◆
宮間文夫議員 公の施設だとそれでいいんですけれども、一番最初に課長が答弁されたように、
買物ついでに投票するということはないです。増設はいいわけです。ましてこの時期ですから、密を避けられるようにも増設することになると思います。 習志野がこの間やりましたね、
大型商業施設期日前
投票所増設。
選挙管理委員会でなきゃ分からないか。事例はありますよ。習志野もあるし、そういう設備をして投票率がどのぐらい上がったのか、それによって市政に住民の意見が反映されて、よりいい暮らしができるようになったとか、そういうデータも当然お持ちだと思いますので、何とぞ投票率の向上に向けてご努力されますようお願い申し上げます。 次に、
企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 昨日来、
ふるさと納税の額が大変大きくなって、費用もかかるしいろいろございましょうが、いい方向に進んでいるように私は承りました。その要因の一つにサイトを増設したというお話がありましたけれども、何か月か前に企業版の
ふるさと納税に対する全国の成功事例を持った民間の企業にレクチャーをしたことがありましたね。そのときにサイトが少なかった。もうその時点で予定さていたのかも分かりませんが、サイトを増やすことによって
ふるさと納税の寄附者が増えたと。それから、
ふるさと納税のお礼の品のリスト、これの掲げ方も研究をされたほうがよろしいですよというアドバイスも受けたと思いますが、それもおそらくやられたんでしょうか、どうか分かりませんが一因になっていると思います。 その中で、一番私が注目したのは企業版の
ふるさと納税。そのときは、おそらくそれに対応するこちら側の市側の対応できるものがなかったんだと思いますけれども、現在はどうなっていますか。それから、企業版も含めると、もっともっと自主財源の確保につながると思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設され、地方創生に新たな資金の流れを生み出すことを狙いとして、内閣府が認定した
地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対し、企業等が寄附等を行った際に損金算入や法人税などの税額控除が受けられる制度でございます。 具体的には、寄附額の約３割が損金算入できることに加え、約６割相当の税額控除を受けられることになりますので、寄附額に対して最大約９割相当について税の軽減を受けられることとなり、企業の実質的な負担は１割程度になる仕組みとなってございます。 この
企業版ふるさと納税を自治体が受け入れるためには、寄附金を充てる実施事業などを明記した
地域再生計画を策定し、内閣府から認定を受けることが必要となります。本市におきましては、第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく
地域再生計画を策定し、本年１月に内閣府へ認定申請を行ったところであり、順調に手続が進めば年度内に認定を受けられるものと伺っております。 認定を受けました後は、本市の魅力や
地域再生計画の取組を広く企業へ周知するため、市のホームページへの掲載や内閣府の
企業版ふるさと納税ポータルサイトへの登録をはじめ、
庁内関係課と連携協力しながら、
イベント開催の機会を利用するなど、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。 そして、本市の
企業版ふるさと納税の対象としております移住・
定住促進事業や
子育て支援事業などの推進に当たりましては、企業からの寄附を通じて企業の力を取り込むことにより、人口減少の緩和と地域経済の活性化により本市を元気にする事業の財源として有効活用できるように努めてまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（
北田宏彦議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 あれから何か月かたちましたが、本当に努力されて、それ以外にも大きな仕事も自前でやられましたね。本当に敬意を表します。 ここまでご努力されましたら全国の成功事例がありますので、その資料もそちらにもう行っていますか、行っていませんか。突き詰めて企業誘致にまでつながっていくような話ですから、知恵を絞って、大変なお仕事ですけれども、市民の
行政サービスを受けるための財源としてご努力されますようお願い申し上げます。 少し時間が余りましたので、どうしましょうか。 今日、もう一つ、新聞を読んでいたら、「全国40議長に
別姓反対文書、
自民閣僚経験者も連名」という記事が千葉日報に載っておりました。我々もよく各
常任委員会でいろいろな陳情を審査する場合がございます。そのときに、もう国のほうから、これは県議会なんですけれども、それを通してはならんぞという文書が議長宛てに来たら、これは議長はむげにはできないと思いますね。だから今、報道でいろいろ取り沙汰されていることを議会でやるのはいかがかと思いますけれども、根本にそういう一つの陳情をしっかり
常任委員会で一人ひとりそしゃくして、議論して、それで採決に当たるということが議員の本来の姿だと思います。あまりそういう力関係で正しいか間違っているかを判断するのではなくて、そういう関係性によって、そしゃくすることなく立ったり座ったりすることはいかがなことかと思います。 時間を少し余らせましたが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、
宮間文夫議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時35分から再開いたします。 午前１０時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
出席議員 １８名
欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、
岡田憲二議員の発言を許します。
岡田憲二議員。 （
岡田憲二議員 発言席着席 拍手）
◆
岡田憲二議員 令和３年第１回定例会にて質問をいたします岡田憲二であります。 これから時間の都合上、直ちに質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ただいま
東金市外清掃組合の現在稼働している
現有施設は、平成25年３月に再延長は行わないことを条件に、松之郷区、滝沢区、三ケ尻区、酒蔵区と、それぞれ令和９年度末までの
稼働延長協定が結ばれ、現在に至っております。そのため
清掃組合では、令和10年度からの稼働を開始させる必要のある新施設の
候補地選定作業を進め、平成29年に東金市の
上武射田地区に決定いたしました。このことに関しまして私は反対する考えは毛頭ありませんが、この新
施設建設の進め方等に、私なりに調査した結果、少しおかしいのではないかと思われる事案がありましたので、そのことについて今回、質問する次第であります。 千葉県が示した新しい
洪水浸水想定区域図というものがありますが、これは東金市の
作田川流域の浸水区域では0.5から３メートルと示されているとのことでありますが、また、この
建設予定地は千葉県液状化しやすさマップによる液状化がしやすい、ややしやすい地域であるとのことを
清掃組合事務局も認めているところであります。
河川洪水浸水危険地域内でもあり、液状化も心配されるこのようなところを予定地に決定したのはなぜでしょうか、また、しなければならなかった理由とはなんでしょうか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 新
ごみ処理施設建設に際して、平成27年に公募により挙げられた
建設候補地は、有識者で組織する新
ごみ処理施設用地検討委員会において評価を行っており、挙げられた
建設候補地にはおのおの優劣がある中、
土地利用条件をはじめ
収集運搬効率や周辺条件、さらには
住民理解度や経済性など、様々な視点から総合的に評価を行った結果、東金市
上武射田地先が
建設候補地として適当と答申がなされ、最終的には
清掃組合理事者会による慎重なる審議の結果、平成29年８月に東金市
上武射田地先が
建設候補地として決定されたところでございます。 その後、令和元年12月に千葉県において
浸水想定図の見直しが行われ、
建設候補地については、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の浸水水深として0.5から3.0メートルと示されているところでございます。
清掃組合においては、
建設候補地を白紙に戻し、再度候補地を選定し直すことについては、期間的な制約や新たな場所における周辺地区のご理解を求めることに課題があり、決定された
建設候補地において必要な対策を行うことを
整備基本計画に位置づけるとともに、国で定める
施設整備マニュアルにのっとり必要な対策を講ずると伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 必要な対策を行うというご答弁でございましたが、必要な対策をするには多額な金がかかるんですね。だから、何でそんな多額の金のかかるそういうところを選んだのかというのは、素朴なる私の疑問であります。しかし、これは当時いろいろな考えの下に決まったことであるということだから、それに対して反対はしないけれども、少し辛口な意見等もなければ将来大変なことになるという考えから、今日は質問させていただいております。 それから、現在、我が大網白里市のこの新清掃工場の建設に係る負担は大体幾ら想定しているんでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 新
ごみ処理施設建設事業における全体事業費約167億5,400万円のうち、国の交付金である約44億7,600万円を除く大網白里市の令和29年度までの負担額につきましては、約46億9,000万円の見込みと伺っております。また、
現有施設を解体した場合につきましては、事業費を約14億円と見込んでおり、大網白里市分は約４億5,000万円の見込みと伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 解体費を含めますと大体我が市の負担額は約51億4,000万と、こういうふうになるわけでありますけれども、なかなか大変な数字でありましてね。 それから、次の質問に移りますけれども、令和２年第１回定例会においての同僚議員の答弁で、
清掃組合事務局に確認したところ、12月の組合議会で報告した事業費では、施設の
設計建設費で154億4,000万、本年度策定中である
施設整備計画等の各種計画、来年度から実施する千葉県
環境アセスメント等の調査費用など含めて、総事業費は約166億円を見込んでいるということでありましたが、昨年、本
市議会全員協議会にて
清掃組合事務局が
予定地搬入路入り口の地権者の方が同意しないので
搬入路入り口をほかに変更する、このことについての説明がございましたけれども、この進入路を他に変更することによって事業費は約181億と我々にこれは説明されたんですが、そのとき、事業費というものはそうころころ変わるわけがないのに、どうしてこういうふうに変わっているのか、お伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。
施設本体の建設費につきましては、現時点では他自治体の実績等を参考に算出しており、
概算事業費として約154億4,000万円と伺っております。 なお、これはあくまで
施設本体の建設費であり、これら費用に
アクセス道路、測量、用地費、
各種調査費等及び
地元対策費を加え見直した新
ごみ処理施設建設事業費は、約167億5,400万円と伺っております。 また、
現有施設停止後の処理方針につきましては未定ではありますが、仮にこの施設を取り壊した場合の費用は約14億円と見込まれることから、解体費用まで含めますと
概算事業費として181億5,400万円と伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 課長、申し訳ない。引き続いてお答え願いたいんですが、このいわゆる今まで計画していた進入路の入り口が同意を得られなかったから他に進入路を造ると。そのためには幾ら費用がかかるのか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。
清掃組合に確認いたしましたところ、変更箇所におきましては、
アクセス道路整備費と
地元対策費の両方に関係することから、
アクセス道路単体での
事業費把握は難しく、総事業費として約１億3,200万円の増額と伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 この新
工場建設予定地として武射田地区が選ばれたのはなぜかというと、一番大きな要因は、当時、我々に話しされたことの中で、この武射田地区、区ぐるみ、区全体がどうぞ来てくださいという要請があったと。こういう迷惑施設というのは、必ず反対運動が起こったりする、面倒くさいことも起こるけれども、この武射田地区はどうぞ来てくださいと区ぐるみでそういう要望があったから反対運動も起こらないし、一番進めやすいということで、ここが一番いい予定地だということになったんだということを我々は聞いていたんですね。 しかし、今お話を聞くと、進入路の一番入り口の地主の同意が得られなかったということになると、最初これを我々に説明してきた話というのは全く違う。誰も反対しない、賛成しているから来てくださいよと言っているという話だったのに、一丁目一番地の進入路の地権者が反対して駄目だと言っているから、進入路をよそに変えたらその費用が約１億4,000万近くかかると、こういう説明だったんですね。これもまたおかしな話で、話がころころ変わってくる。変わってくるたびに金額もころころと上乗せしていくと、こういうことが続いているわけであります。 それと、今、答弁いただいたところによりますと、今現在で試算すると本市の負担額は51億4,000万近くと、こういうふうにご答弁いただきましたけれども、我が大網白里市は財政難が最も厳しいこの折に、先ほど今定例議会の冒頭に金坂市長がいみじくも語っておりましたように、本市の
