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1. 栄町議会 2004-12-13
   平成16年第4回定例会（第2号12月13日）

   
   取得元: 栄町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-10
   平成16年第4回定例会（第2号12月13日） 　　　　　　　　　　　　　平成１６年第４回栄町議会定例会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１３日（月曜日）午後２時開議 日程第１　一般質問 （１）１４番　　野　田　泰　博　君 （２）　７番　　染　谷　茂　樹　君 出席議員（１８名） 　　議　長　　石　井　由　也　君　　　　　　副議長　　松　島　一　夫　君 　　　１番　　小　林　弘　男　君　　　　　　　２番　　藤　﨑　淳　矢　君 　　　３番　　湯　淺　光　修　君　　　　　　　４番　　岩　井　泰　憲　君 　　　５番　　大　澤　義　和　君　　　　　　　６番　　葛　生　康　雄　君 　　　７番　　染　谷　茂　樹　君　　　　　　　８番　　金　島　秀　夫　君 　　　９番　　藤　村　　　勉　君　　　　　　１０番　　大　野　　　博　君 　　１１番　　岡　田　正　市　君　　　　　　１２番　　秋　山　　　誠　君 　　１３番　　山　田　真　幸　君　　　　　　１４番　　野　田　泰　博　君 　　１５番　　高　萩　初　枝　君　　　　　　１６番　　戸　田　榮　子　君
   欠席議員（なし） 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　　町　　　　長　　　　川　﨑　吉　則　君 　　教育長　　　　　　　牧　野　　　隆　君 　　町長公室長　　　　　帯　金　冨　夫　君 　　総務課長　　　　　　鳥　羽　功　雄　君 　　企画財政課長　　　　長　﨑　光　男　君 　　住民活動推進課長　　藤　代　　　斉　君 　　産業課長　　　　　　小　出　善　章　君 　　教育総務課長　　　　浅　野　一　夫　君 　　学校教育課長　　　　川　村　啓　三　君 　　消防長　　　　　　　白　石　　　明　君 　　消防防災課長　　　　小久保　五一郎　君 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　湯　原　清　次　君 　　書　　　　記　　　　湯　原　国　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　開議 ◎開　　議 ○議長（石井由也君）　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般質問 ○議長（石井由也君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告順に従い、質問を許します。 　初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席に移動願います。 〔１４番　野田泰博君登壇〕 ○１４番（野田泰博君）　１４番、野田泰博です。私は通告した三つの質問をいたします。 　まず最初に、「消えてしまった？成田市との合併！」という情報を流した議員たちの成田市合併への理解に対して、町長は合併実現の公約をどのように果たすのか明確にしてほしい。次の質問は、栄町に２つの警察行政区域が存在するが、町政に与える不都合とは何か。一つの警察行政区域になったときのメリットとは何か。３番目の質問としましては、議会議員からの監査が決まらないときの次期決算期の監査はどのようになるのか、この三つでございます。 　それでは、その三つに関して少し詳細にご質問を申し上げます。 　１０月３１日に非常に衝撃的な議員発刊の情報紙が町民に配布されました。内容は町長の合併への姿勢を疑い、町長の合併への取り組みに対する不信感の羅列でございました。町民が欲する成田市への合併を実現させるには、今後、どのようなかじ取りをして、どのように公表していくのでしょうか。私は今まで何度となく町長が合併への取り組み方を議場で話してきたのを聞きました。私も数名の議員が出した情報紙には本当のこと、びっくり仰天いたしました。なぜならば、その情報誌には「消えてしまった？成田市との合併！」という題がついているではありませんか。今までの町長の話がこの程度にしか理解できない、また、理解しない議員が存在するということは当然町民はもっと理解していないだろうと容易に予測できます。町民にも議員にも十分に理解できるよう、いま一度町長の合併への姿勢と取り組みをご説明願いたく存じます。直接話し合う立場にいる議員たちが理解できないならば、当然町民はもっと理解できないでしょう。なるべく理解できるような平易な言葉で今後の方針と進め方を語ってほしいと思います。この情報を出した議員の４名のうちの１名は栄町が成田市に合併するということを最初から反対していた方です。３名はまた合併を賛成を表明をしていた方です。町長は合併するために栄町としてやらねばならないこととは何か、議会はどのような準備をすべきなのか、行政としての長としての希望を込めて話してほしいと思っております。とりあえず２番目、３番目の内容までちょっと入りますけれども、それだけ伝えておきます。 　２番目の警察行政区域が二つ存在するというそのメリットでございますけれども、デメリットでございますけれども、通告のように栄町は二つの警察行政区域が存在しますので、印西警察管轄区域と成田警察管轄区域です。この二つの警察行政区域に存在する町の不都合な点とは何でしょうか。また、それをどのような方法で不都合を解消させられるのでしょうか。警察行政が一つとなったとき、栄町民が享受し得るメリットとは何でしょうか。特に教育の非常に問題ともかかわってきますので、そこら辺から教育関係の方にお話を、答弁をしていただくと非常に助かると思います。 　それから、３番目の監査が決まらなかったとき、次の監査はどうなるのですか。栄町では選挙後８カ月にわたって、既にもう３回町長の選任義務の一つである議会議員の監査役選任案件は議会では毎回賛否同数となって、それを議長が現状維持の原則という理由で同じく３回も拒否し続けています。このまま議会議員からの監査が決まらぬとき、今後３年半の決算はどのような監査が行われるのか、これはできたら法律とか条例とかにのっとった形でどのようになるのか教えていただきたいと思います。 　以上、この３点、詳細まで説明しましたけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　それでは、成田市との合併という件でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。 　私が３月町長に就任させていただいて、臨時会あるいは定例会などでの行政報告、あるいは何人かの方からの一般質問で議場で質疑応答という形をとらせていただきました。その間、私は成田市との合併が積極的に打ち出したそのあらわれが私の当選につながったのではないかというお話もさせていただきました。それはこの北総台地が発展するためには成田空港を核とした北総圏をつくらなければならないだろうということで、やはりそれは行財政基盤の強固確立をすべきであろう、そして、その首長は国へ物申すだけの権限を持つべきだ、そういう形でお話ししたと思っております、記憶しておるのですけれども。それで、そういう観点からこの北総台地の発展はつながるだろうということを申し上げまして、当選して４月、時系列的になりますけれども、４月に成田市長の方へ文書の申し入れをさせていただいて、その回答が６月に市長から、今、市長が空港圏、それから生活圏、この枠組みのはめた中で２市４町で進めていくのだ、そして今１市２町で行っておるので、それを優先したいということの回答をもらったわけです。