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1. 栄町議会 2007-06-14
   平成19年第2回定例会（第3号 6月14日）

   
   取得元: 栄町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-10
   平成19年第2回定例会（第3号 6月14日） 　　　　　　　　　　　　　平成１９年第２回栄町議会定例会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１４日（木曜日）午後１時３０分開議 日程第１　一般質問 （１）　２番　　藤　﨑　淳　矢　君 （２）　４番　　岩　井　泰　憲　君 （３）　７番　　染　谷　茂　樹　君 出席議員（１７名） 　　議　長　　石　井　由　也　君　　　　　　副議長　　松　島　一　夫　君 　　　１番　　小　林　弘　男　君　　　　　　　２番　　藤　﨑　淳　矢　君 　　　３番　　湯　淺　光　修　君　　　　　　　４番　　岩　井　泰　憲　君 　　　５番　　大　澤　義　和　君　　　　　　　６番　　葛　生　康　雄　君 　　　７番　　染　谷　茂　樹　君　　　　　　　８番　　金　島　秀　夫　君 　　　９番　　藤　村　　　勉　君　　　　　　１０番　　大　野　　　博　君 　　１１番　　岡　田　正　市　君　　　　　　１２番　　秋　山　　　誠　君 　　１３番　　山　田　真　幸　君　　　　　　１５番　　高　萩　初　枝　君
   　　１６番　　戸　田　榮　子　君 欠席議員（なし） 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　　町　　　　長　　　　川　﨑　吉　則　君 　　教育長　　　　　　　牧　野　　　隆　君 　　総務政策課長　　　　帯　金　冨　夫　君 　　行財政改革担当課長　浅　野　一　夫　君 　　企画担当課長　　　　長　﨑　光　男　君 　　行政管理課長　　　　鳥　羽　功　雄　君 　　住民活動推進課長　　藤　代　　　斉　君 　　健康保険課長　　　　大　澤　幸　男　君 　　建設課長　　　　　　鈴　木　　　薫　君 　　産業課長　　　　　　馬　場　正　実　君 　　教育総務課長　　　　湯　原　清　次　君 　　消防長　　　　　　　白　石　　　明　君 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　浅　野　正　治　君 　　書記　　　　　　　　岩　井　浩　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開議 ◎開　　議 ○議長（石井由也君）　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般質問 ○議長（石井由也君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告順に従い、質問を許します。 　初めに、藤﨑淳矢君の発言を許します。藤﨑君、質問者席に移動願います。 　〔２番　藤﨑淳矢君登壇〕 ○２番（藤﨑淳矢君）　２番議員、藤﨑淳矢でございます。通告に基づき質問させていただきます。 　小さな子供を対象にした悪質な事件が後を絶たない現在、次世代を担う子供たちを取り巻く環境は年々厳しいものになっているように感じます。例えば、いじめ、虐待、また、犯罪など、子供たちはさまざまな問題にさらされております。そんな中、子供たちの安全を第一に考えた環境づくりが大きな課題となっています。そして、我々議員にはその課題を少しでもクリアにし、不安を抱えた家族の力になる必要があると考えております。そういった中で、子供たちを保護者、市民、地域、行政としてどのように守り、はぐくむかについて質問したいと思い、今回は子供たちを守る施策について質問したいと思います。 　子供を守る施策ということで、非常に広いテーマなのですが、その行為は大きく二つに分けることができると思います。一つは、いじめなどによる学校内部での問題から子供たちを守るという行為、もう一つは、犯罪、不審者、虐待など、学校外部の問題から子供たちを守るという行為、どちらも重要であり、緊急性を要する問題であるというふうに思いますので、一つ一つ丁寧に取り上げていきたいと思います。 　まず第一に、子供の相談窓口について、今学校でいじめなどに苦しんでいる、そして困っている子供たちがいるかと思います。その子供たちの相談窓口を行政として設けていらっしゃいますでしょうか。子供たちの相談窓口があるとしたなら、どのような対応をされているか。また、子供の相談窓口がないのであれば、設置は考えているか、お伺いしたいと思います。また、子供の相談窓口で栄町行政が目指すべき姿はどのようなものとお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、子供たちを守る安全情報の取り組みについてでございます。登下校の子供たちを犯罪から守るため、地域、社会でどのような連携づくりをして、また、その連携づくりに対してどのように働きかけていくのでしょうか、お尋ねいたします。 　子供たちの安全情報の共有化の手段は何かお考えでしょうか。現在、栄町でも不審者情報を発信しておりますが、その不審者情報も決してタイムリーなものとは言えないのが現状でございます。保護者としては、より早く情報をキャッチし、我が子を最悪の事件から守りたいと心配なさっていることと思います。不審者情報をより早く伝達する保護者の皆様にお知らせする手段を考えられておりますでしょうか、お尋ねいたします。 　最後に、今後のさらなる課題について、今後、子供たちを犯罪から守るためにどのような取り組みが行政として必要であると考えていらっしゃいますでしょうか。また、地域、町内会、自治会等で子供たちを守るためにどのような取り組みが必要であると考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　それでは、子供を守る施策についてお答えを申し上げます。 　１点目の、子供の相談窓口について、各学校では子供の相談窓口として各学級担任のほかに養護教諭、生徒指導主任や教頭などが窓口となって対応しております。また、中学校には週１回ではありますが、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置し、生徒及び保護者からの相談に対応をしております。 　さらに、小学校１校には週１回子供と親の相談員を配置し、同じく児童及び保護者からの相談に対応しております。ほかの小学校へは要請に応じて派遣し、対応をしております。 　ほかにも、各学校において相談ポストを設置したり、学期ごとに教育相談週間などを設けたりして、児童・生徒の相談に対応をしております。 　町の相談体制としましては、町雇用の教育相談員を週２回ふれあいプラザさかえに設置しております教育支援センター「ゆうがく館」に配置し、児童・生徒、保護者からの電話相談、面談等ができる体制を整えております。 　次に、子供たちを守る安全情報の取り組みについてですが、各学校や警察署などから不審者等の情報があった場合、各学校や幼稚園、保育園へ至急のファックスを送信し、各学校等から児童・生徒へ注意を促しております。また、防災行政無線を使った地域住民への恒常的な呼びかけ――現在は毎日夕方５時３０分に放送をしております――そういったものや教育委員会と住民活動推進課の職員により毎日実施している防犯パトロールなどによる抑止活動等も行っております。 　さらには、１８年度から千葉県地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業。これは文部科学省から県への委託事業として、地域学校安全指導員、通称スクールガードリーダー１名が委嘱され、各学校へ年間２４時間訪問し、通学路や公園などの安全点検指導、不審者侵入対応訓練、校舎内外の安全点検、ＰＴＡや防犯ボランティアに組織づくりや不審者対応指導などの活動をしております。また、栄町のホームページには必要に応じて不審者情報を掲載しております。 　今後取り組んでいくべき課題についてでございますが、今後は地域全体の情報提供をいかに素早く確実に、どのように配信していくか、この点が課題と考えております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　私からは防犯の視点でお答えをしたいと思います。 　現在、町内で行われている子供たちを守る活動としては、小学校とＰＴＡの皆さんを核とした登下校時の送迎活動に加えまして、ここ数年の間に防犯活動を実施するボランティアの団体も６団体誕生しております。この団体の活動目的の中には、いずれも、子供たちの安全を守ることを大きな目的として掲げておりまして、継続的に防犯パトロール活動や交通誘導を実施するとともに、危険箇所の環境改善に取り組むなど、積極的な取り組みを展開していただいております。また、町行政といたしましても、下校時間帯に車両によるパトロールを継続的に実施しております。 　これらの活動によって、幸いにも重大な事件は発生しておりませんが、今後も子供たちの十分な安全を確保していくためには、地域全体での幅広い見守り活動を継続し、充実していくことが必要だというふうに考えております。そのためには、より多くの地域で活動が展開されるよう、新たに活動を開始する方々への積極的な支援、既存活動団体の活動が一層充実するような支援、また、警察署などの関係機関との連携を一層深めまして、青色回転灯の車両のより有効活用するなど、町内のいたるところで子供たちの犯罪抑止につながる活動が継続的に行われるよう努めていくことが今後の課題だというふうにとらえております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。まず、１項目め、子供たちの相談窓口についての再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどの説明では基本的に相談窓口の常設というのは、今現在はないということだったのかなというふうに思います。各学校で学級担任もしくは教頭先生などが窓口としていらっしゃるというのはもちろんわかるのですが、窓口というほどの、ほどのと言ったら言葉がちょっとおかしいですね、学校の先生に相談をできるということであって、特別な窓口という印象ではないのかなというふうに思ったわけですけれども、今後、現在行っている対応をより子供たちが利用しやすい、相談しやすいものにしていくために改善すべき点はあるというふうにお考えでしょうか。もし、あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　どうでしょうね、これで最善なのかと言われれば最善と言うにはもう少し対応の方法もあるのかなとは思いますが、一番子供たちを把握しているのは担任の先生であります。また、健康状態等では養護教諭あるいは精神状態とかいろいろなものについてはスクールカウンセラーとか、あるいは、小学校には子供と親の相談員等も常設ではないにしても設置をして窓口を開放しておりますので、現在においてはこれ以外に不具合が出ているようなことで、それ以上の要望については現在のところ教育委員会の方には届いておらないと認識しておりますので、現在の体制で進めていきたいというふうには思います。