財政調整基金は現在４億しかないんだという話をされておりました。５万人人口の市でもって
財政調整基金が４億しかないということは、ないに等しい、そういうような財政状況ですね。 そして、経常収支比率においては99.7パーセントと千葉県下でも最低の水準を、去年もたしかそうだと思うんで、連続して維持しているようなこのような状況の中で、
清掃組合の新しい工場建設の負担金が51億4,000万、こういうふうに今、示されているわけでありますが、後でこれはまた変わってきますけれども、後で説明しますけれども、今現在、答弁いただいた中での話でありますから、この本市の負担額が果たして本市に耐えられるのかと、こういう疑問が私にはあるのである。したがいまして、執行部のほうから、これはどうか本当に本市の財政から耐えられるのかどうか、市長に聞くのもかわいそうですから総務課長、代わって答えてやりなさい。市長が答えるの。
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ご承知のとおり、新しい施設に関する費用負担は、東金市、大網白里市、九十九里町の２市１町により分担することとなるわけであります。この負担額に対しまして、
清掃組合への今後数十年間の期間にわたり支出をするということになりますが、本市といたしましてもご案内のとおり厳しい財政状況の中でありますが、必要な施設であるということから、財源を確保しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 行け行けどんどんで進んでいるから、あろうとなかろうと対応していくしかこれはないんですね、市長がおっしゃっているように。 それでは、もう一つ。今現在、我々のクリーンセンターの構成市町ということになると、東金市、大網白里市、それから今まだ山武市は入っているんですよ。だけど、今度新しい工場が建設されれば山武市が離脱すると言っているんですね。今は、だから山武市も入っているけれども。だから、なぜ山武市が離脱するのか、この理由を教えてもらいたい。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 現在の山武市につきましては、町村合併前の旧成東町から発生するごみを東金市外三市町
清掃組合において処理しており、それ以外の旧山武町、旧松尾町、旧蓮沼村から発生するごみは山武市松尾町の山武郡市環境衛生組合において処理していると伺っております。山武市は、ごみの処理先を市内の山武郡市環境衛生組合に一本化する意向があり、新施設の構成市町に加わらないと伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
岡田憲二議員。
◆
岡田憲二議員 山武市は、いわゆる令和９年度まで参加しているけれども、それ以後は離脱すると、こういうふうに言っているというところでありますけれども、なかなか厳しい状況になると。東金市しかり、大網白里市しかり、九十九里しかり、全ての市町が財政難にあえいでいる。こういうところが果たして大金を要するものをどんどん進めていっていいのかなという危惧があるんですね、危惧が。やらなきゃならないのは分かっているんだけれども、しかしこれはなぜ、今ご答弁いただいたように金額、数字がころころ変わってきているんですね。 何でこういうふうに変わってくるのかということで、先般の
清掃組合議会で、それまでもいろいろ発言していた議員たちが複数いるんですが、今ご答弁いただいた数字というのは早い段階から出てきていたわけじゃないんですね。ごく最近ようやく出すようになったんですよ。だから、少し時間がたつとまた変わってくる、また変わってくる、こういうのが続いている。最初は出さなかったんだよね、一切。なぜ出さなかったんだと。幾ら計画、計画と会議していても、幾らかかるか何にも分からないのに会議してもしようがないんじゃないかという、そういう意見が出て、やむなくこれを出すようになったんですよ、金額を。それが今示した金額なんですね。 したがいまして、突っ込んで聞かれたときに、本当の総事業費、令和５年に総事業費を公表するということを何かこの間の会議で言ったらしいんです、執行部がね。執行部というか、事務局のほうでね。おかしいじゃないですか。今積算するにしたって何するにしたって機械でやる時代で、事業費がころころ変わったり、まして令和５年で本当の総事業費を公表するということを言っているという、このこと自体がちょっと理解に苦しむ。総事業費を算出するのにそんなに時間がかかるものなんですかね。だから、やはり何かそのあたりが知られてはまずいこともいろいろあるから公表できないものもあるという、そういうふうに私は捉えているんですよ。 しかし、そういう中で、先ほども申し上げましたように、進めなければいけないことも間違いないんですから進めなきゃいけない。それで、何とかしなきゃいけないということで、私どももいろいろ関係の議員たちだとか、仲間の同士たちといろいろ考えたりしまして、それで去年の暮れでしたか、市長に私どももこういう考えがあるのですよということを聞いていただいてね。 今うちの市長はこの
清掃組合の副管理者なんですよ。だから、副管理者としての立場で管理者なり、もう一人の管理者にこういうことをやったらいかがですかということを言ってもらいたいというふうにお話ししたら、市長は、12月でした、すぐ２市１町の首長たちを集めまして、それで大網のほうではこういうふうに言っているんですよという話をして、そのときはそのときで今私が申し上げたようないろいろな危惧というのは、首長たちもこれを分かっているんですね。分かっているけれども、何となくずるずるといっているというような感じだから、ということで今後はいろいろなことに対して厳しくやって、負担が少しでも少なくなるような、そういうような進め方を主導するというふうに、そういうふうに決まったんですよね。いいことじゃないですか。 やはりきちっとした計画を持ってやれば、こんないい加減なことにはならないんですよ。それぞれの個人の思惑でもって物を言って、それで事務局が右往左往して進めているからこういうふうになる。私たちが試算したところによると、今のままでいくと、これは200億は優に超えますよ。下手すると230億ぐらいまでいくかも分からない。 だから、それを、そういうことにならないように、少しでも無駄は徹底的に省いて、それでもっともっと効率よく進めていくということを管理者はじめ、副管理者が会議で決定したということは、いいことじゃないですか。事務局だって、ぴしっと引き締まるでしょう。これはもう下手なことを言っていられないな、下手なことはやっていられないなということになるんじゃないですかね。 それで、その中で、実は私は今回この質問を通告したときに、今答弁いただいたことは通告したんだけれども、その後に事情が変わりまして、この通告でない事情が発生したんでね。それはなぜかというと、このいわゆる
清掃組合の、言っていいのかな、大丈夫だよね、もう。某首長といたしておきますけれども、その某首長が、新しく金もないところが寄ってやっても大変だということで、隣接する山武郡市の衛生組合ですか、それとも一緒になって統合になってやったほうがお互いのためにいいという考え方を持っていたんですね。しかし、それは正式に言っているわけじゃない。自分の考えを山武の
清掃組合の首長たちに個人的にどうだろうかと打診していたんだと、そういう話を聞いたんですよ。 それで、この間、月曜日でしたか山水の、山武水道の議会がありまして、ちょうどその首長と私がちょっと時間があるから話ししようかということで話ししたところ、市長、そういう考えがあるならもっと早く言ってくれよと、私は今まで全然そんな話知らなかったから今回も質問するようにしたんだけれども、という話をしたんですよ。 いろいろ聞きましたら、確かに統合すればメリットが多いんですよ。それで最初、この統合は一回あったんですね。統合しましょうということがあったんだけれども、一回はもう駄目になったんですね。だから、もうそれっきりになっていたんだけれども、その首長が諦めないでもう一回やってみようということを言っていたんですよ。 私は、首長が個人的に相手の首長たちに打診しているようじゃ話は進まないよと。これは、うちの
清掃組合の首長全員での考えだということを示して相手に話ししなければ、相手だってなかなか、個人的な話をされているだけだから乗ってこないということで、それもちゃんとなったんですよね。そういうふうに、いい方向に情勢が変わってきたんですよ。 だから、それに対しましても私も、それを早く言ってくれたら私も全面的に協力していたんですよということで笑っていたら、それで岡田さん、その統合したいという向こうのある市の清掃関係の有力な議員がいるんですよ。その人がうんと言えば話も進むんだけれどもというような話をされておりました。 それで、私がすぐその言われた議員に電話して、一旦駄目になったけれども、こういうふうでまたやりたい、やってみたいという、そういう考えが今進んでいるんだから協力してやればという話をしたら、じゃ、協力しましょうと言っていましたよ。 だから、これからそういうような感じで首長だけじゃなくて、我々議員、それぞれの議員が結集していい方向に進んでいけば、こんな割高なものをわざわざ造らなくても、もっともっといいと思うんですね。そういうようなこれから進め方を私はしていきたいというふうに思っているんですよ。 そして、その進めるに当たって、うちの金坂市長のやっぱり役割も大きいものがある。先頭を切ってやってもらうぐらいのところでないとなかなか進みませんから、市長いかがですか。その点頑張っていただきたいと思うんですが、いかがですか。どうぞ。
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 お話にありましたように、その計画、この山武、大網白里市、そして東金市、九十九里町含めて、山武郡市全体がよりよい方向に進めるような形で努力をしていきたいというふうに思います。 （「いい答弁の見本みたいな答弁でございました。ありがとうございます。それとあの」と呼ぶ者あり）
○議長（
北田宏彦議員） 発言者は議長の許可を得てからお願いします。
◆
岡田憲二議員 一応私が考えていたことを今申し述べた次第でありますけれども、その統合するに至っても、これは令和９年で今の契約が切れるんですね。それまでに統合できるかというと、なかなか難しいものもある。将来的にできたと、令和９年度までにできれば、両方が使えるだけの工場が建設できるようになればいいけれども、もし９年までにできなかった場合はやっぱり困るじゃないですか。そのときのために今ある三ケ尻の我々のクリーンセンター、これを令和９年で延長はしませんよと今は言っているんだけれども、そういうときになったら、ひとつ何年か延長して使わせてくださいよというような働きかけを今からしておいたほうがいいですよ、本当の話。令和９年度までに統合して、その統合した処理する施設を造るというのは、なかなか難しいかも分からない。 そういうことを考えて、今あるクリーンセンターの地権者なり、また地元の各区の人たち、それで構成している運営協議会という組織もありますから、そういうところとしょっちゅう仲よくして、融和を保って、いざというときになれば、悪いけれども、もう２年、３年延長してくれよと言っていいですよと言われるような環境づくりを今からしておいたほうがいいと思いますよ。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。
◆
岡田憲二議員 市長に答弁をお願いするのもあれですから、首長の会議等がありましたら、その点もお伝えして、みんなでとにかく頑張ってやっていきましょう。 それでは、私の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、
岡田憲二議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前１時から再開いたします。 午前１１時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
出席議員 １８名
欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員
発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 黒須俊隆でございます。 早速ですが、大変質問事項が多いので、発言席から始めさせていただきます。 とは言うものの、前置きの前置きを１点。昨日、議長に
一般質問で質問者が登壇しないときはぜひ発言席から始めさせてくれと申入れをしたところ、代表質問における関連質問等は、どうやら発言席から始められるように早速議長をはじめ皆様のご尽力で変更される見通しとなったというふうに伺ったんですが、さらにもう一つお願いしたいことは、ぜひ答弁側の例えばある課長が一つの議員の質問で４回も５回も答弁することが初めから分かっているような場合は、発言席のように答弁席でもちょっと近くに置いておいて、ぜひスムーズに、傍聴者にとっても非常に分かりやすい一問一答ができるような、そういうやり方を、仕組みをぜひ続けて、議長はじめ皆様方に検討いただければとお願いするものでございます。 さて、前置きの前置きはそれくらいにして、前置きですが、昨日の同僚議員の
