• 憲法改正(/)
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  1. 大網白里市議会 2021-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 大網白里市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-01
    令和 3年  第2回定例会     令和3年6月9日(水)◯議事日程(第3号) 第1 市政に対する一般質問 第2 休会について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 日程第1 市政に対する一般質問 日程第2 休会について-----------------------------------     午前10時00分 開議 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(北田宏彦議員) 日程第1、市政に対する一般質問を議題といたします。 通告者、林 正清子議員の発言を許します。 林 正清子議員。     (林 正清子議員 発言席着席 拍手) ◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 世界中を震撼させた新型コロナウイルスから1年が過ぎ、さらに強力な感染力を持つ変異型ウイルス株の出現で、政治経済はもとより、人の動きさえ阻まれてしまう私たちの日常生活ですが、ワクチン接種の順番を待ちながら、市民の皆様の声を聞き逃さず、また、常に確かな情報を市民の皆様にお伝えしたいと思います。 市の活性化、逼迫した財政の回避にも貢献いたしますようお誓いし、第2回定例議会の一般質問に入らせていただきます。 1、新型コロナウイルス感染症対策について。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 本市でも、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種が市内でも開始されましたが、いまだに収束が見込めていない状況です。 山梨県では、飲食店の感染拡大予防事業として、山梨モデルと呼ばれるやまなしグリーン・ゾーン構想を実施しております。当初は、この山梨モデル事業が本市でもできないか質問する予定でおりましたが、質問通告した翌日に千葉県から、他県の事例よりも厳しい対策を求める事業として、千葉県飲食店感染防止対策認証モデル事業を実施することが発表されました。 この千葉県のモデル事業は、千葉市内の飲食店約7,000店舗のうち100店舗程度の参加を想定し、ヒアリングなどで効果を検証後に全県での展開を検証するとしておりますが、このモデル事業はどのような内容なのか、また、全県で事業が開始された場合には、どのような方法で周知を行うのかお聞かせください。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 飯高謙一商工観光課長。     (飯高謙一商工観光課長 登壇) ◎飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 千葉県では、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店の感染防止対策を促進するため、千葉市内の飲食店を対象に千葉県飲食店感染防止対策認証モデル事業を開始し、今後事業効果の検証を行った上で、全県での展開を検討するとしております。 この事業の千葉県の認証基準は、山梨モデルを含む他県の事例よりも厳しい対策を求める基準とされ、飲食店からの申請に基づき取組状況を確認し、基準を満たした店舗には認証ステッカーの交付と併せて県のホームページで公表することとなっております。 また、認証に必要な設備の整備費用については、30万円を上限に補助金が交付されます。 この認証事業が全県を対象に実施された場合は、市ホームページや広報紙において周知するとともに、市商工会などの関係団体と連携をし取り組んでまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。一日でも早く、一店舗でも多くが予防対策されることが飲食店にとって有用なことであり、ひいては大網白里市民の安全・安心につながるものです。 県の事業であっても、新型コロナウイルス感染症対策は市民のための事業です。ワクチン接種など、大変な業務を抱えておられるとは思いますが、大網白里市民の安全・安心のためによろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 2、小中学校の安全点検について。 (1)点検の結果について。 宮城県内の小学校で、防球ネットの支柱が折れて児童が亡くなる痛ましい事故が発生しました。白石市の教育委員会は、遊具に該当しないことから、市教育委員会が年に一度実施する安全点検の対象ではなかったと説明されましたが、保護者からすれば、全く納得のいくものではありません。 文部科学省は、倒壊のおそれがある学校設備の有無を確認して一斉点検をするよう、近く全国の教育委員会に要請されるそうですが、要請はありましたか。点検の結果はいかがでしたか。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇) ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校に設置している防球ネット緊急点検等について、千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課を通じて、4月30日付で通知がございました。このことを受けて、市内小・中学校緊急点検を行った結果、設置のある学校については全て問題なしとの報告を受けているところでございます。 今後も各小・中学校において児童・生徒の安全を再優先に、定期的な安全点検を実施してまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 次に、(2)危機管理マニュアルについて。 危機管理マニュアルは、各学校の立地する環境や学校規模、地域の事情等を踏まえる必要があります。学校安全計画危機管理マニュアルは、それぞれの学校の実情に応じたものになっていますか。また、児童・生徒等や保護者、地域、関係機関等安全管理に適宜参加することにより、教職員以外の立場ならではの視点や協力により安全管理の取組が充実すると考えられますが、そのような運用をされていますか。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇) ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校安全計画及び危機管理マニュアルについては、学校保健安全法に基づき、定期的な安全点検の方法や、災害、不審者侵入時の対応など、各学校の実情に応じて毎年度見直しを行い、策定しております。 また、保護者、地域、関係機関等との連携については、地域住民の方を委嘱している学校評議員や地域の見守りボランティアの方から助言や情報をいただくとともに、年1回、千葉県教育庁東上教育事務所学校訪問の際、各学校ごと学校安全計画安全点検簿等の確認や点検並びに施設等の安全点検の実施により、適宜指導をいただいております。 今後も必要に応じて学校安全計画等の内容の見直し、検討を行うとともに、学校の実情に応じた運用が適切に図られるよう、各学校に助言、指導してまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 今回の宮城県内防球ネットによる事故で、その小学校は想定外であったとコメントされていましたが、学校内及び通学路における危険箇所を、保護者、地域、関係機関等が連携強化を図ることにより、子どもたちのより安心・安全な学校生活が得られるものと確信します。引き続き安全管理の取組について検討を重ねていただきますようお願いします。 次の質問に移ります。 3、大網白里生活相談センター「Cるーと」について。 (1)事業内容について。 困り事の相談事業は、コロナ禍からも、ますます深刻な相談が増えていると想定されます。特に障がいを持ちながらの方々は深刻さが増していると察します。 本年4月、市の広報に、「大網白里生活相談センター「Cるーと」を開設」と、担当課、社会福祉課福祉班により載せられていて、経済的にお困りの方の相談窓口が変わりましたとあります。これは市委託事業、旧生活相談センターリンクサポートに相当するものと、広報からもうかがえます。 そこで、この事業内容で変わったところについて伺います。 ①「リンクサポート」との違いについてです。 リンクサポートとは、主に次の3本立てが事業内容かと思われます。 1、自立支援事業。経済的に困っている方、仕事や生活も含めた一人ひとりに合った支援プランを、専門機関専門支援員と連携して解決に向けた支援を行う。 2、住居確保給付金家賃相当額の支給、制度の相談受付、離職などにより住居を失ったり失うおそれのある人に、就職活動を必須条件に、生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行う制度。 3、様々な機関と連携し、相談に対応します。市役所、医療機関法律事務所などなど、情報共有しながら相談に応ずる。 この3本立ての事業内容新規事業Cるーとに移行されたときに、継続されるものがあるのかも含めて、改めて事業内容をお聞かせください。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則社会福祉課長。     (秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化のため、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援事業につきましては、福祉事務所を設置している自治体は必ず実施する事業に位置づけられたところでございます。 自立相談支援事業の内容といたしましては、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となり、相談支援員及び就労支援員を配置し、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価、分析し、その課題を踏まえた支援プランを作成するなどの支援を行うほか、関係機関との連絡調整等を行うものであります。 市では、この自立相談支援事業の実施に当たりましては、これまで社会福祉法人NPO法人業務委託をして事業を実施してまいりました。平成30年度から令和2年度までの3年間は、NPO法人リンク業務委託を行い、相談窓口として生活相談センターリンクサポートを開設し事業を実施してまいりましたが、令和3年度につきましてはNPO法人ちば地域生活支援舎業務委託を行い、新たな相談窓口として生活相談センターCるーとを開設し、事業を実施しているものでございます。事業内容そのものにつきましてはこれまでと同様でございます。また、リンクサポートにおいて支援が行われていた方につきましても、Cるーとに支援を引き継ぎ、生活困窮者への継続的な支援に努めております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員