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　私の、これはあくまでも主観ということになってしまうのですが、いじめであったりという問題、非常にデリケートな問題であって、さらにそのいじめが行われる場所というのがクラスだったりするということを考えると、必ずしもクラスの担任の先生が一番相談しやすいかというと、そうではないケースももちろん考えられるというふうに思い、多少心配がある部分でもございます。教頭先生だったり養護先生での対応というのももちろんあるのでしょうけれども、何かしら気軽に、気軽にと言ったらまた言葉がちょっと違うのかもしれないですが、悩み事を抱えて我慢をするという期間がなるべく短くて済む、何かしらの対応、これはできれば常設できる窓口というのが学校内にあれば非常に心強いなというふうに思っている点ではございます。ただ、教育委員会にこうしてほしいというような要望が届いてはいないという現状を考えますと、今の状況が悪い、おかしいということでもないと思いますので、今回の提案というのは一つの考え方というふうに受けとめていただいて、さらに先ほどこれが最善かと言われればというような答弁がありましたけれども、より、現状に満足にするのではなく、より子供たちが悩み事を打ち明けられる環境づくりというものに工夫、改善をできる点はどんどん進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほどスクールガードリーダーの設置というのが出てきましたけれども、そちらの方で今、これは栄町だけではなく、全国ほとんどの小・中学校で安全マップというものを作成しているかと思います。栄町について安全マップの作成については、今現在どのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　安全マップにつきましては小・中学校とも全校作成済みでございます。なおかつ毎年見直し等も行っております。見直しに当たりましては教職員だけで作成するのではなくて、先ほども出ましたけれどもスクールガードリーダーの助言やＰＴＡからの情報を総合して毎年作成、見直しをしております。 　児童・生徒には模造紙等に必要事項を記入して、安全について常にクラスとか、そういった中でホームルーム等でも話し合っております。保護者等につきましては各地区必要な部分だけを選んで印刷して、学校から各家庭の方へ配布し、地域の協力も得ているということで実施をしております。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　わかりました。安心いたしました。その安全マップが作成され、子供たちも保護者もその情報を目にし、注意をしているということは非常にいいことだなというふうに思います。私自身毎朝のように子供たちが通学している風景というものを、私の場合は一番近い学校が安食小学校ですので、安食小学校に通う子供たちというのを目にしていて、心配になる点というのが一つあるのです。それは通学路の危険地域です。正直、歩道がないところを子供たちが歩き、すれすれの部分を自動車が行き来しているというシーンを目にしております。こういった通学路の危険地域に対する認識、そして把握というのは教育委員会の方ではどのようになさっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　通学路につきましても、先ほどの安全マップの中で各、例えば小学校区内の通学路の中でどのような状況になっているとか、細かに例えば危険箇所、薄暗いところとか、いろいろな情報をマップの中で示して、子供たちに周知をしているわけですけれども、通学路その全部が例えば車道と隔離されて子供たちだけが通れる状態をつくれればいいのですけれども、現実的にはそういうわけにもいきませんので、ある場所においては通学時間帯に車両の規制の表示を行ったり、そういったことの対応をしながら、なるべく安全な通学に心がけるように、これは先ほども言いましたけれども、常に学校の中でもホームルームの中でも常にそういったことの呼びかけと、あるいは地域の方々もある程度危険な箇所については認識をしていただいて、協力を得られるような体制をつくっていただくというふうな形で進めておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　歩道がないところに歩道をつくる、すべてのところでやるというのは、これはもう本当に不可能に近い話だということはわかるのですが、本当に危険なところ、ここだけは何とかしてほしいところ等、安全マップを作成していく上で浮き彫りになってきているかと思いますので、一遍にというのは難しいにしても、少しずつでも改善できるように、これは歩道をつけることだけではないですが、そういった子供たちが危険にさらされる地域というのを減らしていく努力は進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、現在防犯活動をボランティアで進めていただいている団体が６団体誕生しているということでしたけれども、栄町の小・中学校は８校あるということを考えると、すべての小・中学校区での活動というのは今現在まだ実施できていないのかなというふうに思います。これが幾つかの地域にまたがって活動をしていただいているということであれば私の間違いなのですけれども、そこら辺についてより多くの地域で活動が展開されるように支援をしていきたいという答弁もございましたので、今現在実施できていない学区というのがあるのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　ちなみに現在のボランティアの活動団体ですが、竜角寺台小学校区で行われている竜角寺台のパトロール隊、それから安食台の一、五、六丁目で行われている「けやきの会」、それから安食台全体を網羅した安食台「ふれあいパトロール」、それから、酒直小学校区を対象にした「酒直小学校区防犯住民の会」、それから、北辺田小学校区、主に須賀地区ですが「蛍の会」、それから、押付地区及び布鎌小に通じる通学路を中心にした「押付ご近所パトロール隊」ということで、今活動をしていただいております。 　主にこれらの団体は、当然各地域がメーンであります。ですから、全体を網羅するにはまだまだ足りません。小学校区で具体的に申し上げますと、まだ安食小学校区には私が把握している中では組織的にボランティア活動団体として活動している団体は誕生しておりません。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　ありがとうございます。本当にボランティアの皆さんが栄町に住む子供たちを守ろうとしていただいているということはありがたいことだと思います。先ほどのご説明でいくと、小学校区でいくと安食小学校が今現在見ていただく団体が組織できていないということで間違いないですか。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　あくまでも住民の方々が主体的に組織したボランティアとしてはありません。議員ご存じのように、警察署と十分連携した組織である成田警察署管内の防犯連合会の栄町部会というのはあります。これは当然成田警察署管内すべてを網羅して、もちろん子供たちだけではないのですが、当然その活動はしております。布鎌地区につきましても同様に印西警察署管内の防犯部会の布鎌支部という部会がございまして、こちらについても当然布鎌地区全域を網羅しております。先ほど申し上げたのは、あくまでも住民の皆さんが任意で組織したボランティア団体についてはない、安食小学校区については現在のところないということでご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　わかりました。あくまでもボランティアとして活動していただけている団体がないということで、全く防犯のパトロールができていないということではないということで間違いないかとは思います。本当に町民の皆さんのお力をかりて、子供たちの安全を守っていくというのはありがたいことであるし、理想的な形だと思いますので、ぜひ今後も多くの地域でこういった活動が実施できますように、住民活動推進課さんの方で支援、そしてアドバイス等を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、ちょっと質問が前後するのですが、安全情報の取り組み、そして、今後の課題という部分をあわせてやらせていただきたいのですが、先ほどの課長の答弁でも情報提供をすばやく確実に配信していくことが課題であるというふうな話がございました。これについては不審者情報の発信ということが非常に先ほどの答弁ではメーンになってくるのかなというふうに思います。今現在町が行っている不審者情報の流れですね、不審者が発生した、そして、保護者に伝えるまでの流れ、こちらについてご説明いただけますか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　情報の流れにつきましては、先ほどもちょっと一部言いましたけれども、児童・生徒が例えばつけられたり声をかけられたりということが発生すると、その生徒本人から学校あるいは保護者を通じて学校、あるいは直接警察にも通報されたりもしますが、原則的に児童・生徒から保護者、それから学校へ入って、町の教育委員会の方へ学校の方からこういう不審情報がありましたという連絡がすぐ来るようになっています。その後、各学校へ一斉にその不審情報を流します。この際、各幼稚園、それから福祉課の関係で保育園、それから住民活動推進課の関係の防犯の関係ですね、それと青少年関係ですので生涯学習課、事の事態と大きさによっては必要に応じて北総教育事務所及び近隣市町村にも通報をいたします。 　逆に、警察からあるいは北総教育事務所からほかの管内で起きて重篤な事案については町教育委員会の方へ不審情報ということで入ってきますので、これもさらに教育委員会からは一斉に先ほど言いましたところへ随時ファックス送信をしたり、持参をしたりということで、流れ的にはそういうふうになっております。 　大体もらったらすぐ不審情報については通報するようにしておりますので、そんなにタイムラグはなく、通報を各学校の方へ行っています。各学校ではさらに緊急連絡網、必要に応じて、そういったものの中で各世帯の方へ通報されているというふうには確認しております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　今、余りタイムラグはないというふうな説明があったのですが、私はそこについては果たしてそうかなという疑問を実は持っております。というのは、学校等で今現在どういう形になっていますかというふうな質問をしたときに、不審者が６月１日にも実は安食小学校区で小学校３年生の女子児童を車に無理やり乗せようとしたという事件があったというふうに聞いています。その事件のときなどを例に挙げれば、その被害に遭った子供から学校なり保護者なりに連絡が行き、教育委員会に行き、教育委員会から学校に行き、学校から児童に行き、児童から保護者にという流れだったというふうに認識しています。そして、それがほとんどのケースであるというふうに聞いています。放課後、こういった事件が起こると、保護者に伝わるのは、児童から保護者に伝わるわけですから、翌日の帰宅後ということにどうしてもなってしまうのが現在の不審者情報の流れだというふうに思います。保護者の立場で考えれば、自分の子供、自分の子供だけではないと思うのです、栄町の子供が最悪の事態、事件に巻き込まれるということだけは何としても避けたいというふうにお考えだと思いますので、事件がもし起こればすぐにでも知りたい、そして、何らかの対応をしたいということだろうと思います。そういった中で、近隣市町村、成田市さん、そして今度は新たに印西市さんでも不審者情報のメール発信のサービスを、サービスというか、メール発信を保護者に対して行うという取り組みを始めています。こちらについて、私も幾らか調べてまいりました。非常に多くのメリットがあるなというふうに考えています。