一般質問の中で、市民憲章に触れたやり取りが市長と当該議員との間で行われました。市民憲章の文言を発展的に変更したらどうかと、そういう内容だったと私は理解し、もともと田園海浜文化都市宣言を本市がすることを約15年前から提唱し、私の名刺などにも大きく印刷しているものとしては大変よい考えだと思いました。 私は、これに関して商標登録も著作権登録もしておりませんので、ぜひ自由に使っていただいてよいのですが、市長は制定に関わられた方たちの思いを勘案しますと慎重にすべきことと考えていますと述べられました。ところで、制定に関わられた方たちの思いとは何なんでしょうか。 １つ疑問があったのですが、田園文化とは一体何のことでしょうか。田園都市と文化都市をくっつけた造語なのか、それとも田園文化のある都市なのか、一体どっちなのかなとふと思ったわけです。当然通告していないので、もしお考えがあるなら、市長、教えていただきたいなと思うんですが、特にお考えはないようですので、私が推測したんですが、町民憲章を読んでみますと、緑と太陽、そして海、環境に恵まれていることを書いてある。そういう環境に恵まれている豊かな環境のことを田園に込めた、そうじゃないかなと思いました。 また、香り高い文化とやはりございますが、これは田んぼとか畑の匂いのことを香り高いと言っているわけでは当然ないと思います。例えば香り高い文化といえば学問だとか歴史や伝統とか、そういうものじゃないかと思います。本市には豊かな、本当に香り高い芸術・文化、そういうものもあると思います。歴史で言えば、日蓮宗の檀林の文化があったり、前回の質問でも発言しましたが、宮谷県庁150周年と、こういう歴史・伝統がある、そういうものを指しているのではないかと、そんなふうに思ったわけです。そうなると、これは田園文化の都市ではなくて田園都市と文化都市を目指すんだと、そういうことだと思うわけです。 では、今度は田園、その田園を具体的に言っちゃうと堀本議員は海浜を入れて田園海浜都市にしたらどうかという、そういう趣旨だったと思うんですが、田園都市とは一体何なのかということでインターネットで調べてみたら、意外と、単なる豊かな自然環境に恵まれた都市という一般的な意味だけではなくて、きちんと学問的に提唱されていた、そういうものだったということが私も初めて分かりました。 イギリスの学者のハワードさんという方が1800年代に提唱して、そういうもので、イギリスではちょっと日本とは違うんですけれども、その後かなり日本も含めてハワードさんの影響で、例えば東京では今はやりの渋沢栄一さんが1918年に田園都市株式会社というものを設立して、理想的な住宅地として洗足田園都市を開発して分譲したというそうです。洗足田園都市というのは、今、目黒の辺りにいくつかまたがっている高級住宅地でありました。 もともとハワードさん、職住一致だとか、そういうことを考えたりしていたわけなんですけれども、実際は日本においてはベッドタウンとかニュータウンみたいなものにかなり影響を与えて、ニュータウンとかベッドタウン、本市もそうですが、東京まで実際は１時間以上あって、田園都市の中に職住一致とかそういうことはあることはなかった。そういう意味で、ハワードさんのそういうものを批判する、そういう学者もいるそうです。 そんな田園都市にまつわる話もあるわけですけれども、それはそれとして、一般的な意味で豊かな田園風景のある自然環境に恵まれた都市という意味で捉えている市民が多いと思うわけですけれども、そうだとしたら本市の実情を表している田園風景だけではなくて海浜の文化とか太平洋の荒波とか、そういうものも本市の自然環境のかなり大きなものではないかと私は考えるわけです。 ぜひ、あまり長くやってはあれなので、昭和54年に制定されたそうですから42年になり、60歳前後の当時の大網白里町の文化的や学問的に専門的な知識を有していた方たちは、もう生きていれば100歳以上になるので、ほとんど亡くなられているんじゃないかと思いますが、今生きている私たちが改めて先人たちが残した思いも受け止めて、それを発展的によりよいものにしていく、そういうこともいいのではないかと、そんなふうに思いまして、市長は慎重に考えるそうですが、議会でもぜひ議論を深めていきたいなと思っております。 前置きが長くなってしまいましたが、それでは通告に従って質問をさせていただきます。 はじめに、次年度予算について大きく２点質問させていただきますが、２年連続、県下最低の経常収支比率、新規事業なし、継続事業縮小という財政状況の中、始まれば将来まで負担の大変大きい庁舎建設、また、増改築についてお尋ねいたします。 市庁舎建設、増改築について今回の予算措置はどのようになっているのか、また、どのような方針、どのような方向性でいくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 本庁舎の整備につきましては、さきに策定した本庁舎の整備に関する基本的な方針に基づき、一部増改築を含む改修により整備していくこととしており、現在は全体的な整備計画を策定するための基本設計業務について、令和２年度内の完了をめどに進めております。 今後は、これを基に実施設計を開始する予定ですが、発注に当たっては、バリアフリー対策や雨漏り箇所、給排水設備の補修など、優先度の高い項目から実施時期の検討をした上で、段階的に整備を進めていく方針でございます。 令和３年度の当初予算では、本庁舎整備に関連する経費は計上しておりませんが、基本設計が完了し、整備箇所の優先順位を決定次第、実施設計に係る予算については、新年度の補正等も含め適切な時期に計上してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 実施設計に関する予算措置は今のところしていないけれども、基本設計が終わり次第、場合によっては補正予算等でするという、そういう考えではないかと思われますが、私はこう考えます。実施設計をしてしまえば、実施設計だけで数百万なのか数千万なのか分からないですが、それなりの予算がかかる。おまけに、実施設計をしてしまうと、この後、何年も実施設計をそのままというわけにはいかないですから、放っておくわけにはいかないから近未来に建設、増改築が縛られてしまう。以前、20年くらい前に、前の町長時代に無駄な設計費をかけたことがありました。このようなことがあってはならないと思います。 私はこう考えます。例えばバリアフリーは大事だし、例えばエレベーターのようなものは早急につけないといけない。その場合、例えば１階から２階へ、１階のロビーから２階のロビーへ、また２階から３階へと分割して小さなエレベーターをつけるとか、また、移転ではなく増改築となると、改築中はどちらにせよ移転せざるを得ないわけです。そこの課はどこかに移転するわけですね。アパートを借りるのか、何か事務所を借りて、そうやってお金がかかるわけです。大変大きな負担だと思います。 将来、大幅な人口減が確実視されている中で、必要な庁舎の大きさも縮小する可能性があります。今、ＩＴの活用などが盛んに言われている。そうだとすれば、ＩＴの活用で例えば市長室も白里出張所に移動することができるのではないですか。 要は、将来にわたり負担の大きな事業はできるだけ先送りしたらどうなのかという、そういうことです。先ほど、先輩議員がごみ焼却場についても少し先送りをする中で、よりよい方策を考えたらどうかという、そういう大変すばらしい質疑があったと思いますが、ぜひ庁舎についても、そのような方法もあるのではないかと私は考えます。 さて、２番目、遠距離通学バス助成の見直しについてご質問いたします。 昨年も陳情があり、市民からの要望も強い遠距離バス通学の助成について、この問題は実際に遠距離通学している子どもたちや家庭にとっては、甚だしく不平等で重い負担を強いられていて、場合によっては教育を受ける権利が侵害されているという、そういうおそれもあるということです。 教育委員会は、バス通学者が多い年と少ない年で保護者の負担が大きく変動しないよう助成の仕組みを変えることを発表していましたが、次年度どのような仕組みになったのか、そして次年度の予算措置及び保護者の負担額がどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 大網小学校遠距離通学児童送迎バスにつきましては、令和２年度の利用者数は28名で、保護者負担額は往復利用の児童で月額4,000円となっております。令和３年度については、大網小学校に確認したところ、現段階で29名の利用者を見込んでおり、利用者数に大幅な増減がないことから、今年度と同額の保護者負担額で運営できるものと見込み、現在、遠距離通学児童送迎バス運営委員会において調整しているところでございます。 また、保護者の負担額4,000円につきましては、他校の通学状況を調査したところ、路線バスやコミュニティバスを利用している児童が片道100円程度の運賃を負担しており、月20日間往復利用した場合、月額4,000円程度になることから、この金額を上限とすることが妥当であると考えており、利用者の減少により4,000円を超える負担額が発生した場合には、市の補助金を増額することにより調整してまいりたいと考えております。 なお、令和３年度の補助金につきましても今年度と同額の147万円を計上しております。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 一歩前進ではないかなというふうに思います。 今後、遠距離通学、学校の再編等の中でまた大きく問題になると思われます。そういう意味では、今後どうなっていくのかさらなる検討をして、保護者の負担ができる限り少なくなるような形で、市内の子どもたちに差があってはならない、そんなふうに思うわけです。 続きまして、大項目２番目の大網病院について質問いたします。 昨日の同僚議員への答弁の中で、病院事務長から大網病院は公立病院としての役割を果たすと、大変すばらしい決意表明がございました。その大網病院を私も市民の一人として応援する意味で、私からは提案も含めていくつか質問をさせていただきます。 はじめに、コロナ禍での医療体制についてお尋ねいたします。 病床利用率、外来数、看護師等の充足率、足りているのかどうか及び医師や看護師その他コメディカル、
医療従事者、理学療法士とか臨床検査技師とか栄養士など、コロナ禍で負担状況はどうなのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 コロナ禍における大網病院の状況につきまして、病床利用率につきましては、令和元年４月から12月までの月平均80.6パーセントに対し、令和２年同時期では76.9パーセントと3.7ポイントの減となっております。外来患者数につきましては、令和元年４月から12月までの延べ患者数５万1,285人に対し、令和２年同時期では４万8,717人と2,568人の減となっております。特に４月の落ち込みが最も大きく、１日当たりの平均患者数を見ますと、昨年の266.2人に対し本年は216.6人と、49.6人の減となっております。また、10月に前年度比5.5人の増でございましたが、ほかの月は全て減でございました。 次に、看護師など
医療従事者の充足状況につきまして、配置基準は満たしておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策のため業務が増えている状況にあります。具体的には、発熱のある方について、その他の患者と動線を区別して診察を行うなど、通常の外来診療より
医療従事者に負担がかかっている状況が見られることから、看護師につきましては年度途中において新たに職員を採用し、負担の軽減に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 業務が増えているということで、ぜひ市も病院関係者と一丸となって乗り切って、乗り越えていただきたいと思うんですが、次の質問なんですが、入院患者との面会についていくつか質問いたします。 これも昨日の答弁の中で、コロナ感染症対策として、医師が必要と認めたときを除き面会制限されるとのお話がございました。私も昨年、家族やまた友人の家族など大網病院に入院したときに面会が制限され、家族が着替えなどの差し入れをすることも直接できず、１階の受付で看護師を通じて行っていました。そのときの私の家族は２週間で退院できたのですが、友人の家族は２か月くらい面会を一切できなかったそうです。 そこで、現在の大網病院の入院状況について、全体像が把握できるようなお尋ねをします。 はじめに、65歳以上の入院患者数、続きまして平均入院日数、大網病院で亡くなった方とか転院等で亡くなった方がいるのか、また、続いて長期の入院されている方の状況みたいなもの、そして、最後に入院患者との面会や着替えの差し入れなどについてどのようになっているのか、お答えをお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 大網病院における今年度の入院患者のうち、65歳以上の患者数は月平均で116.2人、入院患者全体の82.7パーセントでございます。また、平均入院日数は全体で18日で、このうち65歳以上の患者は20日でございます。 次に、長期入院患者の状況につきまして、今年度、60日以上の患者は79名で、入院患者全体の6.2パーセント、うち90日以上の患者は17名で、入院患者全体の1.3パーセントとなります。 入院患者への面会につきまして、議員おっしゃるとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、医師が必要と認めた場合を除き面会制限をしております。着替えなどの差し入れなどにつきましては、１階の受付前で病棟看護師が受渡しを行っている状況でございます。 また、死亡人数につきましては、今、手元にデータがございません。答弁を控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今回のコロナ禍ということで、初めての体験なので、ある面、当初は致し方ないことだと思っていましたけれども、だんだん内容も分かっている中で、この対策もしようが徐々に出てきたのではないかと私は思います。 そういう中で、インフルエンザなどと比べてはるかに厳しい面会制限が今かけられております。家族にとっては大変つらい状況があると思います。医師はどのようなとき必要と認めるのか、面会してもいいよと医師はどういうときに認めるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 医師が必要と認めたとき、一番多くは患者様の病状説明を家族にするときでございます。それから、この入院患者の面会につきまして制限をしている中、入院患者及びご家族の皆様にとりまして不安が大きく募っていることとお察ししているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として引き続き面会制限を継続せざるを得ないと考えております。そこで、皆様の不安を和らげる改善策として、オンライン等による面会について検討している段階でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 クラスターが発生しないように対策を取るというのは、これは本当に徹底してやらなきゃいけないことだと私も考えます。 年老いた家族がただ数週間も面会できなかった場合、心が苦しいと先ほど申し上げましたが、それだけではなくて、実際に入院されている方が例えば認知症になったり、認知症が進んだり、そんな心配もございます。命は大変大切ですが、しかし、ただ生きていればよいというのではなくて、いかに生きるかがやっぱり皆さん大切なんだと思います。そして、生きる目標とか、やっぱり喜びとかが必要なんだと思います。 今、オンライン等で面会できる可能性を探ってくれるという、本当に大変前向きなご答弁がございましたが、私もぜひそのモニター画面越しでもいいですし、場合によっては例えばリハビリで１階に降りてくる患者さん、リハビリの方、いると思うんですが、そのときにこのリハビリ室の理学療法士のいるところの近くにアクリル板でも設置してお話しできるようにするとか、面会できるようにするとか、様々な一番看護師の負担に、
