大網白里市議会 2021-02-25
02月25日－02号
令和 ３年 第１回定例会 令和３年２月２５日（
木）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 一部の傍聴者から写真撮影の希望があり、これを許可しましたのでご了承願います。 また、今期定例会に追加の説明員として出席報告のありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに代表質問を行います。創政、自民、公明党及び新政ネットから通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、創政を代表し、
山下豊昭議員の発言を許します。
山下豊昭議員。 （
山下豊昭議員 登壇 拍手）
◆
山下豊昭議員 皆さん、おはようございます。会派創政の山下豊昭でございます。 初めての代表質問になりますが、傍聴席の皆様方、そして、
インターネット放送をご覧の皆様方、よろしくお願い申し上げます。 いよいよ令和３年もスタートいたしましたが、全国的には
コロナ感染症、既に１年以上継続して発生中でございます。本市においても、市民の皆様はじめ、１年以上の自粛生活を強いられている現状でございます。そして今、２回目の
非常事態宣言中にもかかわらず、いまだ感染者数は増えている現状かと思います。その中で、一日も早い
コロナ感染症の収束を願っているところでございます。 その中においても、本市の医療従事者の皆様方、そして、本市職員の皆様方、さらに市議会の皆様方の
コロナ対策に対することについて心より敬意を表したい、そのように思います。 いよいよ第６次総合計画がスタートいたしますが、この総合計画は
大網白里市民にとっても大変重要な実施計画である、そのように認識をしています。それゆえ、市民の皆様の期待も多く、たくさん注目をされております。そこで、まず最初に、総合計画の概要と戦略をしっかりと私たち含めて認識をする必要があると、そのように思っています。 これより先は発言席のほうに移って質問を続けさせていただきます。 （
山下豊昭議員 発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 まず最初に、第６次総合計画の（１）序論についてお伺いをしたいと思います。 今後10年間にわたるこの計画におきましては、まさにこれからスタートをする現在のお気持ちと
スタート直前のこの計画にかける思いをぜひとも、冒頭ではございますが、金坂市長にここはひとつ序論としてお言葉をいただければと、そのように思っていますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 平成23年度にスタートいたしました第５次総合計画も今年度で計画の期間が終了となりますが、この10年間を顧みますと、急速に進む人口減少、
少子高齢化、
東日本大震災をはじめとする様々な災害、環境・エネルギー問題、高度情報化や人工知能などの技術革新、そして現在も続く
新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く
社会経済状況も大きく変化をしているものと感じております。 そのような中、第６次総合計画の策定に当たりましては、急速に変化をする
社会経済情勢をしっかりと見据えながら、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、
総合計画審議会委員の皆様をはじめ、市民各層のご意見をいただきながら、職員が力を合わせ手づくりで策定をしたところでございます。 そして、この第６次における本市の将来像につきましては、第５次を継承いたしまして、「未来に向けて みんなでつくろう！住みたい・住み続けたいまち」を掲げさせていただきました。この将来像の実現に向け、市民の皆様をはじめ、事業者の方、そして市議会、我々行政がそれぞれの力を合わせ、
オール大網白里で第６次総合計画に掲げる各種施策、事業を着実に推進をし、将来にわたって魅力的で元気な
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 金坂市長、ありがとうございました。 市長の第６次総合計画に対する決意として、しっかり受け止めていきたいと思います。 続きまして、①番、総合計画の構成と期間と、それともう１点、②番の令和３年度実施計画について伺いたいと思います。 特に②番の実施計画につきましては、先に行われました
基本計画特別委員会の中でもこの実施計画の項目の多さによって内容説明等にも若干不明瞭な部分も見受けられました。 そこで伺いたいと思います。 この初年度の令和３年度におけるメインとなる実施計画、これ全てをお答えいただいても１時間ぐらいの時間がかかると思いますので、ポイントを絞っていただき一、二点だけでもお示しをいただければと、そのように思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 大網白里市第６次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成してございます。 基本構想は、本市が目指すべき将来像を示し、その実現に向けた
