栄町議会 2001-03-06
平成13年第1回定例会（第1号 3月 6日）
平成13年第1回定例会（第1号 3月 6日） 平成１３年第１回
栄町議会定例会
平成１３年３月６日（火曜日）午前１０時開会
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第４ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第５ 議案第 １号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に
関する協議について
日程第６ 議案第 ２号 印旛郡
市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定
に関する協議について
日程第７ 議案第 ３号
印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関
する協議について
日程第８ 議案第 ４号
印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関す
る協議について
日程第９ 議案第 ５号 栄町課室設置条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第 ６号 栄町職員の再任用に関する条例
日程第11 議案第 ７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
日程第12 議案第 ８号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第 ９号 栄町
住民活動支援基金設置条例
日程第14 議案第１０号 栄町税条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第１１号 栄町墓地等の経営の許可等に関する条例
日程第16 議案第１２号 栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第１３号 栄町
中小企業資金融資条例
日程第18 議案第１４号 平成１２年度栄町
一般会計補正予算（第４号）
日程第19 議案第１５号 平成１２年度栄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第20 議案第１６号 平成１２年度栄町
老人保健特別会計補正予算（第２号）
日程第21 議案第１７号 平成１２年度栄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第22 議案第１８号 平成１２年度栄町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第23 議案第１９号 平成１３年度栄町一般会計予算
日程第24 議案第２０号 平成１３年度栄町
国民健康保険特別会計予算
日程第25 議案第２１号 平成１３年度栄町
老人保健特別会計予算
日程第26 議案第２２号 平成１３年度栄町
介護保険特別会計予算
日程第27 議案第２３号 平成１３年度栄町
公共下水道事業特別会計予算
日程第28 農業委員の推薦について
出席議員（１８名）
議 長 篠 﨑 昭太郎 君 副議長 山 本 博 久 君
１番 染 谷 茂 樹 君 ２番 大 澤 義 和 君
３番 熊 谷 博 君 ４番 岡 田 正 市 君
５番 金 島 秀 夫 君 ６番 葛 生 康 雄 君
７番 藤 村 勉 君 ８番 大 野 博 君
９番 桜 井 さだ子 君 １０番 山 田 真 幸 君
１１番 石 井 由 也 君 １２番 松 島 一 夫 君
１３番 秋 山 誠 君 １４番 野 田 泰 博 君
１５番 髙 萩 初 枝 君 １６番 後 藤 政 夫 君
欠席議員（なし）
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出席説明員
町 長 大 野 眞 君
助 役 藤 﨑 和 夫 君
収入役 玉 井 喜 一 君
教育長 牧 野 隆 君
総務課長 浮 嶋 左 内 君
企画財政課長 大 澤 幸 男 君
税務課長 小野木 敬 三 君
住民課長補佐 葛 生 泰 民 君
環境保全課長 湯 原 清 次 君
産業振興課長 鈴 木 萬 滋 君
道路建設課長 成 毛 宗一郎 君
都市計画課長 白 石 明 君
下水道課長 藤 崎 美 一 君
福祉課長 帯 金 冨 夫 君
介護保険課長 鳥 羽 功 雄 君
健康課長 小 林 一 三 君
ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ所長 藤 原 俊 明 君
出納室長 浅 野 正 治 君
教育委員会
庶務課長 市 川 光 男 君
学校教育課長 関 川 義 雄 君
社会教育課長 山 崎 茂 君
給食ｾﾝﾀｰ所長 小久保 五一郎 君
消防本部
消防長 鈴 木 薫 君
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出席事務局職員
事務局長 馬 場 正 実 君
係 長 湯 原 国 夫 君
午前１０時００分 開会
◎ 開 会
○議長（篠﨑昭太郎君） ただいまから、平成１３年第１回
栄町議会定例会を開会いたします。
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◎ 開 議
○議長（篠﨑昭太郎君） 直ちに、本日の会議を開きます。
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◎ 行政報告
○議長（篠﨑昭太郎君） これより町長の行政報告があります。町長。
〔町長 大野 眞君登壇〕
○町長（大野 眞君） 皆さんおはようございます。
本日は３月定例議会を招集しましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の折、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
国政におきましては、通常国会で平成１３年度予算が審議されているところでございますが、ＫＳＤの問題や
水産高校実習船えひめ丸の沈没事故、さらに
外務省機密費流用問題などもあり、森内閣の不支持率は読売新聞の世論調査では８割を超えました。また、昨日の不信任案の上程時の趣旨説明では、支持率が１けた台であるなど、ますます混迷の様相を呈しております。
また、県政においては、千葉県知事選挙が３月８日告示、３月２５日投票の予定で行われます。５期２０年にわたり、千葉県の発展のために大変なご努力とご労苦をされてきた沼田知事には、心胆なる敬意と感謝の意を表する次第であります。そして、次期２１世紀のリーダーには千葉県のさらなる発展をご期待するものでございます。
さて、町の行政報告について申し上げます。
平成１２年度の各事務事業の進捗状況について報告いたします。まず、徴税事務につきましては、かねてからの懸案事項でありました大口滞納者から、平成１１年度決算数値で滞納総額の３7.７％に当たる約１億3,７００万円の納付がありました。しかし、長引く景気低迷の影響もあり、滞納は依然高い水準であります。そのため、引き続き滞納の未然防止に努めるとともに、個々の納税者の実情に即し、厳正、的確な滞納整理に全力で取り組んでおります。１２年度中の滞納処理件数は、差押え及び交付要求等をあわせ５４件となっております。
次に、総合計画につきましては、次期５か年計画の策定に当たり、計画策定の段階から住民参加のまちづくりを推進するため、昨年１０月１６日に
ワークショップが発足され、一般公募と各種団体の推薦による７９名の方々に各班にわたる研究、議論をいただき、去る１月２４日、ふれあいプラザにおいて研究の報告会が催されました。今後この報告を踏まえ、計画の策定に当たる所存であります。
関連いたしまして、公聴関係について申し上げます。まず町民主役の開かれた町政を目指すため、ふれあい談話室や町長への手紙を本年度も実施してまいりました。町長への手紙につきましては、平成１２年４月から平成１３年２月までの間に１３３件のご意見、ご要望が寄せられておりまして、その中でも循環バスあるいはＪＲ成田線等の交通の利便性に対するものが多く、ついで生活道路の整備や排水対策に対する要望の順となっております。さらに平成１２年５月１４日を第１回とし、平成１３年２月２５日までの間に、町内全域を対象とした
地区行政懇談会を合計１７回実施いたしました。身近な問題から町の将来についてまで、さまざまなご意見を頂戴いたしました。さらに昨年１１月から「町長と語る座談会」を日中開催し、
ボランティア関係者や農業関係者などと、これまで６回話し合ったところであります。これらの貴重なご意見は、
ワークショップの報告とあわせ、次期総合計画に反映したい考えであります。
また、情報化関連の施策が注目を浴びているところですが、総合計画策定の一環とし、町として情報化施策をどのように取り組むべきか検討しているところです。これにつきましても、町民の意見を伺いながら進める考えであり、本年度中に情報化に関するアンケートを実施した上で、平成１３年度に計画を策定し、平成１４年度からの新５カ年計画の策定に反映する予定であります。
さらに、新たな行政改革大綱を平成１３年５月までに作成する予定であり、現在、庁内幹事会において大綱の骨子を作成中であり、基本理念を町民主役の開かれた行政の実現として、基本的方向を町民の満足向上を第一に考えた
行政システム改革など、３つの柱に体系化し、それぞれ目的や推進項目等について検討しているところであります。
次に、
職員定員適正化についての状況を申し上げます。計画では平成１２年度から平成１６年度までの５年間で９人の削減を図るものであり、平成１２年度においては予定退職者以外の退職者４人の減員により、平成１３年度当初において計画職員３１６人に対して４人減の３１２人を予定しております。
関連して、組織の改変について申し上げます。分権社会の到来により地方公共団体は今まで以上にその能力と責任が求められ、住民意識も情報公開や
ボランティア活動により変化してきております。そして、住民サイドの視点に立った行政経営運営と多種多様な住民ニーズに効果的で迅速に対応することが求められております。このような状況にかんがみ、組織を集中型に改編し、意思決定や伝達、対応面でより迅速かつ効果的で柔軟なものにするため、健康課、福祉課と介護保険課を統合し、また情報化に関する事務部門を創設、さらには
プロジェクトチームの編成等を平成１３年度から実施いたします。
次に、個人情報保護の制度化について進捗状況を申し上げます。これにつきましては、近年、情報通信技術の進展に伴い、個人情報保護の重要性がますます高まっており、当町においても個人情報保護の制度化を推進すべく、現在、全庁的に
個人情報取扱事務実態調査を行っているところで、この調査をもとに制度化を実現する予定であります。
次に、
健康保健福祉施策について申し上げます。まず、障害者施設は、平成１１年３月に策定した
障害者福祉計画に基づき、障害者の方も地域社会の一員として、自立して生活できる福祉のまちづくりを基本方針とし、自立への助長と
在宅生活支援サービス、施設福祉の充実に努めているところでありますが、当町の障害者数は高齢化の進展等を背景に増加しており、障害の重度化、重複化が確実に進んでいます。また、家族では介護者の高齢化や世帯構成の変化などが進む中で、介護力の低下や介護上の問題として心身の疲労や時間の制約等が挙げられます。障害を持っている人も、住みなれた家庭や地域において安心して暮らすことができるよう、福祉サービスの提供とともに、
ボランティア活動と連携をとって障害者の在宅生活を支援するため、地域福祉活動の進展を図っているところであります。また昨年４月より施行された介護保険制度と関連ある事業もあることから、今後、本格的な高齢社会への視点を勘案しながら、障害者の完全参加と平等を実現するまちづくりに取り組んでまいります。
介護保険の状況につきましては、平成１３年１月末現在、６５歳以上の第１号被保険者数は3,６４５人で、介護認定を受けている方は３０５人です。うち平成１２年１１月時点で、
居宅介護サービス受給者が１５３人、
施設介護サービス受給者が９３人で、合計２４６人の方が介護サービスを受けています。介護保険料の賦課徴収事務につきましては、特別対策として６５歳以上の方の保険料を半年間猶予し、その後１年間は半額徴収することとされ、平成１２年１０月より徴収が始まりました。平成１３年１月末現在で、年金から自動天引きされる特別徴収者は2,９８０人ね普通徴収者は７０８人です。収納状況は１期分が９9.４％、２期分が９8.８％となっており、おおむね町民の皆様のご理解を得られているものと考えております。今後も介護保険制度の仕組みをより一層ご理解いただけるよう、パンフレットの配布や広報等でお知らせしてまいる所存です。
また、酒直地区に誘致建設しております
特別養護老人ホームにつきましては、順調に進捗しており、平成１２年に完成する見込みであります。少子化対策については、
男女共同参画社会や経済状況の低迷に伴い、女性の社会進出が進んでおり、少子化の進行を抑え、バランスのとれた年齢構成を保ち、活力あるまちを維持していくため、一層重要な課題となっております。このため、地域で子育てを支援し健やかに子供を育てていくため、平成１２年７月から
地域子育て支援センターを安食保育園内に開設しました。開設当初から子育てに関する相談や遊び場として多くの方々の利用があり、子育て環境の充実を図っております。今後も一時保育などの特別保育事業の拡充を関係者と継続協議するとともに、小学校低学年児童の放課後などの健全育成として児童クラブを新設する予定であります。
次に、国民健康保険について申し上げます。平成１３年１月末現在の国保加入者は、全体で7,８２８人、3,５６４世帯で、その内訳は一般被保険者が5,０８３人、退職被保険者等が８０９人、
老人保健該当者が1,９３６人となっております。医療費は平成１２年１２月診療分までで、一般被保険者分の保険給付費が約４億7,８１３万円、退職被保険者等分が約１億5,３６７万円であります。１人当たりにしますと一般被保険者分で９万4,０００円であり、昨年同月比で約7,１００円の増、退職被保険者等分で今年度約１９万円、昨年同月比で約１万8,５００円の増となっております。また平成１１年度における１人当たりの医療費と国保税の調定額について栄町と
