栄町議会 2004-09-22
平成16年第3回定例会（第4号 9月22日）
平成16年第3回定例会（第4号 9月22日） 平成１６年第３回
栄町議会定例会
平成１６年９月２２日（水曜日）午後２時開議
日程第１
一般質問
（１）１５番 高 萩 初 枝 君
（２） ２番 藤 﨑 淳 矢 君
出席議員（１８名）
議 長 石 井 由 也 君 副議長 松 島 一 夫 君
１番 小 林 弘 男 君 ２番 藤 﨑 淳 矢 君
３番 湯 淺 光 修 君 ４番 岩 井 泰 憲 君
５番 大 澤 義 和 君 ６番 葛 生 康 雄 君
７番 染 谷 茂 樹 君 ８番 金 島 秀 夫 君
９番 藤 村 勉 君 １０番 大 野 博 君
１１番 岡 田 正 市 君 １２番 秋 山 誠 君
１３番 山 田 真 幸 君 １４番 野 田 泰 博 君
１５番 高 萩 初 枝 君 １６番 戸 田 榮 子 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町 長 川 﨑 吉 則 君
教育長 牧 野 隆 君
町長公室長 帯 金 冨 夫 君
総務課長 鳥 羽 功 雄 君
企画財政課長 長 﨑 光 男 君
管理課長 鈴 木 薫 君
税務課長 関 谷 伸 一 君
住民課長 小 島 満 君
住民活動推進課長 藤 代 斉 君
国保年金課長 新 村 政 美 君
社会福祉課長 鈴 木 萬 滋 君
高齢者福祉課長 鈴 木 隆 君
健康課長 廣 瀬 宗 英 君
環境課長 大 澤 幸 男 君
建設課長 浅 野 正 治 君
下水道課長 岩 﨑 正 行 君
産業課長 小 出 善 章 君
出納室長 藤 原 俊 明 君
教育総務課長 浅 野 一 夫 君
学校教育課長 川 村 啓 三 君
生涯学習課長 中 澤 寿 司 君
消防長 白 石 明 君
消防防災課長 小久保 五一郎 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 湯 原 清 次 君
書 記 湯 原 国 夫 君
午後 ２時００分 開議
◎開 議
○議長（
石井由也君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○議長（
石井由也君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、
高萩初枝君の発言を許します。高萩君、
質問者席に移動願います。
〔１５番
高萩初枝君登壇〕
○１５番（
高萩初枝君） １５番、
高萩初枝でございます。私は、２項目にわたり質問を行います。
最初に、町民が健康を保つための施策について、いつまでも健康で生き生きと住みなれた地域で暮らしたい、これはすべての町民の願いです。私たちの身近でもがんや高血圧、糖尿病、脳卒中などの
生活習慣病での死亡や、
医療機関に通院や入院しているなど、
生活習慣病は増加しています。また、
寝たきりや痴呆のような、高齢化に伴う障害も増加の一方です。治療だけではなく、予防においても日常の生活の質の維持は重要な課題となっております。さらに、高齢・
少子化社会で病気や障害を予防すること、そして
寝たきりや痴呆を遅らせることも重要な課題です。
このような中、昨日の
一般質問で医療費が増加傾向にあり、国保財政の厳しい状況だということが明らかにされております。そこで私は町民の視点に立った心や体の
健康づくり施策についてその方針は、また、
寝たきりにならないための施策について質問を行います。
ごみ問題についてです。生活型の環境問題であるごみ問題などに対応するため、水と緑の
パートナーシップ栄町
一般廃棄物基本計画が平成１０年度に策定され、１１年度から計画に沿って
事業展開がなされてきました。この計画は、
自然環境と共生する
資源循環型環境都市を基本理念に、廃棄物を通して住みよい
まちづくりを実現するための具体的な計画であり、計画の推進が強く求められております。本年度は同計画の中間年度です。さらに来年度は、１７年度から１９年度にわたる第三次
実施計画が策定される予定の中、今後現在抱える課題が改善され、町町民、事業者が共同で住みよい
まちづくりが推進されることを願い質問を行います。
１点目の質問は、栄町のごみの状況についてどうなのか。２点目に、
減量化計画では１人１日当たりの
ごみ排出量を
計画実施７年目の平成１７年度には平成９年度の３０％を減量させ、１２年目の平成２２年には半減させることを目指しております。そこで、来年の平成１７年度の３０％の
減量目標は達成されるのかどうか。その見通しについて伺います。
そして、３点目は、
パートナーシップを推進する上で抱えている課題は何か。
４点目に、町は
計画推進に向け、どのような姿勢で取り組むのか。
以上、２項目にわたり答弁を求めます。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） それでは、私の方から第１点目の健康を保つための施策についてご答弁させていただきます。
我が国の平均寿命は世界一となりましたが、その一方では食生活や
運動習慣等を原因とする
生活習慣病が増え、その結果、痴呆や
寝たきりなどの要
介護状態になってしまう方々が増加し、深刻な社会問題となっております。
少子高齢化社会では、医療費やこれを支える人々の負担の増大も懸念されている一つであります。栄町においても悪性新生物、心臓病、
脳血管疾患を原因とする死亡率の増加、また、これらの疾病を原因とする
身体障害者、要介護者の増加が問題となっております。悪性新生物、心臓病、
脳血管疾患等の
生活習慣病の発生を予防するためには、疾病の
発生そのものを予防する一次予防、早期に発見し、早期に治療する二次予防の
取り組みが必要であります。これまでも
早期発見に役立てていただく方策といたしまして、住民健診、基本健診と
各種がん検診を実施しております。なお、基本健診の際には、基本の検査項目に加え、必要に応じて心電図、眼底検査、腎機能を検査する
尿素窒素測定も実施し、糖尿病の検査として、検査の精度を高めるための
検査方法等も取り入れております。
また、
各種がん検診についてですが、悪性新生物の原因については医学的にも解明がされていない部分がまだ多いため、
各種がん検診を受診し、
早期発見し、早期治療することが有効であると考えております。町民に対しましては、
早期発見・早期治療の重要性を認識、周知いたしまして、さらに受診勧奨を行っていきたいと考えております。
しかし、
疾病そのものにならないことはだれもが望むことであり、心臓病、
脳血管疾患の発症の原因となる高脂血症や高血圧や糖尿病などの
生活習慣病は、初期の段階で発見することができれば改善することが可能でございます。
現在、
健康づくり事業といたしまして、これらのことを踏まえまして、
健康教室といたしまして
運動教室、
コレステロール教室、
糖尿病予防教室、
歯周病教室等を行ってございます。また、
健康相談や
地区保健推進員の育成、また、
活動支援といたしまして
シニア運動教室、
ヘルスサポーター事業等を実施しております。しかし、食生活を取り巻く
社会環境の変化や生活の利便性による運動量・
身体活動量の低下、複雑な
社会情勢を考えますと、個人の努力や意識の改革だけで個人が
健康づくりに取り組むことは難しくなってきております。このようなことから、町では単に身体的に病気でないということだけではなく、「すべての町民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現」と「すべての町民が健やかで心豊かな人生を送ることができる」ように、現在「健康さかえ２１」を策定するものでございます。
この計画は、「健康な
まちづくり」という視点に立って、個人がよりよい健康のための行動をとることができるようにする
生活習慣改善の施策はもとより、保健分野を超えた幅広い分野で
健康づくり活動を支援する施策を含む
健康増進計画でございます。
今後も
ヘルスプロモーションの理念、人々がみずからの健康をコントロールし、改善することができるようになることを踏まえ、保健、医療分野だけではなく、福祉、教育、建設等、役場庁舎内の幅広い分野で、健康を視点に入れた
取り組みが可能となるよう努力・連携をし事業を進めていくものでございます。
また、家庭や地域、関係機関や関係団体の特性を生かし、
健康づくりにおける役割を明確にし、個人の
健康づくりを協力しながら支援できるように協議をしていく予定でございます。
これからの
健康づくりは、人々に
健康づくりの知識や技術を提供するだけでなく、個人の健康観にあわせて、個人が主体的に
健康づくりに取り組むことができるようにするために、社会全体で個人の
健康づくりを支援する町ぐるみでの
健康づくりへの
取り組みが必要でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
石井由也君）
鈴木高齢者福祉課長。
○
高齢者福祉課長（鈴木 隆君） 要
介護状態にならない手だてにつきまして、私の方からもお答えいたします。
要
介護状態となる原因といたしましては、高齢者の転倒や配偶者の喪失などを契機としまして閉じこもりがちになるなど、
社会的活動の低下や
運動機能の低下も大きな要因となっております。そのため、
介護予防につながる事業を次のとおり実施しております。
事業内容ですが、「
生きがい対策推進事業」といたしまして、「
生きがい対応型デイサービス」を月２回、６５歳以上の
在宅高齢者を対象に、教養・趣味的な講座・
レクリエーション等を実施しておりまして、閉じこもりがちな高齢者の孤独感や不安感の解消につなげております。また、
老人クラブヘの加入促進を図りまして、
老人クラブ活動を通じ、地域社会への積極的に参加できる機会の提供に努めるとともに、
クラブ活動の
各種事業における支援を行っております。さらに、「
健康づくり推進事業」といたしまして、
身体機能低下にある高齢者に対しまして、
理学療法士による
健康相談、指導、
機能訓練等を実施し、
介護予防に努めております。また、はり・きゅう、マッサージに通院する際の
利用者負担の一部助成を行いまして、高齢者の自主的な予防促進を図っております。