まちづくりの基本目標などを明らかにし、基本計画の方向づけを行うものであり、計画期間を10年間の令和12年度までとしております。 基本計画は、基本構想を実現するため、分野別の主要施策や目標を明らかにするものであり、計画期間は急速に変化する
社会経済情勢に柔軟に対応するため、
前期基本計画を５年間、
後期基本計画を５年間としてございますので、
前期基本計画の期間は令和７年度までとなります。 実施計画は、基本計画で示しました施策の具体化を図るため、毎年度の予算編成及び事業実施の指針となる事業計画を示すものであり、計画期間につきましては、基本計画と同様に前期、後期と５年間に分けており、
前期実施計画の期間も令和７年度までとなります。 次に、
前期実施計画の令和３年度で特に進めたい事業につきましては、現下の厳しい財政状況を鑑みました財政健全化に向けた緊急的な取組に基づきまして、歳入歳出の徹底した見直しに取り組む財政基盤の強化と考えているところでございます。この実現に向けまして、
ふるさと応援寄附金促進事業、それの強化や、市税等の徴収強化をはじめとしました自主財源の確保に努めてまいりますほか、経常経費の徹底した見直しなどに取り組み、持続可能な財政運営の確立に向けまして、職員一丸となって推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 ありがとうございます。今のお言葉をしっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。 次に、今お答えにいただきました実施計画、実際にはどのような形で進めていただけるのか、その方式についてお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。
実施計画事業の進行管理につきましては、法改正をはじめ、制度の変更や市の財政状況を前提といたしまして、各種事業の成果や手法などの評価を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 具体的には、引き続きまして
実施計画事業の
事務事業評価による総合計画の進行管理を基といたしまして、計画、事業実施、評価、改善を行うＰＤＣＡの循環により、
行政評価システムの実効性を高めながら年度ごとに適宜見直しを加え、総合計画に掲げております基本目標の達成に向けまして、事業実施の最適化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 ただいまご説明いただいた
ＰＤＣＡプラン、
ローリング方式ということについてはご理解をいたしました。 ただし、その計画をさらに現実的にも進めていくために、私も世間では多くの一流企業でも登用されている方式がございますが、既にご存知とは思いますが、ここで１つ私のほうより申しますと、５Ｗ２Ｈ方式、これを
１つ実行計画を実行するに当たって、一緒に考えてみられてはいかがでしょうか。 この５Ｗ、まずＷｈｏ、誰が行うのか、Ｗｈｅｎ、いつ行うのか、Ｗｈｅｒｅ、どこで行うか、そして、Ｗｈａｔ、何をするのか、そして最後に、Ｗｈｙ、なぜそのことをするのか。それとプラス、２Ｈでございますが、Ｈｏｗ、どのように行うか、そして、Ｈｏｗ ｍｕｃｈ、これは幾らで行うのか、今ここで申しますのは予算ということになります。 そのようなことを念頭に置いて、この計画を一緒に実施をしていただくと、この実施計画の効率が各段に向上することは間違いございません。したがいまして、私としては、ここでこの今の方式をご提案をさせていただき、次のほうへ進みたい、そのように思っています。 次に、２番の
社会的潮流（ソーシャルトレンド）と動向の中の①番、行政の役割と変化について伺いたいと思います。 本市行政として、今後の
まちづくりと自治体の在り方、地域振興の方向性、そして役割と変化をどのように展開をされるのか、総論的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 今日の行政を取り巻く環境の急速な変化の下、行政の果たす役割、使命も刻々と変化しているところでございます。特に
少子高齢化のさらなる進行により、我が国始まって以来の長期的な
人口減少時代が到来することは、様々な社会変革をもたらすことが考えられます。 また、
少子高齢化の進行により、歳入の減少が見込まれる中、一方では市民ニーズの多様化、複雑化による行政需要の増加や、医療費、扶助費を中心とする
社会保障関連経費の大幅な増加が見込まれるなど、行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと推測されます。 そのため、これからの行政運営には地域経営の視点を持つとともに、市民や民間など多様な主体との協働を進め、市全体をマネジメントしていくことが最も重要と認識しておりますことから、今後も多様なニーズへの対応に努めながら、持続可能な
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 ありがとうございます。 私も今のお言葉、同感でございます。やはり重要なのは、市全体をマネジメントをしていくことが重要かと思っております。 そこで、具体的な