県内市町村平均を比較しますと、一般被保険者分では当町が１６万3,４４７円に対し、市町村平均が１５万2,７２６円、退職被保険者等分で当町が３２万4,６５０円に対し、市町村平均が３１万1,８８８円、
老人医療保健分で当町が７０万3,０７５円に対し、市町村平均が６９万1,４０８円であり、いずれも当町の医療費が高くなっています。その反面、１人当たりの国保税は、当町が７万3,０００円に対し、市町村平均が７万8,９５２円であります。これらを見ますと当町は県内市町村に比べ、医療費は高くなっていますが、この医療費の財源であります国保税は低くなっています。このため、医療費の財源不足を今まで基金の取り崩しで賄ってまいりましたが、平成７年度当初、約４億7,７４０万円あった基金が、今年度末には約１億5,０００万円以下に減少する見込みです。本来、医療費は国負担分を除いて約４割は国保税で賄うこととされており、平成７年度に税率を改正し、５年が経過しようとしております。今後の医療費の推移を見据えた税率の見直しの時期に来ていると考えます。このことは、
国保運営協議会に諮問し答申を受けておりまして、本定例会の議案であります栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例として上程させていただいております。どうか、慎重なるご審議をお願い申し上げます。
また、医療費を抑制し、住民の疾病予防である保健事業も町民の皆様が健やかに日常生活を送るため重要な施策であります。早期発見、早期治療を行うため、住民基本健診を初め、胃がん検診などの各種住民検診を実施しております。基本健診には本年度3,０８９人の方々が受診しておりますが、今後もより多くの町民が受診できるよう、各地区での土曜、日曜の検診を実施してまいりたいと考えております。さらに成人、老人の疾病予防と悪化予防、健康増進への正しい知識の普及と意識改善のため、健康体操教室を初め、各種教室や健康相談を開催しております。特に当町の場合、国保疾病統計の結果から、循環器系、高血圧症の受診率が高いことから、平成１３年度は新しく高血圧症教室の開催を予定しているところであります。今後とも住民の健康ニーズに合った事業の実施を積極的に行う所存であります。
次に、産業振興面について申し上げます。まず農業については、近年の農業を取り巻く諸情勢の中、今年度はさらに米価格の下落があり、稲作を中心とする農家には非常に厳しい状況となっています。すぐに効果的な施策や事業展開は難しいところでありますが、町としても労働に見合った収入の得られる農業、就労環境の整った農業を目指しているところであります。本年度も主要な食料である米の需要安定を図る目的の
生産調整対策事業を行い、１５９ヘクタールの転作を実施しております。また、農業経営の改善を図り、規模拡大と近代化を推進するため、
農業資金利子補給事業を行い７件の利子補給を行いました。土地改良事業につきましても、地域の生活環境、生産性の向上などの目的に加え、大雨などからの保全役割を持つ用排水路の改修を含め、継続的な助成を行っています。
次に、商工業の振興につきましては、平成１０年度に法制化された
中心市街地活性化法に基づき、栄町
中心市街地活性化基本計画を商業者主導型により策定したところであります。今年度は商工会、商工業者、専門家そして行政が参画し、
中心市街地活性化基本計画に基づき、商業関係者などの合意形成のための委員会、
コンセンサス形成事業を８回実施し、早急に
まちづくり機関の組織づくりを進めております。
環境保全につきましては、今後、
自然環境マップや環境基本計画を作成するため、大気質、水質などの分析や生物、地質、環境の基礎資料について収集、整理、分析し、アンケート調査を実施したところであります。
町営墓地の分譲３２区画については、２回に分けて募集を行い、一時募集を焼骨保有者を対象に昨年１１月に募集したところ７件の応募がありました。２次募集は２５区画を対象に、一般公募を２月１日から２０日に行ったところ７３件の応募があり、３月４日に公開抽選を行い、決定したところであります。
また、本年４月から施行される
家電リサイクル法につきましては、廃家電製品の収集、再商品化等に関し、適正かつ円滑に実施することにより、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用の確保を図るため、町内小売店と打ち合わせを行い、広報等で啓発してきたところであります。
次に、生活排水による水質汚濁等の
都市生活型公害につきましては、合併浄化槽５６基の設置者に対し、4,５３０万円の補助をしております。この補助事業につきましては、平成１０年度より実施しておりまして、本年度で１１０基、8,８６０万円、処理人口４５０人に達しております。なお、今後も継続してまいる所存であります。
次に、
公共下水道事業については、本年度、木塚地区、須賀及び須賀新田地区に汚水管を埋設し、１3.９６ヘクタールの処理区域の整備を実施したところであります。また平成１３年度以降に実施する須賀新田地区の一部と酒直地区の一部の路線の測量と実施設計を実施したところであり、整備状況は平成１３年１月末現在で町総人口２万6,０４４人に対し、
処理区域内人口２万1,１７２人であり、下水道の普及率は８1.２９％に達しております。今後も計画に従い、順次整備してまいる所存であります。
次に、都市・土木面について申し上げます。まず町道の整備については、道路財産の適正な管理を行うため、工事の事前調査や境界査定、地形測量を行い、道路台帳の整備をするもので、今年度は１３地区１７路線、約4,３４０メーターを実施しております。また過去に民地の提供を受け、道路の拡幅整備を実施し、未登記となっている土地の確定、登記手続を行っているもので、今年度は矢口地先の６８７平方メートル、２３件を実施し、４２０平方メートル、１４件について完了しております。さらに
中央分権一括法の施行に伴い、当町に存在する建設省所管の国有公共財産の譲与を受けるための手続を行っているところであり、平成１６年度中までにすべての財産譲与を完了することとされております。今年度は
前新田土地区画整理事業区域内の国有公共財産の譲与申請を行ったところであります。今後も計画的に実施し、平成１６年度末までにはすべての手続が完了する予定であります。
さらに、舗装新設、道路改良工事を１１路線、総延長2,０６０メートルを実施し、道路排水、維持修繕工事として８路線、総延長1,２００メートルのほか、町内全域の小規模修繕を実施してまいりました。道路整備については要望も多いことから、今後とも計画的に順次整備してまいります。
次に、都市計画については、今年度より
市町村都市計画審議会が法制化されたことに伴い、当町においても昨年６月に条例を制定し、１０名の委員で栄町
都市計画審議会を設置したところであります。既に２回の審議会が開催され、下水道計画の変更、成田都市計画の区域区分及び用途変更について審議され、答申を得ております。また前新田の
土地区画整理事業につきましては、昭和６１年８月に設立認可を受け、今年度で１４年が経過しております。進捗率は９割を超えておりますが、家屋移転が１件、未解決の状態となっております。移転完了後は換地処分、区画整理登記を行い、早期の事業終了を目指しております。なお、事業計画上は今年度で終了する予定でありましたが、事業がずれ込んでいることから、事業期間の延伸を行い完了させたいと考えております。
消防施策については、
高度救急救命技術をより一層充実させるため、平成１１年度に引き続き、今年度も１名の救急救命士の育成を行いました。
救急救命士資格取得後２１６時間の病院実務研修を経て、本年２月１日より２名の救急救命士が隔日勤務に当たっているところであります。また今年度は
小型動力ポンプ付水槽車を整備しました。この車両は常に5,０００リットルの水量を保つことにより、初期消火時の大量放水が可能となり、消火能力の向上とともに災害時の非常用飲料水としても活用できるものと期待しております。
次に教育面について申し上げます。まず教育施設の整備については、酒直小学校の大規模改造事業を実施してきたところであり、工事については順調に進捗しており、近日中に学校へ引き渡す予定であります。
安食小学校校地拡張整備事業に伴う用地買収につきましては、契約が成立し、今月末までに引き渡しとなる予定であります。また
小学校インターネット電話配管ＬＡＮ配線工事を小学校６校とふれあいプラザに開設したゆうがく館で行っているところであり、既に授業でも活用しており、児童の知識の習得に役立っているものであります。中でも布鎌小学校が
千葉日報社主催、千葉県及び千葉県
教育委員会後援による「第２回スクールホームページコンテスト」において優秀賞を受賞したところでありまして、まことに喜ばしい限りであります。
次に、学校給食については、温野菜を短時間で一気に冷やす真空冷却機を導入し、文部省、当時の厚生省が唱えていたドライシステムに近づくよう整備したところであり、Ｏ－１５７等の食中毒対策に貢献できるものと考えております。
社会教育については、芸術、文化に関する発表や展示、鑑賞の機会を広く町民に提供し、芸術文化団体、芸術愛好家の育成と町民の文化意識の向上を目的とし、文化講演会や栄町美術展、親子芸術教室などを実施しております。また引き続き、生涯学習を推進するとともに、町民の体力向上、健康増進、コミュニティー形成を図るため、町民プール一般開放をはじめ、町体育祭の実施や印旛郡市民体育大会への出場、平成６年度から実施している新潟県栄町とのスポーツ少年団交流会などを実施しております。今月の１１日には、利根リバーサイドマラソン大会の開催を予定しているところであり、本年度も1,１００人余りが参加申し込みをしております。
次に、ＩＴ講習に関して申し上げます。今月中にパソコン１０台をふれあいプラザに設置し、講師の公募等諸準備を進めているところです。なお、各小学校に整備されているパソコンの利用とあわせ、関係課との協議、調整を進めており、平成１３年度からのＩＴ講習会実施を予定しております。また、少子・高齢化等に伴い、選手の選考に苦慮している町体育祭そして町文化祭の開催や新潟県栄町との交流会等の実施内容の検討、あるいはモラル低下等による成人式の見直しを進めていく必要があると考えております。
次に、ふれあいプラザの事業について申し上げます。ふれあいプラザの管理については、文化ホール、ふれあいセンター、悠遊亭の３施設の管理、設備点検、警備等総合維持管理の充実を図りながら、安全で快適なサービス環境づくりを目指し、管理コストの節減に努めてきたところであります。各事業については、自主事業として多種多様な芸術文化鑑賞機会を文化ホールにおいて提供しております。本年度は「天童よしみコンサート」や劇団四季によるファミリーミュージカルなど、１０事業中既に９事業を実施したところで、観客総数は約5,３００人を見込んでおります。
公民館事業としては、ふれあいプラザと公民館の両施設において、地域住民の各年齢層に応じ、多様な学習、要望に対応した魅力ある講座を計画し、学習意欲の向上、学習機会の提供に努めているところであります。１８の主催講座と行政講座、ドラムタウンカレッジを実施し、行政情報の提供を図っております。なお、平成１３年度から町民が町政に関する理解をより一層深めていただけるよう、町職員が講師として出向く行政出前講座を実施する予定であります。
次に、図書室の現在の蔵書冊数は目標の５万冊に対し３万8,５００冊となっておりますが、図書室利用者が年平均２万人を超えるなど、利用促進や充実が着実に図られております。また、ふれあいをテーマとして公民館サークルの指導、育成に努め、現在６９のサークルが活動しています。これらのサークルにより、ふれあいプラザさかえ利用サークル連絡会が組織され、この連絡会が主催する第６回ふれあいプラザ祭が去る２月２４日、２５日の２日間にわたり、盛況のうちに開催されたところであります。今後は社会教育における公民館との連携の中で、町民の皆様に積極的に学習機会、場、そして情報の提供を行い、学習活動を支援するとともに、参加型の芸術文化活動を促進する生涯学習施設としての役割、機能を果たせるよう努めてまいる所存であります。
最後に、平成１３年度当初予算の概略について申し上げます。一般会計は前年度の６月、現計予算額と比較すると9.６％増の８１億1,５０５万1,０００円となっております。介護保険など５特別会計を含む予算総額は、同5.５％増の１２５億2,２０１万4,０００円となっております。当初予算の詳細につきましては、後ほど申し上げます。
さて、本日、私から提案させていただいた議案等でございますが、諮問第１号及び第２号は、人権擁護委員法に基づき、委員の推薦について議会の意見を求めるものであります。
議案第１号から第４号までは、白井町が平成１３年４月１日から市政施行することから、関係する一部事務組合の規約の改正について協議をお願いするものでございます。
議案第５号から第１３号までは、新規制定４件、一部改正５件、あわせて９件の条例をご審議いただくものでございます。
議案第１４号から第２３号までは、平成１２年度５会計の補正予算案及び平成１３年度５会計の当初予算案をご審議いただくものでございます。また議案のほか、報告が４件ございます。
私からの議案等は以上の２９件でございます。詳細につきましては、各担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告といたします。
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◎ 諸般の報告
○議長（篠﨑昭太郎君） これより諸般の報告をいたします。
監査委員から、例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。
次に、専決処分の報告が４件ありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。
次に、陳情等が２件ありましたのでご報告いたします。
「印旛沼浄化・治水事業推進を求める意見書提出に関する陳情書」及び「印旛沼浄化・治水事業推進決議のお願い」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。
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◎
会議録署名議員の指名
○議長（篠﨑昭太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、栄町議会規則第１２０条の規定により、９番議員 桜井さだ子君及び１０番議員 山田真幸君を指名いたします。