以上でございます。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） それでは、２点目のごみ問題について、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目の「町のごみはどのような状況か」でございますけれども、まず、過去５年間、平成１１年度からでございますけれども、ごみの排出量の推移、資源化の状況につきまして報告申し上げます。
ごみの排出量の推移の状況ですが、平成１１年度７,９１５トン、平成１２年度８,２５５トン、平成１３年度８,０７８トン、平成１４年度８,０５６トン、平成１５年度８,０５４トンで、ほぼ横ばいの数値となっておりますが、平成１５年度実績を平成９年度実績――平成９年度は７,２０５トンでございました――と比較しますと約１２％の増となっており、この数値をさらに家庭系と事業系に分けてみますと、平成１５年度実績としては、総量８,０５２トンの内訳として、家庭系が６,０２０トン、事業系が２,０３４トンとなっており、これを平成９年度実績と比較いたしますと、
家庭系ごみについては平成９年度６,２６６トンに対しまして約４％の減、また、事業系につきましては、平成９年度９３９トンに対し１１７％の増となっております。
以上から、
家庭系ごみについては若干ではありますが
排出抑制が図られてきているものの、目標達成に向け、さらに町民の皆様のご協力をいただきながら
排出抑制に努めていかなければならないと考えております。
また、事業系のごみの排出量が平成９年度に比べ２倍強となっており、これは
社会経済情勢による要因もございますが、今後ともごみ量の増加している企業や
多量排出企業と話し合いを行ってまいりたいと考えております。
次に、資源化の状況でございますが、町と
資源回収団体が回収した
資源ごみの量でございますけれども、平成１１年度が１,５４０トン、平成１２年度が１,４９７トン、平成１３年度が１,６５６トン、平成１４年度が１,７４９トン、平成１５年度が１,７５９トンと年々増加しており、平成９年度と直近の平成１５年度の
家庭系ごみの総排出量に対する
資源化率を求めますと、平成９年度が全体量６,８１３トンに対し、
資源ごみ量が１,３６８トンで、
資源化率としては２０.０８％でしたが、平成１５年度は全体量７,２８３トンに対し
資源ごみ量が１,７５９トンで、
資源化率は２４.１５％となっており、４.０７ポイントの伸びとなっており、これは町民の皆様の
資源化意識の高まりから伸びてきているものとして評価できるものであると考えております。
なお、
資源ごみにつきましては、
印西クリーンセンターに搬入しております「
可燃ごみ」の状況から、紙類等の資源物の混在がまだまだ見受けられるようですので、今後は、さらに町民の皆様に「分別の徹底」を呼びかけながら、ごみの減量・資源化の推進に努めていきたいと考えております。
また、
住民団体による
資源回収ですが、活動の活発化から回収量も年々増加してきており、活動を通して町民の資源化に対する意識も着実に高揚してきているものと感じております。参考までに平成１５年度の実績を申し上げますと、
登録団体数は３９団体、
資源回収量は１,２６３トンとなっております。今後も、こうした活動を積極的に支援しながら、再資源化・減量化に努めていきたいと考えております。
なお、
資源回収に当たっては、効果的な
回収方法を確立することも重要であり、すでに
回収ルートの確立されているものについての必要な見直しや、
回収ルートの確立されていないものをいかに効果的に回収していくかということを町民の皆様や事業者と一緒に考え、創意工夫を凝らしながら、より一層効果的な
資源回収が図れるよう、
事業推進を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の「廃棄物の
減量化計画の
達成見通しについて」でございますが、
減量化計画では、
家庭系ごみ――可燃・不燃・粗大・有害でございますけれども――１人１日当たりの排出量を平成１７年度には平成９年度排出量の３０％の
減量目標を掲げておりますが、平成９年度実績５７１グラムに対しまして、平成１５年度実績は５９８グラムとなっており、思うように減量化が進んでいない状況にあります。町として主な
ごみ減量化・資源化への
取り組みといたしましては、堆肥化を軸とした生ごみの減量化を図るため、平成９年度から実施した「生
ごみ処理容器等購入設置助成制度」を継続し、平成１５年度末までに、
コンポスター１６９基、ＥＭ容器２２２基、
減量化機器１８７基、合計５７８基の設置助成を行ってきているところでございます。また、生ごみの堆肥化では、平成１５年から、
ＥＭぼかしを用いまして「ドラムの
里レストラン」の残渣を堆肥化し、酒直地区に開設した町民農園での
野菜づくりに活用しております。
次に、
資源回収の推進を図るために、
資源回収団体への奨励金の
交付事業や、事業主の
リサイクル推進では、プラスッチックトレーやペットボトル、牛乳パックなどの資源物の
店頭回収の実施、これは現在２店舗が実施していただいております。今後、さらに協力店舗の拡充を図っていく必要があると考えております。
次に、不用品の活用ですが、平成１４年度から
役場玄関ロビーに不
用品交換情報コーナーを設け、情報交換の場を提供しております。なお、情報量が少なく、活用状況が低いため、今後、情報量の充実を含め、利用しやすいコーナーとなるよう、積極的な活用を呼びかけていきたいと考えております。また、平成１５年４月からは
住民団体の主催によります「
ドラムマーケット」と称しまして、ドラムの里広場において
フリーマーケットを定期的に開催し、不用品活用の場を提供しており、本年度も１０月９日において開催を予定しております。
次に、広報・
啓発活動でございますが、地域の要請に応じ、
環境講座を開設し、ごみの減量化、分別の徹底等を呼びかけており、本年度も８月に安食台の
夏祭り会場に
地区減量推進員からの要請を受けて職員が出向き、推進員の方と一緒にごみの分け方・出し方の指導といいますか、そういう講座を行いました。今後も引き続き、地区に出向く機会を設け、分別の徹底やごみの減量化の指導を行っていく予定ですが、なかなか減量化には結びついていないのが現状でございます。
３点目の「
計画推進における課題及び４点目の
取り組み姿勢」でございますが、ごみの減量化・再資源化を推進していくのは、これを実施すれば大丈夫というような特効薬はございません。町民と行政がごみの減量をするにはどうしたらよいのか、また、資源化を図るためにはどうしたらよいのかの意見を出し合って、町民と行政が連携を取りながら進めていく以外方法はないのではと考えています。一般には５Ｒ、発生防止ということでリフューズ（Ｒｅｆｕｓｅ）、
排出抑制ということでリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、再使用ということでリユース（Ｒｅｕｓｅ）、修繕利用ということでリペア（Ｒｅｐａｉｒ）、再生利用ということで
リサイクル（Ｒｅｃｙｃ１ｅ）の５Ｒを推進することにより、ごみの減量化・資源化が図れるということでございますので、その一つ一つを町民と同じ理解のもと、一緒に進んでいくことが重要と考えております。言葉では町民との協働という言葉で簡単に言うことはできますが、この協働をいかにしたら図っていけるのか、これが課題であると考えております。
また、今後の
取り組み姿勢とのことですが、現在まで進めております減量化・
資源化施策を検証を行いながら継続するとともに、やはり町民の皆様にごみの減量・資源化の重要性を訴え、ご理解いただき、協力をいただきながらごみの減量化・資源化を進め、環境に優しい
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） まず、再質問に入る前に確認をさせていただきたいのですが、町が進めようとしている「健康さかえ２１」、これについては国で進めている「
健康日本２１」、そして県で進めている「健康ちば２１」を具体化する、町独自にその
上位計画をもとに各市町村で具体化する
計画づくりを進めているという、この認識でよろしいでしょうか。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） 「健康さかえ２１」の
計画策定につきましては、今ほどお話がありました「
健康日本２１」、また「千葉県健康２１」、これが１２年、１４年に策定されておりますが、それらの方針を今度町の独自のものとして、
地方計画として町の
健康基本計画として作成するものでございます。
先ほどすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けてと申しますのが「
健康日本２１」の目的でございます。それに１４年公布をされまして、昨年施行されました
健康増進法に規定する
市町村健康増進計画を包括する町民の
健康基本計画を各市町村で展開していくというような形でございます。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） それでは伺います。これは
ヘルスプロモーションですか、この理念を踏まえてつくるという、こういうことでございますが、それでは
先ほどお話がありました健康な
まちづくり、これを進めるに当たり、どういう組織をつくって進めていらっしゃるのか。また、この組織の中には
一般住民の参画は保障されているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） この策定につきましては、
基本計画の中でも今年度
実施計画、
事務事業に入ってございまして、昨年これらを策定するに当たりまして現状把握のための調査等ということで、１５年度に栄養調査、
生活習慣に関する意識調査、
各種衛生統計資料の作成ということで住民の方々から
アンケートをとってございます。各１２８名、２,０００名の
アンケートをとりまして、これらを今年度この報告書を３月に提出いただきまして、これらをもとに現在、まずこれの審議につきましては栄町
健康づくり推進協議会というものがございます。これにつきましては１４名の構成なのでございますが、幅広く分野を超えた中で入ってございます。
医療機関の先生方、また薬剤師さん、学校機関、また
食品衛生商工会さん、また企業からも入ってございます。それと一般の公募で住民の方も入ってございます。そういった形で
健康づくり推進協議員さんに審議をお願いし、また、庁内の策定の体制といたしましては、先般