実行システムとして、Ｔｏ Ｄｏリストを併せて考えてみてはいかがでしょうか。 私も現役の時代に、その業界においてはトップクラスだ、日本一だと言われるような企業の中でいろいろ研さんを重ね、そして、すばらしい教訓を得てきました。そして、その中の言葉で、１つ現場に立ち会う人たちについてはいい言葉がございますのでご紹介いたしますが、現場においてはとにかくクイックで、素早くと、それからチャレンジ、これは意欲を持って行う。あとはレスポンス、これは対応でございます。そして、検証、チェック。最後にチェンジ、これは変革をするということを現場の方々にはぜひご指導をしていただき、今ここにいらっしゃる市長をはじめ幹部の皆様にはＯＯＤＡ、これは読み方をウーダと申します。Ｏｂｓｅｒｖｅ、業務観察、Ｏｒｉｅｎｔ、情勢判断、Ｄｅｃｉｄｅ、意思決定、
Ａｃｔｉｏｎ、ここでの
Ａｃｔｉｏｎは責任、行動、こういうことを率先していただき、職員の皆様方をリードしていただき、先頭に立ってこの第６次総合計画に進んでいただきたく、ここは要望として私に発言をさせていただきます。 続きまして、３番の災害対策について、①安全・安心、意識の高まりについてと、それと２番の
新型コロナ感染症対策について。 一昨年の９月、10月の台風及び集中豪雨においては、本市においてもかなりひどい状況が見られました。その後において、市民の皆様の災害に対する意識がかなり高まっています。その意識と要望の変化に対して、今後の行政の対応について、また、
コロナ感染症については、国や県との関わりもあってなかなか発言しづらい面もあるとは思いますが、今現在、市として取り組むべき内容をご披露していただければと、そのように思います。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 安全対策課からは災害についてお答えいたします。 災害対応については、いつ起こるか分からない災害の発生を防ぐことは不可能であるとの基本認識に立ち、災害対策のあらゆる分野で、平常時の予防意識や対策、災害発生時の初動対応や応急対策、災害被災からの復旧・復興対策などの一連の取組を通じて、人命が失われないことを最も重視し、被害をできるだけ少なくする減災の考え方を徹底することが必要であると考えております。 このため、市といたしましては、庁舎内における全庁的な防災体制の強化をはじめ、消防組織や電気、水道などの関係機関との連携強化を進めるとともに、市民の皆様には、自助、共助に基づく
自主防災組織などへの取組の啓発を行い、地域防災力の充実、向上が図れるよう、継続的に防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 健康増進課からは
新型コロナ対策について申し上げます。 市では、
新型コロナ感染症対策として、市民の皆様に感染予防の基本であるマスクの着用や手洗いの励行、３密の回避、不要不急の外出の自粛に協力いただくよう、広報紙や
ホームページ、
防災行政無線放送などを活用して、広報活動に努めてまいりました。 引き続き広報紙や
ホームページなどを活用して、感染予防の啓発、周知に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員）
山下豊昭議員。
◆
山下豊昭議員 お答えありがとうございます。 第６次総合計画のスタートに当たり、執行部の皆様の決意と受け止めます。 これまで進めてきた備えをさらに強化をして、想定を超える災害等に備えていただきたいと思いますし、また、
コロナ対策についても同じ考えで、市民の皆様にいち早く情報を提供する、このような姿勢をそのまま継続をしていただきたい、そのように思います。 最後になりますが、行政の役割と変化の先にあるその対象は、一般的にはお客様、クライアントでございます。しかし、市政においては、その先にあるお客様は市民の皆様です。このことをしっかりと認識をしていただき、市民の皆様に喜んでいただく、そして納得をしていただけるような、そのようなことを目指して第６次総合計画を実行していただき、市民の安全・安心の確保のために、先ほども出ましたが、財政確保に専心をしていただく、そして、そのことを熱望して私の代表質問を終わりといたします。
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、創政、
山下豊昭議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１０時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政、森 建二議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。 森 建二議員。 （森 建二議員
発言席着席）
◆
森建二議員 引き続きまして、会派創政、森 建二が関連質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、
社会的潮流と動向について。その中で、私からは福祉について伺いたいと思います。
改正社会福祉法ということで、この４月から
社会福祉法、数年に１度変わるようでございますが、また改正がございます。これを総合計画との整合性を含めて、主に今回の