医療従事者の負担にならず、かつ簡単にできるような、そしてその上でクラスターが発生しないような対策をいただければ、ますます大網病院はすばらしい病院になっていくのではないかと、そんなふうに思うわけでございます。 続きまして、診療科別の診療日時についてというちょっと分かりにくい質問なんですが、市内のクリニックで皮膚科の専門医がやっていたクリニック、以前は大網駅前にもございましたし、増穂地区にもコミュニティセンターの近くにもございました。今もインターネットで皮膚科と探すとそれなりに出てくるんですが、もともと内科の先生が皮膚科も標榜してやっている場合がほとんどだと思います。そういう意味では、本市は皮膚科クリニックの空白地域だと言えなくもないと思います。近年、アトピー性皮膚炎など皮膚科に通うお子さんも増えていると思います。また、高齢化で皮膚科を受診するご年輩の方も増えているのではないでしょうか。 そこで、大網病院は現在、予約制で週２回、外来を受け付けておりますが、さらに皮膚科に力を入れることはできないでしょうか。また、一応皮膚科を標榜されている市内のクリニックの多くが、ほとんどが木曜日を休診にしています。一方、大網病院の外来は現在、水曜日と金曜日ですが、市内皮膚科クリニックがほとんど休みの木曜日に例えば大網病院では外来を開くなんてことはいかがなものでしょうか。 当然これは医師あってのことなので、すぐにできるとかそういう話ではなくて、これは、また今回は皮膚科を一例として挙げたんですが、他の診療科においても本市で弱い部分、弱い診療科を大網病院が担っていく、市民病院として担っていけば、市民にとってよりよい病院になるのではないかななんていうことを思うわけですが、皮膚科を今回、一例に質問させていただきましたが、ご答弁をお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 皮膚科などの外来診療につきまして、市内のクリニック等が休診している曜日に行ってはどうかというご質問でございます。 大網病院における皮膚科などの外来につきましては、千葉大から派遣される非常勤医師が診療を行っております。その診療日につきましては、千葉大が中心となって調整しているところであり、現状では難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 現状において難しいというのは私も初めから分かっていたわけですけれども、市としての大網病院側としての積極的な働きかけだとか、今後のいろんな働きかけ、そういうものも含めて、また、今回は皮膚科について今一例として挙げたんですが、本市の弱いところを公立病院が担っていくという意味において、ぜひ市民にとってよりよいサービスにつながるようなご施策等を検討いただければと思いまして、次の質問に移ります。 次に、ごみ行政について質問いたします。 現在、東金市三ケ尻地区にあるごみ焼却場は、東金市
上武射田地区に移転すべく準備をしています。現在のごみ焼却場は、当初の使用期限を平成25年から平成40年、令和10年くらいだと思いますが、15年延長しているのでございます。 さらに再延長できないか、午前中の先輩議員からも質問がございました。もちろん地元住民との協定で移転することになっているので、協定を無視しろと言っているわけではございません。協定に基づき準備をすることは当然のことだと考えますが、時間もたてば地元住民と新たな協定を結んで再延長することもできるのではないかという、そういう意見もございます。そういった意味でいくつか質問いたします。 現在の焼却施設との協定について、平成25年からの15年間使用するという、延長するという協定について、今の東金市長、新しい管理者になってから運営委員会などで協定の再確認、以前の志賀市長のときに結んだ協定だと思いますが、新しい管理者が再確認を運営委員会などで地元の方々としたことがあるのか、仮にあったとしたらいつどこで、それは公式の場なのか、非公式の場なのかどちらなのか、そしてどのような内容だったのか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 新ごみ処理施設の
建設候補地が決定した後に管理者が替わっておりますが、管理者が替わったことにより既存の協定を再確認する必要性はないものと認識しており、既に提出されている地元からの要望や協定に基づき事業が進められているため、事業の継続性なども勘案し、公式に再延長の協議については行っていないと伺っております。 なお、構成市町の首長会においても新
施設建設事業の推進について再確認したと伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ただいまのお答えだとちょっと疑問点があるんですが、現在の新しい東金市長、現在の管理者はもう既に２期目の当選をされているような気がするので、少なくとも４年以上、５年か６年か、今、管理者をしているんじゃないかと思うんですが、そういう意味では事業が進んでいるといえば進んでいるんだけれども、実際に本格的な移転等が始まっていなかった、そんなときだったと思います。 （「１期目だったんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
◆黒須俊隆議員 １期目ですか。失礼しました。では、まだ二、三年前だと仮にしても、昨年度から本格的に工事が始まったのではないかと私は認識しているんですが、東金市長が管理者になったときは、まだ大きな事業費が使われて建設着工したというわけではなかったと思います。そういう意味で、なかなか公式的に否定するような発言は当然できないというのはそのとおりだと思いますが、どういうことだったのかという事情を聞くぐらいしてもよかったんじゃないのかなと、そんなことを思うわけですが、続きまして、同じく副管理者だった金坂市長、また、もう一人の副管理者、これは九十九里町長ですか、よく存じ上げていないですけれども、山武市長は特に副管理者ではないですか、副管理者なんですかね。そのあたり、副管理者の方たちは現協定に対してどのような発言をしてきたのか、また、立場を取ってきたのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 まず、副管理者であります市長の発言についてでございますが、
清掃組合の理事者会議におきまして、副管理者は財政的に厳しい状況にあるものの、ごみ処理施設は大事な施設であるので、協定に基づき新施設を進めていかなければならないという認識であったと伺っております。 次に、ほかの副管理者の発言についてでございますが、構成市町の市町会においても新
施設建設事業の推進について再認識しているとのことであり、ほかの副管理者も財政的に厳しい状況にあるものの、協定に基づき新施設を進めていかなければならないという共通認識であったと伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 先ほどの先輩議員の質問の中で新しい提案等も出てきましたので、ぜひそのあたりも検討していただければと私も思うわけですが、続きまして、延長問題に関連するものとして、環境問題に関する見識についてご質問いたします。 これは何かというと、現管理者の東金市長が組合議会の場で、議員の皆さんも環境問題に関する見識を持ってくれと。何のことか分からないと思うんですが、具体的にニュアンスで言えば、新しい清掃工場を造ればよりよい環境になるんだというので、そういうことを言っているんだと思います。単に金だけの問題じゃなくて、環境問題の見識も持ってしっかりと対応しろという、かなり強い口調でおっしゃられていたわけなんですが、それに関連しまして質問を２点します。 １つ目、現焼却場は環境基準等、問題があるのでしょうか。例えば窒素酸化物など環境排出基準を満たしていないような公害をある意味垂れ流しているような状況があるのかどうか、お答えください。 また、現焼却場はこの間、稼働が延長されたわけなんですけれども、短い期間で焼却工場を建設しては建て替えるという、そういうことと、それとも今回、今やっているように補修しながら稼働を延長するので環境負荷などの計算をしたことがあるのか、また、あったらどのような結果なのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 最初に、現施設の環境問題の有無についてでございますが、東金市三ケ尻の現施設におきましては、毎年、環境測定を実施し、法令で定められている排ガス等の基準値を全て満たしており、環境基準上の問題はないと伺っております。また、今後も適正な維持管理に努め、環境に影響を及ぼさないよう管理運営に努めると伺っております。 次に、環境負荷に関する試算についてでございますが、平成25年度からの稼働延長につきましては、地元との協議により
現有施設の稼働が可能となったことから、ご質問のような検討は行っていないとのことでございます。試算していない理由につきましては、毎年、環境測定を実施し、法令で定められている排ガス等の基準値を全て満たしており、環境基準上の問題はないと判断したものと伺っております。また、新施設につきましても環境負荷に関する試算は行っていないとのことでございます。 なお、新施設の計画に当たり、環境に与える指標として排ガス基準値がございますが、ばいじん、塩化
水素、硫黄酸化物をはじめ、ダイオキシンや水銀など、いずれも
現有施設より環境負荷の低減に配慮した厳しい基準値を設定しているとのことでございます。さらに、ごみの焼却に伴って発生する熱エネルギーは、発電や温水等として積極的に利用することで省資源、省エネルギー化を推進すると伺っております。 施設の供用年数ですが、20から25年程度で廃止を迎えている施設が多いと言われており、
現有施設の30年をめどとしていることについて、
清掃組合では他団体の事例からも決して短いスパンではないと認識していると伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今のお答え自身は、それほど問題のないお答えだったのではないかとは思いますけれども、25年使えばそんなに短くないから無駄遣いじゃないんだと、そういうことだとは思うんですが、新しい施設にすれば環境基準も厳しくなるし省エネも進むだろと、それも当然そうなると思います。 ただ、試算も何もしていないと。では、建設費どうなんだと。例えば50年の間に１つ造るのと２つ造るのでどっちが例えばＣＯ２を排出するのかと、そういう試算があったっていいじゃないですか。私もすごく悩ましい問題で、例えば今、私は車に17年乗っているわけですけれども、これを一刻も新しい車に買い替えてハイブリッドにでもしたほうがＣＯ２は少ないだろうと、そう言うんですけれども、去年１万キロどころか5,000キロも車に乗っていないんですよ。だから、ガソリンで排出するＣＯ２とこの車、乗れるのに廃車にして新しい車にしちゃうのでどっちが省エネなのか、環境負荷がエコロジーなのかと本当に悩ましい問題ですよね。 これは、まさに清掃工場だってそういうもので、今は法令基準を満たしていて、まだ使えるものを、もう25年だったら長くていいだろうだとか、そういうことではないのではないかなということも思ったりもします。ぜひ先ほどの先輩議員のおっしゃっていた、場合によってはよりよい新しい方策もあるかもしれない中で、再々延長、そういうものも検討だけはするという、検討するのにお金はかからないし、地元の人と意見交換するのにも大してお金はかからない。お金はかからないけれども、管理者、副管理者が汗をかく必要があると、そういうことなんじゃないかなというふうに思うのですが、ぜひご検討いただければと思います。 最後に、ごみ関係の質問ですが、処理施設の負担割合について質問します。 本市は、人口当たりのごみ搬出量が東金市よりもかなり少ないんですが、理由はどのようなことが考えられますか、お答えください。 また、負担割合を人口割合を減らして搬出量の割合を増やすという、そういうことで負担割合を考えていくこと、そういうことができないのか。 また、前回というか、現在の地域もそうですが、新しい建設地も大変本市から遠いと。そういうような建設地からの距離なども考慮するべきではないのか、そんなことを考えるわけですが、お考えをお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 最初に、東金市と比較し本市のごみが少ない理由についてでございますが、ごみ量につきましては、ご指摘いただいたとおり、ごみの１人１日当たりの排出量をごみの原単位として東金市と大網白里市の数値を比べてみますと、ごみ全量に対する原単位は直近３か年とも大網白里市のほうが東金市より少なくなっております。 各種ごみごとの全体に占める割合や原単位等を調査すると、ごみ全体量に占める事業系の割合が東金市では24パーセント、大網白里市では12パーセントとなっております。また、事業系を除いた一般家庭の東金市、大網白里市の直近３か年のごみの原単位の平均は、それぞれ東金市702グラム、大網白里市728グラムとなっておりますので、大網白里市が東金市よりも多い状況でございます。 以上のことから、大網白里市が全体ごみ量に対する原単位が東金市よりも少ない原因は、事業系ごみの搬入量が東金市よりも少量であることによるものと推察されます。負担金を軽減させるため、今後も市民の皆様へごみの減量化についての取組を周知してまいります。 次に、応益割を増やす考え方についてでございます。新施設の負担割合、これにつきましては