専門部会を立ち上げまして、これも通常で申しますと
福祉事業というような観点の中で狭いエリア、
医療福祉エリアで策定するような関係でつくられるのが多いのですが、今回この
ヘルスプロモーションの理念に基づきまして、やはり
環境等まちづくり、幅広くお願いしたいということで、
推進活動室を初め、建設、産業、環境等、また福祉３部門等を踏まえて１０課の課長さんを
専門部会の委員さんとして選任いただきまして、実際に今会議を進めてございます。
以上です。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） わかりました。
それでは、２点目にただいま前段の説明の中では「健康さかえ２１」について高い次元のお話はしていただいたのですが、具体的に伺いたいと思います。ただいま進めている
健康づくり事業、これと「健康さかえ２１」の施策ではどういうふうに違ってくるのか。具体的にお知らせください。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） 先ほど申しましたが、今健康課、この７月に健康課ということで
健康支援並びに予防班というものが設置されました。
健康支援につきましては先ほど今までも
事業展開してございまして、個別の健診等で要精密だとか受けた方が先生のところに当然、お医者さんの方にかかっておるのですが、そういった方々の個別での相談だとか、また、こちらから出向きまして、特に
保健センター事業なのですが、今はふれあいプラザを活用しておりまして、
コレステロール、糖尿病だとか、いわゆる
生活習慣病になり得る肥満だとか、こういったものを取り上げまして、なるべくそういった事前の二次予防前の予防というような観点で、今現在も行ってございます。また、予防の方では健診、今は先般から胃腸・大腸がんの検診が始まりました。夏の暑いさなかには皆さんに大変ご協力をいただきながら
婦人科検診、並びに、春先につきましては住民健診の基本健診ですか、これらにつきましてはその予防の観点ということで行っておりまして、これは今後も当然施策の中で行っていくものでございますが、特に「
健康日本２１」に申しましては、九つの領域ということで、それぞれ領域をつくりまして７０の目標設定ということで数値を設定しております。この九つの領域と申しますのは、一つに栄養と食生活、二つに
身体活動、運動、三つが休養、心の
健康づくり、四つ目にたばこ、五つ目がアルコール、六つ目が歯の健康、七つ目が糖尿病、八つ目が
循環器病、九つ目はがんというような形です。では、がんは先ほど言いましたけれども、がんを撲滅するにはどうしたらいいかと申しますと、がんになった方についてはもう大分、けさのテレビ等でもやってございましたけれども、かなり進んだ医療がございまして、すぐがんイコール死というような形ではなくなってはきておりますけれども、そのがんになる前に予防としてはやはり
生活習慣等の肥満だとか食生活を変えるとか、そういったものが今までは個人そのものがやって、どうしても重荷になっていたというものがあった、そういったものを社会全体で支え合いながら、その地域で
健康づくりをしていきましょうというのが大きなこの
ヘルスプロモーションの考えかと思っております。
と申しますのは、それらをではどんなふうに知らしめていくかと申しますと、なかなか周知が大変かと思います。住民の方々、また、企業に入っている方々おりますけれども、それでこの間から各種その「日本２１」にかかわるであろう各課、関係団体の方に私と保健師と出向きまして、今町ではこんなことをやっておりますということで、この間は教育関係、または企業の方にも出向きまして、また観光協会関係、やはり今までですと健康がそんな形で歩いたという形はありませんで、今後そういったものを指標の中に目標数値を定めまして、急にそれが成果がぱっと出たということではないにしろ、やはりそういうような形で目標がわかるような形を設定して、皆様と一緒に動いていきたいというような考えでおります。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） いろいろご苦労さまでございます。そういう中で、また引き続きお聞かせ願いたいと思います。９項目にわたり施策を具体的に決めていくと、こういうようなことだったと思いますが、こういうようなことだったと思いますが、その中では具体的に栄町の特色ですね、例えば栄町は農業が盛んです。おいしいお米がとれたり野菜がとれたりします。団地を抱えている中で、こういう中でこの施策には地域のこういう独自性が生かされるような
計画づくりを進めていらっしゃるのかどうか、伺います。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） あくまでも「
健康日本」の方は九つですが、千葉県はそれに環境等も入った１１の目標設定をされております。これは逆に栄町が進んである領域につきましては削ってもいいのかなと思いますけれども、今までほどのお話、農業施策だとか、また
自然環境だとか、いろいろな資源がございますから、そんな意味でも産業課さん等も入りまして、また商工会さん、食品衛生さんとも委員会の方に入ってございますので、そんな中でいろいろとお知恵をいただきながら進めていければと思っております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） もう一つ伺いたいのですが、例えば先ほど前段の答弁でも触れられたのですけれども、閉じこもりや痴呆などへの
取り組み、今現在もやられていらっしゃるということなのですが、この
取り組みは具体的にどういう方向になるのかということと、あと、今新聞報道でも大分されておりますが、高齢者の方は健康不安のために病院に行かれている、こういう方も多いと聞いております。これらはどのような施策の中に反映されていくのでしょうか。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） 今、高齢者のぼけの関係だとかという話でございますが、これにつきましてはもう福祉部門の委員も入ってございまして、それのストレスだとか、いろいろぼけになってしまった方も生きがいとして、寿命、今８５、また７８～７９と言われておる中で、それらの生きがいとしてどう過ごしていくかというような形で、施策の中にも高齢者についての施策も展開していけるのではないかなと思っております。また、それについては担当の方からもご意見をいただければと思っております。
○議長（
石井由也君）
鈴木高齢者福祉課長。
○
高齢者福祉課長（鈴木 隆君）
寝たきりにならない施策ということで、先ほども申し上げましたけれども、生きがいを持ちまして、どうしても閉じこもりという状況になりますと高齢化というか
寝たきりになる確率が高くなってきますので、なるべくお年寄りの方が外に出られるような方策を今後ともとっていきたいと考えております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 最後、お願いというか要望というか、あれなのですけれども、ただいまの答弁の中でも「健康さかえ２１」の中には数値の設定をすると、こういうふうに出されておりました。指標の中に入れたいということでございましたが、このことについて、
ヘルスプロモーションの活動結果の最終目標は町民のやはり健康度を向上させること、これだと思います。やはりこのためには
健康づくりの目標を数量的に指標化、課長がおっしゃるとおり、これが具体的にすることが必要だと思います。
このことについてですけれども、目標の達成を世代別、疾病別、達成時期も含めて数量的に数量化した方がよいと思いますがいかがでしょうか。
また、常に前向きなシステムの改善が必要だと思います。そのためには、活動前と後を相対的に比較して評価することが必要だと思います。この活動評価を行うことは、活動開始時点の現状把握を数量的に行うことが不可欠ではないかと思います。具体的には、理念型の目標はもうただいま議会で回答されました、「すべての町民が健やかに心豊かに生活できる社会の実現」、これとあわせて「心豊かな人生を送ることができる」と、こういうやはり理念型の目標が出されておりますので、ぜひとも指標型の目標として具体的に、例えばですよ、高血圧の人を現在５０％を５年間で３０％にするとか、あと、朝食を食べる人を５年間で１００％にするとか、ここまで踏み込んでの数値化をぜひとも検討して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。
○議長（
石井由也君）
廣瀬健康課長。
○
健康課長（
廣瀬宗英君） 現在、今、先ほどの統計資料をいただきまして、評価改善の策定の仕方ということでワークシートをつくりましてチェック項目をやっております。その中で年代別等も必要になってくるのかなと思っております。根拠に基づいた事業を実施するために、事業の評価や住民の健康状態を評価する
各種衛生統計資料のデータを作成するとともに、そのシステムづくりも行っていくということで、ここに掲げてございますので、それらについては今後検討していく予定です。また、先ほど言いました、やはり今までの健康というのは保健医療分野だけでございましたので、行政部内はもとより、関係団体または住民の方々とどのような形で展開、周知、また健康そのものを行うものはやはりご自分でございますので、それを理解していただけるような環境づくりですか、これがやはり大切なのかなと思っております。
また、数値目標、これは医療費が一挙に削減できることが本当に望ましいわけでございますけれども、それらのものを踏まえながら、やはりある程度の目標設定はつくって５年スパンで中間報告、また５年で最終結果というような形で考えております。
以上です。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） ２項目めの質問に入ります。課長からるる説明があったわけでございますが、全体としては栄町の全体のごみ量は１２％の増加だという、こういう回答でございました。この内訳は家庭系は４％減少、人口も減っているわけですから、そういう要因も確かにございますが、事業系は２倍強に増えている、こういうことでございました。この質問は、ちょっと再質問は後にします。