   　例えば不審者が出ましたよというふうに情報が入ったときに、すぐに一括送信で登録してある保護者の携帯電話にメールが届くということで、翌日の夕方まで待たずにすぐに発信できると。ある地域、これは近隣市町村というよりも銚子で始めた例でいけば、１５分後には保護者のところにメールが届くそうです。そういったことを考えると、今までのものよりもより早くリアルタイムに不審者の情報が届き、自分の子供が家にいなければすぐに自分の子供を確認するという行動に動き出すことができると。そして、先ほど連絡網を使う場合もあるというふうにおっしゃっていましたが、電話に出られない場合、例えば両親ともに働いている、そして自宅の電話番号が連絡先になっている場合、これは保護者は知ることができません。ですが、携帯電話のメールに届くということであれば知ることができる。そして、自分がその場に行けなくても、おじいちゃん、おばあちゃんなり、近所の人に何とか連絡をとることができる。そして、子供がプリントを持って親に渡す、もしくは口頭で伝える場合、仲介役としてお子さんが入るわけなので、正確な情報でない場合が考えられる、もしくはプリントを渡し忘れてしまうというような可能性も今のままだと考えられる。ですが、直接届けばそういったこともなくなるということで、数多くのメリットが挙げられています。 　栄町でこの不審者情報のメール発信ということを取り組む考えはないでしょうか。私はぜひともやるべきだというふうに思っています。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　メール発信の件の前に、先ほどタイムラグの話がありましたが、学校への通報については教育委員会からタイムラグは確かにないです、すぐ出しますので。ただ、先ほど言われているように、保護者まで通じるかというと、それはある程度現時点のやり方では本当に１日かかったり２日かかったりする場合もあるかとは思います。ただ、町内で例えば、あるいは学区内でもいいですけれども、重篤な事件が発生して子供を返せない状態になる、そういった場合には、例えば防災行政無線もありますし、地域に呼びかけるには、あるいは子供たちを帰宅させずに学校で安全に確保して帰れる状態になるまでやるとか、いろいろな安全策はいろいろ対応策は考えられております。ただ、情報として各家庭の保護者にいろいろな情報がすばやく的確に行く方法があれば、それは検討に値する事項だと思いますし、実際にメール発信の関係の、防災も含めて何年か前にある程度検討はされたと思います。でも、公に、公的に行う場合には個人保護条例の関係もありますし、今はクラスの緊急連絡網でも住所だの電話番号だのを公表しないでくれという時代の中で、その辺については最大限のセキュリティ処置を講じた上でないと検討には値しない事業だと思います。それについて、財政的に非常に負担があるのであれば、それはまたいろいろその辺も検討しながら進めていかなければならないとは思いますけれども、例えば安価にあるいはある程度の範囲でそういったものが可能だと、私もちょっとは思っているのですけれども、全然検討しないということではなくて、前向きにその点はいろいろ考えていきたいというふうには教育委員会としても考えております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。そして、こういった事業を行うに当たって、どれくらいの金額がかかるのか、そして、それが栄町の予算という中で費用対効果も見てやれる事業なのかというのももちろん検討する上で必要なことだというふうに思っていましたので、私自身調べられるところは調べてみました。 　現在、こういったメールでの発信について行っているところ、大きく二つのやり方に分かれているそうです。一つはＡＳＰ、これは外部委託方式、メール発信を外部委託するというものと、セキュリティの面も含めた上で安心できるソフトというものを購入して行う、発信については学校単位で行うというもの、２種類があるようです。さきに話に出した成田市さんはＡＳＰ方式、印西市さんはソフトを購入して学校ごとで対応するという形で行っているということです。 　ＡＳＰ方式の方は、これは本当にあくまでも例ですけれども、１カ月に１万２,０００円くらい１校当たりかかるということで、成田市さんの校数を考えると非常に高額な、１カ月間でたしか何百万円というような費用がかかるというふうに聞いております。印西市さんの方は初期投資、そのソフトを購入するという行為がかかってくるのですが、そちらは１校当たり１０万円以下で済むというふうに言っていました。そして、そういった発信を不審者情報だけでなく、保護者にあてた連絡ツールとしても使っていこうというふうに検討をしているというふうにお聞きしました。これは大変有効な方法だなというふうに思いました。 　きのう高萩議員の質問で、学校の紙代というのは今回は予算に入れず町で行うと、一括して購入して渡すというふうに言っていましたけれども、こちらの年間のプリント、用紙代が１６０万円栄町で考えていると。学校に問い合わせたところ保護者に渡すプリントの量というのは全体の１割くらいだと。これはおおよそで聞いた話ですが、大体それくらいだというふうに言っていました。そういったことを考えると、１００％とはいかないにしても、保護者に対する紙で渡している情報というのをメールで行わせていただくというふうに切りかえていければ、１６万円年間紙代は捻出することができる。そのお金というのは栄町の学校が８校あるわけですから、初期投資で８０万円かかったとしても５年でペイできるという、これは本当に単純な計算です。そううまくはいかないということももちろんあろうかと思いますが、少しでも予算という部分をケアしながら、さらに保護者の皆さんに対する安全、安心なまちづくりというものを実施していく、そして子供たちを最悪な事態から守るということを考えれば、間違いなく町が進めていっても費用対効果の面でも大きなメリットが感じられる事業だと思います。 　町長、今回のメール発信を保護者の方にするという事業に対して、前向きに検討していただけないでしょうか。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　何年か前、去年ですか、おととしだか、数名の議員さんも動いていたのですよ、実はその件で。議員だけではないのですよ。それは承知しております。そのときに検討していますので、それをちょっと後で確認します。 ○議長（石井由也君）　藤﨑君。 ○２番（藤﨑淳矢君）　ぜひ、町にとっていいことだというふうに確信しておりますので、実施していただけるように前向きにいろいろな事柄について調べていただいて、取り組んでいただいて、実施できるように願っておりますし、実施できることが町民にとって非常にいいことだというふうに私は確信しておりますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わります。 ○議長（石井由也君）　これで、藤﨑淳矢君の一般質問を終わります。藤﨑君、自席にお戻りください。 　ここで、１５分間の休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　休憩 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○議長（石井由也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（石井由也君）　岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席に移動願います。 　〔４番　岩井泰憲君登壇〕 ○４番（岩井泰憲君）　４番議員、岩井泰憲でございます。本日は通告に従いまして、３点の質問をさせていただきたいと思っております。 　まず１点目でございますけれども、印西地区環境整備事業組合への職員の出向についてのことです。担当課の方に行って聞いてみたところ、先般ですけれども、ここ数年そちらの事業組合の方に年度によって２人から３名程度の職員を出向させているという事情だと思います。しかしながら、こちらの方から２名、３名出向しているにもかかわらず、栄町の方に人事交流という名目で来ている職員というのはゼロ名であったり、１名であったりというふうに、差し引き勘定で言うと当然少ない状況になっております。本来的な印西地区環境整備事業組合への職員の出向の目的と、それから、その目的が十分達成されているかどうかについて１点目の質問とさせていただきたいと思います。 　それから、２点目ですけれども、こちらの方は小学校のプールに関してです。ふじみ野市の大井プールというところで、これは昨年の７月３１日のことだと思いますけれども、所沢市に在住していた当時小学校２年生の女子児童がプールの吸水口に吸い込まれて亡くなるという非常に悲惨な事故があったのはまだ記憶に新しいところだと思います。当時の報道、また、その後のふじみ野市における調査結果等を見ていますと、監視員らがふたが外れたという通報の重大さを理解していなかったとか、そもそもステンレス製のふた２枚がボルトで固定されていなかったとか、または針金の補修に済ませていたとかというような非常に重大な落ち度があったということが言われているところです。 　さて、先月の末ですけれども、町内にある小学校の数校のプールを視察させていただきました。昨夏のその痛ましい事故の後に、町として十全な対策がとられているかを検証するためだったのですけれども、先般の、つい最近新聞等でも報じられているように、水泳プールの安全確保に関する状況調査結果でも裏づけられているように、栄町における町立の学校におきましてはふた固定なしとか、吸い込み防止金具未設置というようなプールはさすがにありませんでした。しかしながら、各プールの老朽化は深刻と言わざるを得ない状況にございます。視察させていただいたそのときの説明によれば、最も古い北辺田小学校のプールができたのは昭和４１年、実に４０年以上の年月を経てきたことになり、また、酒直小あたりで昭和４６年に完成、３６年間使用ということになりますね、新しい方の安食台小学校や竜角寺台小学校――もちろん町営プールになりますけれども――が、新しいとはいえ、既に２０年以上の年月がたった、まさに年代ものと言えるような状況です。 　ふた固定なしや、吸い込み防止金具未設置以外にも、水はけの悪さとか、通路の破損、または塗装のはがれなどの問題があれば、即児童の事故を招くおそれがある問題点として見なすべきだと思っております。 　