清掃組合において様々なパターンが考えられたところでございますが、均等割、人口割、応益割の３要素について各構成市町が受入可能な割合で協議し、最終的に組合理事者会議で決定しております。理事者会議での決定を基に、
清掃組合管理者と構成市町にて協議書を取り交わし事業を推進していることから、事業途中における負担割合の変更につきましては、困難と考えます。 次に、新施設からの距離を考慮した負担割合についてでございます。 先ほど、お答えいたしましたように、負担割合につきましては、
清掃組合と構成市町の協議を経て協議書を取り交わしております。また、事業途中で負担割合の見直しを図ることにつきましては、速やかな決定が難しく、事業の進捗に影響を及ぼすこともありますので、協議書の負担割合で実施すべきものと考えます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 見直しは難しいという話でしたけれども、これは事業系のごみが多くていっぱい出しているところの負担が少ないというのはなかなか納得いくものではなくて、ごみは出しているものがやっぱり多くそれなりの負担をするべきだというふうに思うわけです。 今後、新施設ができた後の負担割合だとかいろいろあると思いますので、ぜひ副管理者である金坂市長は、本市にとって不利益にならないようにしっかりと仕事をしていただきたいと思います。 時間も短くなってきましたので、次に移ります。 水道活性炭談合について質問いたします。公正取引委員会から排除命令、課徴金命令を受けた企業との契約についてでございます。 以前も質問をしましたが、闇カルテルを結んでいたことが発覚して公取から排除命令、課徴金を受けた、そういう事件がございました。これらの企業と契約で本市及び水道企業団に関わる契約の詳細についてお答えください。また、賠償金請求等が契約上どのようになっているのか、契約瑕疵条項などあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 最初に、企業との契約についてでございますが、九十九里地域水道企業団に確認した内容についてお答えいたします。 問題となる談合につきましては、各取水場で水から不純物を除去するためなどに使われる活性炭の納入に関する契約が対象と伺っております。対象期間は、平成25年から公正取引委員会が立入検査をした平成29年２月までとなり、九十九里地域水道企業団が直接契約を交わした受注業者におきましては談合はありませんでしたが、その供給元において談合が発生していたとのことでございます。 談合に関与していた供給元につきまして、その経過を時系列で申し上げますと、平成25年度、フタムラ化学株式会社、太平化学産業株式会社、平成26年度、セラケム株式会社、ダイネン株式会社、平成27年度は該当なし、平成28年度、水ｉｎｇ株式会社と伺っております。 次に、賠償請求についてでございますが、九十九里地域水道企業団に確認いたしましたところ、同企業団は排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた企業と活性炭に係る契約を直接結んでいないため、他の水道事業者の状況を確認したところ、損害賠償請求等の措置について検討中であるとのことから、同企業団としても引き続き、関係団体と情報共有を図りながら対応したい旨の回答がありました。本市におきましても、構成市町村と連携しながら注視してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 既にいくつかの自治体がもう談合企業に対して損害賠償請求をしているというふうに新聞紙上等で見ておりますが、直接結んでいないという、そういうものですが、これは裁判で損害賠償請求できること自体は間違いがないので、ぜひ検討いただければと思います。 最後の質問なんですが、市長事務方針にあるコロナ感染対策に関連して、ＰＣＲ検査の費用助成をしたらどうかという、そういう質問をしたんですが、時間がないので意見だけ言わせていただきますが、印西市では65歳以上無料、松戸市では全市民が対象で最大２万円まで助成、成田市では65歳以上の基礎疾患のある方など２万円と、そんな助成をしている県内、いくつかあるわけですけれども、本市でもしたらどうかと。ただ、今挙げた３つの自治体は、みんな財政的には裕福な市だということで、本市では財政的に厳しいということになるのだと思います。 しかし、財政的に厳しいということになると必要なこともできなくなるのだということをしっかりと胸に手を当てて考えてもらいたいと思います。なぜ財政的にこんなに厳しくなったのか。先人が文化都市を目指したにもかかわらず、図書館も歴史館も文化ホールも何もない。庁舎も議会棟も古いままにもかかわらず、なぜお金がないのか。立派な築山やタワーだけが無駄遣いではないと思います。新たな総合計画ができましたが、絵に描いた餅にならないよう、市民に必要なことや未来の子どもたちのための投資ができる市にすることが市長にも議会にも責任があることだと考えます。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時10分から再開いたします。 午後２時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
出席議員 １８名
欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、林 正清子議員の発言を許します。 林 正清子議員。 （林 正清子議員
発言席着席 拍手）
◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 新年を迎え、気持ちも新たにと思う間もなく緊急事態宣言が発出、延長とされる中、緊張と窮屈な日々が繰り返される状況で、気持ちも疲弊してしまいがちです。あのときは大変だったねと話せる当たり前の明るい日常が戻るよう、通常の議会も、コロナ禍にいても丁寧に発信していき、努めてまいりたいと思います。 また、新年に入り、防災行政無線放送の中で、市長の声で放送があったようです。私も、昨年９月の第３回定例議会
一般質問の中で、放送に市長の生の声があれば、住民にとって、有事などで安心、励みになる大きいものになると提案いたしました。首長自らの声が大きな励みになります。厚く感謝御礼申し上げます。適宜に実践していただいたら、なお一層喜ばしいことと存じます。 本年も、
新型コロナウイルスに負けないで、我が市の山積の課題に、市民の皆様の声を見逃さず、行政とのかけ橋となるよう働くことを誓い申し上げ、本年第１回定例議会の質問に入らせていただきます。 １、大網白里市地域防災計画について質問させていただきます。 １点目は、災害時の情報共有について質問いたします。 災害時には、まず自ら守る自助と近隣で助け合う共助です。その後に行政等の公助となるわけですが、そのためには公民の連携が不可欠です。迅速に情報を収集することが有効な対応策に結びつけられます。災害時にどのような方法で市内の状況を収集されていますか。 ２点目は、自主防災組織の充実について質問します。 前日の質問で、先輩議員も同じ質問をされましたが、私も問わせていただきます。 自主防災組織の充実については、市町村の努力義務としている。区や自治会等を基本単位とする自主防災組織の結成を進めるものとするとなっていますが、現在、我が市の自主防災組織は住民の何パーセントをカバーされていますか、また、さらなる充実のための具体策をお聞かせください。 ３点目は、備蓄倉庫について質問いたします。 自助・共助により賄われる備蓄物資等を補充する目的で行われるものとなっていますが、何が備蓄されているのかについて、住民へはどのように周知されていますか。また、災害時に倉庫はどのように開放されるか伺います。 以上、３点目について質問いたします。
○議長（
北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 最初に、災害時の情報共有についてお答えいたします。 市では、災害時の情報収集の手段として、市民からの通報をはじめ、消防団、消防署などの関係機関や、市職員による市内循環パトロールにより、市内の被害状況などの情報を把握しております。令和元年の台風15号をはじめとする一連の災害対応の検証においては、通報内容や位置情報の確認に手間取り、迅速な対応ができなかったなどの課題が指摘されましたので、今後は各自主防災組織からの被害状況を収集できる体制と、ＳＮＳを活用した写真つきの通報連絡を構築してまいります。収集した情報を基に、必要な措置を迅速に行うとともに、被害を最小限にとどめるために、必要な情報を防災行政無線やホームページ、メールなど、多様な手段を活用して市民の皆様に提供してまいります。 続きまして、自主防災組織の充実についてお答えいたします。 自主防災組織におきましては、令和２年４月１日時点で36組織が結成されており、市内の全世帯数に対するカバー率は56.8パーセントとなります。市といたしましては、自主的に連携して防災活動を行う自主防災組織は、地域コミュニティの形成された区・自治会などを基本単位として、地域防災体制の充実と強化を図る上で重要な組織と認識しております。 このことから、広報による周知や出前講座などの開催により、自主防災組織の結成を促進していくとともに、結成後においても、県が主催する研修会などを活用し、各組織における防災リーダーの育成や継続的な活動支援を行い、地域防災力の充実向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、備蓄倉庫についてお答えいたします。 市では、災害時の避難所や避難場所などに備蓄倉庫を設置し、災害用備蓄物資を保管しております。備蓄品目については、飲料水・食料をはじめ、毛布や紙おむつなどの生活必需品、仮設トイレ、ロールマット、炊き出し釜、発電機などの避難所運営に必要な資機材のほか、現在のコロナ禍の状況における感染症対策備品として、マスク、非接触型体温計、消毒液、間仕切りなどを備蓄しております。備蓄物資の周知につきましては、出前講座などで市の備蓄状況を説明するなどして、家庭での備蓄促進と併せて周知しているところでございます。 また、災害時における備蓄物資の活用につきましては、避難場所配備担当職員が、災害の状況や避難者の状況に応じて、各備蓄倉庫から必要な物資を搬出し、配布対応する運用としております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 ご承知のように、２月13日深夜、福島県沖を中心として、東日本大震災の余震と思われる大きな地震に、改めて地震国日本を再認識しました。常に防災意識を持って、防災意識が生活の一部であることを思い知らされました。市独自の防災計画に減災へとつなげていき安心・安全なまちづくりを、住民とのよりよい連携を図りながらも構築できたら幸いです。 また、備蓄倉庫がある避難所等の見直し、在り方、常に見直し、検討をして、よりよい安心・安全なまちづくりを住民のためにできたら幸いでございます。 次の質問に移ります。 ２、移住促進について伺います。 コロナ禍で、テレワークが普及している中で、全国の自治体の多くが移住促進に向けていろいろな策を展開しています。人口減少が進んでいる中で、企業誘致が重要であることは承知していますが、今こそ移住促進プロジェクトが大変重要になってきていると考えます。 （１）空き家バンクについて伺います。 移住地を探している人から見ると、現状の空き家バンクでは４件の成約があったことだけが分かるだけで、移住希望者に訴える情報源とは言えません。空き家バンクのこれまでの登録相談数、登録数、利用者問合せほか、これまでの実績をお聞かせください。 １年前の議会でも、同僚議員が同様な質問をして回答をいただいていますが、１年前からの変化もお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 令和３年１月末における空き家バンクに関する相談につきましては、延べ数として、物件の売却や賃貸を望む方へ空き家バンク登録事業者を紹介した登録相談数が17件で、昨年度と比較し１件の増、うち登録申請数が７件で、同じく１件の増となります。 申請数のうち、登録された数は４件で、昨年度までに全て成約となっており、残りの３件につきましては、修繕中のため登録を見合わせております。また、購入及び借家を望む利用登録者の登録数は９件で、昨年度と変更はなく、ほかに事業者を紹介するまでに至らない方からの問合せは、毎月一、二件ほどある状況でございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 空き家バンクの成約物件の詳細情報を記載している自治体もあります。長柄町、いすみ市、栄町などです。現地の様子を感じられる情報となっていますが、本市でも記載することはできないでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 空き家所有者から登録申請された物件のうち、空き家バンク登録事業者と協議が調った場合には、事業者から提供された写真や間取り等を市ホームページに掲載し、情報提供を行っております。 一方、契約の成立した物件につきましては、新たな所有者の財産となることから、間取りや契約金額等の詳細な情報の公開は、一般的に難しいものと考えます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 空き家のリフォームや残置物の処理の費用などに補助金を出せないのでしょうか。牧之原市で実施されています。市の維持・発展のためには、人が絶対条件です。大網白里市民になってもらえるために使ってこその税金ではないでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員）