    林正清子議員 ありがとうございます。 ②支給制度について伺います。支給制度も引き続き存在するのかを詳細にお教えください。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則社会福祉課長。     (秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 生活困窮者に対する支給制度といたしましては、家賃助成であります住居確保給付金がございます。これは、退職や休業、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことにより、家賃が払えず住居を失うおそれのある方に対し、家賃の一部を一定期間助成する制度となります。 この住居確保給付金につきましては、自立相談支援事業と同様に、生活困窮者自立支援法に基づき市が必ず実施する事業となっておりますので、委託業者が変更になりましても、引き続き住居確保給付金に関する相談や申請等の支援について、Cるーとにおいて実施をしております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 引き続きありがとうございます。 ③市との関わりについてです。対象者、年齢層も様々で、相談内容によっては相談員とのトラブルが発生することが予想されます。このようなトラブル時に、市はどのように関わっていただけるのかをお教えください。答弁をお願いいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則社会福祉課長。     (秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症感染拡大による雇用情勢の悪化に伴い、市生活相談センターCるーとには、年齢を問わず生活に困窮した方々から多くの相談が寄せられております。 このような中、関係機関の連携を図るため、月に一度、相談者への支援プランを検討する支援調整会議を開催し、市社会福祉課、そしてCるーと、社会福祉協議会、ハローワークのそれぞれの担当者が参加し、情報共有や意見交換を通じて、相談者へ最適な支援が提供できるよう努めているところでございます。 なお、Cるーとにおきまして相談者とのトラブルが生じた場合には、社会福祉課の職員が相談に立ち会ったり相談を引き継ぐなどの対策を講じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 相談が深刻であったりすると、相談員を含めて追い詰められたりするようなことがないように、民間、市民活動、その他相談機関との連携が必要であると考えます。例えば、食事などの生活支援には千葉のフードバンクを利用されているとお聞きしましたが、大網白里市の民間の団体もフードバンクを手がけようとしています。また、子ども食堂なども含め、そのような市民団体との連携も不可欠になってきます。新たな支え合いを構築して、市の財政の軽減に貢献できるものと確信いたします。 Cるーとは、身近な市民の相談事業として、また、場所も市役所から近くの民間賃貸店舗内にあり、気軽に入れる場所であり、私も周知に努めていきたいと思います。 そこで、周知方法について1つ要望があります。 市役所の関係機関チラシ広告開示など、各課それぞれで周知されており、それぞれの課で出されている案内も、それはそれで必要だと思います。しかし、本庁舎改築着手の際には、正面玄関ロビーに統一されたチラシ案内板の設置をお願いし、高齢者、障がいを持った方々などに情報が入りやすい環境づくりを要望いたします。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時35分から再開いたします。     午前10時21分 休憩-----------------------------------     午前10時35分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。     (石渡登志男議員 登壇 拍手) ◆石渡登志男議員 傍聴席の皆様方並びにインターネット中継をご覧になっている皆様方、誠にありがとうございます。新政ネット石渡登志男でございます。 本日は天気も非常に快晴でして、私の心と同じ、爽やかであります。そういう中においてこうして一般質問ができるということに対しまして、私自身、心からうれしく思いますし、また、こういった機会を与えてくださいました関係各位には感謝のみであります。 ところで、本日はちょっと興味深い話がありまして、それをまず最初にお伝えしていきたいなと思っています。 実は、ある経済誌に大網白里市の記事が1ページにわたって掲載されておりました。その経済誌というのは、明治28年創業と同時に創刊されたという、今では日本で最も歴史のある「東洋経済」という週刊誌であります。世界屈指の経済週刊誌と言っても言い過ぎではないでしょう。その中に本市が掲載されたということは、大変すばらしいことだと思っています。 例えば、自然環境や交通の利便性など、また、市が抱えている問題点なども同時に指摘されておりました。ちょっと見づらいんですけれども、こういった経済誌でした、週刊誌。 この記事の左上に、実は「人が集まる街・逃げる街」というサブタイトルがついておりました。本市は一体どちらになるのでしょうか。それを知るには、ここ数年の本市の人口から判断することが一番分かりやすいのではないかと思っています。 平成24年12月1日時の住民基本台帳登載の人口によりますと、5万1,176人。いますね。その後、平成25年1月1日に、単独市制がついに実現しましたね。これ以降、千葉県内で単独市制の実現はかなり厳しいのではないかと、私自身もそのように思っています。 では、令和3年4月1日時点の住民基本台帳登載人口はといいますと、4万8,861人となっています。ということは、市になってから約2,300人以上人口が減っていることになりますね。大変大きな数字であります。 ちなみに、千葉県が公表している毎月常住人口調査によりますと、令和3年4月1日現在における本市の人口は4万7,625人となっています。既に4万8,000を切っていますね。こちらのが実態に近いかもしれません。それから判断しますと、先ほどお伝えしましたように、人が集まる街というよりは、今は残念ながら人が逃げる街に近いかもしれません。でも、先ほどの週刊東洋経済記事ではありませんが、本市には多くの魅力的なところがあるんです。まさに大網白里市は、それだけのポテンシャル、潜在能力という意味でありますが、持っている自治体であるわけでございます。 千葉市が内房のトップなら、大網白里市は外房トップの自治体になってもおかしくないと、こう私は確信を持っています。すなわち、まだ人口が増える下地が十分あるということであります。 そのため、本市におられる子育て世代の方々にご利用いただくため、あるいは新たに住んでいただくために、子育て交流センターキッズデザイン賞を受賞しています、や子育て支援館も造りましたね。これ以外に、第3子以降のお子様への出産祝い金8万円を支給したり等々行っていますね。 ここで、自動車にちょっと例えてみたいんです。走り出すために、一般的には右足でアクセルとぐっと踏みますね。本市の施策というのは、ぐっと踏んでいったということであります。ここまでは実はいいんです、皆さん。がしかし、その後、同時にブレーキをぐっとかけてしまった。こうしますと、なかなか車は前に進んでいくことができません。中途半端な施策では、物事はうまくいかないということであります。 傍聴人の方や、あるいは子育て世代の方々から大変厳しいことを言われておりますが、それが今回の子ども医療費助成制度でございます。昨日もいろいろ問題になったかと思っています。 本年8月診療分より、小学3年生までの入院と通院及び小学4年生から中学3年生までの入院につき、1回300円の保護者負担ということになりました。本市の大変厳しい財政状況は、それはよく分かります。分かりますが、子育て世帯の若い方々に与えるこのインパクトは非常に大きい、計り知れないということであります。 もっと言うならば、この問題はこれからの市の根幹に関わることでもあります。あらゆる意味で、これからの本市の未来を決定づける大事な部分でもありますね。せめてここだけは、市の未来ゆえ、もっと大事にしてほしかったというのが私の思いであります。 さらに厳しい言い方かもしれませんが、本市における子育て世帯の移住促進の施策には、一貫したビジョンを感じることができません。ちなみに、ビジョンという言葉の意味でありますが、将来あるべき姿を描いたものという意味でありますが、このような場当たり的な考え方で子育て世帯の若い方々の人口を増やすということは、夢のまた夢であります。夢のまた夢というのは、夢の中で夢を見るような、現実からかけ離れており到底実現しそうもないことの慣用句でありますね。 また、本市の財源状況を考えていきますと、人口減はやがて本市にとって致命的になりかねない。本市のふるさと納税について、実は昨日も小金井議員のほうから、財源の確保ということで質問がございました。まさにそのとおりであります。