そこで、老朽化する町内小学校プールに実際に危険性はないのか、また、プールの改修時期及びその費用について、どのような見通しを持っているのか、答弁を願いたいと思います。 　最後に、３点目の質問になります。平成１３年、特別職報酬とともに議会議員報酬を引き下げた差額分を積み立てて原資としてきた住民活動支援基金についてです。一議会議員としても特に関心の高いものとして、昨年９月の一般質問でも私自身取り上げた問題でございます。 　さて、過去の支援基金の増減を調べてみますと、平成１７年、決算年度中の基金の取り崩し額が７４２万円余りでありました。先般、担当課に問い合わせてみますと、７４２万円のうち、約３３３万円が平成１６年度の負担金補助及び交付金に充てられたものということの説明がありました。そして、それが取り崩し額の主要因であることは紛れもないところです。これら住民活動支援基金の使途について、行政サイドとして常々どのようなチェックを行っているか、また、行ってきたか、お答えいただきたいと思います。 　以上が、一番最初の通告に従う質問です。お願いします。 ○議長（石井由也君）　帯金総務政策課長。 ○総務政策課長（帯金冨夫君）　それでは、私の方からは印西地区環境整備事業組合への職員出向のあり方について、栄町からは印西地区環境整備事業組合へ職員を出向させているが、その目的は十分達成されているかというご質問についてお答えします。 　平成１４年１２月に印西地区環境整備事業組合管理者から構成市町村である当町に対して、組合の事業の増加に伴って業務量が増大しているとの理由により、職員派遣について依頼がありました。これを受け、検討した結果、平成１５年度に主事の職にある者１名を派遣させることにしました。その後翌年度においても、印西クリーンセンターの老朽化対策に関する職務を行うため、同職員を継続で派遣させております。 　印西地区環境整備事業組合は、組合設立以来、印西市及び白井市等の構成市町村から職員の派遣を受け事業を行っていたところですが、平成１７年度からは組合職員と市町村職員との交流を通し、能力・資質向上を図り、人材を育成することにより、組合事業及び印西地区の環境行政の円滑な推進を図るため、人事交流を実施したい旨の協議依頼がありました。これを検討した結果、平成１７年度につきましては、町から主査職及び副主査職各１名を派遣し、組合からは主査職１名を受け入れております。平成１８年度につきましては、町から主査職１名及び副主査職２名を派遣し、組合から主査職１名の受け入れを行っています。また、今年度につきましては、組合からの派遣解除要望があり、町からのみ３名の職員派遣を行っています。 　印西地区環境整備事業組合は、構成市町村で事務等を共同で処理し、経費につきましても構成市町村の分賦金等で賄っておるところでございます。 　ご質問の「目的は十分に達成されているか」ということですが、派遣職員の能力・資質向上はもちろんのこと、町から派遣した職員の職務遂行により、塵芥の処理に関する事務等においてその一翼を担っており、かつ、環境行政の円滑な推進を図っております。 　なお、印西地区環境整備事業組合におきましても、職員を構成市町村へ派遣し、派遣先市町村における行政事務を通じて、職員の資質向上と組合における行政管理の向上を図り、組合の発展に寄与しているものでございます。 　附属的な効果となりますが、人件費等につきましては派遣先の経費として支出されることから、当町の派遣職員につきましても人件費負担の削減が図られているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　私の方から、老朽化する小学校プールにつきましてご答弁いたします。 　ご質問の内容とダブる部分も多少ありますので、ご容赦いただきたいと思います。 　初めに、老朽化する小学校プールに危険性はないか、についてですが、昨年７月３１日に埼玉県で排水口に吸い込まれた子供の死亡事故が発生したことは記憶に新しいことと思います。その後、文部科学省からは、特に排水口への吸い込み防止策について、改めて地域の実情に即した適切な措置を講じるよう指導がなされているところでございます。 　ご承知のように、プール事故の防止対策につきましては、古くから指導されていたものであり、当町におきましても、平成１１年度に排水口にステンレス製のふたを設置し、ボルトにて堅固に固定し、さらに吸い込み口にはステンレス製のねじ込みぶたを設置し、毎年安全点検を行っております。また、水深に対する危険性の対応につきましても、最深部では１.３メートル程度となることから、低・中学年生の児童は足が届かないため、水面にコースロープを設け、深いところには行かせないようにすることや、相当数の教員による監視をするなど、細心の注意を図るよう学校に指導しているところです。この相当数とは、プール内で指導する教員以外にプールサイドから監視する教員を最低１名以上配置しなさいという指導をしております。 　水質につきましては、水槽内の水質検査、これは主に水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カルシウム消費量、大腸菌群、一般細菌数、遊離残留塩素、総トリハロメタン等の検査を行い、数値が基準値を超えていないか、良好な結果が出た上でプール開きを迎えております。また、毎日塩素濃度測定を行い、水質の安全を確保しております。 　続いて、プールの改修時期ですが、北辺田小学校のものが一番古く、昭和４１年度に建設されたものです。コンクリート建物の耐用年数は一般的に４０年とされておりますが、すべてのプール施設とも躯体本体からの漏水等はなく、使用に耐えられるものと判断しております。表面的な老朽、例えば踊り場の破損、更衣室等のドアの破損、配管等の腐食等は目立ちますが、今後も安全対策や最低限のランニングコスト、上下水道使用料、水質検査、薬剤等で２００万円程度、修繕費用で５０万円程度の予算措置をし、今後も継続実施していく考えでおります。 　なお、プール施設は、水泳の実技指導だけでなく、火災時等の防火水槽の役割や災害時における地域住民の貴重な水源になる施設として位置づけられております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　住民活動支援基金の使途についてどのようなチェックを行っているのかについてお答えをいたします。 　住民活動支援基金につきましては、栄町住民活動支援基金設置条例に基づく基金処分の規定に基づきまして、これまで住民活動支援センターの管理運営経費及び住民活動が活発に行われる環境づくりの事業に充ててまいりました。 　具体的な基金の使途につきましては、大きな比率を占めております支援センターの管理運営経費として、備品等の整備、機材のリース、電話等の通信費、スタッフの人件費などがございます。また、環境づくりの事業につきましては、市民活動保険加入費、住民活動に関する補助金や負担金、貸し出し物品の維持管理に関する修繕費と消耗品費でございます。 　基金の総合的な運用や確認については、総括の担当課でございます私どもの住民活動推進課が予算に基づいて管理を行っております。 　具体的には、歳入につきましては、支援センターのコピー機と印刷機の使用料及び基金の利息に関する事務手続を行い、歳出につきましては基金の使用目的に合致した経費の基金の充当に関する事務手続を行っております。なお、充当している個々の事業につきましては、基本的にはそれぞれの担当課が確認を行うこととしております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　そういたしましたら、まず印西地区環境整備事業組合に関して、職員出向のあり方については特段の再質問はありません。したがって、次の老朽化する小学校プールについて担当課長の方に再質問いたします。 　まず、先日視察させてもらって、その際に酒直小学校でタイルの破損が数カ所見られたのですけれども、そちらの方は既に対応の方はされているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　大変ちょっと申し訳ないのですが、酒直小のタイルの破損部分については、ちょっと私自身の目では確認はしておりません。ただ、プール開きの前には必ずそういった箇所がないような対応をすべて職員、あるいは職員でできなければ委託するというようなことで考えてやっておりますので、使う前には完全な状態で使わせるということで進めておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　プール開き、そんなに遠い先の話ではないともちろん思いますので、そちらの方は先ほど言ったように、児童の事故を即招くおそれがある問題点と見なされると思いますので、そちらの方は対応をすぐお願いいたします。 　それと、北辺田小学校のプールですよね、塗装工事を行われた直後だったと、昨年されていますので非常にきれいな、見た目上はプールだったと思うのですけれども、雑駁にああいう塗装工事、他の小学校で使われているプールは非常にまだ経年による老朽化が目立っていたのですけれども、どの程度の、雑駁で構わないのですが、費用がかかるものなのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　状況、大きさによって多少異なりますが、水槽内のペンキの塗りかえ等は約４００万円ぐらいでございます。そのほかに、例えば大きなものをちょっと申し上げますと、プールサイド等のモルタルを全部やり直したりすると２００～３００万円、例えば循環器が壊れてしまって、もう取りかえるしかないというレベルだと約４００～５００万円、プール本体、新築だと約１億円から２億円というようなところが主なものかと思います。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　やはり先般の話になるのですけれども、教育総務課に私どもがちょっと伺ったときに課長はいらっしゃらなくて、それで担当職員の方にその場で聞いたときには、ペーパーでも見せられたのですけれども、新築ではなくて、単純に補修で４,０００万円から５,０００万円ぐらい１校当たり、１プール当たりかかるというような説明も受けているのですが、そことちょっと若干食い違いがあるようなのですが、その点はどうなのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　私の資料でもプール改修は３,０００万円から５,０００万円かかるというふうには載っていましたが、ただ発言しなかっただけです、失礼しました。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　今、先ほど説明があったのは、モルタルの改修で２００～３００万円ですね、それから、循環器系で４００～５００万円、新築にすると１億円程度かかる。