人の思いというか、そのがんでもそうですね。あと生活習慣病だとか、そういうところで家族を悲しませないだとか、そういうことを考えていただくための啓発だとか、町サイドで広報だとか、そういうところでやっていただきたいというところをお願いしたいと思います。  今回、この地域包括ケアシステムについて及び乳がん・子宮頸がんの検診の推進について一般質問をいたしました。そこのところで、私の考えだけかもしれません。ただ、現在、町が行っている定住・移住施策の一つとして、高齢者に優しく、そして女性に優しく、子育てしやすい環境づくりをお願いしたいという意味を込めて、今回、一般質問をさせていただいています。  また、今年ですか、千葉銀行の総研のほうでも、当町が千葉県内で住みやすい町ナンバーワンということに発表されております。そこで、もっともっとこういう高齢者に優しく、女性に優しく、子育てしやすいという町をつくっていただいて、定住・移住につなげていただくというところで、お願いするというところで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大澤義和君) これで菅原洋之君の一般質問を終わります。菅原君、自席にお戻りください。 ○議長(大澤義和君) 野田君。 ○10番(野田泰博君) 私の一般質問中、大澤議長のところを全国町村会の会長と言ってしまいました。これは副会長の間違いなので、後でまた訂正をお願いいたします。失礼しました。 ○議長(大澤義和君) 議長より一言、全国町村議会議長会では、国に提言、要望を出しております。また、地方六団体の一つでもありますので、地方六団体で、先ほど野田議員が質問した条例、法令の改正等も是正要望も出しております。  以上です。   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散  会 ○議長(大澤義和君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次は、12月10日午前10時より再開することとし、本日はこれをもって散会といたします。                                午後 3時16分 散会   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...