令和2年度は、本市のふるさと納税額が前年度比約5.1倍の1億2,300万円という最高額に達したということでありますね。これはやっぱり、担当課は十分頑張ったのではないかなと思っています。さらに2億、3億と納税額を増やしていきましょうということであります。 どうしてこういった問題が出てくるかといいますと、お金がないということなんです。市の財政が厳しい。急ピッチで、やはり交流センターとかそういった施設を造って、しっかりと対応していった。でもやはり、お金がないということになりますと、いろいろな不都合な問題が出てきますね。 それを解決するには、やはり財源を豊かにする。絞るところは絞っていかなきゃいけませんでしょう。でも、それだけでは限界がありますね。外からお金が入ってくれば、実はある程度のことはできますでしょう。 市民サービスも充実している、土地の価格も安い、子育てしやすい環境や買物環境もよい、病院もある、自然も豊か、そう、緑もあり海もある、こういったことを意味するのでしょう。また、都内に近い便利さもある、その地で働ける場所もある、その他等々を含め、人は移住を決意されるのではないでしょうか。特に、若い方々はそういったことを判断しながら移住してくるのではありませんか。 最後に、最近、大多喜町にちょっと行ってきまして、やはりこの町も人口減少が大きな問題になっているのでしょう。そのために、定住政策を拡充させておりました。いろいろつくっているんです。移住ガイドブック「千葉県おおたきに住む」、すごいものです。「見つけよう、新しい働きかた。」、「大多喜で始める。」「その答えは「大多喜」にあります。」と。 かなりの大盤振る舞いだと思います。すごいと思います。空き家バンクに登録された物件をリフォームしたならば、最大で100万円補助します。あるいは、空き家の家財道具等撤去補助金として最大で20万円補助しますと。撤去費用でありますね。町内に新築住宅を取得した場合は、これは建て替えも含めますと、最大で100万円を助成します。出産祝い金においては、第1子及び第2子については、出産した場合は10万円、第3子以降は30万円をそれぞれ支給しています。給食費もゼロ。そんな内容も記載がございました。もう、ある意味では死に物狂いになっているんでしょうね。これからの自治体というのは、生き残っていけるのか、生き残っていけないのか、この選択しかやはりないんです。 本市にもありますよ、移住・定住支援サイトはきちっとあります。ただ、本市もこういった丁寧なる、そして思わず、大網白里市に住んでみたいなと、こう思っていただけるような移住ガイドブック等々、ないようならば作成してもよいのではないかと、そんな思いを持っております。 まだまだ言いたいことはいろいろあるんですけれども、私は壇上でかなり言ってしまいますと質問時間が限られちゃいますので、このあたりで終了しますが、これからはいつものように、発言席にて質問を行っていきたいと思います。     (石渡登志男議員 発言席着席) ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 一番最初の質問は、いつものとおり防災対策の内容についてであります。 あまりマイクに近づくと声がうるさくなるかもしれないということをちょっと言われていますけれども、マスクの場合は大丈夫ということだと思うんですが、ちょっと寄らせてもらいます。 これは災害時におけるトイレの問題であります。私たちが災害時対策としてまず思うのは、食料や水ですね。飲料水や生活用水。それと大事なことは、むしろそれを上回るかもしれません、トイレ問題なんです。過去の地震等の災害時には、必ずと言っていいほど問題になってくるのがトイレの問題であります。要するに、これがいつもなかなか解決されていないということです。 とにかく、災害が発生した場合は、まず水は一発アウトになりますでしょう。こうなると、トイレの使用が不可になりますね。大小を流したくても流せなくなる。そういう状況下では、トイレそのものが不衛生になってしまうため、女性の方は水分を思わず控えてしまいます。あるいは食事も控えてしまいます。脱水症状になり、体力の低下とともに、一般的によく言われているエコノミークラス症候群にもなりかねない、そういう命の問題でありますね。 避難所のトイレについては、そこに避難しているだけが使用すると思っていたら、それは違うんですよということは、前回お伝えしたとおりであります。過去の地震でも分かっておりますが、車中泊避難の方々もかなり使用するようになってきます。それこそ首都圏直下型地震ならば、長期的避難も視野に入れていかなければいけないはずであります。こうなってきますと、避難所トイレがその機能を十分に果たすことが大変厳しくなります。住宅が何とか大丈夫でも、水がアウトならトイレは今まで同様に使用できませんね。 実は、2016年4月に発生した熊本地震では、トイレの問題がやはり深刻になりまして、よって、大きな地震が発生すれば、まず断水が起きると思って間違いない。熊本地震もそうでありましたが、家庭のトイレが使えない、避難所の仮設トイレの設置が追いつかないため、住民は大変困った状況に陥りました。これはどの地震を見ても、今まで全部そうなんです。 そして、熊本地震後、大正大学の人間学部人間環境学科の岡山朋子氏がアンケート調査を実施しているんです。避難所生活で最も困ったことは何ですか、複数選択でいいですよと。その上位を占めたのが、トイレ、睡眠、食事だったと、こういうことなんです。なるほどなと思いました。 トイレに絞りますと、地震発生後、最初にトイレに行きたいと感じた時間はとの問いに対して、地震発生から3時間以内が39パーセント、約4割近くです。6時間以内まで含めますと、73パーセントの人がトイレに行きたくなったということが分かっています。地震が発生しますと、7割を超える方々が6時間以内にやっぱりトイレに行きたいなと、こうなるんですよ。 あるいは、このアンケートとは別ですけれども、トイレ使用のために人々が長蛇の列になったこともあるんです。とにかく上位に来るのがトイレなんです。ある意味では、トイレというのは食料や飲料水以上に自治体やご家庭では真剣に考えていかなければ問題ではないかと思い、私は今回質問させていただきました。 そこで質問でありますが、地震等の災害に備え、市民の方々に対して、水を一滴も使わない、しかも衛生的だ、しかも安い、臭いも出ない、こういった防災トイレ等の、できる限りそれに近いもの、普及等を住民の方々にお伝えしてみたらどうでしょうか。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 地震などの災害が発生した際には、水、電気などのライフラインの供給が停止し、断水、停電などの被害が予想され、水、食料などの確保とともにトイレ対策が必要となってまいります。 市では、避難所などでの活用を目的に、組立て式トイレや便袋と凝固剤などがセットになった簡易トイレを備蓄しており、また、災害時に避難所にユニットハウス型の仮設トイレの供給を受ける協定を民間会社と締結するなど、災害時のトイレ対策に努めているところでございます。 市民の皆様にも、断水時のトイレ対応として、水が不要な簡易トイレなどの備蓄を様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 いろいろ調べてみたんです。さっき言ったとおり、水も一滴も使わない、なおかつ衛生的で、しかも費用はあまりかからない、臭いも出ない、こういったものが一番ベストではないかなと思って、あちこちいろいろ調べてみましたら、世の中にはいろんな方がおりまして、そういった意味では、人の知恵を借りれば解決するということもあるんだなと私は思いました。 どういうものかといいますと、よくポータブルトイレ、こんなのがありますでしょう、介護用とかで使える。ドラッグストアなんかで売っていますけれども、あのあたりのトイレで十分だと思うんです。ただ、あれは高いです、8,000円とか。一流メーカー品ですから、高いです、しっかりもしています。でも、インターネットで買いますと、今二、三千円で十分買えちゃうんです、国産のものでも。 バケツがついていますでしょう、中に。あのバケツを取って、あれに黒いビニール袋をかぶせちゃうんです。その中にする。でも、これじゃ臭いが出ますでしょう。じゃ、どうしたらいいか。ペットシーツ、これを二つに折りまして、下に入れます。その上に猫砂をかけます、ある程度。両方とも安いんです、割かし。そこに、例えば小をしたならば、次にまた同じようにペットシーツに猫砂をかけてやれば、三、四回ぐらいは十分できると思います。大の場合、1回ずつ交換したほうがいいと思います。 臭うじゃない、それを取って結んでも。そうじゃないんです。その解決方法が何かないかと思いましたら、実はあるんです。臭いをシャットアウトする医療向け開発から生まれた防臭袋、ビニール袋、黒いものなんですけれども、Lサイズで90枚入って1,404円という金額なんです。 これは実際、自分で試したことがある。試しましたら、縛りますでしょう、きゅっと。そうしますと臭いが漏れない。そして、一般的な、あとは捨てれば済む問題。ある1か所のところに、自宅の敷地でもいいですから置いておけば、あとは何か、地震がある程度落ち着いて、ごみ収集が始まったならば、そのへんが対応できるのではないかと思っています。 そういったものをやりながら、市民の方がお困りにならないようにお願いしていきたいなと、市にはその旨対応していただきますよう、重ね重ねお願い申し上げたいと思います。 次に、2つ目の質問に入ります。生活保護について。 この生活保護というのは、そもそもどのような制度なんですか。 それから、もう一つ質問です。2つ目、生活保護の種類には8種類ほどあるようですが、その種類と支給内容を簡潔に教えてください。例えば、支給内容でありますが、生活扶助ならば、光熱費や食費等を世帯人数に応じて支給するというような感じで教えていただければ幸いであります。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則社会福祉課長。     (秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 生活保護は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする公的扶助制度でございます。 