社会福祉法の改正については、民間ではよくたらい回しの防止という言い方をしているそうです。たらい回しというとちょっと聞こえがよろしくないですが、窓口等でそういったことがないように。私が思うに、大網白里市の窓口は近隣に比べますと非常に丁寧ですし、よく話も聞いていただいているものかと思います。 その中で、この５つのテーマがあるそうですが、特に１つ目の地域住民の複雑化、複合化した
支援ニーズに対する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、これはおそらく、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築に向けての流れになるのかと思います。この改正に関わる形で、今後への捉え方、取組についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
秋本勝則社会福祉課長。 （
秋本勝則参事（
社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎
秋本勝則参事［
社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 令和３年４月１日施行の
社会福祉法の一部改正により、国及び
地方公共団体は、
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備、そのほか、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならないことと規定をされております。 改正の概要といたしましては、8050問題や介護と育児のダブルケアなど、地域住民の複雑化、複合化した
支援ニーズに対応するため、各自治体で既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える様々な課題に対応するために、包括的な支援体制の整備の推進を図ろうとするものでございます。 現在、市では、このような市民の方々からの複雑化、複合化した
支援ニーズへの対応としては、関係する各課の担当職員が連携し、個々の相談や対応に当たるとともに、必要に応じて県や医療機関、
社会福祉法人などの外部機関とも連携を図りながら、包括な支援に努めているところでございます。 今後も庁内の関係各課との連携を強化するとともに、国・県などの動向を注視しながら、本市の現状に適した相談支援の提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 伺いました。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、これは2025年、令和７年をめどにという形で動いているものかと思います。ぜひ庁舎内の連携、そして外部、特に本件については
社会福祉協議会との連携等々が話に上がると思います。ぜひ、大変な中とは思いますが、よろしくお願いをできればと思います。 続きまして、３番、大枠の災害対策についてお伺いをいたします。 このコロナ禍を事由にしまして、市内でも非常に多くの商工関係の皆さん、苦しい状況に置かれているものと思います。私も以前おりました会社、旅行会社でございますが、非常に今、人減らしが進んでおりまして、いわゆる私の同期の人間が、この３月に結構会社を辞めさせられるというか、自主退社という形で、非常に苦しい状況、非常に多く聞き及ぶに及んで、本当に人ごとではないなということで危機感を抱いておるところでございます。 今回、落ち込む商工業、まだ年度が終わっておりませんので、数値的なもので示すというのはなかなか厳しいのかなとも思いますが、現時点でどのような形でちょっとこの状況、特に市内に限っての状況を数値上で何か示していただくものがあればと思いまして、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一商工観光課長。 （
飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎
飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。
市内中小企業等の経営状況ということで、本市で
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている中小企業を支援するための１施設15万円の支援金を交付している状況についてお答えいたします。 支援金の対象者といたしましては、前年度同月比で50パーセント以上の売上げの減少があった事業者、または連続した３か月の売上げが前年度同月比で30パーセント以上減少した事業者を対象とした千葉県
中小企業再建支援金の交付決定を受けているもののほか、前年度同月比で５パーセント以上売上げが減少している事業者が、千葉県制度融資の
セーフティネット資金もしくは
日本政策金融公庫の
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている場合も対象としております。 現在の申請状況といたしましては、１月末現在で、千葉県
中小企業再建支援金が534件、
セーフティネット利用者が110件、