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◎ 会期の決定
○議長（篠﨑昭太郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月１５日までの１０日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月１５日までの１０日間に決定いたしました。
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◎ 議案の送付
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
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◎ 諮問第１号、諮問第２号
○議長（篠﨑昭太郎君） 日程第３、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、及び日程第４、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括議題とし、諮問理由の説明を求めます。町長。
〔町長 大野 眞君登壇〕
○町長（大野 眞君） 諮問第１号及び第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由及び内容の説明をいたします。
提案理由につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴い、法務大臣に候補者を推薦するために、その候補者に関して議会の意見を求めるものであります。
次に、内容の説明に入ります。現人権擁護委員であります、日暮和代さん並びに塩田安雄氏が平成１３年３月３１日で任期満了となるため、人権擁護委員法第６条第３項に基づき、再任の推薦をするものです。
日暮和代さんは現在１期目であり、もと栄町連合婦人会会長であり、現在は栄町環境審議会委員、栄町民生児童委員などを務めていただいております。
次に、塩田安雄氏でございますが、塩田安雄氏は、栄町消防委員、栄町議会議員、栄町農業委員会委員などを歴任されております。
なお、お二方とも経歴、人望等から人権擁護委員として最適任であると考えますので、再任をお願いするものであります。
なお、人事案件でございますので格別のご承認をお願いいたしまして、説明とさせていただきます。
○議長（篠﨑昭太郎君） 本２件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、本２件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
これより諮問第１号を採決いたします。
諮問第１号については、原案の者が適任である旨答申することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 起立全員。よって、諮問第１号については、原案の者が適任である旨答申することに決定いたしました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
諮問第２号については、原案の者が適任である旨答申することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 起立全員。よって、諮問第２号については、原案の者が適任である旨答申することに決定いたしました。
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◎ 議案第１号
○議長（篠﨑昭太郎君） 日程第５、議案第１号、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規則の一部を改正する規約の制定に関する協議についてから、日程第２７、議案第２３号の平成１３年度栄町
公共下水道事業特別会計予算までを一括議題とし、それぞれの議案について提案理由の説明を求めます。
初めに、議案第１号、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（浮嶋左内君） 議案第１号、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明をいたします。
千葉県
市町村総合事務組合は、地方自治法第２８４条第１項に基づき組織された一部事務組合でございます。県内の全市町村及び５９の一部事務組合で組織され、広範囲な事務について共同処理されております。千葉県
市町村総合事務組合の組織団体及び共同処理する構成団体並びに共同処理内容について規約の改正を行うわけでございますが、規約の改正については地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
続きまして、内容の説明をさせていただきます。千葉県
市町村総合事務組合の組織団体である印旛伝染病院組合並びに香取伝染病隔離病舎組合の解散について、それぞれの構成団体の協議が整い、平成１３年３月３１日をもって解散することが決定され、また、白井町が平成１３年４月１日から市制施行されることになりました。このため別表第１、千葉県
市町村総合事務組合の組織団体について、両組合を構成する団体から削り、「白井町」を削り「白井市」に改めるものであります。
また、別表第２、千葉県
市町村総合事務組合で共同処理する構成団体及び共同処理内容について、両組合が解散することにより共同処理する組合団体から削り、白井町の市制施行に伴い「白井町」を削り「白井市」に改めるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第２号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第２号、印旛郡
市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
○企画財政課長（大澤幸男君） それでは、議案第２号についてご説明申し上げます。
印旛郡
市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由でございますけれども、印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体のうち、白井町が平成１３年４月１日に市制施行されることに伴いまして、印旛郡
市広域市町村圏事務組合規約について、同組合を組織する団体に関する規定を改正する必要が生じましたが、規約の改正については地方自治法第２８６条第１項の規定によりまして、関係地方公共団体と協議する必要がございますため、議会に上程しお諮りするものでございます。
内容についてご説明申し上げます。白井町の市制施行に伴いまして、印旛郡
市広域市町村圏事務組合規約の構成市町村の名称を「白井町」から「白井市」に改めるものです。
以上でございます。
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◎ 議案第３号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第３号、
印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。環境保全課長。
○環境保全課長（湯原清次君） 議案第３号、
印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、ご説明申し上げます。
まず、提案理由ですが、印西地区環境整備事業組合の組織団体である白井町が、平成１３年４月１日に市制施行され白井市となるため、同組合規約の一部を改正することについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議するものです。
内容についてご説明します。
印西地区環境整備事業組合規約第２条中の「白井町」を「白井市」に改めるものです。
以上です。
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◎ 議案第４号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第４号、
印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。消防長。
○消防長（鈴木 薫君） 議案第４号、
印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
印旛利根川水防事務組合は、成田市、佐倉市、栄町、白井町、本埜村、印旛村、酒々井町、八千代市、四街道市、印西市の５市５カ町村で組織されておりますが、白井町が平成１３年４月１日より市制施行すること、組合事務所の所在地が栄町役場から栄町消防本部に移転したこと、また合わせまして規約中の条文の字句等の整理、改正に伴う規約の一部を改正するものであります。
続きまして、内容の説明に入らせていただきます。先ほど提案理由の中で申し上げさせていただきましたが、主な改正点といたしましては、白井町の市制施行に伴い、組合規約中、「白井町」を「白井市」に、組合を組織する地方公共団体といたしまして「５市５カ町村」を「６市４カ町村」に、組合事務所の位置を「栄町役場内」から「栄町消防本部内」にそれぞれ改めるものであり、また規約中の条文の字句等の整理、改正につきましても、合わせて改めるものであります。
なお、この規約の施行につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、組合を組織する地方公共団体と協議するに当たり、同法第２９０条の規定により議会の議決を経て、千葉県知事の許可を受け、平成１３年４月１日から施行するものであります。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第５号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第５号、栄町課室設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（浮嶋左内君） 議案第５号、栄町課室設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
課室設置については、行政改革の一環である行政組織の見直しにより、現行の福祉課、介護保険課及び健康課を統合して健康福祉課に変更する条例の改正を行うものであります。
続きまして、内容の説明をいたします。行政組織及び事務事業の見直しにつきましては、これまでも厳しい財政下、簡素で効率的な行政運営について、第５次栄町行政改革大綱に基づき検討してきたところであります。特に、分権社会の到来により、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として今まで以上にその能力と責任が求められております。また、住民の行政ニーズが高度化、多様化しているのみならず、情報公開や
ボランティア活動などを通じて行政に対する住民意識も急激に変化しており、住民主役の視点に立った行政運営が効率的、敏速にそして柔軟に対応することが求められております。さらに、社会経済情勢の変化や少子・高齢化の進展、高度情報化を目的としたＩＴ革命や行政区画の再編など、地方公共団体を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しております。こうした激しい変化や依然として厳しい財政状況の中、分権社会を地域住民とともに共生していくには組織を分散型から集中型に改編することで、人材面のスケールメリットを活用するとともに強化し、意思決定や伝達、対応面でより敏速に効果的で柔軟なものにしていくことが求められております。したがいまして、以上のことを踏まえた結果、町民の方にとって最も関連の深い健康から福祉分野までを総合的にカバーするとともに、横断的なサービスの提供を目指し、福祉課、介護保険課並びに健康課を統合し、健康福祉課とする組織改編の条例の改正を行うものでございます。
なお、今後とも継続して組織の改編は検討していくつもりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第６号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に議案第６号、栄町職員の再任用に関する条例について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（浮嶋左内君） 議案第６号、栄町職員の再任用に関する条例、最初に提案理由の説明をいたします。
地方公務員法等の一部を改正する法律が、平成１１年７月２２日公布、平成１３年４月１日に施行されることとなり、地方公務員の新たな再任用制度が導入される運びとなりました。改正法の地方公務員法等に関連しまして、所用の事項について条例で定めることとされておりますので、本件条例を制定し、また関係条例につきましても所用の規定の整備を行うものでございます。
続きまして、内容の説明をさせていただきます。地方公務員法等を改正する法律の施行により、現行の再任用制度すなわち定年で退職した職員の能力経験を生かすことが公務の能率を確保する上で特に必要な場合に限り、特別的に再任用していた現行の制度が廃止されるに至りました。改正後の新たな再任用制度は、現行の定年年齢を維持し、継続雇用制度で少子・高齢化社会において経済活力を維持していくためには、高齢労働者の雇用の必要性と高齢化に対応した年金制度の段階的な支給引き上げによる雇用と年金の連携により、定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにという社会環境も踏まえ、定年退職後の公務経験豊かな働く意欲と能力のある者を公務の能率的運営を確保しつつ、任用するものであります。
この条例は、本文で５条構成され、附則が８項になっております。それでは１条から順を追って説明をいたします。
第１条、趣旨は地方公務員法の規定を受けて、職員の再任用に関し、必要な事項を定める旨の趣旨の規定であります。
第２条、定年退職者に準じて再任用することができる者の規定でありますが、具体的には２５年以上勤務して退職した者で、退職の翌日から５年以内の者、または先に述べました者で、再任用されたことがある者と規定しております。