次に、保護の種類と内容について申し上げます。 保護の種類は次の8種類となります。 1つ目は生活扶助で、日常生活に必要な食費、被服費、光熱水費などの費用を年齢や世帯の人数で算定し支給するものでございます。2つ目は住宅扶助で、アパートの家賃や住宅の補修費などの住まいに係る費用を支給いたします。3つ目は教育扶助で、子どもが義務教育を受けるために必要となる学用品費や給食費などの費用を支給いたします。4つ目は医療扶助で、病気やけがで医療機関を受診したときの費用の全額を直接医療機関に支給いたします。5つ目は介護扶助で、介護サービスを利用するのに必要な1割の自己負担分を現物給付として支給いたします。6つ目は出産扶助で、分娩及び分娩に伴い生じる費用を支給いたします。7つ目は生業扶助で、資格取得のための技能習得費や新規就労者のための就職支度費、高校生の就学費用を支給いたします。8つ目は葬祭扶助で、保護受給者やその世帯の方が亡くなられた際に必要な葬儀費用を支給するものでございます。 以上です。 ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 さらに引き続きお聞きしたいんですが、今挙げた8種類の中から自治体が必要なるものを支給してくれるんですか。 それから、もう一つの質問は、では利用するには、利用したいんだと、じゃ、どのように行ったらいいですか。 また、申請してからオーケーですよということになれば、どのくらいの期間で受給可能となりますか。それを教えてください。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則社会福祉課長。     (秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 まず、保護費の算定に当たりましては、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるものでございます。したがいまして、生活保護受給者が生活を営む上で必要と認められる各種の費用に対応して扶助が支給されるものでございます。 生活保護を受給するには、社会福祉課の窓口で保護申請を行っていただいておりますが、病気等により窓口に来られない方につきましては、ケースワーカーが自宅や病院等に訪問し、申請を受け付けております。 保護の開始は、生活保護法第24条の規定により、実施機関である福祉事務所が申請に基づき申請者の生活実態を調査し、保護の要否、種類、程度及び方法などを決定し、原則14日以内に書面で通知することとなっており、保護が決定となった場合には、申請のあった日から受給が可能となります。 なお、要保護者が窮迫した状況にあるときは職権をもって決定を行い、直ちに必要な保護措置を講じることとしております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 人口減少問題と一緒に、これについても私は強い思いがあるんです。まして、今コロナ禍の時代でしょう。生活がかなり困難になった市民も多いんです。今まで以上に、何人ものご相談を受けてきました。 そこで今回の質問なんですが、生活保護についての回答をいただきましたが、ご理解はもちろんのこと、さらに議会だより等に掲載して、市民の皆様方にその内容を知っていただくことも大事なことではないかなと。 また、生活保護という制度は、分かっているようで意外と分かっていないというのが実態だと思うんです。さらに日本の場合は、生活保護を受ける、あるいは受けていると聞きますと、何だか蔑むようなところが、見下すようなという意味でありますけれども、ありますでしょう。また、恥だという印象もあるようなイメージがありますけれども、それは違うんですと。そういった偏見を何とか改善し、生活することについてにっちもさっちもいかなくなった方々に知っていただきたいと思うと。8種類あるんですよ、具体的にはこれだけのものがありますよと。 役所にも、実は生活保護の相談についてという、こういったしっかりとしたものをつくって、対応はしています。ただ、よく一度は聞いたことがありますでしょう。生活保護について水際作戦なんていう言葉を。本市はそういったことはありませんでしょう。申請をあの手この手で何とか抑制、阻止してしまうと、こういう作戦ですね。申請を出すことは誰でも認められておりますでしょう。でも、もし出されましたら調査をしなければなりませんね。5つの調査が待っているようです。 また、生活保護が認められれば、自治体からも費用が発生しますね。国が4分の3、自治体が4分の1の財源負担。こうなりますと、できる限り水際で阻止したいということが、そういうことが、自治体によっては過去に問題になったケースもございました。もちろん、どの自治体でもこういうことがあってはならない。 私は、大網白里市に住んでおられる方というのは、皆一つの家族なんだと、そんな思いで市にはいつも対応していただきたいと思っています。 実はちょっと前も、あるご相談事で役所のほうに行かせていただきました、担当課に。熱心に、真剣になり話を聞いてくださいまして、こういったやり方がある、違う担当課にも話を通して聞いてくださったり、そういったことを真剣に対応してくださいました。それはすばらしいことだなと思っています。 この方は通勤していまして、私、駅で会ったりしていたんですけれども、ある程度元気だったんですけれども、私がお会いしたときにはもうかなり、目もほとんど見づらくなっていましたし、結構体が弱くなっておりました。その方も、きっと市の対応に大いに喜んだのではないかなと思っています。 残念ながら、それから僅かの期間で、亡くなりましたという、身内の方から私の携帯にお電話が入りました。でも、人生の、最後に行ったときに、市の職員の皆様方が真剣に対応してくださったことについては、その方は心から喜んでいるのではないかなと、私はそう思っています。私自身もそう思っています。 この生活保護というのは、そういう心の気持ちで常に弱者に寄り添っていく。ましてやコロナ禍でしょう。そういったものを、どうぞ、常に職員の方々が忘れることなく対応してくださればいいなという、そんな思いで質問をさせていただきました。 まだお時間がありますので、最後に住宅耐震診断と住宅耐震改修について質問をいたします。 これについては、私は結構、今まで質問しているんです。本市は平成23年5月に、令和2年度を目標年度とする耐震促進計画を策定しましたね。そして、建築物の耐震化を促進してきました。東日本大震災の甚大な被害を経験し、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大地震発生の切迫性を踏まえるとともに、平成25年11月25日には耐震改修促進法が改正されるなど、住宅、建築物の耐震診断や耐震改修の一層の推進が求められております。 そういう中において、今回のこの計画の改定は、当初計画が目標年度を迎え、新たな目標等を定めるなど、引き続き建築物の耐震化を促進していくための、最新なものに改めるものですと、こんな説明がありまして、計画の目的としては、本計画は耐震改修促進法に基づき、大網白里市における建築物の耐震性能を向上し、今後予想される地震災害から市民の生命、財産を守ることを目的として策定するものです、こんな感じで掲載されておりました。 ちょっといろいろ字をいっぱい書いてあるんですけれども、こういったものであります、それぞれ。 ここでちょっと質問をしていきたいと思います。 本市における旧耐震基準の住宅戸数はどれぐらいありますか。また、住宅耐震診断と住宅耐震改修についての補助金を教えてください。 2つ目、ではこの2つの令和元年、令和2年度の利用実績はどうですか。 ○議長(北田宏彦議員) 織本慶一都市整備課長。     (織本慶一都市整備課長 登壇) ◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 総務省発表の平成30年住宅・土地統計調査によりますと、本市における住宅戸数は約1万7,750戸あり、そのうち昭和55年以前の旧耐震基準のものは約3,050戸と推計されております。 昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅に対しては、耐震診断と耐震改修工事に補助制度を設けております。 まず、耐震診断の補助金額は、診断に要した費用のうち3分の2を補助し、上限額は8万円となります。 耐震改修工事の補助金額は、工事に要した費用のうち23パーセントを補助し、上限額は30万円となります。また、改修工事のための設計及び工事管理に要した費用の3分の2も補助の対象としており、上限額は10万円となります。 改修工事と設計等の補助金を合わせると、最大で40万円となります。 続きまして、補助制度の利用実績についてお答えします。 令和元年度、令和2年度の耐震診断、耐震改修の利用実績はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 補助金はつけていますけれども、その利用実績、令和元年、令和2年度の利用実績はありませんという回答がございました。 なかなか厳しいでしょうね。昭和56年5月31日までの建物というのは、震度5強まで何とか耐えられるように造られてはいますよね。でも、家屋の構造やシロアリ等の被害で、あるいは地震というのは1回だけじゃないでしょう。余震がだだだっと来ますでしょう。1度目に余震に耐えられても、2度目の余震に耐えられないかもしれません。これは新耐震の基準の住宅でも同様であります。熊本地震では2度大きな地震が襲ってきましたので、2度目のときに倒壊した新耐震の住宅も実はございます。 では、何で進んでいかないのかという問題なんです。これはやっぱり命の問題がありますでしょう。私が調べたところは、一概には言えないんでしょうけれども、耐震改修の工事費は約120万から200万以上かかると言われています。 例えば、この新聞、ちょっと切り貼りして私、持っていて、坪5万から8万円、これちょっと話をしたときに言ったと思います。30坪でも、坪5万といったら大変な金額ですね、150万ですか。だからやっぱり、8万といったら240万。本来なら、住宅が保たれればそれで一番いいですね。その後も住めますでしょう。でも、旧耐震基準の家の人というのは、やはり年金暮らしの方が、再三言っているとおり、私は多いんじゃないのかなと。