そして、市長もまたそれはもうほかの市町村を排他するものではないよと、間口は広げておくから来てくださいと、そのときはまた応じましょうという話でなっておりますので、私もその１市２町を早く合併していただいて、そして次の機会に空港圏と生活圏という成田市長の掲げました枠組みが外れることによって、芝山・多古・栄町というものが同等になるのだということで、そこからが完全なスタートラインだろうと私は思っております。今でも思っています。そして、私の進め方がこの任期中に土俵に上げますよと、やはりその協議の場を設けないで成田市との合併をうたい上げていてもしようがありませんので、具体的に進む形で走っていきますということのお話を、さっき冒頭申しました定例会あるいは臨時会、行政報告等でお話しさせていただいたと思っております。 　それで、私の確かに公表という節々の町民の皆さんへのお知らせの仕方が不足していたのかもしれませんけれども、今そういう形を成田市がとっておりますので、私はその推移を見守っております。当然何らかの動きが出たときには町民にお示しをすべきであろうと思っております。 　それで、今後私どもは成田との合併をするに、栄町はどのような都市計画を考えなければならないかというのが１点、それから財政の問題、これを立て直さなければならないだろうということがあります。そして、もう一つは、昨年、議員おっしゃいましたけれども、私の記憶で昨年ですから、前任期の方が議会の成田市議会の方へその協議の場を申し入れたような話も伺っておりますので、それを大前提にさせていただきますと、やはり申し入れたということは成田市との合併を進めますよという意思表示と私は解釈しておりますので、その辺の、最後はもう議会の皆さんの議決といいますか、ご同意を得ない限り、合併の話は決着しませんので、やはりこれは町民あるいはまた議会、そして私ども行政というもの、それこそ三者が一体となって進める案件でありますので、議会の皆さん方にもこれから栄町としてどうあるべきか、合併に向かってどうあるべきかというのを検討会でも何かの形で勉強会でも開いていただいて、また私どもの方へ進言していただけるような態勢をとっていただければまことにありがたいと、今はそう感じておりますので、私の頭の中から成田市との合併が消えたという話は、議員さんの勘違いでございまして、積極的に進めるという考えには毛頭変わりはありませんので、ご理解をいただきたいと、このように考えております。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　私の方からは２項目めの警察行政に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、第１点目の、本町に二つの警察行政が存在することで、町民にとって不都合な点は何か、また、その不都合はどのような方法で解消できるのかというご質問でございます。 　初めに、ご質問の「町民にとって不都合な点は何か」についてでございますが、本町の行政区域が二つの警察署で担当されているという現状は当然あるわけでございますが、相互に必要な連携がなされていること、そういうことがありますので、早急に解消しなければならない大きな課題が存在するという点については、そういうとらえ方はしておりません。 　しかしながら、基本的に町行政単位が一つの警察行政エリアとして課題を共有しまして、統一的な施策のもとに関連事業を展開することが当然望ましいというふうに考えております。特に道路規制ですとか交通安全の各種の施策、また、防犯対策事業に関しては町内全域を面としてとらえて、一体化した取り組みとして進めることが望ましいというふうに考えております。 　また、警察行政とのかかわりが非常に深い防犯団体の皆さん、あるいは交通安全団体の皆さんの活動につきましても同様に分割されているわけでございますが、日ごろから地域に大変密着した活動を展開していただいております。しかし、結果としては活動が２分化されることで、一体性ですとか効率性などの点でやはり改善を検討していく必要を感じております。 　次に、「その不都合は、どのような方法で解消されるのか」についてでございますが、これまでの経緯から現実的に布鎌地域の皆さんが統合されなかったと、統合を希望されなかったというような経緯がございます。この最大の理由としては、統合された場合の警察機能が十分に確保されるか、地域の皆さんの不安を解消していかなければ、やはりいけないことではないかというふうに考えております。 　それから、現在、市町村合併の進捗に合わせまして、当然、関係行政機能もエリアの確認ですとか見直しの作業が当然行われていくことになります。当然こうなりますと、千葉県の警察本部、それから両警察署が連動して調整していくことにもなると思います。今後、本町におきましてもこのような機会が大きな契機になるものというふうに考えております。 　２項目めの質問の、「警察行政が一体化したとき町民の皆さんが享受し得るメリットは何か」ということでございますが、これは申し上げるまでもなく、町全体をとらえて警察行政に関する課題を共有しまして、安全で安心して暮らすことができる地域づくりをするための各種の事業を、一体感を持ちまして統一的に推進することが当然可能になります。このことで、町民の総意として、警察行政への意見ですとか提案に対するアピール度も一層増していくのではないかというふうに考えております。また、間接的なことではございますが、事業の対象が一つになることで、行財政改革の推進にもつながるものであるというふうに考えております。また、あわせて一体感のあふれるコミュニテイの醸成にもつながっていくものというふうに期待しております。 　以上のように、一体化することによるメリットは当然生じてくるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、これを推進していくためにはどうしても地域住民の皆様方の総意として一体化を進めていっていいだろうというようなご意見が当然必要になってきます。このようなことから、地域住民の皆さんの意向を尊重しながら、今後この事業について検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　川村学校教育課長。 ○学校教育課長（川村啓三君）　ただいまの件に関連いたしましてお答えしたいと思います。 　学校教育に関しましては印西警察署管内に属するのは布鎌小学校でございます。その他、成田警察署管内に属するのはその他の５つの小学校と栄東中学校でございます。また、両方に属するのは栄中学校でございます。現在、学校における生徒指導に係る警察署との連携の観点から、学警連という組織がございます。この組織に基づきまして、日ごろから児童・生徒の健全育成に係る会議やあるいは管内のスポーツ大会等の交流事業に参加するとともに、不審者等や非行等の情報について両警察署から情報をいただいた場合には、速やかに町内各校に情報を提供し、児童・生徒の安全の確保や問題行動等に対する指導などに適切に対応するような体制が整えられております。 　不都合な点ということにつきましては、栄中学校は両警察署に属するということから、それぞれの学警連の会議等に出席したり、また情報提供に係る事務については、適宜該当する警察署に連絡をしている状況にありますので、このような点でほかの学校よりは多少苦労は多いものと考えております。警察行政が一つになることでのメリットということですが、例えば印西署か成田署管内のどちらか一方に入った場合には、会議や情報交換等が一本化されますので、今まで以上に栄町のすべての児童生徒に関する問題として掌握して、町内の全学校が組織的に、足並みそろえて対応でき、現状より効果が上がると考えられます。 　しかしながら、町内の児童・生徒の行動範囲が成田市及び印西市の両市に及んでいることから、二つのどちらか一方の警察署管内に入ることは、他方の警察署の情報が途絶えがちになるおそれがあり、この点につきましては今までどおり配慮が必要かと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　続きまして、３項目めの議会議員からの監査委員が決まらないときの次期決算期の監査はどのようになるのかにつきまして、私の方からお答えをいたします。 　