第３条ですけれども、任期の更新の規定で再任用職員の更新直前の任期における勤務成績が良好な場合、当該職員の同意を得て任期の更新ができる旨の規定であります。
第４条、任期の末日の規定で、再任用及びその更新における任期の末日は６５歳に達する年度末を超えることができない旨の規定です。ただし、附則第３項及び第４項で、その特例が規定されております。
第５条、条例の施行に関して必要な事項の定めを規則に委任する旨の規定であります。
次に、附則の説明をいたします。
附則第１項は、条例の施行日を平成１３年４月１日から行う旨の規定であります。
附則第２項は、在職２０年以上の消防指令以下の消防吏員を含む特定警察職員等への条例適用期日で、第２条から第４条までは一般職に６年遅れ、平成１９年４月１日から適用される旨の規定であります。
附則第３項は、第４条で規定された任期の末日の特例で、年金の満額支給開始年齢に準じ、平成１３年４月１日から平成１６年３月３１日までは６１歳と３年前に１つずつ引き上げられ、最終的には平成２５年４月１日以降は６５歳となります。
附則第４項は、附則第２項で規定された特定警察職員等について、第３項に定める特例を年金の満額支給開始に準じて６年遅れで適用される旨の規定であります。
附則第５項は、職員の定年等に関する条例の一部改正で、新たに再任用制度の条例化のもとに現行の再任用制度に関する規定を削除するものであります。
附則第６項は、地方公務員法等の一部を改正する法律の中の地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正されたことにより、栄町の職員の育児休業等に関する条例を一部改正するものでございます。具体的には、第７条に非常勤職員の中でも再任用短時間勤務職員には、部分休業を与えることができる旨の規定を加えるものであります。
附則第７項ですけれども、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部についての改正でございます。この改正は再任用短時間勤務職員の勤務時間、週休及び年次休暇についての規定であります。具体的には、勤務時間について第２条第２項の規定で、再任用短時間勤務職員の勤務時間は、４時間を超えない期間につき、１週間当たり１６時間から３２時間の範囲で任命権者が定める旨の規定を加えるものでございます。
次に、週休日について第３条第１項にただし書きとして、再任用短時間勤務職員の週休日を月曜日から金曜日において設けることができる旨の規定を加えるものでございます。
第３条第２項にただし書きとして、再任用短時間勤務職員の勤務時間は、１日について８時間を超えない範囲で割り振る旨の規定を加えるものでございます。
また、第４条第２項に再任用短時間勤務職員の週休は４週ごとに８日以上の規定を加えるものでございます。さらに、第１３条第１項第１号に、再任用短時間勤務職員の年次休暇の付与は２０日以内で規則で定め、第１３条第３項に再任用短時間勤務職員の年次休暇は、１時間を単位として与える旨の規定を加え、また、第１３条第１項第４号として再任用短時間勤務職員で１週間ごとの勤務日、１日当たりの勤務時間が同一でない者の年次休暇の範囲は１時間とする旨の規定を加えるものです。
第１９条中において、再任用短時間勤務職員の勤務時間等が規定されるため、非常勤職員から除き、また附則第３項中の項の引用について規定されております。
附則第８項は、地方公務員等の一部を改正する法律の中の外国の地方公務員団体の機関等についての派遣される一般職員の地方公務員の処遇に関する法律の改正に伴いまして、外国の地方公共団体への機関等に派遣される適用除外の職員を条例で定める旨の法改正により、新たに条例で従来派遣できない者とされていた規定を設けるとともに、１号で派遣できる者として非常勤の再任用職員を規定するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第７号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（浮嶋左内君） 議案第７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
条例の一部改正について提案理由ですけれども、社会全体で介護を必要とする者の介護を支える新たな仕組みとして、介護保険制度が平成１２年４月に施行され、これにより高齢者の介護サービスは行政措置による提供から利用者の選択による契約となりました。今回、この制度のもとで利用者が安心して質の高いサービスを受けられるようにするため、新たな取組みといたしまして栄町介護相談員設置要綱を制定し、この要綱に基づき、介護相談員を設置するものであります。
また、学校教育における国際理解教育はますます重要性を持ち、小学校の段階から実施されるよう計画がなされ、ほとんどの市町村で外国人英語講師による英語指導が実施されているところであります。当町においても、全校に同一の機会を与えるよう外国人英語教師を配置するものであります。
以上のことから、地方自治法第２０３条の規定による特別職の職員で非常勤の職員の報酬及び同条第３項の規定に基づく費用弁償及びその支給方法を定めるため、同条例の一部を改正するものであります。
続きまして、内容の説明をさせていただきます。
最初に、介護相談員について説明をいたします。今回の改正は、栄町介護相談員設置要綱を制定することにより、介護相談員を設置し、報酬を月額１万5,０００円に定めるものであります。介護相談員は、職務として事業所等を定期または随時に訪問し、さまざまな活動を行うわけですが、おおむね１～２週間に１回程度は訪問していただくことになります。このようなことを踏まえ、他の特別職の職員で非常勤のものの報酬を参考にし、介護相談員の報酬を算定いたしました。
なお、訪問等２回分を月額報酬とし、残りの訪問等につきましてはボランティアとして職務を果たしていただくことになります。介護相談員は介護に関する専門的知識を有する者で、事業の実施にふさわしい人格と熱意を有する者に委嘱することになります。また、介護相談員の定数は、要介護等認定者数から５人以内とし、平成１３年度は２人の委嘱を予定しております。養成研修、フォローアップ研修等に参加していただくことになると思います。
次に、外国人英語講師について説明をいたします。新学習指導要綱において、国際理解教育はますます重要性を持ち、小学校の段階から実施されるよう計画がなされ、ほとんどの市町村で外国人英語講師による英語指導が実施されていることから、当町においても全校に同一の機会を与えるよう外国人英語講師を配置するものでございます。
また、この外国人英語講師は、語学指導等を現に行っております外国青年招致事業より派遣を願う予定でございます。報酬についてですけれども、月額３０万円から３６万円までの範囲で町長が定める額とし、財源的には当事業を活用しますと地方公共団体の財政力に応じ、地方交付税制度の適要が受けられることになっております。
なお、報酬月額を３０万円から３６万円までの範囲としました理由ですけれども、当該外国人講師の方の国籍が日本国と租税条約を取り交わしています状況により、所得税や住民税の課税方法が異なるため具体的に申し上げますと、１例を挙げればアメリカ人の場合だと連邦税は１２カ月中３３０日以上を外国で過ごし、外国で得た所得が課税最低限の７万ドル、日本円では今１ドルが１１８円ぐらいですから、約８００万円以下の者は必要な書類に記入の上、所定の機関に提出すれば免税となります。オーストラリア人の場合ですと、オーストラリアドルが今６４円で換算しますと約４５０万だと、日本での課税または免税を本人が選択することができます。このように各国によってそれそれ対応が異なりますので定額にはできません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（篠﨑昭太郎君） ここで１０分間の休憩といたします。
午前１１時０７分 休憩
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午前１１時２０分 再開
○議長（篠﨑昭太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎ 議案第８号
○議長（篠﨑昭太郎君） 議案第８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（浮嶋左内君） 議案第８号、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
今回、平成１３年４月より新たに施行される栄町職員の再任用に関する条例の新規規定に関連し、また当町の行政職、行（一）、給料表の基本である千葉県行政職給与表が昨年度に改正されたことによりまして、県に準じて同様の改正が必要になったため、条例の一部改正を行うものであります。
続きまして、はじめに栄町職員の再任用に関する改正の内容について申し上げます。今回の議会案件で提出しました、先ほど説明させていただきました栄町職員の再任用に関する条例の新規制定により任用される再任用職員、及び再任用短時間勤務職員の給与月額、時間外勤務手当、期末勤勉手当及び再任用職員への扶養手当等の支給に関する内容について規定するものであります。最初に、第４条の改正について説明をいたします。
ここでは、再任用職員及び再任用短時間勤務職員それぞれの給与月額について給料表の該当する額の欄を設定し、また再任用短時間勤務職員については、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定される１６時間から３２時間の範囲内で定めております勤務時間に、４０時間で除した割合での額を支給することについて定めております。
次に、第１１条の改正では、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当について、１日の勤務時間が８時間に達するまでの間は１００分の１００とし、８時間を超えて勤務した時間については一般職と同様に、１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合について定めております。
次に、第１３条の第２項の改正では、後に続く第１６条の項の改正に伴う改正について定めてあり、第１５条の２及び第１５条の３の改正並びに第１５条の４の追加により、再任用職員には扶養手当及び住居手当は支給されないことが規定されております。
続きまして、第１６条及び第１７条の改正では、再任用職員の期末勤勉手当の支給について、一般職の職員の期末手当については年間１００分の３６０、勤勉手当については年間１００分の１１５が支給されるのに対しまして、再任用職員はそれぞれ１００分の１９０、１００分の６０が支給されることについて定めております。
また、第１８条の改正では、再任用短時間勤務職員の通勤手当について１か月当たりの通勤回数を考慮して減じた支給方法が定めております。
次に、第１９条の改正では、再任用短時間勤務職員に支給する特殊手当のうち、月単位で支給する斎場業務手当について勤務割合を乗じて支給する方法が定めてあります。
続きまして、給料表の改正内容についてご説明申し上げます。当町の行政職、行（一）の給料表は１０級制をとる千葉県行政職給与表を基本として、１級から７級の部分を抜粋して使用してきたところでありますが、千葉県においては国からの指導及び千葉県人事委員会の勧告に基づき、平成１２年１月１日から従来の県独自給料表から国家公務員の行政職俸給表、行（一）に切りかえ、１０級から１１級制に移行したところであります。これに伴い、当町の給料表においても従来、給与改正の際には県に準じて所要の改正を行ってきたものであり、現在の給料表から国の俸給表を基本とした新たな給料表に改正しなくては今後の給与改定ができないこと等から、県に準じた給料表の切り替えを実施するため、条例の改正を行うものであります。
なお、改正内容については、基本的な改正方法は県に準ずるところであり、給料表の級の数については県からの指導により地方公共団体の規模、組織に対応した職務の階層に応じ、適正な数が決定されるべきであるとのことから、現給料表７級に対する新給料表の級数は９級であることを１級・２級及び３級を組み合わせ、かつ職務の区分を明確にするため、現給料表４級に規定する係長及び副主査職を改め、新給料表の５級を係長、同４級を副主査とする職に分けることにより、８級制の給料表にするものでございます。
続きまして、条文の説明をさせていただきます。最初に本則の附則について説明をさせていただきます。
本則の附則第７項は、一部改正条例附則第３項で規定しております新給を定めた職員の切りかえ日である平成１３年４月１日における新号級を定める附則別表第２表により、現給料表保障である暫定給料月額の欄に定める号給とされた職員の給与額については、新給料表に規定する給料表ではなく、附則別表に定める額とすることについて定めております。なお、附則別表は、条例で規定されるものであり、将来、暫定給料月額の号給を超える職員については、町長が定めるものとしております。
本則の附則８項では、切替日以降に新たに給料表の適用を受ける職員のうち、暫定給料月額を受ける職員との権衡を考慮して、町長が定める職員の給料月額は附則別表のとおりとしております。また、前項と同じように、附則別表の号級を超える職員については、町長が定めるものとしております。
附則別表では、暫定給与月額職員の号給表を規定し、別表第１及び別表第２で新しい給料表を規定しております。
次に、一部改正条例の附則について説明を申し上げます。第１項では、施行日を平成１３年４月１日に規定し、第２項では、切替日の前日から引き続き在職する職員であって、その前日に属していた旧の級が附則別表第１により対応する切替日における新級について規定しております。
第３項では、新級となった職員の切替日の号給は、附則別表２により新号給への切り替えを規定しております。
第４項では、新号給となった職員の切替日以降の最初の昇給は、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算することについての規定をしております。
第５項では、新級となった職員のうち、附則別表第２に新号給の欄に定めのない職員及び切替日前日に最高号給を超える給与月額を受けていた職員の扱いについて規定しております。