そういう方々には、この100万だ200万だを払ってくださいというのが、やっぱり私は無理があるんじゃないかと思っています。 要するに、多額のお金のかかる住宅全体における耐震改修では、なかなか困難ではないかなと。そこで、以前にもちょっとお伝えしたんですけれども……、ちなみに、そうそう、何で駄目なのかと、旧耐震基準が。耐力壁の不足があるというんです。接合金物がほとんど使用されていない、これが大きな要因だと。じゃ、大きな地震ががたがたっと来たら、倒壊しちゃう可能性がありますよね。 それで、これはだいぶ以前にもお伝えしたことがあるんですけれども、予算特別委員会でも訴えたことがあるんですけれども、耐震シェルターの中の一部屋耐震、住宅は守れないかもしれない、でもそこにおられます市民の命は守れます。費用もかかりません。安いシェルターなら、約30万円近くから実はございます。 本市隣接の千葉市でも、耐震シェルターには助成制度があるんです。設置に要する費用の2分の1、ただし20万円が限度とのことでございました。耐震シェルターです、これは。それから、東京23区内では、実に17区が耐震シェルターに助成制度を設けているようであります。千葉市では、公的機関等での強度試験等のデータを基に、一定の安全性が確保されているものを対象としていると。 そこで私、県の建築指導課にちょっとお聞きしましたところ、それぞれのメーカーで行われた強度試験の結果書類から私たちは判断をしていますと、そんなことがございました。 私はその基準としては、東京都で安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介の装置部門にて掲載されている耐震シェルターがあるんですけれども、これがいいんじゃないのかなと。もちろん研究はしなきゃいけませんよね。 今は財政難でしょう。ですからなかなか、ぶっちゃけたことを言って、厳しいと。でも、財政を豊かにして、よし、これからは大丈夫だという段階になってまた研究していけば、その分だけまた日数もかかりますでしょう。今からしっかりと研究していってほしいと、そういう思いが私の中にはあります。 それを踏まえて、3つ目の質問に入りたいと思います。 市民の方のご利用がかなり厳しい状況ならば、厳しいですね、実績はないというんですから。他の自治体のように、一部屋耐震シェルター等の検討をしてみたらいかがですか。それについてお聞きします。 ○議長(北田宏彦議員) 織本慶一都市整備課長。     (織本慶一都市整備課長 登壇) ◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 耐震シェルター等は、経済的な理由などで大がかりな耐震改修ができない場合においても、寝室等の一定の空間の安全を確保することで命を守る手だての一つとされております。 しかしながら、耐震シェルター等は建物全体を補強するより経済的な負担が少ないものの、一瞬で建物が倒壊するような大規模地震において、設置した部屋以外は安全でないこと、建築工事のように有資格者が工事管理をする体制がないため品質の確保が難しいこと、補助対象とする製品の安全性の基準がメーカー独自のものであり、統一的な基準が示されていないことなどの問題点があります。 本市におきましては、引き続き現在の補助制度を基本に対応するとともに、国・県、他市町村等の動向を注視しながら、有効な耐震化の施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 聞いていまして、なるほど、でも反面、あれっという感じはしました。 確かに、安全の基準、これを言われてしまいますとあれかもしれませんけれども、民間は民間なりに、一生懸命に安全性を確保して自分の商品を売っていこうと、変なものを売っていこうなんて思うところはほとんどないはずだと思うんです。 現実問題としまして、先ほど言いましたとおり、東京都では23区内の17区が耐震シェルター等の助成制度を既に設けていますでしょう。お隣の千葉市でも設けていますでしょう。さっき言いましたでしょう。要は、建築指導課はメーカーで行われた強度試験の結果書類から判断していると、それほどこれは深刻な問題なんだということであります。 地震がもうせっぱ詰まっているでしょう。今来るかもしれない、今日の夜来るかもしれない、あしたかもしれない。そういうときに倒壊してしまったら、市民の命なんか守れるわけがないということであります。 私たち市政を担う人たちというのは、絶対、何が何でも市民の命を守っていかなきゃいけない存在でしょう。本当ならすぐにお願いしますと言いたいところなんですが、先ほど言ってのとおり、財政が厳しいですね。その財政も豊かにしていかなきゃいけませんでしょう。だから私は、研究をしてみてくださいと。それによって、1人でも2人でも3人でも4人でも、5人でも10人でもいいから、何とか命を守れれば。 だって、阪神・淡路大震災なんか、倒壊した住宅で亡くなった方はたくさんいるんですよ。本当に悲しいことであります。もっと言うならば、お父さんが倒壊した住宅で挟まれたままに出られないんです。火の手が追っているんです。時間の問題で、助けたくても助けられなかった。お父さんは、もういいと。要は、焼かれて亡くなってしまったわけなんです、建物が倒壊したために。 だから私たちは、過去の教訓をしっかりと、亡くなられた方々の教訓をしっかりと押さえながら、その声なき声をしっかりと受け止めながら、これからの新たな考えとしまして、私はぜひ実行に移していかなければいけない問題だと思っています。 皆さん方、そうでしょう。市民の命を守るということは、みんな共通していますでしょう。ならば、目的は一つに向かっているんですから、そういった研究をどうぞより一層なさっていただきますようお願いいたしまして、私からの一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後1時から再開いたします。     午前11時22分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、岡田憲二議員の発言を許します。 岡田憲二議員。     (岡田憲二議員 発言席着席 拍手) ◆岡田憲二議員 令和3年第2回定例議会、2日間にわたる代表質問、一般質問の最後に質問いたします岡田憲二であります。 時間の関係上、直ちに質問に入りますけれども、質問は多岐にわたっております。したがいまして、答弁の際は簡潔明瞭にて答弁くださるようにお願いを申し上げておきます。 それでは、令和3年第1回定例議会議案第28号 指定管理者の指定は賛成2名、反対15名にて否決と決定されましたが、私は28号議案に対する市側の対応を見るに、釈然としないところが多々見られましたが、議員としての職責を全うすべく調査等を行い、議会にて公表してまいりました。 今にして思えば、令和2年第4回定例議会にて審議されました議案第5号 大網白里市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに、その前兆があることに気づきました。担当課によりますと、第5号議案の説明の後に文教委員会委員による質疑が行われましたが、内容は現在、今回のことで指定管理者制度導入と考えられる具体的な社会体育施設はどことどこか、また、これによって財政上の影響がよくなるというふうに見込む形かと思うが、年間でどの程度のものを見込む形で、今考えているのか。 こういう質問に対して、現段階では生涯学習課のほうで11の社会体育施設を維持管理しているもので、その全部また一部も含めて検討してまいりたいと。この答弁に対しまして、財政上の影響を具体的に考えていないのはお粗末なのではないかと、具体的にある程度シミュレーションというか、具体的にどの程度の財政上の良化を見込むという形のものが本来あるべきではないのかと。答弁は、まずどういった形がよいのかというところも含めて考えてまいりたいと、施設によっても違うと言われたとおりだと思うので、総合的に、また場所的にも考える。 これに対して、財政健全化を考えている我が市の状況の中で、財政上、お金がもっとかかってしまうことになったのならば本末転倒の話になるのであると、そのためある程度のシミュレーションを示してほしい。答弁は、そのへんを含めて検討していきたいと。その他の委員より指定管理者制度に持っていこうとする趣旨がよく分からない、指定管理者にやってもらったら財政面においてもサービス面向上においても有益だと思うが、説明では全く腑に落ちない、いま一度答弁をと。また答弁は、具体的にどこというところはないんですが、指定管理者制度を導入することによって、よりよい利用方法が、民間事業者での活用ができてやっていけたらよいと思っていると。 他の委員より、なぜこの条例を改正するのかという目的は、指定管理者制度を導入した場合には市にとって有益だから、指定管理者制度を導入しようとする施設ができた場合にその条例がないとできない、だから改正をしたいということで提案してきているのではないのかと、はっきり言わないと、うやむやに、何を目的に、どこの施設も分かりません、それが導入された場合財源が市にとって有益かどうか今後検討いたします、それでは提案の理由としては弱い、はっきりと課長自らが責任を持って2つの改正する目的をはっきりと言わないと、このような意見もありました。 または、具体的な案が出てこないといったことは心配である。また、趣旨としては民間委託が悪いものだとは思わないが、ただ具体的に現時点でどのような財政上の効果が見込めるかということはある程度見ておかないと非常に不安である、ある程度時期を区切って、例えば来週の最終日目前までにそういった内容を担当課に提出させることはできないのかと、こういう意見がありました。 そのため、委員長職権により、担当課に今までの質問の内容を含めて、文書にして提出するように、議会事務局に指示いたしました。これは後日、各委員に提出されました。 そして、12月16日の会議で意見等が出尽くした後に、文教福祉常任委員長としての私より、指定管理者に移行するということは当然であるけれども、一番危惧されることはその事業者の選定である、しっかりした事業者を選ばなければ何のために指定管理者にしたのか分からないようになる、その点を吟味して頑張ってやってくださいと、こういう意見を附帯して会議を閉じた経緯があります。 