御苑昌美地域づくり課長。 （
御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎
御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 登録申請された物件及び家財道具などは個人の財産であることから、助成制度を設けることは困難ではございますが、現行の補助制度である合併処理浄化槽設置整備事業補助金や住宅用太陽光発電システム設置費補助金を有効に活用していただけるようご案内してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございました。 いすみ市のホームページを見ると、空き家バンクでは50件近い成約実績があり、また移住相談所や移住相談員の配置、無料のお試し居住など、本市との本気度の違いを感じざるを得ません。ほかにも長柄町で50件、栄町で43件の成約実績があります。成約されれば、ほぼその件数分の世帯が市民として加わることになります。空き家バンクを運用しています、で終わってはいけないと思います。待ちの姿勢では駄目なんです。 こういった成功例を調査研究し、改善していくことが必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 （２）テレワークが普及した今こそ、千載一遇のチャンスです。テレワークは都市として名のりを上げ、専門チームによるプロジェクトを立ち上げることはできないでしょうか。 移住には、衣食住のほかに、医療や教育や移動手段など、様々な課をまたいだ協力が必要になります。したがって、このプロジェクトは市長直轄であるべきと考えます。活動内容も、これまでの行政活動とは大きく変わり、お付き合いのないテレワーク運用事業者へ訪問し、ニーズ調査なども必須となるでしょう。市長自ら出動していただくこともあるでしょう。また、市内の不動産事業者との連携や情報共有なども必要となるでしょう。 移住を検討している方が、この専門チームがあるならと思ってもらえる組織が必要です。この行政の本気度を、大網白里市のテレワーク都市としての看板にしていただきたいと思います。 本市には、特急が止まる好立地という大きな看板があります。残念ながら、ほかには移住に結びつくほどのものは見当たりません。この二枚看板で、全国の自治体を相手に、テレワーク都市を目指していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 本市の移住施策につきましては、昨年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づきまして、移住施策に関係する部署と横断的に連携し、人口増加や関係人口の創出の拡大を目指す各種施策を推進していくこととしております。 具体的には、本市の魅力を市外に向けてＰＲすることを主眼に置き、移住促進イベントやセミナーへの積極的な参加をはじめ、市ホームページ等を利用した情報発信を行うことにより、本市の人口減少を和らげ、地域経済の活性化を目指しているところでございます。 引き続き、企画政策課が中心となりまして、
庁内関係課と連携し、一体的に対応することにより、移住施策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 テレワーカーへの移住促進は、本市の弱点である職業あっせんを伴わない施策で挑める絶好な好機です。何とかこのチャンスをつかみ取っていただきたいと切望いたします。 今や時代の流れにインターネット、ＳＮＳ発信などなど、生活の一部、経済も回していく情報発信の最前線であることに、本市も利用活用されていて、結果も出されて喜ばしい限りです。さらに多角的にアンテナを張り巡らせ、逼迫した財政の再建を図ることにも切望いたします。 これにて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時50分から再開いたします。 午後２時３２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
出席議員 １８名
欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 こんにちは。日本共産党の蛭田公二郎です。
一般質問、ラストバッターで質問させていただきます。 昼のニュースを見ていたら、緊急事態宣言について、政府は午後に諮問委員会を開いて、その後、国会報告をして、今日の夕方６時から関東の首都圏、７日から予定どおりの緊急事態宣言を解除するのか、あるいは前倒しで、関西、近畿、それから福岡も入れて解除するのか、それを判断をして決めると、こういう報道がありました。 一方、こうした中にありながら、千葉県においては引き続き医療逼迫状態が続いておりまして、おととい２月24日、森田県知事は感染拡大警戒宣言というのを発令をいたしました。これは、直前の７日間の感染者が増加に転じたことによるものだと、こういう説明でありました。本市においてどうか。本市では、昨日も新たに１名の感染が発表されまして、この１週間で７人、毎日のように感染が広がっている、こういう状態になっております。昨日来、質疑が行われておりますように、このコロナワクチン、ようやく先週の17日から待望の接種が始まりました。国民の中には、新型コロナ収束への有力な手段として、当然のことながら大きな期待が広がっておりますが、一方、不安もあります。というのは、今回のワクチンには未知の問題も抱えているからです。発症予防効果は臨床実験で確認されていますが、感染予防効果、つまりうつすですね、感染予防効果については明らかになっていない。ワクチンの効果が長期にわたって続くのかどうか、これも分かっておりません。また、変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるという指摘もあります。今後、ワクチンに関する国内外のデータの迅速な提供が期待されるところですが、こうした中で行われる
ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるものであり、接種の有無で差別されることがあってはなりません。
ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるまでにはかなりの時間がかかるという専門家の一致した指摘です。したがって、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになりかねない、こういう心配をしております。 その点で、現在、新規感染者数の減少に伴って検査数も減少しているのが大変心配されるところであります。新規感染者が減少し、検査のキャパシティが余裕ができている今こそ、検査の拡大によって感染を抑え込むことが重要ではないかと思います。 本日、私は、１つはこの
新型コロナウイルスの感染症について、２番目には、４月から第８期介護保険事業計画がスタートしますが、この介護保険について、３番目に、小中川の河川改修計画について、以上３点について質問いたします。執行部の誠意あるお答えを期待しまして、これよりは発言席にて質問をいたします。 （蛭田公二郎議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 まず最初に、小中川の改修計画について質問をいたします。 南白亀川水系河川整備計画は、今から４年ほど前、平成28年11月の第９回南白亀川流域懇談会で原案が確定され、その３年後の一昨年、令和元年９月30日に正式な計画として公表されました。この計画によって、小中川の改修が初めて取り上げられ、工事区間は、ＪＲ外房線大網駅から上流の900メートルとなりました。まさに一昨年９月の15号台風の甚大な被害を受けた直後に、この改修計画が日の目を見るということになったわけです。さらに、その計画発表から４か月後の昨年１月に、改修区間が160メートル追加をされ、合計1,060メートルとなりました。この４か月の間には、台風15号に引き続く19号台風、そして豪雨があったのは言うまでもありません。 小中川は、２級河川南白亀川河川の支川ですから、工事自体は、これは県が行うものです。しかし、本市の主要河川であり、その工事の行方は、今後の市の防災・減災にとって極めて重要なものです。本質疑を通じて、小中川改修工事が、いつからどのような内容工事で行われるのか、市民の皆さんに知っていただく機会にしたいと思っております。 そこで質問いたします。 工事の内容などについてですが、まず追加計画を含めた1,060メートルの改修について確認をいたします。工事の内容は、河床ですね、川の底、これを掘削をする工事、それから、河道ですね、川幅の拡幅、それから築堤、護岸、こういう工事を行うと。さらに、県道に沿った川の改修については、護岸工事と同時に道路の拡幅工事も行うと、工事内容についてはこういうことだと思うんですが、このことについて確認したいと思います。 また、そのうちの160メートルの追加分、計画発表してから４か月後にその追加になったというふうに思っているんですが、この900メートルに加えて、なぜ160メートルの追加が必要だったのか、つまり、減災効果のために160メートル追加したと思うんですが、なぜなのか、その区間は160メートルというのは、どこからどこまでなのか。以上について、一括してご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 ２級河川小中川の整備につきましては、南白亀川との合流点からＪＲ大網駅までの区間におきまして、おおむね完了しております。一方、その上流部、大網駅から２級河川指定区間である池田橋までの区間については未整備であり、台風等の大雨の際には、大網駅周辺で浸水が発生していることから、市ではこれまで、国や千葉県に対し、継続的に整備要望を行ってきたところでございます。 市からの要望を踏まえ、千葉県では、令和元年９月に、小中川の上流部を含めた２級河川南白亀川水系河川整備計画が策定されました。この整備計画の内容でございますが、新たな整備区間を、ＪＲ外房線から２級河川指定区間上流端である池田橋としまして、延長は0.9キロメートル、整備内容は河道拡幅、築堤、掘削、橋梁の架け替えとなっており、主要地方道千葉大網線と並行している箇所につきましては、道路事業と一体的に整備する予定であると伺っております。 そのような中、ご質問の２級河川南白亀川水系河川整備計画の整備延長0.9キロメートルに対しまして、２級河川南白亀川水系事業再評価資料の事業延長1,060メートルの違いにつきましては、事業区間を変更したものではなく、計画を進める上で、実際に測量した結果、延長が1,060メートルになったものと伺っております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。160メートルについては、追加ということではなくて、もとより一体的なものとして測量した結果、900ではなくて1,060メートルだった。５キロのところを160メートル違っていたというなら分かるんだけれども、１キロぐらいのところで測量が違っていたというのはよく分からないんですが、それは別にしても、現在の小中川の状況というのは、本当にこの整備が、私たちの市にとっては本当に急がれるところです。駅周辺、あの大災害によって本当にどれだけの人が被害を被ったのか。今、現状は、川の両岸が草で覆われ、川幅も狭く、おそらく川底も相当底が浅くなっているんではないかというふうに思います。そういう点では、今回の工事によって、豪雨の災害などに際しては、河川がしっかりと水を受け止めて、防災・減災の役割を果たすことになるというふうに思います。そして、今ご説明がありましたように、県道については、これも併せて道路の拡幅も行うということですので、道路状況の整備についても、これは期待ができるところです。そういう点では、早期の改修着工、そして完成を目指すところですが、今後のスケジュールについて伺います。この工事、いつから着工していつ完成なのか、完成によって、この大規模災害、被害をどこまで被害を減少させることができると予測をしているのか、また、工事自体は10年スパンで行われるわけですから、工事期間中の減災効果などについてもどのように予測しているのか、このへんについてご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 ２級河川小中川の改修工事につきましては、河川管理者である千葉県において実施することとなりますが、工事に速やかに着手できるよう、現在、大網駅から主要地方道千葉大網線の道面橋下流までの区間の詳細設計を実施していると伺っております。 次に、減災効果でございますが、事業を実施することにより、平成８年９月の台風17号と同規模の降雨に対して洪水被害が生じないようにする計画となっており、下流部から順次工事を進めることにより、減災効果の向上が期待できるとのことでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 着手については、今要望しているということであります。詳細設計についても早期に策定するということなんですが、先ほど申し上げましたように、計画自体ができたのが今から３年か４年ぐらい前ですね。