第６項では、新級となった職員のうち、切替日前に級を異にして異動した職員等の切替日における級を異にして異動した職員等扱いについて必要な調整ができることを規定しております。
第７項は、新級となった職員のうち、切替日の前日の給与額に達しない職員については、達しないこととなる期間の新給料月額の額は現給料額を保障することについて規定しております。
第８項は、規則への委任について規定しております。
第９項、第１０項及び１１項については、係長及び副主査職の級を分けたことにより、関係する条例についての所要の改正を行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第９号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第９号、栄町
住民活動支援基金設置条例について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
○企画財政課長（大澤幸男君） それでは議案第９号、栄町
住民活動支援基金設置条例につきましてご説明申し上げます。
これからの住民生活の向上を図るためには、住民自らの支え合いと助け合い活動が一層重要になると考えられております。これまでも町民によりますさまざまな活動が展開されてまいりましたが、急速に変化します時代のニーズの多様性に的確に対応するためには、新たな住民活動を生み出していくことが必要と考えられております。そのためには、町民と行政がお互いを協働できるよきパートナーとして再認識しつつ、町民の自主自立活動の活性化と、これに対する行政の支援についてそれぞれの分野で果たすべき役割を明確化する必要が生じているところでございます。そのような背景を受けまして、本件につきましては町民が営利を目的とせず、自主的に行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動、申し上げますならば、特定非営利活動の領域等とされております保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、文化、芸術、スポーツ、環境保全、災害救援、地域安全、人権平和、国際協力、男女共同参画、子供の健全育成等広範囲の活動を推進し、町民一人一人が豊かに暮らせる地域社会を実現するために、地方自治法第２４１条第１項の規定によりまして基金を設置するものでございます。
内容についてご説明申し上げます。
第１条につきましては、設置目的を規定したものでございます。町民一人一人が豊かに暮らせる地域社会を、行政と町民とが共に築き上げていく際、町民の活動を支援するため設置するものでございます。
第２条につきましては、積み立てる原資及び方法を規定したもので、寄附金、その他を原資に毎会計年度の一般会計予算に計上するものでございます。
第３条につきましては、管理について規定したもので、基金に属する現金を確実かつ効率的に運用するものです。
第４条につきましては処分を規定したもので、目的のために想定される住民活動の拠点となります施設の管理運営費及び建設、住民活動が活発に行われる環境づくりの経費に充てる場合に処分できることを規定したものでございます。
第５条につきましては、運用益金の処理について規定したもので、基金の運用から生じた収益につきましては、予算に計上して基金に編入するものでございます。
第６条につきましては、委任を規定したもので、基金の管理に必要な事項は町長が別に定めることを規定したものでございます。
以上、簡単な説明でございますが、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第１０号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第１０号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野木敬三君） 議案第１０号、栄町税条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、平成１２年１１月１７日に、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成１２年１１月３０日にそれぞれ公布されたことに伴い、栄町税条例の改正を行うものでございます。
次に、内容を説明いたします。不動産の流動化、証券化の促進のほか、資産の流動化のための仕組みである特定資産流動化法及び賃金の運用のための仕組みである証券取引法について、運用対象資産の拡大や適切な投資者保護の枠組みの整備等、所要の改正に伴い必要とされる所得税法等の改正を織り込んだ、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことにより、配当控除の適用対象となる配当所得の範囲に、その計算期間の所得に対し、法人税が課税される特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託の収益の分配に係る配当所得並びに資産流動化法の特定目的会社が行う中間配当に係る配当所得を含めるとともに、これらの配当所得についても配当控除を適用することとされました。
町税条例附則第７条第２項は、配当控除の除外規定ですので、今回の改正に伴い削除するものでございます。なお、この配当控除は、株式配当への国税における法人税と所得税の２重課税を排除する趣旨から、配当控除の制度が設けられているのと同様の趣旨によりまして、個人の町民税においても配当所得がある場合には、その者の算出税額から一定の金額を控除する配当控除を設けているものでございます。
以上でございます。
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◎ 議案第１１号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第１１号、栄町墓地等経営の許可等に関する条例について、提案理由の説明を求めます。環境保全課長。
○環境保全課長（湯原清次君） 議案第１１号、栄町墓地等の経営の許可等に関する条例の提案理由の説明をいたします。
皆様もご案内のとおり、地方分権の重要性にかんがみ、県では千葉県地方分権推進計画を策定し、市町村への権限委譲を積極的に推進しております。その一環として墓地等の経営の許可等の事務は、住民に身近な事務であり、まちづくりにも密接な関係があることから、地方自治法第２５２条の１７の２に規定されている条例による事務処理の特例に基づき、平成１２年９月県議会において千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が制定され、権限委譲が県下一斉に平成１３年４月１日に行われます。それに伴い、千葉県墓地等の経営の許可等に関する条例が、平成１３年３月３１日で廃止されることから、栄町墓地等の経営の許可等に関する条例を制定するものです。
次に、内容についてご説明いたします。
本条例は、権限委譲により制定をするもので、千葉県墓地等の経営の許可等に関する条例の内容を準用しております。
第１条については、墓地、埋葬等に関する法律第１０条の規定による墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可等の基準、その他墓地等の経営について必要な事項を定めたものです。
第２条の用語の定義については、埋葬とは、死体（妊娠４ケ月以上の死胎を含む）を土中に葬ること。火葬とは、死体を葬るためにこれを焼くこと。改葬とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、または埋葬し、もしくは収蔵した焼骨を他の墳墓、または納骨堂に移すこと。墳墓とは、死体を埋葬し、または焼骨を埋葬する施設。墓地とは、墳墓を設けるために墓地として市町村長の許可を受けた区域。納骨堂とは、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、納骨堂として市町村長の許可を受けた施設。火葬場とは、火葬を行うために火葬場として市町村長の許可を受けた施設をいいます。
第３条については、墓地等の経営許可の申請に必要な書類及び図面を定めたものです。
第４条については、墓地等の経営許可の変更申請に必要な書類及び図面を定めたものです。
第５条については、墓地等の経営廃止の申請に必要な書類及び図面を定めたものです。
第６条については、申請に係る経営主体の基準を定め、同条第３項及び第４項については、変更の申請に係る許可基準を定めたものです。
第７条については、申請に係る墓地を設置する場所など、環境基準に対する許可基準を定めたものです。
第８条については、申請に係る墓地について、一定の緑地帯を設けたり、１区画当たりの面積等を定めた施設基準に対する許可基準を定めたものです。
第９条については、計画面積が3,０００平方メートル以上の墓地の申請について、第７条、第８条に規定するもののほか、許可基準を定めたものです。
第１０条については、納骨堂の施設基準を定めたものです。
第１１条第１項については、大気汚染防止法、ダイオキシン等煤煙の数値または建築基準法に準拠する等の火葬場の環境基準を定めたものです。同条第２項については、第１項の例外規定を定めたものです。
第１２条については、火葬場の出入り口には門扉を設けたり、内側に緑地帯を設けるなど、施設基準を定めたものです。
第１３条については、引き継いで経営しようとする場合などで、現行の基準では緑地帯を拡張しなければならないが、隣地が宅地等で拡張が無理な場合など、基準の適用除外について定めたものです。
第１４条については、墓地を清潔に保つなど、経営者の講ずべき処置を定めたものです。また、同条第２項については、3,０００平方メートル以上の墓地経営者の講ずべき処置について定めたものです。
第１５条については、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとするものです。
最後に、経過措置ですが、この条例の施行の際、現に存する墓地等に係る基準の適用については、当該墓地等の区域または施設を変更する場合を除き、第７条から第１２条までの規定にかかわらず、なお従前の例によるものとするものです。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行することとなります。
以上で説明とします。よろしくお願いいたします。
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◎ 議案第１２号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第１２号、栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。住民課長補佐。
○住民課長補佐（葛生泰民君） 議案第１２号、栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明させていただきます。
保険給付費、老人保健拠出金の増額に伴い、地方税法第７０３条の４第１項の規定により、栄町国民健康保険に要する費用に充てることを目的とし、現行の国民健康保険税の改正を行うとともに、納税者の利便性を図るため、納付回数を増設し、さらに徴収の特例制度を廃止し、免税額の明確化を図るため、栄町
国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
続きまして、内容についてご説明させていただきます。
国民健康保険税の賦課の根拠については、地方税法第７０３条の４第１項及び第２項に規定されておりますとおり、これは国民健康保険税は他の税と異なり、まず徴収すべき総額を算定し、その総額を納税義務者に按分することにより、国民健康保険に要する費用に充てるためのものとしております。また、具体的な賦課総額の算定につきましては、地方税法７０３条の４第３項によるものであります。また平成７年度に改正を行って以来現在に至る５年間、税率の改正は行っておらず、保険給付費、老人保健拠出金、支出が増加し続ける中、国民健康保険特別会計財政調整基金を取り崩して対応してまいりました。本来、国民健康保険特別会計財政調整基金については、国の指導により過去３年間における保険給付費の平均額の２５％以上を有していることとなっております。しかし、国民健康保険特別会計財政調整基金も、毎年の取り崩しにより保有することが困難となっております。このようなことから、今回の改正は地方税法第７０３条の４第２項中の基礎課税額について税率改正を行うものであります。
それでは、栄町
国民健康保険税条例第２条から第５条の２までの改正を説明させていただきます。
まず、最高限度額でございますが、現行の５１万円は国の基準より２万円低い設定となっております。しかし、毎年医療費が増加する中、最高限度額を抑えることは中低所得者に負担を強いることになり、また被保険者間の負担の均衡を保つため、課税額の最高額を法律で明示して上限を定めることから、地方税法第７０３条の４第１８項の規定により、５３万円とさせていただくものです。また応能割合と応益割合は、地方税法第７０３条の４第４項により、標準負担割合を５０対５０と示されておりますが、当町における現行の割合は応能・応益割７５対２５になっております。しかし、今回の改正により約７０対３０に改善され、地方税法の標準負担割合である応能・応益割５０対５０への方向性をつけるものであります。また、被保険者間の保険税負担の標準化を図るため、近隣市町村の状況を勘案し、低所得者世帯への負担を考慮した上限の金額として、応益割の均等割を１万6,８００円に、平等割を１万9,２００円にするものであります。
続いて、資産割額につきましては、所得割額の補完的な役割を果たすものとして設けられており、標準割合に近づけ４３％から３５％に引き下げるものであります。また平成１３年度に必要とされる保険税総額から均等割額、平等割額、資産割額により見込まれる税収を除き、被保険者の所得の減収を考慮し、所得割額6.７％にするものです。この場合、郡内の平均6.８６％と比較しても0.１６％低い率となります。なお、現行の税率で平成１３年度の税収を算出した場合、１億4,１１３万7,０００円の不足が推計されますので、上記課税按分率を改正するものであります。この課税按分率に基づいて課税した場合でも、総支出額１億７７９万6,０００円不足すると思われますが、その分については国民健康保険特別会計財政調整基金を充てることにより、保険税率の引き上げを緩和するものです。