監査委員は、教育委員会や農業委員会といった行政委員会とは異なり、合議制の執行機関ではなく、独人制の機関であることから、原則として各監査委員は、おのおの独立してその職務を行うことができます。 　しかしながら、監査委員の定数が２人以上である場合においては、監査の慎重な実施を期するとともに、監査の社会的信頼を確保するため、ご質問の「決算審査における意見」――これは地方自治法第２３３条第４項です――のほか、「監査の結果に関する報告又は監査の結果に基づく意見」――これは地方自治法第１９９条第１１項――などの決定については、監査委員の「合議による」ものとされております。 　ちなみに、「合議による」とは、監査委員全員の協議により、その意見を一致させることと解されております。 　なお、例月出納検査及び指定金融機関の監査は、収入・支出の手続の適否、違法性の有無、金額の把握などの事実的な観点からなされるものであることから、監査委員の合議義務は課されておりません。 　一方、地方自治法第１９７条において、識見を有する者のうちから選出する監査委員及び議員選出の監査委員それぞれについて、いずれかの委員の任期が満了した場合において、監査機能の停滞を防止するため、後任者が選任されるまでの間は、前任者が「その職務を行う」ことができる旨のただし書きの規定が設けられております。 　「その職務を行う」とは、既に監査委員としての身分は失っているが、監査委員の職務権限は全て行使し得るとするものです。これは昭和２６年４月１６日付行政実例で示されております。さらに、監査事務の運営上必要があると客観的に認められる場合は、監査委員であった者は、その職務を行うべきであり、――これも昭和３２年６月１０日付行政実例で示されております――他に監査委員が在職しても、その職務を妨げられるものではないと解されております。 　したがいまして、監査事務については支障を来さぬよう、後任者の選任をできる限り早く行い、監査委員定数の充足を図ることは当然ではありますが、後任者が選出されるまでの間は、平成１５年度の決算審査及び基金運用審査と同様に、前任の議員選出の監査委員でございます石井由也氏に監査委員職務執行者として、その職務の執行をお願いしていきたいというふうに考えております。 　なお、議員選出の監査委員の選任の実現が難しい場合でも、現に選任されている代表監査委員１人のみで監査事務を行うことは法的にやむを得ないものと解されております。この点につきましては、千葉県に意見照会し、回答を得ておりますことを申し添えます。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　ありがとうございました。もう再質問もないぐらいにいろいろとお答えしていただきましたけれども、やはり幾つかの点をちょっと確認したい意味で再質問をさせていただきます。 　まず最初の質問なのですけれども、町長が合併に対して取り組むということで、町民に支持されて町長になられたというふうに町長は理解されておりますし、私たちもそのように理解しております。 　そこで、町長が質問の中でお答えになった、まず１問１答でお願いしたいのですけれども、北総台地というものを見据えて、成田空港を中心とした発展という形で言われましたけれども、このときに成田空港を中心とした首都圏というか、都市というのを、それはもう町長の感覚で構わないのですけれども、大体何人ぐらいの町を中心として想定していたか、ちょっと町長にお聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　お答えを申し上げます。成田空港を中心とする成田空港圏と言いかえた方がよろしいかと思うのですけれども、成田空港に隣接している市町村、最低合併は必要だろうという前提でございます。 　ちょっと前段述べさせていただきたいのですけれども、今、成田空港は表玄関と言われておりますけれども、この定例会、臨時会で申し添えたかもしれないのですけれども、今羽田空港が拡張しております。チャーター便が飛んでおります。本来ですと、羽田空港は国内線、成田空港は国際線という選別されたにもかかわらず、石原知事の政治力の強さでチャーター便を飛ばしているということは、もう国際線への布石を打っていると私は理解しております。そしてまた、そうしますと、成田空港がだんだん貨物空港としての軸足、スタンスになってくるのではないかと危惧しておるのですけれども、そうした中で、今、中部空港が開港しようと思っております。これは巷間言われておりますけれども、バックには全部トヨタが入っているわけです。トヨタ空港と言っても過言ではないわけです。そうしますと、成田とあるいは今関空、この貨物も中部にとられるという危険性があるわけです。そうした中で、ではこのまま指をくわえていいのかということになりますと、だんだん北総台地、いわゆる北総圏が廃れてくるということで私は成田空港に隣接する市町村で合併して、そしてやはり中核都市を目指すべきであろうと、ですから最低でも２０万人ぐらいは必要になってくるのではないかなと思っております。そして、それによって初めて発言権といいますか、首長への権限が持たせられると、その住民として支えることができるのではないかなと考えております。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　わかりました。今、町長の発言がございました、成田空港というものを日本全体の表玄関とすると、要するに東京都の石原都知事が国際線への布石を打ったり何かして、その間に成田空港が廃れていくのではなかろうかと、そういう意味でもっとこちらを大きな都市にして、そして意見が出せるような都市にするために中核都市で２０万人というのが考え方でもある、そういうところから出てきた発言であるというふうに理解しました。やはりこれは成田空港に隣接している私たちも、成田空港と関連している人たちが非常にたくさんいらっしゃいます。ですから、そういう意味では表空港、表玄関ということを意識しながら、やはり栄町のまちづくりはどうあるべきか、その成田空港圏に所属するまちづくりはどうあるかということを、やはりこれからも私たち議会も町長に負けないように一生懸命広くとらえて物事を決めていきたいというふうに、そういうふうに考えております。それはもう町長の高い、それからいろいろな広い情報網の中から出てきた発言として、私はなるほどと理解しました。 　それから、次に、１市２町を早く合併していただいて、その次にやはり私たち栄町というのも対象になるのではないか、そのときは芝山とかほかの都市たちとやはり市とやはり私たちは同じ土俵に上がってやっていくのだという、町長の意気込みというのを感じたのですけれども、１市２町が具体的に言うと大体いつごろに、具体的になるような話になっているのか、ちょっともしよかったら、ご存じでしたらちょっとお聞かせ願いたいです。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　お答え申し上げます。私の推測ですと、この期限内に合併に入ると思います。それでスムーズになされておると思います。一番とんざするのは議員さんの問題です。報酬とか任期の延長の問題、あるいは市役所をどこに置くか、大体それだけだけれども、この１市２町の合併は編入合併でやっていますので、新しい市役所の位置というのはクリアされますので、議員さんの方の問題だけだと思っておりますので、スムーズに行くのではないかなと思っております。何か議員さんの理解も進んでいるような話も聞いておりますので。期限内。業務遂行スムーズに行くのが９月、１０月、そのぐらいになると流れがスムーズになるのではないかなとは理解しておりますけれども。