それが日の目を見たのは、３年後のちょうど台風15号が起きた直後にこの計画が日の目を見たわけです。そういう点では、被害があったから計画が日の目を見たということではないかもしれませんが、この着工後、準備をしているというふうに言いつつ、なかなか先に進まないということでは困るわけです。県任せではなく、ぜひ強力に着工については要望していただきたいと。一応計画では来年、今度の４月以降、令和３年度から計画に着工するということに計画がなっていますので、早期に計画に基づいてやっていただくと。 それから、こういう計画内容でやるということについては、これは県の工事ではあるけれども、私たち市民にとって大変重要な工事であるわけですから、折を見て市民にもお知らせをしていただく必要があると思います。 それから、工事の内容などについても、必要な要望は市からもきちんと伝えていただきたい。その河川の改修計画の工事と、それからこの河川を持っている市町村の関係については、先ほど言いました第９回南白亀川流域懇談会、ここでも様々議論をされておりますので、紹介しますけれども、この会議は、今回の計画が策定された会議であるわけです。そして、小中川の改修が初めて盛り込まれた会議ですが、今から４年ほど前、金坂市長もこの会議に出席をしているわけですけれども、議事録を見ると、会議のまとめ部分で、石川座長がこういうことを言っているんです。実際にできたものを見ると、おかしいというところがいっぱい出てくる。これは工事後の話ですね。そういったことに対して、地元からの意見をどういうふうに県が吸い上げて、不都合なところを修正していけるか、こういうことなんだということを座長が指摘をして、非常に重要な指摘だと思います。この座長の発言を受けて、県の河川整備課がこういうふうに言っています。今、座長がおっしゃられたように、造ったものをどういうふうにモニタリングをして、どういうふうに次に反映していくのかということです。我々も河川パトロールをしたりとか、地域の皆さんのご意見をいただいて、また次の施策計画を立てるときにはきちんと反映する姿勢を今後も持って対応していくということが一番大事だというふうに、これは県の河川整備課が言っているわけです。非常にこれは大事なことだと思うんです。これは公開議事録として公開されているわけですけれども、こうした河川の改修工事に当たっては、あるいは出来上がったものに対しても、市の意見、市民の声をぜひ反映したものになるように取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、河川改修計画についてはそういうことですが、あと、日常の河川の管理についてお伺いします。 この土手を歩いていると、これは小中川だけではないんですが、南白亀川もそうなんですが、あのおととしの台風被害がそのまま残っているのではないかというようなところが見受けられます。土のうが積み上がっていたり、あるいはブルーシートがかかっていたり、そういうところが見受けられて、市民からも、いつ本格的な対策をやるのかというような意見もいただいているんですが、そういった日常の護岸管理についてはどのように対応しているのかご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 ２級河川小中川の日常管理につきまして、河川管理者である千葉県に確認しましたところ、巡視等により状況を把握し、適切な河川機能の維持に努めているとのことでございます。 また、市民の皆様から、２級河川の護岸損傷等の通報を市にいただいた場合は、職員にて現地確認を行い、その状況を河川管理者へ報告し、対応していただいているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 しっかりと日常管理についてもお願いしたいと思います。 私も、市民の要望を受けて、そういう要望をしたら、直ちに現地には行かれているようです。ただ、行かれても、そのまま何か対策をしているかというと、そうでないところもありますので、しっかりと、そういう点では日常の管理をお願いしたいと思います。 それから、最後に、この小中川の自然環境保全の問題についてなんですが、川の役割というのは単に大雨から市民の安全を守るというだけでなくて、農業用水などの利水、さらには人に潤いを与え、自然の一部として生命を育む環境としての働きも持っています。インターネットなんかで見ると、小中川というのは非常に生態系がいいというですか、中には全国お勧め釣り場などと言ってインターネットに多く紹介されたりもしているんですが、こういう自然と共生する川としても注目されております。生態系の保持のためにも、水質や水量の調整・管理、非常に大事だと思います。昨日も同僚議員から話がありましたけれども、土手が多く削られているというところがかなりあるんですね。これは、今までにない大雨がかなり降って、そのことによって土手が多く削られているというところがあると思うんですね。その一方で、日常はどうかというと、これは南白亀川もそうですが、小中川全体としては水量が低いわけですね。川面に川底が見え隠れしているところも、いくつかあります。そういう点では、特に全体として水量管理ですね。別に魚のためということではありませんが、川というのは、やはり自然と共生をし環境を育む、そういうものでもありますので、ぜひ適切な水量・水質の管理、こういうものについてもよろしくお願いしたいと思うんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 小中川の水質管理につきましては、南白亀川改修期成同盟会において、国道128号、経田地先の小中川橋と県道正気茂原線北吉田地先の豊福橋の２地点で水質の観測を行っております。 また、小中川を流れる水につきましては、季節によって水位が変動いたします。春先から夏場の農繁期には、農業用水として利用されるため、土地改良区等において、農業用取水堰を操作して水位が高くなり、一方、冬場の農閑期には、川面が底辺で緩やかな平瀬が連なるといった、季節により異なる河川景観となっております。 いずれにいたしましても、河川管理者と流域市等と共同で汚濁負荷軽減による水質対策を行うなど、流域全体の環境保全が図られるよう連携してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 よろしくお願いしたいと思います。 多くの市民から様々な要望をいただく中で、特に多いのは、やはり小中川というのは、ウナギのシラスが生息をし、コイの遡上がある、そういうすばらしい環境、これを守っていただきたい。単にコンクリート固めで防災河川というだけでなくて、そういう管理をしてほしいという要望が非常に多くあります。 小中川問題の質問の最後に、９月議会で同僚議員から、小中池公園の整備を10年ぐらいのスパンで整備を検討してほしいと、こういう旨の要望がありました。私も同感であります。同時に、小中池公園につながる小中川についても、長期スパンで遊歩道などの整備を行っていただいたら、さぞ市民に潤いをもたらす川になるんじゃないかというふうに祈念をして、次の質問に入りたいと思います。 次に、２番目の
新型コロナウイルス感染症についてご質問をいたします。 コロナ感染を食い止め、コロナから市民の命と暮らしを守ることは、引き続き市にとって喫緊の最重要課題であります。そこで、
新型コロナウイルス感染症に関連して、いくつか質問をいたします。 まず、（１）の検査体制についてですが、専門家からは２つの点で、この３月から４月にかけての時期が非常に重要だというふうに指摘をしています。なぜ２つかというと、１つは変異株の急増という問題、もう一つは、この３月から４月という時期が年度末ということで、人々の交流が非常に行われる時期だと、こういうことで心配も一定あるわけです。先ほど政府が、今日中にも緊急事態宣言の解除について検討すると言っていますが、日本医師会の中川会長は、これについて懸念を先ほどニュースでも示しておりました。今解除すれば、もう大丈夫なんだということで、一気に３月末、４月にかけて、これは爆発的に増える可能性もあるという心配をしております。 冒頭、私が述べましたように、新規の感染者が一定減少している今こそ、市中の無症状感染者を徹底して拾い上げ、保護する検査戦術の確立、実行が急務ではないか。 そこで、市長に伺います。今後の感染拡大防止のために、民間の検査機関を含む検査能力を最大限に活用して、ＰＣＲ検査の積極的な拡充が必要だと思うがどうか、また、クラスター発生比率が高い医療、介護、福祉施設従事者、こういう方々に対する定期的なＰＣＲ検査を無料で行うことが必要だと思うがどうか、市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ＰＣＲ検査の拡充につきましては、感染の拡大を防止し、市民の皆様に安全・安心に過ごしていただくためにも重要なものと認識をしております。 昨年、千葉県市長会を通じ、県に検査対象者の拡大、地域外来検査センターの設置、保健所の体制強化、高齢者福祉施設等の職員への検査体制整備の４項目に当たる要望を提出をいたしました。このうち、地域外来検査センターの設置につきましては、本市を含む山武圏域では、東千葉メディカルセンター内への設置に向け、県と同センターにおいて協議を進めてまいりましたが、去る２月19日に県との契約が調い、検査体制が構築をされ、今後、山武郡市医師会との調整が整い次第、稼働する運びと伺っております。 また、高齢者福祉施設等の職員への検査体制整備につきましては、県からは、国の基本的対処方針を踏まえた上で、感染多数地域における高齢者福祉施設等の従事者に対する検査体制の拡大を検討していると伺っております。現在、一部の自治体において、高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査の支援を行っておりますが、感染の拡大防止のためには、検査を定期的かつ継続的に実施する必要があるため、検査体制や職員の配置、財源の確保など、様々な課題がございます。 このようなことから、市といたしましては、千葉県におけるＰＣＲ検査拡大の動向を注視するとともに、まずは事務方針でも申し上げましたとおり、今後開始される
ワクチン接種の円滑な実施に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。非常に前向きな市長のお答えをいただきました。ぜひ具体的に進めていただきたいと思うんですが、残念ながら全国的には、１月14日の９万766件、ここをピークにして、ずっと減少しているんですね。こういう状態がこれからも続けば、第１波、第２波のときにやっぱり食い止めることはできなかった。無症状感染者を市中にうんと残した結果、去年の暮れから今年のような第３波、こういうふうになったんだと思うんです。何としても第４波を食い止めるためにも、積極的なＰＣＲ検査の拡充、これに取り組んでいただきたい。 今、それから市長からお話がありました。特に医療機関などもクラスターが発生しているところ、こういうところに対しての検査は非常に大事だと思います。今、市長もお話がありましたように、千葉県がこのクラスター対策として、３月３日から31日まで約１か月間、高齢者施設の従事者などを対象にＰＣＲ検査をやると、こういうことになっているようです。これは千葉県だけじゃなくて、緊急事態宣言下にある特定都道府県、10の都道府県がクラスター対策としてやるということになっています。ただ、問題は、その10の特定都道府県は、その県下全域を対象にそうした施設検査をやるというふうになっているんですが、なっていないのは千葉県と岐阜県の２つだけなんですね、10の特定都道府県の中で。この２つだけは、その全域を対象にしない、特定のところだけ。具体的には、千葉県の場合にはどうなっているかというと、船橋とか千葉とか柏とか、こういうところは独自に連携してやっていくということですけれども、そのほかのところは1,000か所、５万人のＰＣＲ検査を千葉県はやると言っているんですが、それはこの１か月間の中で東葛地域と印旛地域、ここに限定をして、そのほかの地域については、４月以降検討するというふうに言っているんですね。ここが問題だと思うんです。何でほかの都道府県みたいに全域を対象にしてやらないのか。市長の事務報告でもありましたけれども、先月30日、本市の80代の女性がお亡くなりになっているんですが、新聞報道によると、この方は九十九里町のデイ・サービスに通っておられた方、つまりその高齢者施設に通っていた方なんですね。こういう方、もう県内全域に広がっているんです。ぜひそういう県の方針、県内全域を対象にしていただきたいと思います。 私はこの間、様々な介護施設などに行って、いろいろお話を伺っているんですが、ある施設の方がこういうふうに言っておりました。高齢者と接するヘルパーの皆さんは、高齢者に感染させないために、どんなにか日々神経を使っているか。もし行政が、施設の職員に定期的に検査をしてもらったら本当に助かると、こういうふうに言っております。先ほど市長、前向きなお話がありましたので、千葉県とも連携しながら、ぜひこうした施設、福祉施設、高齢者施設などに対する従事者の定期的な検査を無料で実施するように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、②の発熱外来についてお伺いします。 千葉県が発熱外来について、発熱外来指定要綱というのを昨年の10月９日に施行しています。県は、この発表当時、県内に1,100か所ぐらいの発熱外来を確保したいというふうに報道では伝えられているんですが、現状では、この発熱外来がどれくらいあるのか、ご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 発熱外来の医療機関につきましては、現段階では、千葉県が市町村、医師会などの間で情報共有にとどめるとのことから、県全体での件数を申し上げます。２月18日現在で、発熱患者を受け入れる意向を表明している診療所、病院は1,161機関で、そのうち発熱外来として指定を受けている医療機関は641機関でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 発熱外来自体は目標の1,100に対しては610というお答えですから、それでもかなり発熱外来が増えたということ。でも、発熱外来の数が増えただけでなくて、この検査体制といいますか、その流れがこの発熱外来を中心にしてやっているということ、かなりこの流れが大事だと思うんです。 そこで、今の検査の流れについて確認をしたいんですが、保健所の判断を経ないで検査を受けることができる、そういう流れになっているということを確認したいんですが、これまでは、例えば