私が意見を附帯したということを執行部は承知しておりましたか、お答えください。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 深田義之教育長。     (深田義之教育長 登壇) ◎深田義之教育長 令和2年12月16日に開催の市議会第4回定例会文教福祉常任委員会において、担当課長から議案第5号 社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について説明いたしました際に、委員の方々より指定管理者制度の導入の目的などについて様々な質問をいただきましたが、本人によりますと、そのように多くの質問を受けたことが初めてであり、緊張して舞い上がっていたため十分な説明ができず、また10月の定例教育委員会において、市営サッカー場に指定管理制度を導入することについての決定がなされていたことも失念していたことの報告がございました。 そのため、委員会から条例の改正理由や財政上のメリットなどについて、追加資料の提出を求められましたので、その追加資料において市営サッカー場について、令和3年度から早期導入を目指したいと、その旨を明記させていただいたところでございます。 また、ご意見いただいた中に業者の選定のことがございましたが、そのことにつきましても担当課長のほうから報告を受けております。 以上であります。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 教育長、私が冒頭、簡潔明瞭に答弁くださいというお願いをしたのをお忘れですか。 今、私が質問したのは、そういう私が意見を附帯していたのを知っているか、知っていないかということを質問したので、知っているなら知っておりますで、それで答弁なんですよ。長々と言い訳がましいような答弁なんか私は求めていない。以後、気をつけてください。 この中で、考えてみますと、全体的に質問にまともに答えていない部分が多かったが、その中に重大な意味を持つ答弁があります。 指定管理者制度導入と考えられる具体的な社会体育施設はどこかとの答弁では、社会体育施設を維持管理しているので、その全部または一部を含めて検討してまいりたいと、他の委員の質問にも、具体的にはどこということはないんですよと、このように答えております。これはしかし真実ではない。私は、市側の対応を何かおかしいなと感じて、私なりに調べてみました。 まず、当該の教育委員会の直近の会議の内容をパソコンにて抽出して見ますと、令和2年10月に行われた教育委員会会議の結果として、議決事項、議案第3号 大網白里市市営サッカー場指定管理業者の募集については可決との文書が発見されました。ということは、昨年12月16日に行われた文教福祉常任委員会議案第5号で答弁いたした内容は、全くうその答弁を繰り返していたということになります。 どなたが、担当課にその答弁を、うその答弁ですね、これを指示したのかお答えいただきたいと思います。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正教育委員会生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答え申し上げます。 先ほど教育長からもご答弁のありましたとおり、12月16日開催の市議会第4回定例会文教福祉常任委員会において私が答弁した内容については、その条例改正の趣旨や目的についての説明を行わせていただきましたけれども、様々なご質問をいただきまして、私も初めての経験だったことから緊張して舞い上がってしまいました。また、十分な説明ができず、10月の定例教育委員会においての市営サッカー場指定管理制度を導入することについての決定がなされていたことを失念いたした次第でございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 担当課長がそのように申し上げたということでありますけれども、実際は教育委員会でもう10月の時点でこれを可決している、そういう事実は担当課長も十分承知でしょう。それならば、16日の議案審議の中でその旨を言えばそれで済んだことじゃないですか。それを、全然決まっていないだとか、そういう答弁を繰り返していたと。だから、それは私はうそだろうと言っているんです。だって、10月にもう決まっているじゃないですか。12月に何でそれが分からない、どこがやるかも分からないとかそういう答弁になる、そういうことを私は聞いているんです。 担当課長が、独断でそんな答弁なんかできないでしょう。だから、どなたがそういう答弁をしなさいよと言ったのかということを聞いているんです。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 12月16日の文教福祉常任委員会での条例改正の趣旨は、社会体育施設の管理運営に関して、地方自治法に基づき指定管理制度を導入を可能とするための一部改正をするものでございました。それと、その改正のための概要の説明に終始させていただきました。そのことから、この趣旨と概要についての答弁を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 私の言っていることが、分かっているのか、分かっていないのか知らないけれども、これ以上課長を責めてもかわいそうだから、何もあなたがこういう審議に答弁を自分から考えてしようと思うような、そんなことなんかあり得るわけがないじゃないですか。 あなた方が、例えば議会が始まって答弁をするときには、あなた単独で考えてやるということなんかないでしょう。周りが何人か集まって、それで、じゃ、こういう答弁をしましょうということになって、上に上げるでしょうよ。あなた方のその部局だけで決めて答弁するということはないでしょう。上に上げるでしょう。そうでしょう。そうでなければ、あなた独りで勝手に決めて、こういう答弁をしてやろうという、そんなことなんかあり得るわけがない。 したがって、もうこれ以上言うとあなたがかわいそうになるからいいけれども、よく考えて、そういうような話をした人もいるんでしょう。だから簡単に、したんならしたで答弁すればいいんだ。 次に行きます。 それでは、次に大網白里市指定管理者に応募したフィールドオブドリームスなる会社が市に提出した申請書の中から質問いたします。 令和2年度の事業報告書の中に、事業の実施に関する事項の実施場所として、昭和の森フォレストフットサルフィールド、大網駒込グラウンド、大網白里アリーナとありましたが、何という名前の会社がこの3つの施設に使用契約をしているのか、各施設ごとにそれぞれお答えいただきたい。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 指定管理者指定申請書の添付資料の一つである、令和2年度実績報告書の実施場所の欄に記載のあります昭和の森フォレストフットサルフィールドなど、ご指摘の施設に関する使用申請をしているのは、小学生や中学生などのサッカーチームを運営するNPO法人ACカラクテルと伺っております。 株式会社フィールドオブドリームスが、実績報告書の実施場所の欄にこの施設名を記載した経緯につきましては、施設を使用しておりますNPO法人ACカラクテルと同社が業務委託契約を締結し、指導者の派遣や大会運営などのサポートを行っているからとのことでございました。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 本市に、指定管理者の応募をしたのはカラクテルですか、違うでしょう。フィールドオブドリームスという会社が指定管理者として応募しているんです。そしてそれのいわゆる実績のあれが、今、示している昭和の森フォレストフットサルフィールド、それと大網駒込グラウンド、大網白里アリーナと。 私が言っているのは、提携しているとか提携していないとかじゃなくて、うちの市に指定管理者として応募しているのはフィールドオブドリームスだから、その会社がどういう実績があるかと言っていることで、カラクテルは関係ないでしょう、応募してきた会社と。何でそんな関係のない会社の実績を、このフィールドオブドリームスの実績として書類に上げているんですか。おかしいと思いますよ。 それはいいです。あとはもう皆さんで判断してもらう。 それでは次に移ります。 申請書に、平成31年3月1日から令和2年2月29日までとして納付済額5万円の納税証明書が添付されておりますが、これはどういう種類の税金でありましょうか。お答えください。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 指定管理者応募要領において、法人の場合は直近1年間の国税、県税、市税の納税証明書の添付を求めておりますので、当該事業の申請書においても添付されております。 まず、国税については東金税務署発行の源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税について未納税額がない証明書が添付されております。次に、県税については、東金県税事務所発行の未納税額がない証明書が添付されております。また、市税については、市発行の法人住民税の納税証明書が添付されております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 この5万円というのは、では法人税のことですか。5万円、納付済額5万円という、これは法人税のことですか。     (発言する者あり) ◆岡田憲二議員 そうなると、1年間事業をしている会社にしては5万円なんていうのは考えられないでしょう。 これは、何も事業をしていなくても法人登記すればこれぐらい税金がかかってくるんです。だから、ほかに何も事業をしていないという証明がこれじゃないの。そうですよね、皆さん。 それもいい。事業なんかやっていないんでしょう。 次に、市が2月3日に開催した大網白里市営サッカー場指定管理者選考委員会と応募者によるプレゼンテーションの中での質疑に質問いたします。 プレゼンの中で、人工芝への張り替えと夜間照明を設置するとあるが、費用はどのくらいかかるのか。この質問に、人工芝とナイター設備を含めて5,000万から6,000万であると、資金調達については既に銀行と話がついている、また人工芝についても確保しているとの答弁がありましたが、このことはフィールドオブドリームス社が令和3年1月29日に応募した際に提出した申請書の中にも記載されておりますね。 