次に、第９条第１項、納期についての変更でございます。現行の納期は町県民税、固定資産税などの納期との関連等により、昭和６０年度に６回にしたものですが、収納率は毎年低下し、さらに平成１２年度から介護保険税が加わり納税額が増額したことから、納税者の負担などを考慮し、保険税の収めやすい環境を整備するため、現行の６回を８回に納期回数を増設するものです。また、第１１条と第１２条の削除につきましては、第１期５月、第２期６月の暫定課税を廃止することによるものでございます。暫定課税とは、地方税法第７０６条の２の規定、国民健康保険税の徴収に当たり、その算定の基礎となる町民税の総所得額が確定しない場合における徴収の特例によるものであります。前年度の年税額の６分の１づつを現行の第１期５月、第２期６月に仮徴収し、第３期８月の本算定により年税額が確定することにより暫定賦課した税額が確定した税額に満たないときは、その後の納期において不足額を徴収し、また超えるときはその過納額は還付もしくは充当の事務処理を行うことになります。この徴収方法は、国民健康保険税における特例的なこともあり、納税者にわかりにくく事務が煩雑になることから、暫定課税を廃止し町民税の確定後１期７月に本算定を行い、翌年の２月までの８回毎月納期として納税をわかりやすく納めやすくするものです。
次に、第１３条、国民健康保険税の減額につきましては、いわゆる低所得者世帯に対する保険税減額措置としての６割軽減及び４割軽減の軽減額の改正でありまして、軽減額と基礎となる均等割及び平等割を改正することに伴うものであります。また、第３条第１項中、「こえる」を「超える」に改めるなど、市町村
国民健康保険税条例準則に基づく字句の整理を行うものであります。今回の改正の広報活動につきましては、保険証の更新に当たる今月３月に国民健康保険制度をご理解いただくためのパンフレットを送付し、また、町の広報紙「ドラムの手帳」に掲載を予定しております。
現在における国民健康保険の環境は、急速に進む人口の高齢化や医療技術の進歩等により、医療費は年々増大しており、加えて長期にわたる景気の低迷による徴収の落ち込み、また低所得者や高齢者を抱える制度の特徴から、国保財政は一段と厳しい状況に置かれております。このような情勢のもとで制度の長期的な安定を図り、国保事業の円滑な運営と健全財政を維持していくためには、保険税の適正な賦課と徴収率の向上を図ることを重要として、今後も町の諸状況に応じて税率等の改正を行っていく予定であり、収納活動に一層の努力をするものでございます。
皆様のご承認を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
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◎ 議案第１３号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第１３号、栄町
中小企業資金融資条例について、提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○産業振興課長（鈴木萬滋君） それでは、議案第１３号、栄町中小企業融資条例について、提案の理由を説明申し上げます。
中小企業融資制度は、中小企業者が事業の経営上、必要とする資金の融資を円滑に受けられることを目的としていますが、現在の条例が改正後十数年も経過し、経済情勢の変化に伴い、現行制度での融資等は中小企業者にとって十分なものとは言いがたい面も生じてきております。そこで事業資金の追加、融資額の引き上げ及び融資期間の変更を主な改正点に置きまして、条例の変更による引用条文の改正、また字句等の整理についても合せて行う等大幅な変更の必要があったので、現在の条例を廃止して新たに条例を制定するものです。
それでは、内容説明に入らせていただきます。
第１条は目的を規定したものであり、中小企業者が事業の経営上、必要とする資金の融資を円滑に受けられることによって、栄町の中小企業の振興を図ることを目的としてごさいます。
第２条は定義を規定したものであり、中小企業保険法に基づき、千葉県信用保証協会の対象となる業種に対しての事業資金の説明でございます。
第３条は融資の要件を規定したものであり、店舗、工場、事務所及び施設等を有し、町内で１年以上事業を営む中小企業者で、町税の滞納がなく、担保及び連帯保証人があること。ただし、特別小口事業資金は除くとしてございます。
第４条は要件の承認を規定したものであり、融資を受ける中小企業者は、町長の承認を受けることとしてございます。
第５条は融資額を規定したものであり、設備資金を1,０００万円以内、運転資金を６００万円以内に引き上げるとともに、特別小口事業資金３００万円以内を新規に追加をしたものでございます。
第６条は融資期限を規定したものです。融資額の引き上げにより、それぞれ返済期間を延長してございます。また、特別小口事業資金については、近隣市町村を参考に検討し、新規に追加したものでございます。
第７条は取扱金融期間を規定したものであり、町長が別に定めることとしています。現在、千葉銀行安食支店、京葉銀行栄支店、成田信用金庫安食支店の３行が対象となっております。
第８条第１項は連帯保証人の要件を規定したものであり、県内に居住し、独立の生計を営み、市町村税に滞納がなく、保証能力を有していることや資金融資を受けていないのが条件になっています。第２項は、前項に規定する連帯保証人の変更があった場合には、遅滞なく保証人を立て、町長の承認を受けることとしてございます。
第９条は利子補給を規定したものです。中小企業者が申請された金額及び返済期間により、資金融資を受けた場合は申請者に対して年利２％の利子補給を町が負担をするものです。
第１０条は償還方法を規定したものであります。原則として期日満了までに金額を返済することとしています。ただし、本人の希望により、月賦償還または割賦支払いとすることとしています。
第１１条は損失の補てんを規定したものです。この条例に基づく融資の損失が生じた場合は、原則として連帯保証人が弁償することとしていますが、弁償ができない場合、町は保証協会が代弁済をした１０％を保証することとしてございます。
第１２条は規則の委任を規定したものであり、この条例に必要な事項は規則に定めるということとしてございます。
附則の１は施行期日を規定したもので、新条例を平成１３年４月１日から施行するということでございます。
附則の２は、現栄町中小企業融資条例の廃止を規定したものでございます。
附則の３につきましては経過措置を規定したもので、新条例の施行前に中小企業者から融資の申請があり、決定された場合の資金融資については県条例によるということで規定してございます。
以上で、説明にかえさせていただきます。
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◎ 議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号
○議長（篠﨑昭太郎君） 次に、議案第１４号、平成１２年度栄町
一般会計補正予算（第４号）、議案第１５号、平成１２年度栄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１６号、平成１２年度栄町
老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第１７号、平成１２年度栄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第１８号、平成１２年度栄町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、以上、５件の提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
○企画財政課長（大澤幸男君） それでは、議案第１４号から１８号、５会計の補正予算についてご説明申し上げます。
議案第１４号、平成１２年度栄町
一般会計補正予算（第４号）でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,７０３万4,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ７５億7,２３２万7,０００円とするものでございます。
それでは、初めに補正額の歳入からご説明申し上げます。補正予算書の９ページからの内訳書をご覧いただきたいと思います。
主なものにつきましては、１款町税、１項町民税が減額２８９万1,０００円で、個人町民税滞納繰越分減額３１０万5,０００円、法人町民税滞納繰越分２１万4,０００円によるものです。２項固定資産税が１４万6,０００円で、現年課税分減額３４０万5,０００円、滞納繰越分３５５万1,０００円によるものです。６項都市計画税が１２１万9,０００円で、滞納繰越分によるものです。
次に、１１款分担金及び負担金、１項負担金が減額３７６万1,０００円で、見込みよりも保育児童数が少なかったこと等によります保育料保護者負担金、減額３５８万2,０００円等によるものです。
次に、１２款使用料及び手数料、１項使用料が４８０万円で、本年度募集いたしました町営墓地に係る使用料によるものでございます。
次に、１３款国庫支出金、１項国庫負担金が減額５２０万4,０００円で、国民健康保険事業に対する保険基盤安定事業負担金１２３万3,０００円、保育所運営費負担金、減額５８２万4,０００円等によるものでございます。２項国庫補助金が減額３０８万円で、補助事業の統合による延長保育等促進基盤整備事業補助金、減額１４０万円、酒直小学校に係る大規模改造事業補助金１３７万9,０００円のほか、主に国と県の負担割合の変更等によるものでございます。
次に、１１ページでございますけれども、１４款県支出金、１項県負担金が減額３３２万1,０００円で、保育所運営費負担金２９１万2,０００円見込みよりも入所者が少なかった老人ホーム措置費負担金減額１６９万円等によるものです。２項県補助金が減額３１９万5,０００円で、補助基本額の変更等による保育所運営費等補助金減額２９４万8,０００円等によるものです。
次に、１５款財産収入、１項財産運用収入が１１０万9,０００円で、基金利子によるものです。２項財産売払収入が減額4,１８９万4,０００円で、町有地の売払いにかかるものです。
次に、１７款繰入金、１項繰入金が減額6,１０４万2,０００円で、財政調整基金へ繰りもどすものです。
次に、１３ページ、１９款諸収入、５項雑入が2,４３７万円で、老人保健特別会計への繰出金にかかる過年度精算金2,３０７万円、自治宝くじ助金事業交付金１８０万円等によるものです。
次に、２０款町債、１項町債、5,５００万円で、酒直小学校大規模改修事業等に伴うものです。
続きまして、１４ページからの歳出のうち主なものにつきましては、１款議会費、１項議会費が減額1,１２５万5,０００円で、６月定例議会において可決された議員報酬の減額等によるものです。
次に、２款総務費、１項総務管理費が１１８万5,０００円で、同じく６月定例議会において可決されました。特別職の給の減額等によるもののほか、１５ページになりますが、本議会に上程してあります住民活動支援基金への積み立て金９２５万7,０００円、防犯灯の修理費１０８万7,０００円、ふれあいプラザさかえでの自主事業として設置しております基金への繰出金１４０万円等によるものです。２項町税費が2,３５４万1,０００円で、固定資産税にかかる償還金2,４６９万2,０００円等によるものです。
次に、３款民生費、１項社会福祉費が減額3,５２２万7,０００円で、見込みよりも入所者が少なかったことによる養護老人ホーム措置委託減額６９８万9,０００円、国民健康保険への保険安定基盤繰入金２４６万7,０００円、１８ページになりますが、介護保険制度への移行によります医療費の減少に伴う老人保健特別会計への繰出金、減額1,８０９万9,０００円。介護保険サービス等に対する介護特別会計への繰出金、減額８４２万8,０００円等によるものです。２項児童福祉費が減額1,０７７万6,０００円で、見込みよりも保育児童数が少なかったことによる保育委託料、減額９００万1,０００円、国、県の補助基本額の変更等に伴う民間保育所運営費補助金、減額４０９万8,０００円、安食台児童クラブ開設に伴います工事費等１７４万5,０００円等によるものでございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費が減額２３７万6,０００円で、見込みよりも受診者数が少なかった母子精密検査委託料、減額１４６万2,０００円等によるものです。２項清掃費が減額1,２５１万2,０００円ですが、印西地区環境整備事業組合負担金、減額1,３４２万6,０００円、資源回収量の増加に伴う資源回収運動奨励金３４３万円、１９ページでございますけれども、印西地区衛生組合負担金、減額２５１万6,０００円等によるものでございます。
次に、８款消防費、１項消防費が減額４１９万円で、町操法大会等の中止などによる消防団員の出動手当、減額１１７万8,０００円等によるものでございます。
次に、９款教育費、１項教育総務費が減額２９６万5,０００円で、教育長の給与減額等によるものでございます。２１ページになりますが、２項小学校費が減額１１７万2,０００円で、布鎌小学校東分校に係る過年度借地料２０５万円、その他精査したものでございます。４項社会教育費が２５万3,０００円で、自治宝くじの助成交付金により整備する社会教育補助事業用備品１８３万8,０００円等によるものです。
次に、１１款諸支出金、１項基金費が1,９３７万9,０００円で、財政調整基金等への積立金によるものでございます。
次に、６ページ、ちょっと前に戻りますけれども、第２表、地方債補正でございますけれども、起債対象事業費の変更等による地方債の借入限度額を増額するものでございます。
以上、一般会計の補正予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１５号、平成１２年度栄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９，０８８万７，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１５億3,７９６万3,０００円とするものでございます。