では、ちょっと今の３,０００万円とか４,０００万円というのは、何をすると３,０００万円、４,０００万円なのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　プールの新築になりますと、すべて循環器から、例えばプールサイドから全部入りますので、１億円から、大きさによっては２億円ということですが、例えばプール本体だけの、中のコンクリート部分だけの交換といいますか、やりかえですと３,０００万円から５,０００万円ぐらいの費用だろうというふうな概算は持っております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　循環器というのは４００～５００万円かかる、改修にかかるというふうに今答弁がありましたけれども、これは多分この前の説明も総合するならば、プールの上の部分のちょっと汚れてしまった上の部分を循環させる、いわゆる循環ポンプみたいな機械が４００～５００万円ということだと思いますけれども、それがもし故障してしまった場合には当然水が汚くなってしまって、衛生上適当ではないものとなってしまうと。では、コンクリートを３,０００万円から４,０００万円かかる補修が必要とされるような事態というのは何か想定されますか。例えば漏水であるとか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　先ほどの第１答弁でも申し上げましたが、現時点で躯体本体、プール本体のコンクリート部分からの漏水は確認されておりませんので、現時点では考えておりませんが、いかんせん築４０年を超えておる施設がぽろぽろ出てきておりますので、将来的にはそういった部分もある程度考えに入れて計画をつくっておかなければいけないと思いますが、現時点では具体的な計画は持っておりません。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　今の答弁は、別の見方をしますと、つまり躯体本体の、ちょっと水漏れという話はなかったのですけれども、水漏れ等ということでしょうか、そのような問題点が発生したときに３,０００万円から４,０００万円という改修費が必要となってしまうということなのだと思います。 　ちょっと話をずらしますけれども、現在使用している町立小学校６校、竜角寺台の町営プールも含むですけれども、ランニングコストは先ほどちょっと２００万円とか５０万円程度というふうなことが答弁ありましたけれども、ちょっとそこの、ランニングコストについて実際どの程度かかっているのか、答弁もう一度お願いします。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　ランニングコストということで、先ほども言いましたけれども、上下水道代、水質検査代、あるいは塩素等の薬剤、そういったものが小学校全部で年間約２００万円程度、修繕は予測ですから、一応予算上は５０万円ぐらいずつは確保しております、ということでございます。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　プールという点で言うと、町営プールの一般開放も毎年されてきていますけれども、今年度の予定についてはどうなっているのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　所管課は生涯学習課でありますが、私の方で把握しておりますのでお答えいたします。竜角寺台の町民プールの一般開放は本年度８日間、７月２１日、２２日の土日から８月の、ちょっと申し訳ありません、４週にわたって土日開放する予定でおります。費用はまたあれです。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　それは例年に比べると、例年どおりやるのかどうかというのが一つと、それから実際に比較するという点でどの程度のランニングコストを想定しているのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　湯原教育総務課長。 ○教育総務課長（湯原清次君）　竜角寺台プールの場合は、小学校で使い、なおかつそれが終わった後に一般開放ということで想定して予算しておりますので、ちょっと上下水道について分けることが非常にちょっと難しかったものでトータルでよろしいですか。上下水道、水質薬剤等で町民プールの方で、竜角寺台小の方も含みますけれども、２００万円ぐらいです。それで、そのほかに一般開放に伴う人件費ですね、監視員、これが開放日数８日間、延べで約１１０万円の委託費をもって予算化しております。
   　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　一番最初の、例年、今回８日間という開放なのですが、これは例年と比較して、例年どおりですか。はい、わかりました。 　結局プール、今答弁されたことをちょっと総合すると、まずコンクリートが４０年ぐらいたつと結構、限界に近いと言うのが適切な言葉かどうかは別にして、かなり苦しい状況にある、もし予算的に余裕のある市町村ならば、その躯体自体の改修というものを３,０００万円とか４,０００万円とかかけて行ってもおかしくないというのではないでしょうかね。また、現状では栄町町内の六つの小学校で年間で２５０万円程度の金額をかけて事業に充てていると。 　ところで、昨日の高萩議員の質問というのは非常に私も聞いていて、私自身非常にショッキングだったのですけれども、児童・生徒１人当たりの教育費、予算がべらぼうに低くて、具体的にはインクマスターが買えないであるとか、ガラス、ひび割れならば放置であるとかという町立の小学校における、また、中学校における質素振りというか、倹約振りが露呈されたのだと思っております。 　子供たちだけには十分な教育とそれに必要な設備を施してあげたいというのは、これは私だけではなく、保護者の方々または行政当局の職員の皆様、そして町長も同じであるということは間違いないのではないでしょうか。しかしながら、栄町がそれを許さない財政状況にあるということも十二分に私は理解できるのです。 　もし財政破綻を来したならばということで、これはテレビ、新聞等で多く報じられてきておりますけれども、夕張市の事例を挙げるならば、その財政再建計画書によると、４校ある中学校を夕張市は１校に統合するという計画にあるそうです。７校ある小学校を１校に統合し、登下校時にはスクールバスを走らせるという計画だそうです。施設使用料は平均して１.５倍に値上げ、軽自動車税も１.５倍に値上げです。また、消防と病院を除いた約２７０人いた市の職員は半数に減らすということ、また、残った一般職の職員の方々の給与は平均３割削減し、ボーナスも約６割のカットだそうです。１３の公園、五つの連絡所、市民会館を含む四つの集会施設、市民健康広場などの四つの体育施設に図書館、美術館などはいずれも休止または廃止という計画にあるそうです。子供たちに対して、またはそれ以外の全町民に対する行政サービスは高いものでもちろんあった方がいいと思いますし、高くあるべきだと思います。しかしながら、もっと大きな問題として今例に挙げたような夕張市の陥ったような状況になることは、これだけは避けなければならないのだというのが私の究極的な願いではあります。 　そういう観点からすると、昨日言われたような衝撃的な、高萩議員が言われたような小学校、中学校の状況というのはより改善させてあげたいとは思うものの、どこかでお金を浮かせなければならないというのも我々栄町が直面している現状なのではないでしょうか。そういう点で、プールの維持には少なからぬランニングコストがかかり、またはプールの躯体自体にもし水漏れ等が発見されて、即使用不能になった状況になったときには、改修する余力というのは栄町にはもはやもうないのではないでしょうか。中途半端な管理のもとで使用を続けるということは水を伴い、そして児童が使用するということをかんがみれば、危険な状況とも言えるのではないでしょうか。六つある小学校のプールについて今後統廃合を行って、そして、１とか２とか、比較的良好な状況にあるプールに予算を回し、スクールバス等を用いて事業に反映させていく等の、ともすると誤解を招きかねない提案ではございますが、誤解を恐れずあえて申し上げさせていただきます。その点について教育長ないし町長はいかがでしょうか。お答えいただければと思います。 ○議長（石井由也君）　牧野教育長。 ○教育長（牧野　隆君）　ご質問の趣旨は、小学校のプールだけについて統合したらどうかということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○教育長（牧野　隆君）　ありません。小学校のプールの設置目的ですね、それから使用様態、これを考えますと、これはとてもできる問題ではないのですね。教育課程の一環として体育の授業のその中で、何時間か子供に水泳訓練をするということのためにプールを設置しているわけです。そうしますと、学校の日課の中で、小学校ですとたいてい４５分単位くらいで、今は特別な日課を組むと２０分あるいは４０分というくらいな単位でも授業を展開して、かなり柔軟なスケジュールで、プールに入って出てきて、着替えまで入れて４５分の中で行うのが実態なのですね。さて、そうしますと、ある小学校からプールのある学校へ移動するとなりますと、この時間をどのように確保するかで、学校にとっては大変な問題になります。手段はいかようにでもなるにしても、時間の浪費はもうとても対応はできないと思いますので、プールをどこか１カ所に整備してみんなで使いましょうというのは、例えば中学校の課外活動だけでプールを使うのでしたら可能かもしれませんが、小学校はそういう活動がありません。たまたまＰＴＡの皆さんが奉仕活動として夏休み期間中にプールを世話していただいているところもあるのですが、そのような使い方でしたら、あるいは共同使用も可能であろうかとは思います。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　私の生まれ育ったのは、実は栄町ではございませんで、千葉県木更津市というところでした。小学校に通っていたのは木更津市立西清小学校という非常に小さい、小さいといっても１学年３クラスぐらいあったので、今からすると普通ぐらいなのかもしれないのですけれども、その小学校にはプールがなかったのですね。市内の小学校にはほとんど多くの小学校にプールがあったにもかかわらず、私が通っていた、育った西清小学校にはなかったのです。プールの時間は、ほかの小学校がもちろんありますから、プールの時間はどうなるかというと、近隣にある中学校にプールをかりに行ったのですね。しかし、今近隣とは言いましたものの、その近隣の中学校というのは木更津第三中学校というところで、みんなで歩いて行くんですね。１０分、子供の足ですからね、１０分ないし１５分程度かかったのは記憶しております。 　小学校だけは存続させてあげたいのですよね。栄町次世代育成支援行動計画の基本理念の中でも、気心の知れたまとまり、近所との付き合いを通して、または助け合いを通して、「どこの子どもも、地域の子」として地域全体で子供たちをはぐくむということを我が栄町は宣言しているわけなのです。そういう点で、今ある六つの小学校が１校、２校減って、そしてバスで通うなどという、先ほど出た夕張市のような状況になってしまうならば、何とかそういったところをうまく工夫して、少しずつでもお金を浮かせるというような方策を検討してみてはどうですかという私の思いでもありますので、ぜひ検討等はしていただければと思います。 　そうしましたら、では、３点目の住民活動支援基金についての……。