その前に、１人１日当たりのごみ量なのですが、平成９年度５７１グラム、そして昨年度の平成１５年度は５９８グラムで４.７％の増加ということでございます。この件について私はぜひとも最初に町長の方に要望としてお願いしたいのですが、やはり一般的に見ましたら増えている原因ですね、この原因は容器包装
リサイクル法が施行と同時に５００ミリリットルのあのペットボトル、この生産が急増したために、この結果容器包装
リサイクルの関係で、自治体が回収して処理しなくてはいけなくなったと、こういうこともございますので、ぜひともこの辺は企業に処理の費用や
リサイクル費用をやはり企業、事業者負担で徹底させる方に法律の改正をぜひとも声を上げていただきたいと思います。この辺は異論ないと思いますので、町のためですので、よろしくお願いいたします。
さて、質問でございます。全体のごみ量が増えた中で、事業系のごみが２倍強になっている。このことを受けまして再質問をさせていただきたいと思います。
平成１１年度から町の条例、この条例は廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、この第５条、事業者の責務、そして第１２条、事業者による減量、そして第１４条の事業者建築物の所有者などの義務で、提出が義務づけられている減量計画書、これはどうなっていたのか、きちんとなされてきちんと指導がされて、改善はどうなったのか。結果はどうなったのか。さらに第１５条にあります改善勧告及び措置命令は実行されたのかどうか。町条例にのっとってどうだったのかを確認したいと思います。それぞれお答えください。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） 確かに事業系のごみが倍ということで非常に伸びておりまして、この辺は当然経済情勢とかいろいろな要因がございまして、一概にごみが減少しているところがごみに一生懸命取り組んでいて、また、増えているところは取り組んでいないかといえばそういうものでもございませんで、皆さん一生懸命取り組んでいただいております。当然、減量計画書等も条例に基づきまして提出していただいておりますので、当然適切な指導は、今年度はまだちょっとやっておらないわけですけれども、適切な指導はしてきておったところでございますけれども、やはり生産するに当たって、やはり新製品開発とかという話になればいろいろ出て、ごみの量も出てまいりますでしょうし、その辺がちょっとまだ詳しい分析等がちょっとなされて、私理解できておりませんので、その辺を今後事業者の方と詰めながら減量化に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） ただいまの課長の答弁ですと、適切な指導はしてきたとこういうことでございますが、それでは適切な指導がしてきたならば、ごみは減っているのではないですか。どうだったのですか。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） 何回も申しますけれども、やはり経済情勢等の影響がございますので、指導したから減るというような形ではないと思います。あくまでもその会社、会社によっていろいろな諸事情がございますので、その辺で
リサイクルに回す方法とか、その辺を一緒になって考えていければなというふうに考えております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） それでは、次の質問をしたいと思います。１人１日当たりも増えている、そしてごみの全体量も増えている、こういうことの中で担当課長に伺いたいと思います。
これは
パートナーシップの、３５ページです、この中には基本理念を実現するための四つの方針が示されております。方針１、情報に関する方針として、町民一人一人のごみの現状を正しく理解する。中身は読まなくてもよろしいですよね。そして、方針２、解決指標に関する方針ということで、１人１日当たりのごみ量対策と安全性重視の廃棄物管理を基本とすると。あと方針３、推進体制に関する方針ということで、自己責任に立った協働型の推進体制を組む。方針４です。仕組みづくりに関する方針。町民の自発的参加による楽しく効果的な仕組みづくりを目指しますと、こういうふうに位置づけがされております、示されております。この方針はどのように具体化されたのか。１１年度から今年度にわたりどのように具体化されたのか、これが１点でございます。
そしてさらに、この
基本計画をより実効性あるために３年スパンで栄町一般廃棄物処理
実施計画が策定されております。この中で特に位置づけられている重点施策の
取り組み、この結果はどうであったのか。２点にわたり質問いたします。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） 非常に難しい質問でございまして、一応その前にちょっと言いわけではないのですけれども、平成９年度から１５年度までのごみ量をお話ししましたけれども、平成１２年度にダイオキシンの関係で焼却炉等の規制がございまして、その平成１２年度にぽんとごみの排出量が上がったというような経緯がありますので、平成９年度と現在では多少、今まで家庭で燃やせていたものが燃やせないとかという形で、それが全部ごみに出てくるというような状況も変わっておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
それから……。
○１５番（
高萩初枝君） 議長。
○議長（
石井由也君） 今、答弁中です。
○
環境課長（大澤幸男君） それから、方針の方ですけれども、
基本計画に沿いまして一生懸命努力しているつもりではおりますが、なかなか思うように減量化は進んでいかないということでございます。
それから、
実施計画の方でございますけれども、
実施計画、当然減量させるために協働型発生抑制計画として何をやりなさいとか、資源循環推進計画としてこういうものをやりなさいというようなものがさまざま七つほど項目がございまして、その中に細事務といいますか、細かい事務が出ておりまして、それを
実施計画でやっていきなさいというような形になっているわけですけれども、これを一つ一つ……。
○１５番（
高萩初枝君） ・・・・・・・・。
○
環境課長（大澤幸男君） 当然、ごみの減量化をするために
リサイクルの推進とかということで、当然
フリーマーケットとかそういうものを実施しまして、
リサイクルの資源化の推進を図ってきたところでございます。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 今、私が伺ったところは、何でごみの減量化が進んでいないのだと。この分野ですごく大事なことだと思いますので、きちんとその辺は、例えば生ごみを通じた
リサイクル、環境教育の実施、これは具体的に事業名は堆肥化モデル事業の実施になっております。これはどうだったのか。進んだのか、進んでいないのか。もし、進んでいなかったのは何が原因で進まなかったのか。この辺をきちんとお話を願いたいのです。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） ちょっと勉強不足で非常に申し訳ないのですけれども、生ごみの堆肥化等につきましては試験的に数年実施したというのは確認してございますけれども、その辺がどうして継続できなかったのか、当然収集、生ごみを分別して堆肥化できるようなものだけ当然収集をかけたり、さまざまな形で当然手間はかかってまいりますわけですので、あと、町としましても当然生ごみの堆肥化というのは非常に重要なことでございますので、そちらの方も検討はしてきたわけですけれども、やはりコストの面とかいろいろな面を考えますとまだまだちょっと実施には至れないのかなというふうに考えております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 行政は一生懸命進めたけれども、やはり実にならなかったという、こういう答弁の要約だと思うのですけれども。そうですか。そこで、私、ちょっと確認したいと思います。せめて公共施設から出るごみですね。この件について、これは
実施計画では給食の残飯を堆肥化しようというふうに位置づけられていたと思うのですが、この件はたしかスタートしたような記憶があるのですが、どうなったのでしょうか。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） 確かに給食センターの残滓の堆肥化というような話もございました。当然、生ごみを堆肥化するということはごみの減量の有効な手段だと認識しておりまして、給食センターだけではなく、堆肥化について検討を行ってきたわけですが、生ごみの収集方法や維持管理方法、また一番大切なことですけれども、できた堆肥の継続的に利用していくにはどうしたらいいのかというようなシステムの構築ですか、その辺が一番大切でありまして、逆にそれがまた一番難しいことでもありますので、エコ農業の推進ということもうたわれておりますので、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。給食の食べ残しや、当然調理等に出た残滓につきましても、機械を入れまして堆肥化することは可能ですけれども、単に焼却処分するごみを減らすという目的ですと非常に効率の悪いものになってしまいかねませんので、実施が難しくなってくると。現在は事業を実施する場合は民間企業同様コスト計算等も必要になってまいりますので、その辺も加味しながらよりよい方法を模索してまいりたいと考えております。当然、給食センターの方も検討はしたわけですけれども、なかなか実施までは結びついていかないということでございます。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 時間が迫ってまいりましたので、また幾つか確認したかったのですけれども、これは最後の方の質問になります。
担当課長に確認したいと思います。
パートナーシップの理念や方針が役場内で共有されてきちんと理解が進んでいたのかどうか。
そしてもう一つ、
パートナーシップを進める推進体制はきちんと確立されていたのかどうか。
そしてもう一つ、３年ごとに評価をきちんとして、計画・実践・評価・改善ですね、見直しがきちんとなされてきたのかどうか。簡単明瞭にお答えください。
○議長（
石井由也君）
大澤環境課長。
○