内容についてご説明申し上げます。補正額の歳入につきましては、補正予算書の３２ページでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金が2,７５８万9,０００円で、一般療養給付費等に対する国庫負担金2,７３９万8,０００円等によるものです。２項国庫補助金が1,６９６万9,０００円で、一般療養給付費等に対する普通調整交付金1,５７５万6,０００円等によるものでございます。
次に、３款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金が5,１９１万2,０００円で、退職療養費に対するものでございます。
次に、５款共同事業交付金、１項共同事業交付金が１６２万9,０００円で、高額療養費に対するものでございます。
次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金が２４６万6,０００円で、保険基盤安定繰入金によるものです。２項基金繰入金、減額９６７万8,０００円で、財政調整基金へ繰り戻すものでございます。
次に、歳出につきましては、補正予算書の３３ページでございます。２款保険給付費、１項療養諸費7,９３９万3,０００円で、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費の増加によるものでございます。２項高額療養費が３９８万円で、一般被保険者及び退職被保険者等高額療養費の増加によるものでございます。
次に、３款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金が６６９万2,０００円で、老人保健特別会計への拠出金の増加によるものです。
以上、簡単でございますが、栄町
国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１６号、平成１２年度栄町
老人保健特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9,６９４万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１５億1,７５５万7,０００円とするものでございます。
内容についてご説明申し上げます。補正額の歳入につきましては、補正予算書の４０ページでございます。
１款支払基金交付金、１項支払基金交付金が減額１億2,４２９万2,０００円で、介護保険制度への移行に伴う医療費給付費等の減少によるものでございます。
次に、２款国庫支出金、１項国庫負担金が減額6,８１６万円。
３款県支出金、１項県負担金が減額１７０万4,０００円。
４款繰入金、１項一般会計繰入金が減額1,８０９万9,０００円で、同じく介護保険制度への移行に伴う医療給付費等の減少によるものでございます。
次に、５款繰越金、１項繰越金2,９４６万6,０００円で、前年度繰越金によるものでございます。
次に、６款諸収入、３項雑入が１１６万3,０００円で、第三者納付金によるものでございます。
次に、歳出につきましては、補正予算書の４１ページでございます。
１款医療諸費、１項医療諸費が減額２億2,６４０万7,０００円で、介護保険制度への移行に伴う医療給付費の減額等によるものでございます。
次に、２款諸支出金、１項償還金2,９４６万7,０００円で、町及び支払基金に係る１１年度清算金によるものでございます。
以上が、栄町
老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。
続きまして、議案第１７号、平成１２年度栄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,９３７万7,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ４億9,６２０万4,０００円とするものでございます。
内容についてご説明申し上げます。補正額の歳入につきましては、補正予算書の４７ページでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金が減額1,２５７万8,０００円、２項、国庫補助金が減額９０６万5,０００円で、介護サービス給付費が見込みよりも少なかったこと等によるものでございます。
次に、３款支払基金交付金、１項支払基金交付金が減額2,０７５万2,０００円。
４款県支出金、１項県負担金が減額７８６万1,０００円。
６款繰入金、１項一般会計繰入金が減額８４２万8,０００円で、同じく介護サービス給付費が見込みよりも少なかったこと等によるものでございます。
次に、歳出につきましては、補正予算書の４８ページでございます。
１款総務費、３項要介護等認定費が減額３８０万2,０００円で、介護認定審査会委員報酬等の減少によるものでございます。
次に、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費が減額6,２８８万7,０００円で、施設介護サービス給付費3,４２７万1,０００円、居宅介護サービス給付費、減額9,０５３万8,０００円等によるものでございます。
次に、４款基金積立金でございますけれども、８４７万8,０００円で、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
以上が、栄町
介護保険特別会計補正予算の説明でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第１８号、平成１２年度栄町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１５６万4,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ９億1,９１９万3,０００円とするものでございます。
補正額の歳入につきましては、補正予算書の５７ページでございます。
主なものにつきましては、１款分担金及び負担金、１項負担金が３５１万5,０００円で、受益者負担金の増加によるものでございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金が1,７６０万円で終末処理場改築更新に係る国庫補助金によるものです。
次に、６款繰入金、２項基金繰入金が５３０万5,０００円で、
公共下水道事業特別会計基金からの繰り入れによるものです。
次に、７款繰越金、１項繰越金が５５５万9,０００円で、前年度からの繰越金によるものでございます。
次に、９款町債、１項町債が減額3,４００万円で、
公共下水道事業によります対象事業費の変更等によるものでございます。
次に、歳出につきましては、補正予算書の５８ページでございます。
１款下水道事業費、１項総務管理費が２９９万8,０００円で、汚泥処理処分費の委託料で１６２万2,０００円、消費税納付金１３７万6,０００円等によるものでございます。２項
公共下水道事業費が減額４５６万2,０００円で、汚水管渠整備工事等に伴う執行差額によるものです。
次に、５４ページでございますが、第２表、繰越明許費でございます。１２月に補正予算によりまして議決されました終末処理場ポンプ改造工事に関しまして、国の省庁再編等によります補助金の内示変更等が遅れたことによりまして、工事着手が３月となり、本年度中の完成が困難となりましたので翌年度へ繰り越すものでございます。
次に、第３表、地方債補正ですが、起債対象事業費の変更に伴う地方債の借入限度額の減額をするものでございます。
以上、栄町
公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。ちょっと早口で説明いたしまして申し訳ありませんけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（篠﨑昭太郎君） ここで昼食のため、暫時休憩といたします。
午後 ０時０７分 休憩
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午後 １時２９分 再開
○議長（篠﨑昭太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎ 議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号
○議長（篠﨑昭太郎君） 議案第１９号、平成１３年度栄町一般会計予算、議案第２０号、平成１３年度栄町
国民健康保険特別会計予算、議案第２１号、平成１３年度栄町
老人保健特別会計予算、議案第２２号、平成１３年度栄町
介護保険特別会計予算及び議案第２３号、平成１３年度栄町
公共下水道事業特別会計予算について、以上、５件の提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（大野 眞君） 議案の説明の前なんですけれども、先ほどの行政報告で１点誤りがありましたので訂正させていただきます。
特別養護老人ホームの完成の予定なんですけれども、先ほど１２年度と申し上げましたけれども、本年１３年１２月ということで訂正してお詫び申し上げます。
それでは、議案第１９号から議案第２３号までの平成１３年度当初予算についてご説明いたします。
最近の我が国経済は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱しておりません。企業部門を中心に、自立的に回復に向けた動きが継続し、全体としては穏やかな改善が続いているところであり、引き続き経済を確実な自立的軌道に乗せるため、日本新生のための新発展政策の着実かつ円滑な実施を図る必要があるとしております。
そのためには、超高速ネットワークインフラ整備及び電子政府の実現などのＩＴ革命の飛躍的推進、循環型社会形成の推進及び地球温暖化対策等の環境問題への対応や高齢者雇用の促進や、仕事と子育ての両立のための就労環境整備などの少子・高齢化対策。快適かつ活力ある都市空間の創出を図るとともに、生活基盤の充実、防災対策等の都市基盤、生活基盤の整備及び中小企業の対策。金融システムの安定化、金融市場の活性化等の産業新生のための事業循環整備などを推進し、適切かつ機動的な経済運営を実施するものとしております。
次に、地方財政については、平成１２年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成１３年度末には１８８兆円に達すると見込まれ、今後その償還により公債費の一層の増加が見込まれ、これにより将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。
その一方で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、地方分権がいよいよ現実の歩みを始めた中で、地方財政の役割はますます重要であるとされています。
このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況にかんがみ、景気回復への取り組みを行うとともに、ＩＴ革命の推進等２１世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策等の地域の課題に積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めることが期待されています。
次に、町財政の現状については、歳入面では一般財源の大層を占める町税については、長引く景気低迷により個人住民税において税収の逓減化の傾向が見られ、地方交付税についても国において交付税特別会計借入金残高が平成１３年度末で４２兆円に達すると見込まれており、財源不足に対する国と地方の責任分担の明確化の見地から、地方分担分については特例地方債の発行により対応することとなったところであり、地方交付税の伸びについても期待できない状況であります。
歳出面においては、歳出合計に占める人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費の割合が高い水準で推移しており、このような厳しい財政状況を踏まえ、財政の健全性の確保に努める必要があると考えています。
平成１３年度の予算編成に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、地方分権や住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処するために、事務事業の見直し、組織機構の簡素、効率化等、行財政全般にわたる改革を積極的に進め、平成１４年度からスタートする次期５カ年計画の礎とするために施策の的確な選択を行い、限られた財源を重点的、効率的に配分することにより、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう予算を編成したところであります。
平成１３年度の一般会計予算の規模は８１億1,５０５万1,０００円で、平成１２年度当初予算額に対して１４億9,９１８万4,０００円、２2.７％の増となっています。これは平成１２年度当初予算が骨格予算であったためであり、１２年度６月現計予算額と比較すると７億９２７万2,０００円、9.６％の増となっています。
歳入の主なものについては、構成比の３５％を占める町税が長引く景気の低迷の影響を受け、前年度比2.１％減少の２８億4,３９０万6,０００円となっています。
次に、地方交付税については、構成比２7.９％、前年度比1.３％減少の２２億6,５００万円となっています。
次に、国庫支出金については、構成比1.７％、前年度比２3.７％増の１億4,０３３万3,０００円ですが、６月現計予算と比較すると4,４９３万9,０００円、２4.３％の減少となっています。これは、１２年度に酒直小学校大規模改修事業等を実施したことによるものです。
次に、県支出金については、構成比2.５％、前年度比9.３％増の２億３１万８，０００円ですが、６月現計予算額と比較すると４１９万9,０００円、2.１％の増で、県委譲事務交付金及びＩＴ講習会のための補助金等によるものです。
次に、町債については構成比１2.４％、１０億２５０万円で、６月現計予算額と比較すると８億1,８４０万円の大幅な増加となっています。これは栄中学校用地取得事業の債務負担行為を解消するために、義務教育施設整備事業債により千葉県土地開発公社より未取得分用地を一括取得するものです。