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　わかりました。期限内というのは来年の３月かなというふうにちょっと理解したのですけれども、なるべくそちらの方が早く進んで、次のことを考えるようなことになってほしいなというのは私も同じ意見でございます。 　それから、町民にお知らせしたやり方が、ひょっとしたら不足していたかもしれないなと、こういう時期です、例えば１市２町が進めているときに栄町が何か形として町民に訴えることができるか、今の立場で、この現状でそういうことはできるとお思いですか。といいますのは、町長は町民にそういう情報がひょっとしたら不足していたのかもしれないというふうにちょこっと言われたのですけれども、では今、反対にそういうことを、いや、栄町はこうして、こうして、こうして進みますよというのは、ある程度成田市の１市２町が進めている、ある意味で部外者としてそれを言わざるを得ない、でもそれを言うことがはっきりして、栄町の合併を進めるのに適切かどうかというのは、町長、どう思われますか。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　お答え申し上げます。今、議員ご指摘のとおりだと私は思っております。といいますのは、今１市２町で進めていますので、皆さんにお知らせする内容というのがそれほど多くありません。といいますのは、今１市２町で進めていますよというだけです。その前段の段階で私がいわゆる成田市長の回答とか、そういうのがちょっと皆さんにお知らせの方法とか形を不足していたのかなということだったものですから、議員ちょっと、私の言い方がまずかったのかもしれないのですけれども、そういう言い方だったものですからご理解いただきたいと思います。今、皆さんにお知らせする材料としてはないということでございます。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　そうですね、私も今の段階で成田市の１市２町の情報をこちらが入手して、多分町長の立場だと入手できると思います。それを入手して、みんなにまだ向こうが決まっていない間にこうなっているのだ、ああなっているのだということが、合併を推進する、今度はその２番目に合併を推進しようとしている人間にとって、町にとってそれがいい方策だとは思いません。ですから、かなり真剣、深刻にいつどういう段階でどのようにして町民に諮っていくかということは、ぜひ慎重を期してお願いしたいと思います。むやみやたらにそういう形でやることが栄町の合併を推進することにつながるかというと、私はつながらないと思います。 　それから、議会も実を言うと、町長が指摘したように、昨年議会の成田市議会に協議を申し入れたときに、議会はこういうつもりで成田市とやりたいのだよという協議を申し入れました。その後、議会議員が実を言うと全部変わっているのですよ、私たち。新たな議会議員になっているのですよ。ですから、新たな議会議員になって、新たなやはり、ここにいらっしゃる１８名がどのような考えを持ってやっていくか、もちろん当然この前、成田市との合併をすべきではないかと言った人たちは多分そういう考えでもっていらっしゃるから、それはいいのですけれども、新たな議員さんたちがいらっしゃいますので、そういう確認というのは、いつか機会があったらやはり議会側としても、また町長としても何かの席を設けて、やはり確認をされていた方がいいと思いますけれども、その点、町長どう思いますか。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。
   ○町長（川﨑吉則君）　お答え申し上げます。冒頭の、最初の回答の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはりこれは議会の議決というご同意を得なければならない案件でありますので、節目節目では議会の皆さんと当然ご相談申し上げなければいけないものですから、節目節目には議会の皆さんとは、あるいはまた町民の皆さんのご理解も得なければなりませんので、そういう形では連絡を密にして、お互い勉強しながら、そして合併したらどういう、今までの住民サービスというのは変わるのだろうであるか、財政はどうなっていくのだという話まで踏み込んだ話までしなければなりませんので、その辺はお互い理解を得るように協力して、そしてまた頑張っていきたいなと思っておりますので、議員の皆様方にもその辺をお含みいただければと、このように思っております。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　よくわかりました。この最初の町長の説明の後に、「消えてしまった」というのは何らかの勘違いではなかろうかと言われて、多分、私もそう思っています。多分、何らかの勘違いでしょうということで、この質問をおしまいにさせていただきます。 　２番目の、警察行政が二つ存在すると、早急的にはその解消する問題はないと説明をされておりました。しかし、ずっと話が細かい話になっていくと、やはりこういうことを早急的に解消しなければいけないのではないかなという幾つかの回答があったので、お願いしたいのですけれども、やはり統一的な面から言いますと、交通安全とか防犯とかというのを栄町として一体として考えていかなければならないと、これは実を言うと、これ、本当に早急的にこういうことをやらなければいけないというのは私の感覚では、こういうことを早急的にしてほしいと思っております。 　例えば何か事件があって、その事件を解決するための早急的とか、そういうことではなくて、やはり栄町行政として防犯行政、それから交通安全行政というのを一つの面としてとらえた場合は、同じ管轄の同じところで、例えば学校教育の方も言われましたけれども、それは一つの面としてとらえていく動きをしていただきたいと。ちょっとその中での話の中に、現実的には布鎌地区の方々の方が統合を希望しなかったと、統合されればちょっと布鎌の方にはいろいろ、まあちょっと言葉は違うかもしれません、何かニュアンスとして聞いたのですけれども、何かどうも不安定のところがあるのではないかと思われたので、それは何年ぐらいのときの話でしょうか。大体で結構ですよ。布鎌地区にはそれ以降、私が知っているには南ヶ丘とか新しい団地が出てきていますから、何年ぐらいの話ですか、これは。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　概要をお話ししたいと思います。平成１３年の８月に実施しております。ただし、この際は地域の皆さん全員にお声がけをしたということではなく、自治組織の代表者の方ですとか、防犯、交通安全の方、あるいはＰＴＡ、それから地元選出の議員さん等を含めて、当時いろいろな分野で活躍をされていた方々を対象に行政と意見交換会をしたということでございます。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　私はそれをちょっとお聞きしていて、ちょっと違う、反対の方向を一体化した方が反対に栄町に、ああいう布鎌に交番、こちらに交番ということではなくて、一体化した方がもっと人数的にも多くなる、常駐の、何か中心となるようなものが、一体化した方が置けるのではないかと私はそう思ったのですけれども、そういう感覚というのは間違いなのですか。というのは、２万５,０００人の町が一体化して２万５,０００人に警察行政を一つ置く場合、半々に例えばこちらが２万人に、こちらが５,０００人だとして、別々にやると交番から交番二つできるよりも２万５,０００人に一つ大きな警察の何かができるとした方がいいのではないかなと、私はこれは非常に感覚で申し訳ないのですけれども、それはちょっと間違っているのですかね。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　野田議員、おっしゃいましたとおり、私どももそういう方向性が望ましいと思っておりますし、行政も全く何も手をつけずにこまねいているということではございません。