環境課長（大澤幸男君） その辺は町といたしましては一生懸命やっていたつもりだと。ただ、それが減量化に結びついていないという、結果が出ておりませんので、当然それは反省すべき点だと考えております。
以上です。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 私は今回質問したのは、やはり何で減量化が進んでいないのか、これを明らかにして、やはり今後の
実施計画に生かしてほしいと思って質問しております。この辺のところはきちんとやはり町として分析して、第三次の
実施計画に生かしていただきたいと思います。それと同時に、やはり重点施策を実施しながらやるには、マンパワーの確保、きちんと住民に対応できるだけのマンパワーが必要だと思います。この辺もきちんと考えて、人員配置をよろしくお願いいたします。
そして、最後に町長に一言だけ答弁をお願いしたいのですが、竜角寺の産業廃棄物の不法投棄について、町にも県にもいろいろ動いていただいております。しかし、住民の皆さんの願いは１日も早いあの場所からの撤去でございます。この件について、堂本知事からの方も地権者責任は重いのだという、こういう発言がなされておりますが、町長はこの辺についてどのようにお考えでしょうか。もし、答弁ができましたらお願いいたします。
○議長（
石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） お答え申し上げます。竜角寺の産業廃棄物の件なのですけれども、ご案内のとおり、１０月２５日まで措置命令期間ということでございまして、議員あるいはまた岩井議員、そしてまたうちの方の課長を初め、地元の方と県民センターの方へまた行かれてもおります。そういうことで、措置命令で一生懸命今県サイドで我々、課長が先頭に立って措置命令の執行を頑張って申し入れしているところでございまして、その後の法的手段となりますと、どうしても地権者ということになりますけれども、これは県の方と対応しながら、協議しながら対応していきたいということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
石井由也君） 高萩君。
○１５番（
高萩初枝君） 質問ではございません。まとめでございます。今回、やはり
パートナーシップを町と住民と事業者と一体になって連携してやはり協働して進めていきたいために質問をしております。
パートナーシップを推進する上で、やはり先ほども発言しましたが、町長、一番のかなめはやはり適正な人員配置だと思います。この辺をやはり私は強く求めます。そして、みんなで力を合わせて協働で、ごみを減らしてすばらしい
まちづくりを実現しようではありませんか。
以上です。
○議長（
石井由也君） 川﨑町長。
○町長（川﨑吉則君） 質問ではないのですけれども、ちょっと産業廃棄物が出ましたので、ちょっと言わせていただきたいのですけれども。一応環境の大澤課長が一生懸命頑張っておりますけれども、消防の方でも佐倉の坂戸、発火しましたので、その辺も心配しておりまして、その辺の手だても消防の方で考えていますので、後ほどまた議員さんや自治会の方へお話があると思いますので、その辺も含めてご理解をいただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） これで、
高萩初枝君の
一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。
ここで、１５分間の休憩といたします。
午後 ２時５９分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後 ３時１５分 再開
○議長（
石井由也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
石井由也君） 藤﨑淳矢君の発言を許します。藤﨑君、
質問者席に移動願います。
〔２番 藤﨑淳矢君登壇〕
○２番（藤﨑淳矢君） ２番議員、藤﨑淳矢です。発言通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
今回質問させていただくのは、栄町の
まちづくりと活性化についてです。私は、
まちづくりを進めていく上で、町民の皆さんの意見や力を取り入れるということは非常に重要であると考えております。なぜなら、
まちづくりとは町民の皆さんが主役であり、町民の皆さんが暮らしやすい町をつくっていくための手段であるからです。それには町民の皆さんの力、つまり住民主体の活動団体と行政とが協力し合うということが住民にとって暮らしやすい町になるための近道となるのではないでしょうか。このことを踏まえ、幾つか質問させていただきます。
まず１点目は、栄町が住民活動を取り入れた
まちづくりを進めていく上で、今後どのような分野においてどのような団体と連携をしていくのか。また、既存の地域団体とはどのように協力し、
まちづくりを進めていくのか。
２点目に、これらの
まちづくりへの
取り組みにより、栄町の活性化を進めていく場合、担当課は何を指標にしていくのか。
以上、２点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） それでは、質問項目に沿いまして回答をさせていただきます。
１点目でございますが、「
まちづくりを進める上でどのような分野で、どのような団体と連携していくのか」ということでございます。地方分権時代に対応し、地域の自立を進めるための
まちづくりは、これまでの行政主導型から行政と町民の皆さん方との協働、そして、将来の住民自治へと発展していくことが必要になってきております。本町におきましては、今後の公益活動の活性化による
まちづくりを積極的に推進するための手段として、平成１３年１０月に栄町住民
活動支援センターを開設しまして、公益的な活動が一層活性化し、
まちづくりに寄与していただけるよう活動環境を側面から支援してまいりました。
ご質問の活動分野と活動団体との連携につきましては、町民の皆さんにとって身近な文化ですとか福祉ですとか環境、あるいは
まちづくりといった分野から国際貢献ですとか職業能力の開発・雇用機会の充実など、非常に専門性の高い公益活動の分野まで、この活動分野というのは多様でございます。しかし、結果としてどの分野と連携するのかということではなく、いずれの分野とも必要に応じてこれから積極的な支援と連携を進めていくということでございます。
また、これまでは概してそれぞれの活動団体が個別に活動をしていたということが主体だったと思われます。これからの
まちづくりという点では、一層広い視点に立った活動が望まれております。そのためにはこれらの活動の連携ですとか支援を進めていく総合窓口として、私ども住民活動推進課と、それから、先ほど申し上げました住民
活動支援センターがお互いが総合窓口としての機能を果たしまして、活動団体の相互の交流機会の設定、あるいは共通の課題やまたは目的を持った団体とも課題を共有した上で、個々の団体では取り組むことが困難な課題に対しまして、複数の活動団体が連携してチャレンジするような環境づくりを積極的に支援してまいりたいと思っております。
それから、次に「既存の地域団体とどのように協力してやっていくのか」ということでございます。この件につきましては、既存のまず地域団体としてのとらえ方でございますが、自治組織ですとか
老人クラブ、あるいは子供会といった地域コミュニティ内を活動の範囲とした活動団体あるいは民生児童委員さんですとか青少年相談員さんなどの制度ボランティアの色彩が強い団体、また、交通安全ですとか防犯などのような行政団体との強い連携がある活動団体、さらには商工会ですとか観光業界などの地域活性化を目指す団体などであるというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、これらの団体が行うすべての公益活動が対象になるものというふうにとらえております。
地域団体との関係については、公益的な活動が一層地域社会にとって貢献していることが望まれております。すべての団体を
まちづくりのパートナーとして考えております。活動団体の主体性を尊重しながら、町行政との当面協働を柱とした
まちづくりを対等な関係で進めていきたいというふうに考えております。
今後につきましては、新しい公共を創造していくというのが各地で問われております。栄町でももちろんでございますが、このためには町民の皆さんと行政の役割分担というものがこれから積極的に行われていきます。特に住民活動団体の皆様とはその重要な相手方として非常に行政としても大きな期待を寄せております。相互の信頼関係のもとに
まちづくりの主役である活動団体の皆さんとともに協力しながら、今後の地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
それから、次の質問事項でございますが、栄町の活性化を進めていく場合、何を指標にしているのかということでございます。この指標につきまして、あくまでも現状のとらえ方として住民活動推進課がとらえている指標ということでお答えしたいと思います。
１点目は、新たな活動団体の誕生によります新たな活動の展開でございます。２点目といたしまして、既存の団体の活動がより活性化することというふうにとらえております。３点目といたしまして、既存の活動団体間あるいは行政と活動団体、さらには地域コミュニティ活動団体と特定のテーマに対して活動していくテーマコミュニティ活動団体、このような連携が増えていくということが当面の指標としてとらえております。
これらの活動が増加していくことが今後重要であるとは思いますが、最終的にはそれぞれの活動が町民の皆さんから高く評価されまして、また、活動団体そのものが自分たちの活動目的を達成すること、これが最終的には最も重要になってくるものだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） 今の答弁に対して再質問をさせていただきます。まず一つ目の質問事項の中、