フィールドオブドリームス社が指定業者に認定されたのなら、理由としてこういう質疑も納得もできますが、認定されるどころか応募した申請書に人工芝は既に仮押えしてあると記載されておりますが、選定委員はこれはおかしいなと思わなかったのですか。また、どこの銀行と借入れの話がついているのか、高額な人工芝をどこの何という会社と仮押えの契約をしたのか、これを尋ねるべきだと私は思いますがいかがですか、お答えください。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 深井良司副市長。     (深井良司副市長 登壇) ◎深井良司副市長 私からは、選定委員会の委員長を務めておりましたので、選定委員会の中での議論について答弁させていただきます。 私は、これまでにも選定委員会の委員長として、事業者のプレゼンに立ち会ってまいりましたけれども、事業者から説明のあった内容につきまして不明な点や確認すべき事項がある場合、各委員が忌憚なく質問するということは適正な選定評価を行う上で重要だと考えております。 今回の事業者からのプレゼンにおいて、事業者からの独自の提案部分でございました人工芝の敷設や夜間照明に関する事項につきましては、大変重要なポイントでございましたので、その点に関する質問がなされることに問題はないと考えております。また、その質問が、当該事業者がもう既に決定したということを前提になされたものではないというふうにも考えています。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 これは決定したものではないという答弁だったけれども、私から見るとなあなあでもう決まっているから、こういう質問をしてこういう答弁をしているんじゃないですか。どう考えてもそれしかない。 先ほど、この指定業者にまだ認定されていないんですよ、認定されていないのにこういう答弁をしているというのは、もう話が決まっちゃっているから、自分がもう業者に100パーセントなれるからという考えの下に、もう既に業者に認定されていないのに高額な人工芝の仮押えをしているだとか、銀行の借入れはもう話はつけてあるだとか、まだ決まっていないでしょう。何でそんな話を大事なプレゼンの中でやっているのか。決まってからそういう話をすりゃいいじゃない。まだ決まっていない、プレゼンというのは、まだ決まっていない、決める途中でしょう。途中の中でこういう話をしている。 大体、財務内容を見たって、これは非常にこの会社は悪いんですよ。それなのに5,000万だ、6,000万だの話をして、銀行がもう話をつけてある、いかに日本の銀行の審査が緩いと言ったって、そんなことはないと思いますよ。そう思って、それはどこの銀行ですかとか、どこの人工芝の会社に押えてあるんですかと聞くのがあなた方の役割でしょう、審査委員の。 それもやっていないということでありますから、聞いている人はいかなる状況の下でこういう選考委員会が行われたかということはお分かりだと思います。 次に移ります。 フィールドオブドリームス社の申請書の中に、決算報告書が添付されております。その中で貸借対照表がありましたが、令和2年2月29日現在の資産の部として現金10万円、預金14万6,705円と記載されておりますが、この程度の財務内容なのに選定委員はこの会社が大網白里市の指定管理者としてふさわしい会社と判断したのでしょうか。これはなぜでしょうか。お答えください。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 深井良司副市長。     (深井良司副市長 登壇) ◎深井良司副市長 選定委員会は、9人の合議制で決められておりますので、各委員がどのようなお考えで選定されたのか分かりません。結果として選定になりましたけれども。 私は、その10万円に関してですが、金融機関が融資を行う際、生活費のように消費されてしまうような資金である場合には、貸付先の現預金など返済の担保となる資産の有無を重視すると思いますけれども、住宅の購入資金や本件のような事業に要する資金の場合、住宅や施設など投資した資産自体が担保となりますので、貸付先の現預金の有無が直ちに問題になるものではないというふうに考えております。 金融機関にとりましては、貸付先の現時点の現預金の有無よりも給与収入であるとか、事業収入であるとか、今後の返済が可能となる恒常的な収入の見通しが重要でございます。本件の事業者については、今回、事業者の提案どおり指定管理者に選定された場合には金融機関において資金の回収は可能と判断し、融資することは十分にあり得ることというふうに判断しております。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 そんな簡単な考えで、5,000万、6,000万の金を貸してくれる奇特な金融機関があったら私にも紹介してくださいよ。何を言っているのか。 次に、プレゼンの中で人工芝の張り替えと夜間照明について、いつ頃から工事を始め、どのくらいかかるのかと、こういう質問に、4月から工事を始め2か月ぐらいかかる見込みで、7月から利用開始を考えている。このような質疑をしておりますが、これはちょっとおかしいと思いませんか。 このプレゼンが終わらない、終わらないのに工事日程や利用開始の話をしておりますね。たとえプレゼンが終わり、選定委員会がこの会社を市側の候補者に認定したとしても、まだ議会の承認がなされていないのでこの会社は正式に市の指定管理業者ではないですね。それなのにまるで指定管理業者に決定したごとくの質問、また答弁を、選定委員会プレゼンの中で堂々としているということは、私からしてみれば言語道断である。 深井副市長は、選定委員長ですよね。このことをどうお考えですか。本来ならば、あなたが止めるべきだと私は思います、そんな話はここでしてはいけないよと。私はそう思いますが、この会議録を見る限り、あなたが止めた様子は見られません。副市長のお考えをお聞きいたします。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 深井良司副市長。     (深井良司副市長 登壇) ◎深井良司副市長 事業者の選定の際には、当然、どの応募者も、採用された場合、採択された場合にどうなるかということで提案をしてまいります。ですから、仮に自分が採用された場合にはどういう提案ができるのか、どういうことをするのかという提案側としてもプレゼンいたしますし、そこについて疑問があれば自由に質問するというのが、私は審査会のあるべき姿であろうというふうに考えております。 それから…… ○議長(北田宏彦議員) 答弁漏れはありませんか。 ◆岡田憲二議員 終わったんですか。     (「すみません、終わりました」と呼ぶ者あり) ◆岡田憲二議員 じゃあ言ってくださいよ、時間の無駄になるじゃない、何を言っているの。 次に、私が一連の指定管理に関して、最初に不審に感じたことから質問をいたします。 令和3年2月9日に、18日開会の第1回定例議会に対する事前打合せ会が行われました。これは定例的に行われており、出席者は市側執行部と議会側四役です。 この会議の冒頭、市側より、議案第1号 令和2年度大網白里市一般会計補正予算案は、議会初日に先議でお願いしたいとの要望がありました。先議とはいかなるものなのか、説明をお願いいたします。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 本年第1回定例会において、市営サッカー場管理運営業務の債務負担行為の設定につきましては、当初、議案第1号 令和2年度一般会計補正予算の中に含める予定でしたが、これは債務負担行為の設定と議案第28号 指定管理者の指定についてとが関連するものであることから、地方自治法第222条の「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」との規定に基づき、初日に提案させていただく予定でした。 予定どおりであれば、議案第1号が初日採決、議案第28号が最終日採決と、関連する議案の採決日が異なることから、ご懸念のような疑問が生じたものと思います。 しかしながら、両議案は関連するものでありますが別の議案でございます。仮に、議案第1号が初日に可決された場合でも、指定管理者の承認、否認については、議案第28号として本会議及び委員会において別途審議されることとなります。そこで、議案第28号が否決された場合には、指定管理に係る予算は執行停止となりますので、特に問題は生じないものと認識していたところでございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 何か訳の分からないような話をしているけれども、今も言いましたよね、先議でやって、まだ議案28号があるからという話をしたね。 先議でやって、先議でやるということは、だから議会の議員たちが審議しない間に、一番最初に決めちゃおうということでしょう、そうでしょう。市長が先議でその議案を説明して、説明が終われば、議長がただいまの市長の説明に賛成の議員の起立を求めますということで、採決しちゃうんでしょう、そうでしょう。そうすると、この一番最後につけてあったものは、議員、議会の審議を経ないままに予算がついちゃうんだよ。 この管理者の選定委員会が2月3日に終わっているよね、2月3日。3日にもう選定委員会は終わって、フィールドオブドリームスを指定管理者に候補者として認定したということになっているよね。 そうしたら、ここで先議でもって予算をつけて、早々と2月3日に選定委員会がもう指定管理者候補者として決まっているんだよ。そうして28号で議員がああだこうだ言ったって、予算も頂いておりますと、全員賛成で可決していただいておりますと言われたら何も言えないじゃない。早々と2月3日に市側はもう候補者として認定しちゃっている。 一転、これはすばらしい戦略だよね。どなたがこういう議案第1号を先議にして、一番最後にこの指定管理者の項目を入れようという提案したのか、そういう戦略をする人は、一面、私も尊敬するところがあるから、どなたがそういう提案をしたのかお答えください。どうぞ。     (「きちんと答えなさいよ」と呼ぶ者あり) ○議長(北田宏彦議員) 深田義之教育長。     (深田義之教育長 登壇) ◎深田義之教育長 遅くなりました。 市営サッカー場管理運営業務については、議案第28号の指定管理者の指定と併せて、令和3年度当初から業務を開始するため、所要の財政上の措置が必要となるため、生涯学習課と財政課で協議の上、議案第1号の一般会計補正予算において債務負担行為を設定する予定だったとの報告を受けております。 以上です。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 このフィールドオブドリームスというのは、もう指定管理者になって利用開始する、そういう時間的なものがあるからこういうふうにしたと、そういうことですか、簡単に言えば。そうですよね。 だけど、おかしいじゃありませんか。この時点で、いつその業者に決まっているんですか、決まっていないでしょうよ。議会の承認がまだ得られていないのに、何を言っているんだ。勝手にあなた方が決めているだけだ。議会の承認を得て、初めてこの業者は指定管理者になるんです。議会はまだ終わっていないんだから、まして議会の審議した文教福祉委員会では否決されているんですよ。賛成者たったの1名だということで。何を言っているの。 もうあまり言っていると時間がなくなるから、それでは、実はここまでに至るまでに、各議員の質疑応答や賛成討論、いろいろあったんですが、それで賛成討論された方の話を聞きまして、私は今まで何か市は変なことをやっているなと、おかしなことをやっているなと、そういう思いでいたんですが、この賛成討論を行った議員の発言内容を聞いてなるほどなと、これで納得がいった。 そういうことでありますから、この賛成討論をされた議員の会議録がここにありますので、全文は時間の関係上お読みすることはできないから、重大なことだけをお読みいたします。 まず、サッカー協会、現在、大網白里市サッカー協会というものがございます。阿井県議が会長、私も顧問としてサッカー関係者の一人でございます。何年か前のサッカー協会の総会で、阿井会長をはじめ、今の市営サッカー場の近く、これに人工芝のグラウンドが欲しいね、どうでしょうかと、市長も同席されておりましたねと。そのときに、このサッカー関係者の一人の、今、話題になっている相馬慎吾氏が、ご自身の千葉市の昭和の森の関係でフットサル場を管理運営しているということの中で、指定管理ということでやっていくこともあるんじゃないかなと、こういう話をしていたと。 そして、令和2年8月に相馬氏が、サッカー関係者とともに生涯学習課のアリーナに管理運営を任せていただけないか、人工芝、夜間照明をつけてやらせていただけないかという提案に来たそうです。それを受けて市側はいろいろ検討し、令和2年10月に教育委員会の定例会でこういう募集をすることをよろしいかという議題に上げて可決されたと聞いておりますと、そういう発言をしたんです。 私は、これを聞いてもうみんな分かっちゃった。何で今まで市側が、私から見ると涙ぐましい努力をしてフィールドオブドリームスありきの進行をしてきたのか不審に思っていたんだけれども、これを見て一遍に分かりましたよ。 それで、相馬氏とサッカー関係者2人が生涯学習課で管理運営を任せてくれないかと、こういう提案に来たと。その結果、教育委員会で協議して今現在のような形になったということですね。 しからば、このフィールドオブドリームスという会社がやらせてくれないかと言ってきて、それをそんな簡単にやらせるんですか、あなたたちは。この申請書の内容を見たって、おかしなところがいっぱいある。内容なんかどうだっていいんでしょう、形だけの申請書を上げてくれば次から次へとクリアしていって、最終的に候補者にすればいいんだから。私はそういうふうに思えてならない。 それで、これは誰がこのいわゆるサッカー場の指定管理者に協力しなさいよと、あなた方に、あなた方が勝手に決めるわけにはいかないじゃないですか、誰がこれに、このことに関しての協力してくださいよということがあったのかないのか、お答えください。どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 市ではこれまでも、市の社会体育施設の利用につきまして、市民の方々や各種団体から様々なご要望やご意見をいただいておりますが、市民の利便性の向上や市のスポーツ振興の向上につながる内容に関しましては、できる限りご希望に沿えるように検討させていただいております。 そのような中、昨年8月にサッカー協会の役員であります相馬氏から、市営サッカー場はグラウンドコンディションが悪く使用できない場合が多いので、自分たちで人工芝にしたい。ついては維持管理を任せてもらうことはできないかという相談があったところでございます。 市といたしましては、このお話が利用者の利便性の向上にもつながる内容でございましたが、相馬氏と直接、随意契約をすることはできませんので、法令等に基づき、公平性や透明性を確保した上で対応する方法として、指定管理制度を導入することとしたものでございます。また、事業者の選定に当たっても、条例等に基づき公募の上、進めてきたところであり、適正な手続を経たものと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 公募でやったとか言っているけれども、公募でホームページで閲覧したのは17日間でしょう、17日間。そんなもんに、市が応募要項の中身を満たして、なおかつ自分がほかの事業者も参入するそれ以上な提案を考えて、17日でできるわけがないじゃないですか。誰も出てこられないような公募の仕方をしておいて何を言っているのか。 1か月ぐらいの期間を切って、公募すればもっと業者が入ってきたんだよ。そうでしょう。みどりが丘の交流センターだって、28日も閲覧しているじゃないか。同じ公募の閲覧で、何でこれだけが17日間と短くなっているんだよ、ほかの応募者が参入できないように、私にはそういうふうにしたとしか思えないね。 それで、早々と何日もしないうちに市のほうが選定委員会を開いて、それでこれは立派な会社だから候補者にしましょうと決めちゃったと。 それでは、この指定管理者の件に関して、阿井県議がどこまで関与しているんですか。それをお答えください。 市長、市長もどこまでこれを知っていて指示したのかもお答えください。簡潔に。 ○議長(北田宏彦議員) 深田義之教育長。     (深田義之教育長 登壇) ◎深田義之教育長 市営サッカー場の利用者からは、かねてより人工芝の敷設など利便性の向上についてのご要望をいただいておりました。 阿井県議は、市サッカー協会の会長でございますので、そのような利用者の要望についてもよくご存知だったと思います。ただ、指定管理者制度を検討する中に特に阿井県議から話があったということはございません。     (「市長、どうぞ」と呼ぶ者あり) ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 私から、担当課のほうに指示したということはございません。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 ここに県議会の一般質問の原稿があります。 これは12月の定例会の原稿で、ここで阿井県議が、県議会ですよ、人工芝のことだとか、それから指定管理者、県のほうで、要は延長してやっているのはどれぐらいかということを聞いているんです。全部、今のこの話に関連している、これは12月の議会のあれだよ。 そういうことで、今さっきから何回も聞いているとサッカーの皆さん方の意見をよく聞いてというような話もよくしていたね、そうでしょう。それならば、サッカー協会の関係が、我が大網白里がそんなにお粗末だったのかというとそうじゃないじゃないですか。ほかのスポーツ団体よりはるかに優遇されている、季美の森にサッカー場を造ってやったじゃないですか、駒込にも造ってやったじゃない。駒込は夜間照明もついているんだよ、9時までオーケーですよとなっている。 しかも、駒込グラウンドは無償で貸しているんじゃないの、ただで。これだけサッカー協会に至れり尽くせりしていて、それでまだこういう提案があったからと、あなた方がみんな協力してやってくれる。こういうことは私はおかしいと思う。 季美の森のサッカー施設、運動場、あれは同僚議員が質問していたときに答えたあれだと、3億500万円の資産価値があると答弁している、3億5,000万円。それで、指定管理者になれば、それに1,000万の運営費をつけてやるんだよ。 ○議長(北田宏彦議員) 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 ◆岡田憲二議員 どこまでサッカー協会の言いなり。地元の県議が会長だから。何であの駒込のグラウンドをただで貸してやっているんですか。ほかの施設はみんな賃料を取っているんじゃないのか。そうでしょう。だから、もういい加減にしてくれと言いたい。 季美の森のサッカー場も、運営費の1,000万も、みんな市民の血税から成り上がっているものでしょう。それをこのような使い道を市がバックアップしてやっていくというのは、私はどうも納得できないんだ。 今日はもう時間がなくなったからあれだけれども、また後でやりますけれども、別にこの問題は時間が限っているものじゃない。やるときには徹底的にやりましょう。 以上で私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして岡田憲二議員の質問を終結いたします。 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。----------------------------------- △日程第2 休会について ○議長(北田宏彦議員) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。 明10日から15日までの6日間について、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(北田宏彦議員) 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、16日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。     午後2時01分 散会...