現実的には私ども、特に警察署の地域課さんですとか、あるいは交通課さんですとか、特に密着した課のご担当の方とは今後統合も含めた中で警察行政そのものをもっと充実していただきたいということを含めて意見交換をさせていただいておりますので、その方向で今後も進めたいと思っております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　わかりました。それから、平成１３年の８月に意見交換してそういうふうになったというか、そういうことを聞きましたけれども、これ例えば、例えば次期にやったときに、いや、一体化してほしいよとなった場合はどうなのですか、行政としては、警察にそういう働きかけというのはできるのですか。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　そのときの経緯も含まれて考えますと、警察署さんの方も町行政、それから地域住民の皆さんが一体化をぜひしていきたいのだという合意があれば、警察さんの方も積極的に対応していただけるというふうに考えておりますので、その旨で今後進めたいと思います。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　それと、学校教育の方で学警連に所属している、二つに所属しなければいけないということで、印西管轄と成田管轄の二つにやった場合、これは確かに二つにやっている場合、両方とも目配りしなければいけない、例えば学警連とはいろいろなスポーツ振興とか何とかやっていると思いますけれども、例えば非常に剣道のうまい人間が、例えば安食台にいたとしましょうね、だけれども、栄中に行っているとします。そのときに、印西地区の学警連の人たちの集まりがあって、そちらに参加といったら印西署管内外の子供がそっちに出ていって、例えば優勝をさらったとか、何かそういうことも出てくる可能性はあるのではないかと、そういうところというのは、学警連というのはそんなに厳しくは枠組みというか、そういうのはやっていないのですか。ある程度非常にリベラルにというか、平均的にやっているのですか、差別しないように。 ○議長（石井由也君）　川村学校教育課長。 ○学校教育課長（川村啓三君）　例えば印西の方の警察署管内の学警連で、栄東中学校がこういったスポーツ大会に参加したりすることもあります。優勝したりしましたので、そんなこともありました。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　まあ、子供たちというか、学警連の所属している子供たちに、やはり警察行政の枠組みというのはやはり似合わないのでしょうけれども、反対に考えたら二つのスポーツ大会に出れるよと、これが大変なのか、はっきり言って二つ出れるからよかったねというふうになるのかは感覚の相違ですけれども、余りそれがために負担にならないように、今後とも警察行政というのは一つの町にやはり一つの一体感があってしかるべきだと思いますので、機会があるごとにそういう形を考えていっていただきたいと私はそう思っています。 　こういうことがございました。それだけをお話ししてこの質問をおしまいにしますけれども、布鎌地域の方が何か非常に不審者に子供たちがちょっとねらわれたと、それを栄中に言ったら、栄中はそれをすぐ成田警察に言ったと。すると、成田警察から今度は印西署に来て、印西署からそういうところをパトロールするのには、その方いわく１カ月かかったと。だからちょっとおかしいのではないのと言っていたけれども、それはもう事実かどうかわかりません。でも、考えようによってはあり得るなと。警察はそういう意味では成田警察と印西の方との連携というのは僕は密にとっていると思うし、そういうことは多分ないだろうと思いますけれども、二つの管内に所属しているということはそういうこともあってもおかしくないなということも考えられますので、ぜひそういうことを踏まえながら新しい枠組みに取り組んでいっていただきたいと、こう思います。 　それから、３番目の質問として、今私が鳥羽総務課長からお聞きして、監査委員というのはここのほかの委員とは違って独人制を持っていると。要するに監査委員が２人いても１人の独人制というものを非常に重要視するものだというのを地方自治法の条例を使って説明していただきました。監査委員の合議制ということも理解できました。そうすると、月例の監査は合議の義務はないですね。それはそういうふうに説明されたと思いますけれども、１人でもできると。ただし、月例以外のところの監査というのはどういう、例えば決算ですとかいろいろ出てくると思いますけれども、ちょっと具体的に言っていただきたい。何と何が合議制でなくてもいいし、何と何が合議制が必要だよというのをちょっと教えてください。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　先ほど申し上げましたのは、要は合議制として位置づけられておりますのは決算審査における意見ですね、監査の結果に関する報告、または監査の結果に基づく意見ということで、これは監査委員の合議によるということになっております。また、例月出納検査及び指定金融機関の監査、これについては収入、支出の手続の適否あるいは違法性の有無という金額の把握というような事実的な観点から判断されるものですので、合議は要らないというふうになっております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　となると、大変申し訳ございません。議会議員の１人として、今決まっていないということは、私もその責任の一つがあるわけでございます。申し訳ないのですけれども、次期に絶対に決めて、合議制が必要だという監査は次はいつ来ますか。時期的なもので。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　もう来年の、当然今年度の決算監査は合議をお願いしなければならないと、来年９月の定例会における１６年度の決算審査というのは合議制でお願いしたいです。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　ということは、もし来年の９月まで何らかの形で決まらない場合は、先ほど鳥羽課長が説明していた地方自治法にのっとって前任者にお願いすると。前任者はお願いされた場合断ることはできるのですか。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　監査委員事務局としましてはお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、あとは前任者の方のご判断があろうかと思いますので。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　その場合、前任者は断ることはできるのですか。いや、私はもうちょっと今のあれではございませんので、断らせてくださいとできるのですか。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　やむを得ない事情があればそれはあり得ると私は思います。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　というふうに、今監査が行われたのは、月例にしても、それから決算にしても何ら法的には違法ではないということと理解しましたけれども、結果的にはそれでよろしいのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　現在の判断としてはそのように認識しております。 ○議長（石井由也君）　野田君。 ○１４番（野田泰博君）　以上で質問をおしまいにします。 ○議長（石井由也君）　野田君に申し上げます。先ほどお言葉の中に議員たち、何度も使われましたけれども、以後慎んでいただきたいと思います。野田君。 ○１４番（野田泰博君）　議員たちという場面がどこの場面でございましたでしょうか。ちょっと指摘していただけますか。 ○議長（石井由也君）　後ほど……。 ○１４番（野田泰博君）　だから、わかりました。もし議長が注意されるならば、そこのところはこれから直さなければいけないし、反対に削除をお願いしなければいけませんけれども、そこの議員たちというのが、それはどういう点でだめだったのか、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長（石井由也君）　野田君以下、議員１７名がです。その中で議員たちと呼ばるる言動は非常に聞きづらいお言葉です。野田君。 ○１４番（野田泰博君）　複数の議員のことはそのときはどうやって説明したらよろしいのでしょうか。 ○議長（石井由也君）　先ほどのこの合併問題についての言葉としては、やはり新風発行者とか、そういう言葉に改めていただきたいと思います。野田君。 ○１４番（野田泰博君）　それでは、申し訳ないですけれども、今の議員たちという言葉がもし悪ければ、それを新風……、何ですか、新風……。 ○議長（石井由也君）　発行者。 ○１４番（野田泰博君）　新風発行者ですね。そういうふうにして議長の言われるとおりに直していただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、席にお着きください。 　ここで、１５分間の休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　休憩 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　再開 ○議長（石井由也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（石井由也君）　染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。 〔７番　染谷茂樹君登壇〕 ○７番（染谷茂樹君）　７番議員、公明党の染谷茂樹でございます。通告に従い、指定管理者制度について質問いたします。 　平成１５年９月、改正地方自治法の施行により公の施設の管理運営に指定管理者を置くことができるようになりました。従来、公共施設の管理運営者は地方自治体とその外郭団体である公共団体に限定されていました。しかし、法改正により、今後、個人を除く民間事業者も含めた幅広い団体に委託することが可能になりました。指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の節減等を図ることを目的として設けられた制度です。この制度は施行日から３年以内の平成１８年９月１日までに、現在管理委託しているすべての公の施設について指定管理者を置くようにする制度に移行していくことになりました。 　そこで、４項目の質問をいたします。１項目め、指定管理者制度の創設の目的及びその背景についてどのように考えるか。２項目め、指定管理者制度導入のメリットについてどのように考えるか。３項目め、ＰＦＩ事業と指定管理者制度の関係について。４項目め、指定管理者制度の導入に際しての課題は。第１回目の質問になります。 　続きまして、２回目の質問に入らせていただきます。 　次に、２回目のコミュニティビジネスについてお伺いいたします。 　新しい地域活性化の方策として、コミュニティビジネスが全国的に注目されております。コミュニティビジネスは三つの考え方に特徴があります。一つ目は地域の住民が自発的に意欲を持って行うビジネスです。二つ目は個人の利益のためだけではなく、地域のために行う事業です。三つ目は無償でなく、働いた人が有償で行うビジネスです。 　コミュニティビジネスとして行う事業にはさまざまな事業が考えられます。まちづくり、地域独自の特産品の開発、空き店舗などを使ったチャレンジショップ、地元の特産品を使った主婦が経営するレストラン、商店街にない業種のお店を開くテナントミックス事業、食事や入浴などの介護支援サービス、住宅のリフォームなどを手伝うサービス等々たくさんあります。コミュニティビジネスは地域の課題を解決する助けとなり、なりかわる人々に生きがいややりがいを提供します。また、地域コミュニティの再生や自立促進にもつながります。いろいろな効果によって地域を元気にすると言えます。 　そこでお伺いいたします。コミュニティビジネスについて、目的及びその背景についてどのように考えるか、また、コミュニティビジネスの課題及び支援の方向性についてお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　それでは、質問の１項目めの指定管理者制度につきまして、私の方からご答弁申し上げます。 　まず、第１点目の指定管理者制度の創設の目的及びその背景についてどのように考えるのかという質問についてお答えをいたします。 　公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものであり、その適正な管理を確保することが重要です。 　そのために、これまでその受託主体の公共性に着目して、公共団体、公共的団体及び政令で定められた出資法人にその委託先を限定する「管理委託制度」がとられてきました。 　しかしながら、最近では公的主体以外の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められ、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するためには、民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられるようになりました。 　これらのことから、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者などまで広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設されたのが指定管理者制度であり、この制度を活用することにより、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進へとつながることが期待されるというものでございます。 　次に、２番目の指定管理者制度導入のメリットにつきましてどのように考えるのかという質問にお答えします。 　第１番目の指定管理者制度の創設の目的でもお答えしたように、公の施設の管理対象の制限が緩和されたことにより、まず、地方公共団体にとっては、指定管理者の指定の際、複数候補の中から選択が可能であることから、利用者に質の高いサービスの提供が可能であること、それにより利用者が増加すれば利用料金の値下げが可能となること、経費の縮減が図れるような管理ができることなどから、財政負担の軽減につながるということになります。 　また、住民にとっては、民間経営の発想やノウハウの取り入れによって、多様化するニーズヘの対応が可能になることから、低料金でより多様な満足度の高いサービスが受けられるということになります。 　続きまして、３番目のＰＦＩ事業と指定管理者制度の関係についてお答えをいたします。 　ＰＦＩついては、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法で、地方公共団体が直接実施するよりも事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すものでございます。 　ＰＦＩの対象となる「公共施設等」には、道路・公園・教育文化施設・社会福祉施設など「公の施設」に該当し得るものが多く含まれておりますが、従来の管理委託制度は、法定の出資法人に当たらない営利法人は管理受託者になることができず、建設・維持管理・運営はもとより事業のライフサイクルを一括して民間事業者が受注できるというＰＦＩ本来の意義が生かしきれない制度になっておりました。 　