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　ちょっと私の思いを聞いていただきたいと。議員が夕張、夕張と言いますけれども、今一生懸命夕張になってはいけないということで町民の皆さん、そしてまた、議員の皆さん方にご協力を仰いでいるわけなのですよ。これが大前提の夕張ということは私は非常に心外でありまして、何でこの町民２万５,０００、６月１日現在で２万４,２０１人おるのですけれども、みんな一生懸命やっているのですよ。ですから、そこに持っていかないようにやっているわけなので、ただプールだけがだめだから３,０００万円、４,０００万円だからといって夕張になるということは１００％あり得ませんし、現在課長が言っていますように、クラックが入っているわけでもないし、ですから、十分耐用年数を過ぎても使用できますし、いざ何時でしたら当然処置するのが、これはしごくもっとも当たり前の政治判断ですから、その辺はご心配なさらずに十分政治活動に頑張っていただきたいと、このように思っています。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　不意に町長からの答弁をいただきましたけれども、まず１点目としては、では現在あるプールの躯体ですね、損傷または大幅な改修を必要としたときには町として、即座かどうかわからないですけれども、改修するその用意があるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　ええ。ただいま申し上げましたように、プールがだめでしたら、完全にだめなような状況に陥りましたら当然財政の措置はいたします。これははっきり言いまして、財政再建計画をやっておりますけれども、起債を起こしても当然プールというのはつくるべき話ですよね、小学校に対しては。中学校はこれは別問題としましても。ですから、その辺はきちっと対応いたしますということなのです。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　町全体として、私が例に挙げるような夕張のような状況にならないようにと、非常につめに火をともすような覚悟でされているのは重々理解しております。ただ、経営者判断としても最悪なことを考慮するというのは当然の話だとも思いますので、私はあえてそのような話をさせていただいたものというふうに理解いただければ幸いです。 　では、住民活動支援基金について再質問をさせていただきます。 　３３３万１,８００円余りという、これは平成１７年の、先ほどちょっと説明申し上げた負担金補助及び交付金についてのことになるのですけれども、最も大きかったのがふれあい夏まつり２００４に対する２００万円の負担金があったと思うのですけれども、その年のふれあい夏まつりの中の決算額８８７万９,０００円余りのうちの６７万円もの食糧費が計上されております。私自身それを資料として見たときには１０％近い、８８０数万円のうち６０数万円ですから８％とかぐらいの食糧費の存在については若干の違和感を持ったのですけれども、その６７万何がしという食糧費について、領収書が添付されていたものを私は目にしております。日付や目的が記されていないものが散見されたというのは事実なのですが、その点についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　それでは、産業担当課の私からご答弁いたします。まず、平成１６年度までふれあい夏まつり、酉の市、布鎌惣社水神社相撲大会の実行委員会に対しまして、これらイベントにかかる費用の一部を負担してまいりました。なお、平成１７年度からは負担しておりません。これら負担金の支出最終年度であります平成１６年度において、ふれあい夏まつりに２００万円、それから酉の市に５０万円、布鎌惣社水神社相撲大会に５０万円負担金として支出しておりまして、その財源を住民活動支援基金から出しております。ちなみに支出科目は２款総務費、１項一般管理費、６目企画費、１９節負担金補助及び交付金になります。 　それでは、それぞれのイベントの目的ですが、ふれあい夏まつりはもともと２０年近く前に新旧住民の交流と地域の活性化、また、若者を中心に夏の思い出づくりなどの目的で商工会の青年部が中心となって始めたと聞いております。近年は夏まつりのフィナーレに行われる花火が名物となりまして、町内外の多くの皆さんの楽しみとなり、たくさんの人が栄町に訪れ、にぎわいを創出し、町の活性化に一役買っていたものですが、残念ながら昨年から中止となっております。 　また、酉の市は酉の市、酉町、お酉さまなどと呼ばれ、古くから行われていた大鷲神社の祭礼でありまして、商売繁盛の神様ということで、近隣のみならず、遠く県外からもたくさんの人が訪れ、商工会や安食の商店の方々もこのときに合わせ品ぞろえをしたり、安売りをするなど、商売繁盛、地域経済の活性化にそれをつなげてきたもので、栄町の師走の風物詩となっているものです。 　そして、布鎌惣社水神社相撲大会は西地区にあります水神社において古くから水害、水難に遭わないことを喜び、また、水の恵みに感謝し……。 ○４番（岩井泰憲君）　課長、聞いてないことを答弁されたら困っちゃうんですよ、夏まつりのことです。 ○産業課長（馬場正実君）　それでは、夏まつりの食糧費についてですが、確かにこの金額だけ見ると多いようですが、この夏まつりはかなりな、延べ何百人という人が出ておりますので、この金額自体が多い、少ないかと言えば、私は妥当だと思います。また、領収書がないことについてですが、例えば町の会計処理であれば１円でも違わないように、例えば物を買う場合には見積り、請求、納品書をもらって、伝票を起票し、複数のもののチェックを受けて振り込むという手続をとりますが、夏まつりはそういう手続をとりません。実行委員会に町が、今回の場合２００万円ですが、２００万円負担した上で、実行委員会の自主的な判断の上で、これは非常に会計事務の自由度が高まりますし、スピーディーに事が運びますので、そういう手続をとっておりまして、例えば弁当が足りなくなったときに、コンビニで弁当と飲み物を買う、あるいは事務用品が足りないときに１００円ショップやホームセンターなどですぐそろえる、こういったことが町会計ではできませんが、実行委員会ではそれを立て替えという方法をとって買うことが往々にしてございます。その際に領収書をもらわなかったり、あるいはレシートをもらってもなくすようなこともあろうかと思います。そこまで町がチェックはしておりません。目的達成のために使われたと町が判断すればそれはそれでいいことだと、そのように判断しております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　ということは、もう一度確認になりますけれども、６７万３,５６３円の食糧費について、一つは日付や目的が記されていないものがあったということについて把握していたということ、それから、不備のあるそれらの領収書を含め入れたとしても、６７万３,５６３円分の食糧費についての突合ができなかった、今現在できないというのは事実でいいのですか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　この使い道につきましては、実行委員会にお任せしておりますので、上がってきたものを一々突合してございません。それと、今現在領収書のないものがあるのは承知しております。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　過去にも続いていたというのは聞いていますが、例えばこの住民活動支援基金からの支出、夏まつり２００４何がしの夏まつりに対する負担金というのは、いつ何年度にあったのかお答えできますか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　ふれあい夏まつり２００４……。 ○４番（岩井泰憲君）　負担金支出は平成何年度、何年度にあったのですか。 ○産業課長（馬場正実君）　この夏まつりについては１６年度までずっと続いております。１７年度から廃止しました。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　別な言い方をします。住民活動支援基金はそれより以前にずっと存在していたわけではありません。住民活動支援基金としての支出はいつ何年度にありましたか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　基金を使ったのは平成１６年度のみのはずです。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　では、それ以前はどのような形での支出になっていたのですか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　これは財源としては一般財源ですので、何をというのはございません。住民税なり交付税なり、そういったものの中から出されているものですので、お金に色がついているわけではございませんので、こちらとしては財政に必要なものを要求して、それに予算措置されたということでございます。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　つまりこういうことです。今私が指摘したのは平成１６年の夏まつり２００４に負担したのですけれども、それ以前にも継続してある年数、継続して町として、平成１６年の場合には活動支援基金としてですけれども、こちらの方から町として負担金の負担をしてきたのではないですかということなのです。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　重複するかもしれませんが、平成１５年度までは基金を使っていたわけではございません。１６年度のみふれあい夏まつり、酉の市、布鎌惣社相撲大会、この負担金の財源として基金を取り崩したということです。１６年度は基金を取り崩して。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　後でこの話はしますけれども、住民活動支援基金としての、いわゆる負担金の支出とほぼ、これまで続いてきた、例えば年間２００万円だったら２００万円程度の町としての負担というのは継続的に、事実上継続的にされてきたのではないのですかという意味合いの質問なのですよ。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　毎年額は変わりますけれども、１６年度まで継続して町は負担していました。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　ということは、平成１６年のこの住民活動支援基金の支出、負担が終わった後、そして、実行委員会からの決算が上がってきたその段階では平成１６年度で終わるわけではなくて、平成１７年度、１８年度というふうに継続していくということも想定されてもおかしくないわけですね。言っている意味わかりますね。ということは、町としてこれらの支出が適正であったのかどうなのか、十分に本来の趣旨、目的に沿って使われていたのかについてチェックする必要は当然あったと思うのですよ。