まちづくりを進めていく上でどのような分野でどのような団体と連携していくのかという質問に対してのご答弁の中で、現在栄町で住民が主体となって地域づくりに取り組んでいる団体、いずれの分野とも連携をしていくというお答えだったかと思うのですが、もう少し具体的にどのような分野があり、その分野にはどのような団体が今現在活動しているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） それではお答えいたします。各分野で現在活動をしている団体はどのような団体があるかというようなことだと思います。これにつきましては、私ども住民活動推進課の特にテーマコミュニティ活動分野に限りまして回答させていただきます。
議員もご存じだとは思いますが、平成１０年に特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ活動法でございますが、これが施行されました。このことによりまして、本町だけではなく日本全国で、このような住民の皆さんが主体的に自己決定あるいは自己責任のもとに特定の課題に対していろいろな活動を積極的にしていこうというような活動が非常に増えております。特に、自分たちの地域はこれからは自分たちで守っていく、あるいはいい地域にしていくのだというような意思を持ちました活動が栄町でも非常にたくさんとは申し上げられませんが、明らかに増えてきております。そういう現状がございます。
特に活動の団体数につきましては、住民
活動支援センターの方にかなりの割合の団体さんが登録はしていただいておりますけれども、それを除く自主的な活動団体さんももちろんおありでしょうし、もう私どもの方で１００％団体の情報を収集できているかといいますと、若干抜けている部分があるかと思います。ただし、今申し上げましたような主体的な活動をしている団体、これはあくまでも私どもが先ほど言った自己決定ですとか自己責任、あるいは活動が計画的に行われているかというような基準に基づいて、あくまでも判断でございますが、私どもの感触ではおおむね３５団体から４０団体ぐらいではないかというふうに今のところとらえております。
それから、活動分野ですが、先ほども申し上げましたように、特に栄町の場合は地域に身近な活動として福祉ですとか環境ですとか、子育てあるいは文化・芸術的、さらには
まちづくり、このような団体がメインだというふうにとらえております。そういうことで、非常にＮＰＯ法でいいますと、かなり今は専門的な知識なり経験も有しなければなかなか活動できないような分野があると思います。ちょっとちなみに申し上げますと、職業能力の開発ですとか、消費者の保護ですとか、あるいは科学技術の振興などという分野も最近法の改正も伴いまして、ＮＰＯ法の中にも盛り込まれておりますけれども、こういう専門的な分野については今のところ栄町の活動団体ではいらっしゃらないというふうにとらえております。
なお、このような団体としての計画的な活動ができてはおりませんけれども、栄町も皆様ご存じのように生涯学習を非常に推進してまいりました。あるいはサークル活動も非常に盛んでございます。このような方々がこれから地域のボランティアとして、自分たちの今までの学習等以外に一歩踏み出していただけるように、今住民
活動支援センターを中心にいろいろな
取り組みをしていただいております。その結果、数団体は福祉関係のボランティアですとか、そういう活動に自分たちの活動の一部でございますが、充てるような団体も出てきております。非常にうれしい傾向だと判断しております。
以上でございます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） ありがとうございます。栄町内に福祉・環境・文化・
まちづくり、そして生涯学習と、本当に広い分野にわたり４０団体くらい計画的に活動している団体が今も増えているという報告ですので、本当に私ども栄町に住む人間にとってこれはいい傾向なのではないかなというふうに理解しております。
その中で、もう一点ちょっと質問させていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で複数の活動団体が連携してチャレンジできるような環境づくりを積極的に支援していくというところがあったかと思うのですけれども、ここでいう環境づくりというのは具体的にどのようなものを指しているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） それでは、連携してチャレンジできる環境づくりの具体例ということでございますが、若干これまで栄町が住民
活動支援に対してどのような事業を行ってきたかということも含めまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
申し上げるまでもございませんが、各活動団体というのは当然自分たちの活動の目的がございます。その活動目的を達成するために個々の事業というのでしょうか、そういうものを積み上げて実施されているわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたＮＰＯ法人、法人格をとる団体も県内も含めて今非常に増えておりますが、その経営資源と言われる、例えば人的な面、活動をする上での物的な面、もちろん言うまでもない資金的な面、それから情報の収集とかの面、あわせて新しい交流ですとか学習の機会ですとか、そういうものに対して法人格を持っている団体ですら非常に複数の課題を有していると言われております。私どもも直接活動団体さんとお話しする機会を積極的に持たせていただいているつもりですが、町内の多くの団体さんにつきましても同じような傾向が言えることは間違いないというふうにとらえております。
そのような中で、これからの地域づくり、将来の地域自治に向けて活動団体の皆さんに非常に期待するところが大きいわけですから、言ってみれば今までの活動というのはどちらかというと自分たちだけ、それはそれでもちろん結構なのですけれども、どちらかというと点としての活動が非常に多かったと思います。これから、その活動を点から線、あるいは線から面へというようなことで広がりを持たせていくことによって、住民自治あるいは将来の活力ある地域づくりというようなことが達成されると思います。多くの団体はそのようなところまで視野に入れて活動をしていただいているものだと私ども解釈しておりますので、これに対する必要な支援を継続的に行っていきたいというふうに考えております。
ただし、一般的に言われております行政サイドが、現状、これはどこでも同じなのでしょうが、行財政改革という視点でかなり進めておると思います。栄町も同様だと思いますけれども、えてして行財政改革の視点だけが先行して、行政の下請け的、栄町にはないと思いますが、下請け的になりがちであったりすることも間々あります。私どもはこの住民活動、あるいはその支援に対しては活動者の皆さんがあくまでも
まちづくりに参加していただける環境を支援するのだというのが根底にありますので、決してそのような行政の下請け的な感覚を持たないように十分注意しながら今進めているところでございます。
具体例を幾つかお話しさせていただきます。これまでに主に住民活動の支援と連携に関する企業として行ってきましたものが、平成１３年３月に住民活動の支援基金を創設してございます。これによって、今の住民
活動支援センターですとか、それに関連するような施策の資金として使わせていただいております。
それから、先ほど来申し上げております住民
活動支援センターについては、平成１３年の１０月に正式に開設しております。支援センターは住民活動の皆さん方の活動を側面から支援する一つの拠点として、情報ですとかあるいは打ち合わせをやったり、あるいは皆さんが自由に交流していただいたりということで、現在おおむね月平均で７００人の方が利用していただいております。その中でも、特に支援センターは活動そのものがやはり住民の主体性ということで、オープンしてから継続して住民の皆さんの運営、運営委員会を含めた運営を継続して行っていただいているところでございます。非常にそういう意味で、特に最近はそのような主体的な運営と、それから将来自立して運営していくのだというようなことで、非常にセンターの運営に携わっていただいている皆さんが非常に頑張っていただいております。この場をおかりしまして、その運営に携わる皆さんにも一言お礼を述べさせていただきたいと思っております。
それから、もう一つとして昨年度から町の公募制補助金制度が創設されスタートしました。この純粋なる主体的な活動による住民活動、これを支援していこうというようなものでございまして、まだまだ制度として十分かどうかというのはこれから議論ももちろんしてまいりますが、こういうものによって先ほど申し上げました活動資金の面ですね、こういうものを支援していっております。
それから、同じく平成１５年度に栄町の住民活動の支援指針というものを策定させていただきました。これは住民活動そのものが日々動いているような分野でございます。また、それから、先ほど来申し上げたような個別の重要な施策というのは事前にスタートをしておったわけですけれども、住民活動を支援するというのは先ほど来申し上げた施策だけではなく、幅広く地域住民ですとか事業者なども含めてこれからは支援していく時代が来ていると思います。そういうことも含めまして、これから当面栄町の住民活動に対してどのような方向で支援、連携をしていくのかという指針を策定しました。それに基づきました個別具体的な事業計画を私どもの課で策定してございますので、現状はその事業計画に基づいて支援と連携を具体的に進めているということでございます。
このような主だった事業を進めさせていただいております。
それから、もう一点、さらに具体的な支援や連携の事例ということで紹介させていただきたいと思います。この中で具体的に申し上げますと、例えば活動団体間の新たな連携。これは一つ申し上げますと、ユニバーサルな今後の地域社会をつくろうということで活動している団体と、それから放置自転車を有効利用していこうというような活動団体が一緒に手を結びまして事業を展開しております。
それから、行政と活動団体という面では、例えばボランティアガイドの方々が主体的にガイドをしていこうというときに、これはやはり民間事業者を含めた
取り組みが必要ですので、その辺はなかなか一気に民間事業者へ行くわけにはまいりませんので、行政の担当課の方でお手伝いをして、そういう活動環境を支援したというような事例がございます。