今回の指定管理者制度の創設は、民間事業者においても利用料金制の採用や個々の使用許可を行うことが可能になったために、ＰＦＩによる民間事業者の公共施設整備に参入しやすい環境が整ったものと言えます。 　最後に４番目の指定管理者制度の導入に際しての課題はという質問にお答えをいたします。 　民間事業者にまで公の施設の管理を拡大するということは、その事業者の破綻を含めた新たなリスクの発生が考えられます。しかしながら、地方自治法では、その適切な管理が損なわれないように制度化を図っておりまして、その中身の第１点目として、指定管理者が行う管理の基準をあらかじめ条例で定める、２点目としまして、指定管理者の指定は期限を限定して行う、３点目として、毎年度終了後に地方公共団体への事業報告書の提出を義務づけている、第４点目として地方公共団体の指示に従わない場合、その他管理の継続が不適当である場合に、その指定を取り消すことができるような制度が設けられております。 　さらに、地方公共団体の長は、公の施設の管理の適正化のために、指定管理者に対して、随時管理業務または経理状況に関する報告を求めることができ、必要に応じて実地調査または指示をすることができる制度になっております。 　以上で答弁を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井由也君）　小出産業課長。 ○産業課長（小出善章君）　私の方からは、コミュニティビジネスについてご答弁申し上げます。 　まず、１点目の目的及びその背景についてどのように考えるのかですが、これにつきましてはコミュニティビジネスとは、地域住民が主体となって、地域の抱える課題をビジネスの手法を活用しながら解決していく一つの事業活動で、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業であると認識しております。 　現代の社会では、どの町にもチェーン店や大型店が並んでいますが、このような画一化された地域社会ではなく、地域の特性、文化、歴史、風土、習慣などを尊重し、町、そして地域住民に合ったまちづくりの推進を図り、地域住民が主体となって、特徴ある地域社会をつくり上げることを目指すものであり、この活動が地域社会の活性化、雇用の増加などにもつながるものと考えています。 　また、コミュニティビジネスというものが注目されるようになった背景には、バブル経済期を経て、これからの社会のあり方、一人ひとりの生き方への考えが変化し、経済重視の社会から脱し、いかに充実したライフワークをつくり上げるかが求められるようになってきたからであると考えます。 　この事業の事例として、地域独自の特産品の開発、製造、販売事業、それから、地元の特産品を材料としてつくった料理を販売する事業、清掃、炊事、洗濯等を行う家事代行や、入浴の世話をする事業、近所で不要となったものを集めて販売するリサイクルショップの運営、親が留守の間に子供の世話をするベビーシッターサービスなど、身近な課題について、コミュニティ活動を通じて地域の活性化や生活支援、環境、教育、さらには子育てや高齢者支援など、他の分野にわたるさまざまなビジネスが挙げられます。
   　次に、「コミュニティビジネスの課題及び支援の方向性について」ですが、今後、このコミュニティビジネスが住民に理解され、発展していくためには、まず、地域の課題を掘り起こすことが必要であると考えます。そこにコミュニティが芽生え、これを解決しようとする活動が地域住民から生まれることが望まれます。 　その結果、その活動が地域の利益につながるビジネスとなり得るものであれば、コミュニティビジネスとなり、それがもっと大きなマーケットを相手にし、営利を第一目的にするものであれば、一般的なビジネスとして事業化が図られます。 　ビジネスの目的は違っても、両者とも個々の事業が成長し、成熟していくことは、まちづくりを推進していく上で大変重要であると認識しております。 　また、課題の一つとして、この「コミュニティビジネス」という言葉が使われて１０年、その歴史が浅いことから、行政や商工会等による取り組みも緒についたばかりで、社会的認知度が低いことが挙げられると考えます。 　町としては、地域住民や地域の各種団体の皆様と一緒に地域に求められていること、すなわち地域の課題を認識していただくことが必要であると考えます。栄町においても、既にコミュニティビジネスとし成り立っている事業、また、ビジネスとしては成立していないが、このような取り組みや活動をしている地域や団体が幾つもあるのではないかと考えています。そして、この事業の重要性は、これからのまちづくりを進める上で極めて高いと認識しております。 　千葉県でもコミュニティビジネスを初め、みずから起業しようとする女性や高齢者等、起業家を養成するために町の起業家養成スクールという振興策を実施しております。これらのことを踏まえて、普及・啓発活動を進めながら、将来的には支援策の検討を加えていく必要があると考えております。 　以上です。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　ただいま産業課長の答弁の中にも一部ございましたが、コミュニティビジネスと、それから関連する活動者としてＮＰＯという者が具体的にございますので、その辺の視点で答弁をさせていただきたいと思います。 　コミュニティビジネスは言うまでもなくビジネスを目的としてやる事業、それから、ＮＰＯについてはその本旨として公益的な社会貢献活動を行うという部分で若干の違いはあろうかと思いますけれども、かなり多くの部分で似ている点があるというふうに認識しております。 　特に、コミュニティビジネスについても公益性を有する活動が多いこと、あるいは地域の身近な課題を解決していくという点も類似しております。さらには、先ほど産業課長が答弁したように、地域の身近な資源を有効に利用して活性化を図っていこうというようなことで類似しているというふうに認識をしております。ですから、いわゆるＮＰＯ法に基づきます活動の分野というのは１７分野ございますけれども、それとコミュニティビジネスの実際の分野がかなり類似しておりますし、現にＮＰＯもコミュニティビジネスの非常に大きな担い手の一つであるというふうに社会的に言われております。 　それから、課題としましては、双方とも情報の収集・発信あるいは多様な分野とのネットワークづくり、また、特に経営をしていくという視点で資金の調達について非常に大きな課題になっているというふうに理解しております。特にこの資金につきましては、言うまでもなくＮＰＯにつきましてもこれからの時代ですので、安定的に継続的な社会的サービスを提供していくという視点に立ちますと、有償のサービスを積極的に展開していく必要があろうかというふうに考えております。 　このような状況でございますが、両分野とも社会的に認知をされてからまだ期間が浅いことも含めまして、両分野ともこれから方向性がより一層明確になっていくというふうに考えております。ＮＰＯにつきましては、その一部の議論の中で、今後コミュニティビジネスの方向に向かうＮＰＯあるいはボランタリーな精神に基づいて社会貢献を一義的に考えていくＮＰＯというふうに分かれていくのではないかという議論も今盛んにされているところでございます。 　このような状況も踏まえまして、行政といたしましてはあくまでも公益性の高い活動であればＮＰＯあるいはコミュニティビジネス、両分野とも先ほど課題の中で申し上げました情報関係の支援、あるいは多様な分野とのネットワークづくり、このような点を中心にしながら積極的に支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 　このことによりまして、雇用の創出ですとかコミュニティの再構築等で、地域の活性化にまた役立っていただけるのではないかということで期待をしている次第でございます。