それであるのに、ああ、これは実行委員会の負担金であるから、あちらの方でやってくれるから領収書までこちらの方で預かって、実行委員会の方から現物の領収書、コピーではなくて現物の領収書をこちらの方で預かっていても、なおそれを突合しようとしなかったとか、または一見して日付や目的が記載されていないというような不備のある領収書を見逃していたという、その体質については猛省する必要があるのではないですか。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　これらイベント、特にふれあい夏まつりにつきましては町の職員も中心的なメンバーとしまして企画から準備、当日の執行、後片付け、また、反省会まで入って、その中でお金の使い方ももちろんいろいろな各種イベントについて検討をしております。その中で当然活動しながら、汗をかきながらチェックをやっておりますし、この目的というのは、ちょっとこれは誤解を招く、ちょっと言い方はおかしいかもしれませんが、１円、２円合わないということではなくて、そもそも町ににぎわいを取り戻す、町経済を活性化する、そういった目的のためにやっていますので、それが達成されたということは確認しております。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　本来的な趣旨とか目的に適合していて、そして一定の成果を上げたということは私自身も何ら疑問を呈するところではないのですよ。しかしながら、我々の税金、町民の税金を預かって、そして運用と言っていいのかどうかわからないですけれども、負担金としてお金を、２００万円ものお金を、そしてそれは単年度ではなくて、それ以降も続く可能性は十分想定内に入るべき状況にありながら、ちょっとずさんではなかったのですかということなのです。そして、それに対しての反省がもしなければ、では、今後も今はこのような負担金は今ないとしても、でも、将来的にいつ復活するかわからないわけではないですか。でも、そのときになったとしても同じようなことが繰り返されるという懸念は残るわけですよ、住民としては。その点について反省する点はないのか、もう一度お聞きします。 ○議長（石井由也君）　馬場産業課長。 ○産業課長（馬場正実君）　おっしゃるとおり、会計的にもぴったり合えば何も問題はなかったと思いますが、その点は先ほども申し上げましたとおり、町のこれは会計事務ではないので、実行委員会に任せているものです。それは何度も言いますが、自由度を高めるとか、使い勝手がいいだとか、町の祭りを成功させるためには、私はある程度は仕方がなかったのかなというふうに思います。私がチェックしたわけではありませんが、これはもう終わって、こういう会計報告が出たときに目的が達成していれば私はそれでいいと思います。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　これ以上水かけ論になってしまいますので、話の方はずれて、ずれてというか、変えてはいきますけれども、正確さを持っていたとしても本来的な目的が損なわれるというのはちょっととても私には理解できないところです。 　本当に時間がないので、ちょっと変えるのですけれども、住民活動支援基金は平成１３年の第１回定例議会において一番最初当時の企画財政課長が説明して議案が通ったという、もちろん一番最初に申し上げたように、議員報酬等を積み立てる等によって資金としていったのですけれども、そのときの説明はこういうふうに説明しているのです。 　「急速に変化します時代のニーズの多様性に的確に対応するためには新たな住民活動を生み出していくことが必要だ」と。新たな住民活動を生み出していく、それによって時代のニーズの多様性に対応するのだというような趣旨の行政側の説明だったのですね。そして、当時高萩議員が質問しているわけなのですよ。具体的にどういう活動に対してこの基金を使うのかと。そうしたら、支援センターの管理運営経費等に充てますということですね。それから、住民活動が活発に行われる環境づくりの財源に充てる。そして、住民が営利を目的としない活動すべてに対してというような説明もしております。例示としては、老人夫婦で庭の手入れができない人の手入れをしてあげるとか、高齢者の送迎をしてあげるとかというような社会教育活動なんていうことも例示として挙げているのですけれども、先ほどもちょっと出てきましたけれども、先ほどのふれあい夏まつりには基金設立以前から町は負担金を支払ってきているのですよね、平成１５年より前にずっと。一番最初に言いましたように、行政側の説明というのは、新たな住民活動を創出しようということで議会議員の報酬を引き下げた差額分を積み立てて原資としてきているのです。 　別の言い方をすると、単に町の負担金を減らして、こちらの方で創出したものを充てたということになるならば、これは重大な背信行為になるのではないですか、もしそうならば。ちょっとその点の説明をお願いいたします。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　お答えいたします。議員がご指摘いただいた項目の、住民活動が活発に行われる環境、その中の営利を目的としない活動を町の代表的なイベントに充てたということがあります。それと、その原点は何かと申し上げますと、支援センターが数年間たって、大体年間４００万円程度で推移することがわかりました。それと実際に１,３００万円強の額を積み立てていきますと、年間約８００万円ほど現実論として積立額がどんどん増えていくということを含めてただいまのイベントに充てた、あるいは先ほど当初の答弁で申し上げましたとおり、ボランティアに関する保険ですとか、そういうものに拡充をさせていただいております。ですから、条例の趣旨には決して反しない、目的どおりだというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　岩井君。 ○４番（岩井泰憲君）　当然一番最初にここで、平成１３年の第１回定例議会のとき、私がいないときですけれども、そのときの説明を何度読み返しても当時の担当課長、企画財政課長の説明をとるならば、新たな今まで栄町で十分成熟していたとは言えない住民活動を活発化するためにこういう基金を設立するのだという内容ととれるわけなのですよ。それと、先ほどの３３３万円については夏まつりであるとか、または酉市であるとか、または相撲であるとか、というものに多く支出されているわけですよね。その点で、ある意味我々議員も本当に近い当事者の１人ですから、その説明はどうも十分ではなかったのではないかなと議事録を見る限りは思うところです。 　今後、住民活動支援基金の本来的な意図と趣旨をもちろん逸脱することなく、また、住民の皆様の理解のもとに立った活動と運営がされるということを望んで私からの本日の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（石井由也君）　これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。 　ここで、１５分間の休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分　休憩 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４４分　再開 ○議長（石井由也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（石井由也君）　染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。 　〔７番　染谷茂樹君登壇〕 ○７番（染谷茂樹君）　議席７番、公明党、染谷茂樹でございます。夕張ショックを受けて自分たちの住む自治体は大丈夫だろうかといった不安の声が全国から上がる中、公明党は実効性のある地方公共団体再建法制の整備に着手するよう政府へ働きかけてまいりました。公明党の主張により、政府は破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みを創設する地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を３月９日に閣議決定し、国会に提出し、先日衆議院で可決され、参議院に送付されたところでございます。 　６月１日の新聞によりますと、新制度ではすべての自治体に毎年９月までに前年度の決算における四つの財政指標を公表するよう義務づけられる、公表される指標は単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、国民健康保険や介護保険、公営企業も含めた連結実質赤字比率、一般会計が負担すべき公債――借金ですね――の返済額の３年間の平均である実質公債費比率に加え、土地開発、道路、住民供給の地方３公社や自治体が出資している第３セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の四つ、これによって自治体の負担はほぼカバーされる、財政を健全に運営するためには財政状況を定期的に議会や自治体、職員が正確に認識するとともに、住民もみずからの町の財政がどのような状態なのかについて認識を共有することが欠かせない。その意味では法案に示された四つの財政指標の公表は健全化の大前提と言えます。財政健全化法の成立後はより広範囲な財政情報の開示を多くの自治体が迫られるのは間違いないと書いてあります。 　そこで、お伺いいたします。今後の財政の町運営見通しについてお聞かせください。これで最初の質問とします。 ○議長（石井由也君）　浅野行財政改革担当課長。 ○行財政改革担当課長（浅野一夫君）　それでは、私の方から今後の財政運営の見通しについて回答をさせていただきます。 　国と地方の関係の中で、地方へ権限が移譲はされましたけれども、充分な税源の移譲がされないまま、国庫補助金、地方交付税の削減が先行されました。その結果、地方公共団体の財政運営に重大な影響を及ぼし、財源の不足という事態に多くの自治体が直面している問題でございます。 　１９年度におきましては、本格的に所得税から住民税に税源移譲が行なわれ、この６月に税源移譲による影響額がどのくらいであるのか。また、地方交付税の一部について新たな算定方式として人口と面積を基準とした額が７月に確定をいたします。これらの内容が明らかになることにより、２０年度以降の財政推計というものが非常にやりやすい状況になります。 　現在このような不明確な状況の中で、今後の財政運営について申し上げますと、三位一体の改革が１８年度で一応の決着はしております。今後、さらに地方財政を取り巻く環境というのはこれまで以上に好転するというのは考えにくく、税源移譲による収入額も町全体では大きな増収は見込めないものと思われます。交付税についてはさらに今後も減少するなど、極めて深刻な状況が続くものと考えております。 　したがって、住民サービス需要に対する財源が不足するというのは明らかでありますので、限りある財源の中で施策を選択して実施していかざるを得ないものと考えております。 　町では危機的な財政状況を回避するために、１７年度より財政の健全化を進めておりますが、継続して２０年度以降も財政の健全化について取り組みが重要であると考えております。