それから、新しい活動の中で、最近は安全で安心というようなキーワードが地域づくりの中であると思いますが、防犯活動を地域でも始めようというような方々がいらっしゃいまして、そういうところに私どもの課が最初から入りまして、よりよい活動のスタート、そのようなものを実際に支援をさせていただいております。
それから、最後に、もう一つの具体例ですが、これは地域コミュニティ団体とテーマコミュニティ団体の連携ということで、高齢者を中心にした交流をしているグループが自治組織が所有している集会所、こちらの方を無料で開放していただきまして、そのような高齢者等を対象にしたサロンを開設しております。このような具体例が今のところ発生しております。
それから、今、先ほど申し上げました住民
活動支援指針に基づいて、私どもの課も具体的なアクションを起こしているわけですけれども、先ほども申し上げたように、これからの地域づくりの中で、行政だけでなく住民の方だけでもなく、特に事業者を含めた地域全体でこういうような活動に対する支援と連携を進めていきたい、言ってみれば協働の分野でいう三位一体の協働というものを一つ目指しております。そのようなことから、私どもの課も７月から新しい課としてなったわけですが、７月からスタートに際しまして、企業さん参り、具体的に申し上げますと矢口の工業団地の企業さんを回っております。それから、最近は福祉関係の施設、医療関係の施設あるいは幼稚園関係を直接回りまして、これからの時代に対して皆さん方も住民活動に対する支援ですとか、あるいは連携をお願いできないでしょうかというようなことを直接お伺いして、お話をさせていただく機会をつくっております。このような
取り組みを、まだ７月からですので本当に期間もないものですから十分ではございませんが、当面地域全体でこのような支援と連携をぜひ進めていきたいということで、具体的な活動を支援していけるのではないのかなと。地域全体で支援することをぜひこれからも積極的に継続していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） ありがとうございます。
続きまして、
まちづくりに携わる地域団体や住民活動団体が充実した活動を進めていく上で、住民活動推進課との連携だけでなく、それぞれの団体の活動内容に合った担当課とのつながりも必要になってくるのではないかと考えております。先ほど答弁にもありましたが、本当に住民活動推進課の動きというのも多岐にわたっている、そして、いろいろな分野にも足を踏み入れるという活動をしているというのを聞いただけでも、一つの活動団体が住民活動推進課との連携だけでは不十分ではないかというのが問題として出てくるとは思うのですが、例えば私の知っている団体で、「栄町手をつなぐ育成会」という団体がございます。この団体は障害児の年齢に応じた地域での活動の場を確保し、地域住民との触れ合いを図ることを目的として活動をしています。その具体的な活動内容としては、ふれあいプラザ内にある福祉ショップ「ねむの木」の運営やねむの木工房でのお菓子づくりと販売、障害児、学童保育、ドラムの運営など、本当に多岐にわたっております。これも本当に例えばの話なのですが、例ですから、この団体において住民活動で何かしら問題が起きたときに住民活動推進課の担当する部分もあるでしょうし、その活動内容においては専門的な問題であれば社会福祉課の担当になるということも十分考えられます。そういった――これは本当に例なので今起きているとかそういったことではないのですけれども――事情を踏まえた上で、行政内の住民活動推進課とそのほかの課ですね、住民活動推進課に携わっている団体が活動内容の上で関係してくる課との行政内での連携というのも重要になってくるのではないかと想像されるのですが、そういった中で、各課と住民活動推進課との情報交換や連携といった部分、そこについては今現在どのような
取り組みがなされているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） お答えいたします。非常によろしいご指摘をいただきましてまことにありがとうございます。住民活動というものは近年注目はされておりますが、まだなかなか行政の方も対応の仕方が十分ではないというふうに言われております。これは私どもの町でもそういうことは多々あるのではないかというふうに考えております。通常の住民活動団体とのおつきあいを含めて、私どもがそういう団体から受けたことをお取り次ぎをして、各担当課へこういう情報があります、こういう状況あるいは要望がありますということをお伝えして、各課と連携する場合、それから、もう、言うまでもなく、各団体の皆さんとご一緒に私どもがその担当課へお伺いをして、必要な支援と連携をするというのが通常業務の中で行っていることでございます。ただ、今、藤﨑議員がご指摘いただいたような庁舎内の連携については、本来これを解決するようなシステムというのでしょうか、そういうものができればいいのですが、なかなかそれは一気には解消しないと思います。
そこで、私どもの課としましては７月に入ってから、今住民活動と特に深いつながりがあるであろう行政が主体的にやっている行政事業、そういうものに担当者の方で拾い上げて、どんな現状があって、今後どういう
取り組みを本来していくべきなのかなというものを今調査はしております。ただ、これにつきましては具体的なまだ改善点ですとか連携というのは申し訳ございませんができておりません。この辺につきましては、特に今後新しい制度づくりを間違いなく、これからいろいろな事業が役割分担を含めて、住民の皆さん方が参画していただけるような
取り組みというのは必ず必要ですので、そのときに私どもの課だけでなく、公室あるいは企画財政課を含めて情報交換をしまして、担当各課とこれから十分連携ができるようなそういうシステムづくりには努めていきたいと思っております。十分な回答ではございませんが、そういうことでご了承いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） ありがとうございます。今後、行政内でのそういった
取り組みについて、新しい制度づくりに取り組んでいただけるということで、本当に期待を持ってその推移を見守りたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、続きまして、また再質問させていただくのですが、活動団体を含め住民活動推進課、担当課、先ほどの質問にこれは付随しているのですけれども、先ほどは行政内の連携という部分について質問させていただいたので、ちょっと重なる部分もあるかと思うのですが、今後必要になってくるのは活動団体、住民活動推進課、担当課、この三つの団体というか、窓口の交流、意思の疎通、そういったものが重要になってくると思います。ここの部分についても、今現在、もし、先ほど一緒に問題に取り組んだりもしているという答弁があったので、進んでいるものがあれば教えていただきたいし、もし今後の課題として進めていく予定があればそれについても教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） それでは、お答えいたします。担当課と私ども住民活動推進課、それから、活動団体の皆さんとの意思の疎通のための
取り組みということだと思います。議員おっしゃられましたように、先ほどと重複しますが、今ちょっと具体的に取り組んでいる例をちょっとご紹介したいと思います。
活動団体の皆さんから見ますと、一番求められているものはやはり現場をぜひ知ってほしい、活動団体と直接対話を進めていただきたいということが根底にございます。そのようなまず行政とそれから担当各課も積極的にこれから交流していく必要はもちろんあると思います。そのような中で、住民
活動支援センターさんが活動団体の総合窓口をやっていただいている、そのことでセンターとしての必要な学習とか交流の事業を行っていただいております。
例えば、今年住民
活動支援センターに登録されている団体が主体、そのほかの皆さんもご自由ですよということで行いましたが、分野別の交流会というものを開いております。そのような席に支援センターさんの方からぜひ行政の担当の皆さん、参加して交流してくださいというようなご依頼を出していただきまして、結果として複数の課がその場へ出席して自由な意見交換をしております。また、これから支援センターの同じ事業でミニフォーラム、栄町をもっとこんな町にしたいというようなことを実は既に実施しております。その結果を受けて、今後、また今年度中も含めて新たな行政担当課との交流というのも考えていただいているようでございます。また、この１０月には住民活動ふれあいまつりというイベント、これは従来「ボランティア福祉まつり」、それから、「住民活動交流フェスタ」というのを個々の主催者サイドで行っておりましたけれども、今年度は一体化した事業として住民の皆さんあるいは活動団体間、あるいは行政ももちろん含めてぜひ交流したいというような事業を組んでおります。ぜひ、そういう機会も含めて、私どもの課としても各担当課が直接そういう現場へ出向いて、皆さんとぜひ積極的な交流を図れるようにということで今後とも進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） 現場を知っていただくということがやはり一番間違いのない情報の交流というか、意思の疎通につながると思いますので、ぜひ分野別の交流会であったり、ふれあいまつりへの行政の参加であったりというものを進めていただきたいというふうに思います。
そして、二つ目の質問の方に移らさせていただきます。現状において活動の活性化の指標として、三つの項目を挙げていただきました。これら三つの項目についてもう少し具体的な事象や数値で示すことは可能でしょうか。可能であれば示していただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 藤代
住民活動推進課長。
○
住民活動推進課長（藤代 斉君） 関連するお答えということで、先ほどもお答えしましたけれども、残念ながら議員今のところ、特別なそういうものを数値としてあらわすということはまだできていない現状でございます。これにつきましては、先ほど個別具体的な活動団体間ですとかあるいは行政と活動団体との支援と連携によりまして具体例を示させていただきましたので、ぜひこの中で現時点ではご了解をいただきたいと思います。ただし、冒頭にもお話ししましたように、住民活動がいろいろな形で各地で展開され、また行政の支援の方法も日々変わっております。ですから、栄町に合った住民