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　今、時代はインターネットで調べれば、ネット上で幾らでも情報が入ってきます。それで、私もこの指定管理者制度導入に当たって、いろいろな全国、ちょっと調べてきましたけれども、その中で、まあ、千葉県もそうですけれども、千葉県も近隣自治体もそうなのですが、この平成１６年７月２１日の千葉日報の千葉市の指定管理者制度で、市は３５０施設の民間委託検討ということでずっとやってきましたけれども、必ず僕は神奈川県にしても埼玉県にしてもいろいろなところでちょっと調べてみたのですけれども、全部出てくるのが指針を策定したということなのですよね。それで、指針を作成したということに結構いろいろな問題がはらんでいるから、いろいろな部分でこの議論を、ヒアリングを積み重ねてやっているのだなというのが物すごく感じた次第でございます。 　また、再質問に入りますが、指定管理者制度の導入に際して指針等を作成する必要があると考えますが、どのように進めているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　確かに指定管理者制度の導入に際しまして、指針等を策定している団体もあるのは私ども聞いておりますけれども、基本的に大きな市で指定管理者制度を導入する施設がたくさんあるところはそういう一つのルールをつくるのが当然だろうと思っていますけれども、当町のように限られた施設、もう大体限定されたものにしか考えられないような場合は、逆に画一的な指針よりもその施設ごとによりよいものを選考していった方がいいだろうというふうには思って、現在は策定してございません。ちなみに、今後、初めてのこの指定管理者制度、昨年の法律改正されてからというところの中ではまだまだ事例が我々まだ勉強不足の分もございますので、今後よく検討していきながら、必要があればまたそういうものを位置づけていきたいなというように考えております。 　以上です。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　再質問いたします。指定管理者制度の導入に際して指針等を今作成しているということを聞いて、今、課長の方から答弁がございました。それで、近隣自治体もそういう形で進めているところ、基本方針案だとか基本方針だとか進めているところもあります。 　それで、まあ、ケース・バイ・ケースという形になっていくのかとも思いますが、次に事業者の選定だとか、今後、設置する選定委員会を考えているかどうか、お聞きしたいのですが。 ○議長（石井由也君）　鳥羽総務課長。 ○総務課長（鳥羽功雄君）　これにつきましても、逆の意味で施設が少ない中で、一律の選定委員ではなくて、施設ごとに、当然選定しなければ、町長指定もまた議会で議決も得られないと思いますので、選定する経過は公明公正に、あるいは透明性を確保するためには絶対必要かというふうに思っています。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　最後に町長にお聞きします。最近は全国的にいろいろなところでＰＦＩと指定管理者をまぜた事業、公共事業と指定管理者をまぜて行っている事業というのがだんだん増えつつあるのですが、当町においては今後ＰＦＩ事業を含めてそういう計画だとかはあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長（石井由也君）　川﨑町長。 ○町長（川﨑吉則君）　お答え申し上げます。指定管理者制度とＰＦＩ事業をマッチさせると、ドッキングさせるということですが、現在栄町の私の今の施策の中にはＰＦＩ事業そのもの、ＰＦＩの制度そのものは非常に私ども行政にとりましては財政負担も少なくて民間の経営ノウハウを利用できるということで、非常に有効な手だてだとは理解しておりますけれども、施設というふうに議員がおっしゃられますと、今のところそういうことは考えてはおりませんけれども、該当するような案件だったら真剣にその辺も取り入れていきたいなと思っております。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　まあ、指定管理者の決定は議会の議決事項であります。事業者の選考は先ほど総務課長から言いました、本当に大変難しいことです。選考基準を公開し、企画提案書を受けての審査会での選考するとか、サービスの質、利用者、町民の委員会の設置だとか第三者による監査等々、議論することはたくさんあると思いますが、ぜひ指針案等を全員協議会に提出をお願いしたいと私は思っております。 　続きまして、コミュニティビジネスについてお聞きします。 　先ほどコミュニティビジネスに類似するＮＰＯ活動団体を間接的に支援したことで、具体的に上がった効果があれば示してほしいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（石井由也君）　藤代住民活動推進課長。 ○住民活動推進課長（藤代　斉君）　公益的な社会貢献活動を目指す団体の皆さんには、日ごろから住民活動の支援センターをご活用いただいております。その中で、これは非常にまれで、ある意味ではうまくマッチングした例でございますが、ある団体が活動の拠点、いわゆる事務所も含めた活動の拠点を、専用のものをぜひ確保したいというご相談がございまして、その件につきまして、たまたま支援センターの方で今毎月１回支援センターだよりというものを発行してございます。情報紙として発行しております。ここの中にこの内容を掲載させていただいたところ、非常によくというのですか、タイミングがよく、そのようなことにお答えできるというような方からご回答がありまして、結果として活動団体さんの方がその方といろいろお話をして、今は現実的に自分たちの専用の事務所を確保できたというような事例がございます。 　なかなかこういう事例ばかり出るとは限りませんけれども、住民活動支援センターの方もいろいろなご相談を常時受け付けておりますので、ぜひ今後とも積極的にご活用いただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（石井由也君）　染谷君。 ○７番（染谷茂樹君）　このコミュニティビジネスに関しては多摩大学の望月教授は、『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』という本の中で、「知恵を生み出し、よきパートナーを発見し、そして実践すると、その結果は自分自身が元気になる――ということはその人が元気になるということですね――元気になるのですが、当然コミュニティも元気になり、日本も元気になることでしょう」と言っております。県でもいろいろこの事業が、いろいろ応援する事業等がございますので、また課長が言いました窓口に相談を行きながら、町の起業家養成スクールという振興策を県でも、１６年度は締め切りましたけれども、また１７年度も続いていくと思いますので、そういうところもご紹介しながら、普及・啓発活動をやりながら支援策の検討を加えていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石井由也君）　これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎散　　会 ○議長（石井由也君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次は１２月１４日午後２時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　散会 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...