   　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　平成１６年から１８年までの三位一体の改革における栄町の影響度はどの程度のものであったか、その辺ちょっとお願いします。 ○議長（石井由也君）　浅野課長。 ○行財政改革担当課長（浅野一夫君）　三位一体の改革における栄町の影響額というのは非常に難しい状況でありまして、前年度比較でどのくらい減ったのかというのをちょっとお知らせをして、一応影響額ということにかえさせていただきたいと思います。 　概算でございますけれども、国庫補助金の関係で約３,０００万円、それから、交付税、臨時財政対策債を含みますが、１１億円ほどの減少をしております。あとは、増えた要素としましては、所得譲与税で３年間で１億４,９００万円ほど増えてございます。差し引きをいたしますと９億８,０００万円ほど減少しておるというような状況になっております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　これだけ減ってくると先ほどの、きのう、きょうの一般質問の中の、わかるような気もします。平成２０年度以降の具体的な財政健全化の取り組みは、どのような内容のものか、また、実質公債費比率の高い団体は借入利率の高い地方債について保証金なしで繰上償還ができる制度が創設されました。町としてこの繰上償還について考えているかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長（石井由也君）　浅野課長。 ○行財政改革担当課長（浅野一夫君）　繰上償還ということでございますけれども、こちらについてはまだ制度はでき上がっておりますけれども、事務的な手続については明らかになっていないということで、１９年から２１年度までの利率の高いものについては一括保証金なしの返済ができるという制度でございますけれども、うちの町がこの条件に合えば財政の健全化の項目としてぜひ入れたいという考えはございます。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　高い金利で借りているのも結構ありますし、７.幾つとかそういうのを安い金利にしてもらうことによって大分助かる部分も出てくるかと思います。 　国における地方公共団体の財政健全化について、先ほどもお話ししましたが、法制化が進められているがどのような認識を持っているかお聞かせください。 ○議長（石井由也君）　浅野課長。 ○行財政改革担当課長（浅野一夫君）　認識ということでございますけれども、先ほど議員の方からも説明がありましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、案でございますけれども、今国会の方で審議がされております。この法律が成立した場合には、未確定ではありますが、１９年度または２０年度の決算数字を基準としまして、その数値によりまして法律が適用されるようになってまいります。その段階の状況が健全な段階、それから、財政の早期の健全化、それから、財政の再生をしなければいけないと、こういう３段階になってきており、それぞれ取り組むべき内容というのが示されることとなります。 　栄町の場合はどうなのかということでございますけれども、これは１９年度の決算とか２０年度の決算が出てみないと、ではどういう取り組みをすればいいのということでございます。ただ、ご説明の中にもいたしましたように、１７年度から町の場合は財政の健全化計画をつくって進めておりますので、財政の再生という段階にはならないのではないのかなと考えております。 　これらの取り組みの中で、非常に重要なポイントとなるのが議会の関与とそれから住民への情報の開示、これが非常に強くうたわれております。ただ、いずれにしても細かいところの制度についてははっきりしたものがまだ出ておりませんので、それを待って対応をしていきたいというような考えでおります。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　財政状況が厳しい中で１９年度から後期基本計画がスタートして、施策の選択により住民が真に必要なものを実施していくものと思われますが、そこで町長にお尋ねします。議会の初日に町長から行政報告で、将来の栄町のために市街地整備と観光資源の活用について触れておりましたが、具体化しているものがあれば教えていただきたいのですが。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　議会冒頭の行政報告の中で、議員おっしゃります２点ほど申し上げさせていただいたのですけれども、議員の発言の中にもありましたけれども、三位一体の中で規制緩和というのではある程度評価はできても税源移譲ではやはり中途半端で、やはり地方いじめの三位一体改革だなというのは今でも思っておりまして、政府の方針にはちょっと、現在でもクレームはつけたいと、このようには思っております。結局３年間で約１０億円のダウン、いわゆるもうショートしたわけですから、これは非常に町にとって大きい財源であります。そういうことで考えますと、やはり、もっと極端に言えば本当に改革者は私は亡くなった橋本総理大臣だろうと、小泉さんではなくて橋本総理が本当の真の改革者の政策を打って出たのではないかと思っておりますので、もっと続けてほしかったのですけれども、時の流れですからしようがないのですけれども、そういうことでやはり地方で頑張るためにはどうするのだということで、今議員も、今度新しい交付税の算定方式というのは、課長が申しましたけれども、やはり人口と面積ということになってまいります。そうしますと、やはりお金がない、お金がないと言っているだけでは全くこの栄町のありようというのはどうにもならないわけでございますので、その辺を考えたときに、５月の１８日に知事と１０分、２０分お会いさせていただいて、まず一つにお願いしたのは、観光資源の岩屋古墳、これを国指定を受けようではないかということで、今文化財課とやっていますので、知事の方からも文化庁の方へは後押しをしていただきたいということで、政治の方も積極的に財源の確保を図りながら県との協力体制で持っていくということで、どうしても房総のむら、県の財産でありますけれども、やはり町にとっては大きな大きな宝物でございますので、この活用をいかにするか、そうしますと、龍角寺を中心として今後鎌ヶ谷本埜線が２３年工事完了だったと記憶しています。２２年か２３年だと思っていますので、その辺になりますといろいろと土地利用も考えなければなりません。そういうことで、栄町にとってのいわゆる人口増という感じでいきますと、まだまだ計画はありますけれども、具体的に人口増を図ろうということになりますと役場の後ろのいわゆる一等地のところに、今コンビニがありますけれども、一等地が白なのです。白抜きでいわゆる市街化調整区域ということになっておりまして、昨年からいろいろと私も県の方とやっていましたのですけれども、その抜け道がなかなか見つかりませんので、正攻法でどうしても行くようになってしまいまして、それで今町としてもどのくらいの工事費がかかるのだということの大ざっぱな推計をしようではないかということで、ちょっと業者の方に発注をかけた部分があります。そうしますと、やはり平成１０年の１月１日現在で２万６,２２０人、これはピークだと私は記憶しておるのですけれども、それが先ほど言いましたけれども、今年度の６月１日現在で２万４,２０１人ということで約２,０００人の方が亡くなったり町外へ転出するということになっておりますので、どうしてもこれに歯どめをかけなければいけないし、もちろん増加を図らなければいけないということで交付税の算定基準、人口と面積というのがはっきりうたわれていますので、その辺も考えなければなりませんので、積極的にこの役場庁舎の後ろの、今職員駐車場になっていますけれども、そこと地権者と数人ですので、ご理解をいただいて、そこへどういう形で土地利用を考えるか、これは別にしても人口増のための施策を打っていこうかということで考えてはおります。 　また、６月５日だったですか、ちょっと近隣の市町村、空港周辺の会議がありまして、その冒頭にも知事が座長ですので、会長を務めていたもので、知事には現実的に栄町も道路整備が、メーンの道路がだんだん動いてきていますし、これから計画もしているのだということで、実際そのメーン道路というものは道路をつくることによって地域が活性化し、そして、その道路が供用を開始することによっていかに近隣あるいは町への財源を生み出してくれるか、経済の活性化を図れるかというのが大きなテーマになってくると思うのです。やはり今は公共事業が悪というようになっていますけれども、私は道路なんていうのはやはりインフラ整備の一番の重要な部分でありますので、しかし、その道路というものがやはり活性化というものを大きくとらえるためには必要でありますので、その道路の両サイド１００メートルは無指定にするくらいの法整備をしてくれというようなお願いをしているのですけれども、なかなか優良農地の一方では保全というものもありますし、一方ではやはり経済、地域の活性化というもの、どうしても相反する部分ありますので、しかし、現在しっかりとした農業政策を打ち出していけばやはりそれなりの体制というのが整えられるのではないかということで、知事とはそういうお話をさせていただいておりますので、徐々に徐々にこの役場庁舎の後ろの土地利用に関しては、夏過ぎぐらいにはある程度お示しできるのではないかなと思っていますし、観光資源は今２０万ちょっとくらいになってしまったのですけれども、あの房総のむらへですね、ということはやはりリピーターというのですかね、リピーターが何回も何回も寄っていただいて、この栄町をこよなく愛していただいて、それでまた広めていただければということで、やはりそうしますといろいろな商売のされる方がどんどんどんどん出てくるということで、地域の方の発展も出てくるのではないかということでは考えております。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　少し何か希望が出てきたような感じもいたしました。栄町の今後の財政運営の見通しについて、一般質問をさせていただきましたが、町を取り巻く地方財政の状況は先ほど浅野課長の方から説明がありましたように、ますます厳しくなることが予想されます。財政の健全化を進めるのは当然のことでありますが、ただ経費の削減をするばかりではなく、将来の栄町を考えた施策の展開を一層進めていただきたいことと、施策が具体化してきた段階で住民への十分な周知の徹底、先ほどもすると申しておりましたが、徹底をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石井由也君）　これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散　　会 ○議長（石井由也君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次は、６月１５日午後１時３０分より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　散会 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...