活動支援のあり方というものを実はこれから検証する必要があると思っております。それについては栄町住民
活動支援指針の中でも適切な行政の支援がなされているか、あるいはこれからもっと住民活動を活性化するために今後の行政はどういう手段をとるべきなのだろうかというようなことを見ていただく第三者の機関、これは活動団体の代表者であるとか、あるいは有識者を含めた団体の有識者を含めた、仮称でございますが住民活動の支援推進会議というものを今後設置して、今議員がおっしゃられたようなもっと個別具体的な指標ですとか、そういうものを含めて今後第三者の機関のご意見も聞きながら一層前向きなわかりやすい指標として今後考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） 本当にこういったものを数値で示すという部分は本当に難しいとは思いますし、この質問に関しては全体としての方向性や計画は総論賛成、各論反対という事態に陥りやすいと思います。そこで、栄町の活性化という視点からちょっと違った部署に対し、個別具体的に活性化に対する質問を行いたいと思います。
まず、前回の質問でも取り上げさせていただきましたが、私は町が活性化していく上で少子化問題、つまり栄町の人口問題は避けて通れないものだと考えております。そこで、この問題について現在社会福祉課が子育て支援事業に力を入れていると思いますが、その
取り組み状況について教えていただきたいと思います。
○議長（
石井由也君） 鈴木
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（鈴木萬滋君） それでは、お答えさせていただきたいと思います。議員申されたように、非常に全国的にも少子化の問題、栄町においても決して例外ではございません。栄町の出生率を見ますと１４年度で１.０７％、１５年度で１.０２と非常に極めて深刻な問題となっており、積極的な子育て等の支援対策の充実及び推進による早急な環境改善が求められています。町においては、出生率の低下による子供の数の減少、いわゆる少子化が進んでいる状況であるため、平成１５年３月に厚生労働省との協働により栄町少子化に関する町民調査を実施するとともに、今後の子育て支援及び子供の居場所づくり等の施策を実施するため、酒直幼稚園、長門幼稚園、子育て支援センター「さくらんぼ」、さかえ保育園、育児サークル「くまのプーさん」、ちゃちゃの会、ネットさかえ、ヘルパーステーション等の子育て団体の代表者の方々及び一般公募から成る栄町子育て支援会議を設置し、これまでの行政主導型から町民の主体的な参画による計画の立案、推進体制を構築するために、栄町次世代育成支援地域行動計画書を昨年１５年度に策定をし、今年度全国市町村モデルの指定を受け、セミナーの実施、
実施計画書の策定、また、
取り組み事例集の策定の実施を行うものでございます。
これらの事業を実施することによりまして、これから安心して子供を産み育てる環境を整えていくことが少子化の歯どめにつながり、町の活性化につながるものと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（
石井由也君） 藤﨑君。
○２番（藤﨑淳矢君） ありがとうございます。本年度栄町が全国市町村モデルの指定を受けたというふうに聞いておりまして、これは全国でも４９カ所ですか、本当に数少ない中に栄町が選ばれたということで、より一層の子育て支援の充実を町を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
今の答弁を踏まえた上で、現在少子高齢化問題や環境問題、教育問題など、行政だけでは解決できない問題が数多く出てきています。また、現代社会は人間関係の希薄さが問題視されてきたものの、最近になって人と人とのかかわり合いの重要性が改めて見直されてきています。このような中で住民活動推進課からの答弁にもあったように、自主的にボランティア活動や住民活動を実践する人、グループが出てきており、これからはこのような活動をしている住民、ＮＰＯ、企業などが行政と
パートナーシップを組んで自分たちの住んでいる町を魅力ある町、元気な町にしていこうと、こういう活動が進められています。
魅力ある町、元気な町とは、そこに住んでいる人々が生き生きと輝いている町であり、住民が生き生きと輝くためにはそれぞれが生きがいを持つことが重要となります。近年ボランティアの定義が奉仕活動から自己実現へと変わってきており、それぞれの分野で生きがいを持って活動をしている人が増えております。これは先ほどの住民活動推進課の答弁にもリンクするところがあるかなと思うのですが、栄町も例外ではなく、生きがいを持って住民活動に取り組んでいる方が増加している、これが今の栄町の現状であると私は理解しております。
ボランティア活動や住民活動はされる人よりむしろする人が楽しむものであり、それらを通じて満足感や充足感を得られるようになっていくものです。実は健全な
まちづくりを進めるにおいて、この住民の方々が生きがいを持つということが非常に重要になってきます。なぜなら、私は
まちづくりとは行政という車輪、住民の力という車輪の両輪のバランスによって前に進んでいくものであると考えています。これはどちらか一方ばかりが回転しても前には進んでいかず、両輪が互いにバランスをとり合い、初めて前に進んでいくということです。住民の方々が生きがいを持って
まちづくりに参加することによって偏りなくスムーズに車輪が回転していくのではないでしょうか。表現が難しいのですが、これは自分でできることは自分でするという自助、自分でできないことを地域コミュニティやボランティアといった住民活動が協力して支える共助、行政などの公的機関が支援する公助を適切に組み合わせていくことがこれに当たるのではないかと考えております。
さて、私たちの栄町においては、いち早くこれらの重要性に気づき、住民活動推進課が活躍しており、平成１３年７月１５日からは「豊かで暮らしやすい
まちづくり」をコンセプトとして、住民活動への支援と個人や団体の活動交流の拠点としてふれあいプラザ内に住民
活動支援センターもオープンさせています。さきに、例として紹介させていただいた「栄町手をつなぐ育成会」もここに登録し、活動しています。この団体も、先ほどの住民活動推進課からの答弁を受け、今後行政の各課との連携を密にとっていくことが可能となり、ますます活動が充実したものになっていくと確信しております。そして私自身、地域団体である消防団、商工会といった団体に参加し、活動しております。そのほかにも、先ほどの「栄町手をつなぐ育成会」や「フレンズ」といった団体のお手伝いをさせていただいております。今後はより多くの団体のお手伝いをさせていただくことによって、住民活動に少しでも参加していければというふうに考えております。
また、先ほど社会福祉課からは、栄町を活性化させるために現在子育て支援に取り組んでいるとの答弁がありました。その中でも幾つかの住民活動団体も入っていましたが、これまでの行政主導型から町民の主体的な参画による計画の立案、推進体制を構築するために栄町次世代育成支援地域行動計画書を策定し、実施に向けて活動していくというような
取り組みを報告いただきました。現在、栄町には福祉・健康・防災など、さまざまな分野にわたり住民活動団体が活動しております。ということは、社会福祉課のみならず、栄町行政のさまざまな部署においてもこのような
取り組みが可能であると私は考えております。各課につきましては、栄町の活性化においてそれぞれの目的があり、達成に向けて努力をしていることと思います。しかし、栄町の財政は依然厳しい状況であるのも事実です。そんな中、各課においてボランティア的組織や消防団などの地域組織との協力体制をつくり上げる中で、行政のスリム化や業務効率化を目的とした相互利用の計画を立て、実施していくということが急務となるのではないでしょうか。
今回、
まちづくりにおける住民活動の有効性について質問させていただきましたが、重要なことはこういった住民の皆さんの力をかりることによって、行政の財政スリム化や業務効率化が図れる可能性があるということです。さらに重要なことは、これらの
取り組みによってできた財政的負担の軽減を住民の皆さんの暮らし向き向上のためにどのように活用していくかということです。そして、その活用方法が効果のあるものかどうかをチェックしていくことが我々議員の使命だと考えております。また、このように住民活動団体が
まちづくりに参加することは町への愛着と町の魅力を高めることとなり、それによりさらに
まちづくりへの参加への意識を高めるという、好循環を生んでいくものと考えられます。
最後に、住民
活動支援センターは――先ほど住民活動推進課からもありましたが――１０月１７日の土曜日、ふれあいプラザにて住民活動のふれあいまつりというものを開催するそうです。現在、参加団体の方たちがイベントを成功させるべく活動しております。ぜひ、より多くの皆さんにご来場いただければと思います。
また、同じ日なのですが、商工会青年部主催のＴＭＯソフト事業、イルミナイトのオープニングイベントの日でもあります。多くのミニコミ誌などには朝から昼まで楽しめるということで、「元気いっぱい栄町の日」ということで、ＰＲをさせていただいております。互いに連携し合い、より充実した一日にしていきたいと考えております。昼はふれあいプラザで、夜はグリーンモールに足を運んでいただければというふうに思っております。
最後に、今後も行政の住民活動へのより一層の支援をお願いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
石井由也君） これで、藤﨑淳矢君の
一般質問を終わります。藤﨑君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（
石井由也君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次は９月２４日午後２時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。
お疲れさまでした。
午後 ４時０９分 散会
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