かかりつけ医に行っても、
かかりつけ医が保健所の判断を待って、そして保健所がこれは検査をしたほうがいいよということになれば、保健所の判断を待って、帰国者・接触者外来という名前の病院に行って、検体を採取をして、そして千葉県の衛生研究所にその検体を持ち込んで、そして検査結果が出ると、こういう流れで必ず保健所が入ったわけですけれども、そうではなくて、今、板倉課長が言ったように、診療所も含めて、発熱外来というのがあちらこちらにできているわけです。したがって、現在は県が指定した指定要綱があるわけですから、指定した発熱外来で判断をすれば、例えばそこが発熱外来が大きな病院で検査もできれば、そこで検査をする、あるいは、そこで検査ができなければ指定の病院、あるいは指定の診療所に行って検査をする、あるいは検査の検体を採取する。こういうことで、言わば保健所を経なくても、判断を経なくても、検査するような流れになっているということでいいのかどうか。その点について確認したいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 現在では、発熱等の症状があり、医療機関の検診を希望する場合は、まず日頃通院している医療機関、または身近な医療機関に電話で相談していただき、指示を受けてから受診することになります。また、
かかりつけ医がいないなど、相談先に困った場合は、千葉県発熱相談
コールセンターや市の健康増進課、あるいは発熱相談医療機関である山武医療センターが相談窓口となっておりますので、電話でご相談いただきますと、内容に応じて発熱外来を行っている医療機関を紹介することになります。 いずれにいたしましても、検査が必要か否かは、現在は保健所の判断ではなく、患者を診療した医師の総合的な判断によるものとなっております。また、受診した医療機関が検査ができない施設であった場合は、必要に応じて検査ができる医療機関を紹介していただけることになっております。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今、板倉課長が言った、医師の総合判断によって保健所の判断を経なくても検査ができる、ここのところが大事なんですね。今まで、やっぱりこのことで何が大事かというと、保健所の本当に負担、もうあっぷあっぷ状態が解消できるということになる。それから、そのことによって検査の拡充もできるわけです。今こそ、そういう流れの中で、検査の拡充が必要だというふうに思います。 それから、次に、地域ＰＣＲ検査センターについてお伺いしたい。 先ほど市長のほうから２月19日にと言っていましたけれども、私は、９月議会ですか、市長が事務報告で最初にコンテナ式のＰＣＲセンターを東千葉につくると。これは非常によかったなと思ったら、ドイツ製のコンテナで、コロナの影響でコンテナ自体が到着しないということで、どうなりましたかと12月議会で聞いたら、課長は、これは医療用コンテナを使用しない方法で地域外来検査センターを設置できる設計をつくり直して、そのときは年内の設立を目指しているというふうに言っていたんですけれども、今ずれ込んでいるのかもしれませんけれども、もう一度課長のほうからその点について、今の状況について、もう一度お話しいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 地域外来検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターにつきましては、現在、東千葉メディカルセンターと県が契約を終了いたしまして、準備が整ったところでございます。そして、現在は山武郡市医師会と協議をして、この利用方法についての進め方を協議しているという状況にございます。 12月議会で申し上げましたコンテナを使わないということは、実際に使わないことになりました。つい最近決まったものでございますが、メディカルセンターにおきましては、テントとメディカルセンターの一部を利用して、検査体制を確保したというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。非常に、やっぱり前に動いているので、いいと思います。感染が下火になったとはいえ、これから、あるいは第４波が起こるかもしれないわけで、そういう点で今回、今お話しいただいた、コンテナは使わなくなったけれども、事実上、地域のＰＣＲ検査センターとしての役割を果たしていきたいということですから、ぜひその点については期待をしたいと思います。 いすみ市が非常に感染拡大を抑え込んでいるということで、先日読売新聞に書いてあったんですけれども、ちょっと紹介します。こういうふうに書いてあるんですね。県内のＰＣＲ検査は、２月１日現在、累計34万件行われ、うち陽性者は２万2,508人。陽性率、２月１日現在、それまでの期間の２月１日までの期間で6.6パーセント。一方、いすみ医療センターでは、１月末までに3,573件の検査を行って、陽性者は55人、陽性率は1.5パーセントで、感染のピークの年末から１月の上旬でも、３パーセントと低い数値を保っている。同市では、先月、市保育所で園児５人の陽性が判明した際に、独自の判断で、全児童と職員153人の検査を実施して、検査して陰性を確認した。早急な対応でクラスターを収束できたとしているというように記事に紹介されて、それから、市は軽微な症状でもすぐに検査をと呼びかけていると、こういう市の呼びかけを紹介されているんですが、ぜひこのようなＰＣＲ検査を実施していただきたい。いすみ市のように、軽微な症状でも検査を受けたいと思う人がいつでも検査を受けることができるような、そういう体制ですね。 東千葉メディカルセンターは名前が出て、当病院自身は、あまり名前を出してほしくないというのが本音だと思うんですよね。別に名前を私も宣伝したり、風評被害を招いたりするということは避けたいと思うんですが、今までの経過からして、東千葉メディカルセンターでそういう経過があるということですから、自主的に市民の皆さんが検査を受けられる、拡充できる、そういうＰＣＲ検査センターとして機能するように、ぜひお願いしたいと思います。 それから、病床の確保ですね。先ほど言いましたように、千葉県知事、森田知事は、今崖っ縁だと二、三日前に言っていましたね。風が吹けば崖から落ちる、そういう状態にまであるということを森田知事が言っておりましたけれども、今病床はどういうふうになっているんでしょうか。山武地域における病床の確保、このことについてご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 千葉県では、新規感染者の急増のため、病床確保計画に基づきまして、１月22日現在、千葉県全体で1,088床を確保しており、そのうち山武長生夷隅医療圏域においては、64床が確保されております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今だいぶ感染が下火になっているからあれでしょうけれども、今の1,088に対して64が山武長生夷隅の病床だというんですよね。やっぱり少ないですね。1,088だと、せいぜい五、六パーセントぐらいの割合と思うんですけれども、千葉県には10の医療圏がありますよね。たしか10だと思うんですけれども、そのうちの、いすみ・長生・山武というのが１つの医療圏になっているんですけれども、このいすみ・長生・山武というのは、物すごい広い地域ですよね。勝浦のほうまでずっと行って、これは千葉県全体の面積で見たら、ちょうど３割ぐらいなんですよ。千葉県の３割ぐらいの面積のところに五、六パーセントしか病床がないという、こういうことなので、これは逼迫したときにどうなるか、千葉県知事はいまだに全体的には逼迫していると言っているけれども、それでもやはり都市部と郡部と、この格差はあるわけですね。もしこれから感染が爆発的に起きたときに、果たして私たちのこの長生・山武はどうなんだと。はるか遠いところまで行かないと病院がないと、あるいはホテルは成田まで行かなくちゃいけないとか、こういう不便な状況がもしあるとすれば、これはぜひやっぱり今の状況について、今後のためにも、ぜひ検証する必要があるというふうに思います。 そういった状況の中で今、逼迫度がどんなふうになっているか、分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 病床の逼迫状況や病床確保等の医療提供体制の取組については、千葉県が行っておりますので、県全体での数字で申し上げます。 まず、逼迫状況でございますが、いわゆる入院患者受入れ病床に対する入院者数の割合、病床稼働率を見ますと、１月10日では47パーセント、１月17日では67.1パーセント、２月７日では73パーセントと上昇しており、深刻な状況となっております。 次に、無症状感染者などの軽症な方はホテルにおいて療養されておりますが、このホテルの稼働率は、１月10日では30.3パーセント、１月17日では33.7パーセント、２月７日では26.5パーセントでございます。 県では、千葉県がんセンターの旧病棟を再整備して利用するなど、さらなる病床確保を進めていくということでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。千葉県全体としては、相変わらず逼迫状況があるということなんですが、そういう逼迫状況を見る上で、千葉県はデータとして毎日、県のホームページで発表されているのが、今言われたようにホテルの療養が何人なのか、入院調整中が何人なのか、今まで全体の感染者がこれだけだけれども、そのうち入退院したのがどれだけなのかという、そういうデータを日々更新しています。 こういった状況について、市独自で同じようなデータを把握しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。最近アップしていますよね。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 市独自での集計はございませんが、千葉県が定期的にデータを送信していただいてございますので、市内の感染者数の状況内訳について申し上げます。 ２月18日の時点で、感染者数は84名で、そのうち入院中は１名、ホテル療養は５名、退院・療養解除などが78名となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 こういう状況を県が、大網白里市ではこれだけの今ホテル療養がありますよと、あるいは退院した方、亡くなった方がこれだけいますよと、やっぱり感染者数だけでは実態が分からないわけで、入院調整がどれくらいいるのかという、こういうことを県が発表しているのに、何で山武地域とか大網で把握できないのかと思っていたら、私がヒアリングで聞いたときはなかったので、ちょうどその頃に県からそういう数字が来て、今見るとこういう状況がアップされていますよね。日々ではないけれども、アップされている。非常にこういう情報は大事な情報だと思うので、市民が今の状況を把握するのに非常に大事な情報でありまして、個人情報は十分気をつけなくちゃいけないけれども、市民が安心できるための情報の積極開示、これについてはぜひお願いしたいと思います。 この
新型コロナウイルス関連の最後に、ワクチンの接種について質問しようと思ったんですが、もう昨日、今日の同僚議員からの質疑でだいぶ明らかになりましたので、直接ワクチンについては質問しませんけれども、この機会に、緊急事態宣言だとか延長だとかいう中で、かなり新しい制度とか、制度が延長したりしていますよね。そういったことについて、ぜひ市としても市民に対する周知をお願いしたいと思うんです。 いくつか紹介しますと、例えば小口資金と総合貸付け、これは今140万円から最高200万円まで引き上がっています。それから、休業支援給付金、これも国会でも問題になっていましたけれども、大企業の社員にも出ると。昨年の４月から６月の休業についても、６割が支給できるとか。それから一律６万円の、１日６万円の時短協力金、これは千葉県の場合には、緊急事態宣言が出る前と、それから出た後と複雑に分かれていますけれども、現在本市の夜間営業している店舗などについては、これはもう受付しているのがまさに今現在ですから、そういう状況。それから、雇用調整助成金についても、仮にこれが解除になれば、解除の翌日まで延長されると。こういうことについて、ぜひ市民に分かるようにお知らせいただきたい。商工観光課が、積極的にこういったことについては周知をしておりますけれども、ぜひそういう点についてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番、介護保険についてですが、すみません、多く残っちゃったものですから半端になってしまいますので、介護保険については次回に回して、本日の議会の
一般質問、最後の質問はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 以上で、市政に対する
一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
北田宏彦議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明27日から３月３日までの５日間について、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、３月４日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４２分 散会...