次に、目的別歳出については、教育費が構成比２6.７％、前年度比１３6.２％増の２１億6,７１７万6,０００円で、６月現計予算額と比較すると９億5,３４４万6,０００円、７8.６％の増で、ふれあいプラザさかえ管理運営費が総務費から教育費へ変更したこと及び、栄中学校用地取得事業によるものです。
次に、総務費が構成比１5.３％、前年度比２２％減の１２億4,７８７万7,０００円で、６月現計予算額と比較すると３億7,７９２万9,０００円、２3.２％の減となっています。
次に、民生費が構成比１２％、前年度比２1.３％増の９億7,０６１万6,０００円で６月現計予算額と比較すると3,７０２万3,０００円、４％の増となっています。
次に、土木費が構成比１1.２％、前年度比７0.３％増の９億1,１３０万2,０００円で、６月現計予算額と比較すると１億7,３７６万4,０００円、２3.６％の増となっています。
次に、平成１３年度の主要事業についてご説明します。情報関連事業については、総務費において庁舎内のＯＡ化を推進し、業務の簡素、迅速化を図り、住民サービスの向上を目指し、庁舎内情報化施策の基盤づくりのために1,２８１万4,０００円、平成１５年度から住民票の広域交付及び転入、転出などの住民サービスを実施するための住民基本台帳ネットワークシステム経費として２８４万9,０００円、教育費においてふれあいプラザさかえや小中学校の施設を利用し、住民がパソコンやインターネットなどの基礎技術を習得するためのＩＴ学習活動支援事業１６８万2,０００円となっています。
次に、総務費については、住民から信頼される行政を確立するための行政サービスの品質管理、保障システムを構築するために、ＩＳＯ９００１、２０００年度版取得事業６７５万円、地域住民に身近な学校の余裕教室等を活用した地域コミュニティーづくりを各小学校区ごとに実現させるために、コミュニティー育成事業１００万円、住民活動を支援するための基金積立金及び、支援センター管理運営経費として1,５７１万7,０００円となっています。
次に、民生費については、既設の３児童クラブのほかに新たに安食台小学校区を開設し、小学校低学年児童の放課後の保護、育成を図るための児童クラブ運営委託事業1,３８２万9,０００円、介助なしには外出できない高齢者や障害者の方が医療機関に通院するための外出支援サービスを社会福祉協議会に委託するために、高齢者等外出支援サービス事業６９９万9,０００円、６０歳以上のひとり暮らしの方や夫婦世帯、家族からの援助を受けることが困難な方などのための高齢者生活福祉センター施設利用事業４７万3,０００円、介護保険利用者の日常的な不平、不満、質問を受け付け、問題の発見や提起、解決策などの提案等を通じて、苦情の発生を未然に防ぐために介護相談員派遣事業４８万2,０００円となっています。
次に、衛生費については、安全かつ安心して子育てができ、また次世代を担う子供たちが健やかに育つための検診、相談事業のために母子保健事業1,３４１万5,０００円、在宅歯科診療を実施することにより、寝たきり者の生活の質の向上を図るために、在宅訪問歯科診療事業１７７万2,０００円、公共水域及び地下水の水質の保全のために合併浄化槽設置整備補助事業2,６１０万円となっています。
次に、農林水産業費については、行政と生産者団体が一体となり、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図るとともに、生産調整面積の達成への円滑な推進を図るために水田農業経営確立対策事業1,１４２万2,０００円、水田基幹作物の代表である黒大豆栽培の普及、作付の拡大を図り、転作率の向上、特産品としての黒大豆の地位を確立するための新しい転作作物導入促進事業９１万2,０００円となっています。
次に、商工費については、中小企業者の経営の安定化を図るために、平成１２年１０月及び１１月に実施した栄町中小企業資金融資に関するアンケート調査結果に基づき、融資額の増額、融資期間の延長を図るために、商工業活性化融資事業1,０３５万円、町商業の活性化を図るために商工会活動補助事業９３７万円となっています。なお、仮称観光物産館については、県の関係機関と協議を実施し、内諾を得たところであり、今後は本格的な協議を進めるとともに、農業関係者、消費者などと協議の場を設け、詳細について検討し、決定した時点で予算化する予定です。
次に、土木費については、町道の境界確定を計画的に実施し、財産区分の明確化及び道路財産の適正な管理を行うために、道路台帳整備事業4,０４０万円、地区懇談会において要望の強かった道路整備事業３億円、都市の現状、都市化の動向等について都市計画法第６条に基づく調査を実施するために、都市計画基礎調査事業５７２万3,０００円となっています。
次に、消防費については、消防職員が専門的な知識、技術を習得することを目的にするとともに、救急救命士の養成を行うために職員研修の実施５６０万9,０００円、消防救助体制の強化を図るために救助工作車整備事業7,３７９万3,０００円、消防団の老朽化した車両を更新し、消火体制の充実強化を図るために、非常備消防車両更新事業９５４万6,０００円となっています。
次に、教育費については、情報教育の一層の推進を図るために、小中学校パソコン整備事業及び校内ＬＡＮインターネット整備事業4,３１６万8,０００円、芸術、文化に関する発表や展示、鑑賞の機会を広く住民に提供することにより、町民の文化意識の向上を図るために栄町芸術文化祭事業１４６万4,０００円、町民の学習機会を拡充し、町民が町政に関する理解を深めるとともに、暮らしに役立つ情報提供の充実を図るため、町民等の要請に基づき職員を講師として派遣する行政出前講座等の公民館主催事業６８万3,０００円となっています。なお、安食小学校体育館整備事業については、４月より学校、ＰＴＡ、施設利用団体などの関係者と施設の整備内容などについて協議を実施し、詳細が決定した時点でプロポーザル方式により設計業者を選定し予算化する予定です。
以上が、平成１３年度の一般会計予算の概要であります。
次に、平成１３年度栄町
国民健康保険特別会計予算についてご説明します。
予算総額は１４億7,９１３万7,０００円で、平成１２年度当初予算額に対して１億1,２６２万8,０００円、8.２％の増加となっています。
歳入の主なものは、国民健康保険税が構成比４0.３％、前年度比9.４％増の５億9,５６７万6,０００円となっています。
次に、国庫支出金が構成比３5.２％、前年度比１5.７％増の５億2,０１３万円となっています。
次に、療養給付費交付金が構成比１3.３％、前年度比６3.３％増の１億9,６４６万4,０００円となっています。
次に、繰入金が構成比１0.２％、昨年度比３5.５％減少の１億5,０８１万2,０００円となっています。
次に、歳出の主なものは、保険給付費が構成比６3.０％、前年度比１3.９％増の９億3,２４６万4,０００円となっています。
次に、老人保健拠出金が構成比２7.６％、前年度比6.５％増の４億７９９万5,０００円となっております。
次に、介護納付金が構成比5.５％、前年度比１6.７％増の8,１２２万5,０００円となっております。
主要事業につきましては、主要事業計画書の９４ページから９６ページをご覧いただきたいと思います。
以上が、
国民健康保険特別会計予算の概要です。
次に、平成１３年度栄町
老人保健特別会計予算についてご説明いたします。
予算総額は１５億９４０万6,０００円で、平成１２年度当初予算額に対して１億6,８２６万5,０００円、１0.０％の減少となっています。
歳入の主なものは、支払基金交付金が構成比７0.１％、前年度比7.２％減少の１０億5,８９５万5,０００円となっています。
次に、国庫支出金が構成比１9.９％、前年度比１6.１％減少の３億２９万6,０００円となっております。
次に、歳出につきましては、医療諸費が前年度比１0.０％減少の１５億９４０万4,０００円となっております。
主要事業につきましては、主要事業計画書の９９ページをご覧いただきたいと思います。
以上が、
老人保健特別会計予算の概要です。
次に、平成１３年度栄町
介護保険特別会計予算についてご説明します。
予算総額は６億3,７２８万8,０００円で、平成１２年度当初予算額に対して8,１７０万7,０００円、１4.７％増となっています。
歳入の主なものは、保険料が構成比１2.４％、前年度比１９7.７％増の7,９０６万5,０００円となっています。
次に、国庫支出金が構成比２5.１％、前年度比１7.８％増の１億5,９７７万6,０００円となっています。
次に、支払基金交付金が構成比３1.７％、前年度比１8.９％増の２億２１３万9,０００円となっております。
次に、県支出金が構成比１2.０％、前年度比１8.９％増の7,６５６万7,０００円となっています。
次に、繰入金が構成比１8.８％、前年度比２4.７％減少の１億1,９６７万9,０００円となっております。
次に、歳出については、保険給付費が前年度比１8.８％増の６億1,２８７万2,０００円となっております。
主要事業につきましては、主要事業計画書の１０５ページから１０６ページをご覧いただきたいと思います。
以上が、
介護保険特別会計予算の概要です。
次に、平成１３年度栄町
公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
予算総額は７億8,１１３万2,０００円で、平成１２年度当初予算額に対して２億８２５万8,０００円、３6.４％増となっていますが、これは平成１２年度当初予算は骨格予算であったためで、１２年度６月現計予算額と比較すると8,４３８万2,０００円、9.７％の減少となっています。
次に、歳入の主なものについては、使用料及び手数料が構成比４5.４％、前年度比1.３％増の３億5,４７５万1,０００円となっています。
次に、国庫支出金が構成比9.７％、前年度比５８1.９％増の7,５９１万8,０００円ですが、６月現計予算額と比較すると２１万5,０００円、0.３％の減少となっています。
次に、繰入金が構成比２9.２％、前年度比１1.４％増の２億2,８４６万3,０００円ですが、６月現計予算額と比較すると2,０３７万円、8.２％の減少となっています。
次に、町債が構成比１4.１％、１億1,０６０万円ですが、６月現計予算と比較すると7,１４０万円、３9.２％の減少となっています。
次に、歳出の主なものは、下水道事業費が構成比５6.７％、前年度比８4.０％増の４億4,３５３万3,０００円ですが、６月現計予算と比較すると9,１７７万6,０００円、１7.１％の減少となっております。
主要事業については、須賀新田処理分区測量調査実施設計業務委託2,９１０万円、酒直処理分区測量調査業務委託５５０万円、須賀新田処理分区汚水管渠築造工事及び舗装本復旧工事7,６００万円、酒直処理分区汚水管渠築造工事及び舗装本復旧工事8,１３０万円となっています。
次に、公債費が構成比４3.０％、前年度比2.２％増の３億3,５５３万9,０００円となっています。なお、一般会計及び４特別会計の平成１３年度当初予算総額は１２５億2,２０１万4,０００円で、平成１２年度当初予算に対して１6.１％の増となっております。
以上が、平成１３年度の予算説明でありますが、詳細につきましては予算特別委員会等において担当課長より説明させますので、どうぞよろしくご審議のほどをお願いいたします。
○議長（篠﨑昭太郎君） これより議案第１９号から議案第２３号までの総括質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） ありませんね。よろしいですか。
これにて総括質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１９号から議案第２３号までについては、議長を除く全議員１７人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第１９号から議案第２３号までについて、議長を除く全員、１７名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
これより議員控え室において、予算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。
午後 １時５６分 休憩
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午後 ２時０５分 再開
○議長（篠﨑昭太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、予算審査特別委員会委員長に後藤政夫君、副委員長に髙萩初枝君が決まりましたので、ご報告いたします。
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◎ 農業委員の推薦について
○議長（篠﨑昭太郎君） 日程第２８、農業委員の推薦についてを議題といたします。
議長は、議会推薦の農業委員は１人とし、岡田正市君を推薦したいと思います。
したがって、地方自治法第１１７条の規定により、岡田正市君の退場を求めます。
〔４番 岡田正市君退場〕
○議長（篠﨑昭太郎君） お諮りいたします。
議会推薦の農業委員は１人とし、岡田正市君を推薦することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は１人とし、岡田正市君を推薦することに決定いたしました。
岡田君の入場を許可いたします。
〔４番 岡田正市君入場〕
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◎ 延 会
○議長（篠﨑昭太郎君） お諮りいたします。
予算審査特別委員会の開催及び議案調査のため、３月７日から３月１１日までの５日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、３月７日から３月１１日までの５日間は休会とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会とし、３月１２日午前１０時より再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（篠﨑昭太郎君） 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。
これをもって延会といたします。
午後 ２時０８分 延会
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