日本政策金融公庫利用者が20件で、合計664件の申請があり、市内の多くの事業者が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが伺われます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 ありがとうございます。 セーフティネット基金含めて、664件、支援金等を活用しているということで、聞き及んだところによりますと、市内の中小企業と
個人事業者のその合わせが約600軒ほどいらっしゃる中ですので、件数だけ見ればほとんどの企業、法人がそういったセーフティネット、補助金、助成金を使っているという形になると思いますので、大変な状況なのかと思います。 その中で、続いて２番、３番に移りたいと思いますが、いわゆる
地域経済団体との連携。今、特にこのコロナ禍ですので、なかなか、もともとの高齢者ですとか体の不自由な方の介護の支援等も含めて、
デリバリーをしてくれるお店、また、持ち帰りをできるお店ということで、例えば
インターネット、グーグルですね。グーグルマップの上で
デリバリーをしてくれるお店、それとそういう形として持ち帰りをできるお店をフィルターをかけると、そのお店だけぽんと出るようなシステムがもう既にできているようでございまして、民間ですと、それを使って、例えば東京都港区のほうでそういったものを使った地域向けの
デリバリーサービス、こういったところがやっていますよという、
インターネット上でのサービスですとか、それをまた応用する形で、千葉県内でも流山市でやはりこの
デリバリーをしてくれる店マップというのを一目でつくれるような形のところが動いているようでございます。 これは
商工観光課のみでできる話ではないかと思いますが、ぜひ民間のそういった
地域経済団体との協力で、そういった、いわゆる市民向け、ぜひやはりこのコロナ禍ですので、市内の事業者を使っていただきたいという思いから、そういった形でマップをつくったりですとか、いわゆる
スマートフォン等々で、そういったものが見られるようなシステム、おそらくそのグーグルのシステムを使うと、そんなに難しくないというふうに先日関係者の方から聞きましたので、そのあたり、今後のお願いではございますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一商工観光課長。 （
飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎
飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 昨年５月の
緊急事態宣言発令時に市内の
飲食店応援プロジェクトとして、
大網白里さわやかサービス会と市商工会により、
大網白里エール飯と称して、
デリバリーやテークアウトが可能な飲食店の情報を商工会や
市ホームページのほか、
新聞折り込みチラシにより周知いたしました。この
大網白里エール飯につきましては、市内の飲食店を利用された方が購入した料理の画像をＳＮＳ上に投稿することにより、広く情報発信するものとなっております。 今年に入り感染者が急増したことにより、２度目の緊急事態宣言が発令され、市内の飲食業者の経営状況はさらに厳しい状況であると思われることから、ご提案のございました内容を含め、商工会と連携して、どのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 コロナ関連の給付金、助成金、補助金等の申請で、各種団体忙しいということも聞いていますが、逆に今こそ、そういった地域に目を向けていただけるいい機会でもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（２）のコロナワクチンの接種について伺います。 ２月17日、先々週から、まず医療者の接種が始まったそうです。今週半ばには既にもう接種者は１万人を超えたというふうにも聞いております。 今のスケジュール、４月以降高齢者、そして一般市民はその後という形で、ワクチンに対する不安もございますが、やはり今後このワクチン接種についての市民の不安、よく聞くようになってまいりました。 厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンの接種体制、流通体制の構築についてという87ページにわたる資料、私も読ませていただきました。おおむね国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものというふうな取決めがなされておるものかと思います。 ただ、報道でも一応分かるような形で、国の指示がちょっといろんな意味で残念ながら定まらない。これはやはりワクチンの認可についての動きに連携してくるのかなと思います。今、ファイザー社、アメリカのファイザー社のワクチンが既に動いていてという形ですけれども、今後おそらく４月以降にアストラゼネカ社のワクチンが認可されるのではないかというふうに言われております。また、モデルナ社、これは武田薬品も関係しているようですけれども、こういった、おおむねこの３つが現在動いている流れの中で、市民の立場からすればどうしてもこの流れ、市の行政から見てもちょっとなかなか、市がやるという流れの中でもちょっと情報が非常に細かく動いてしまっている中で、なかなか発信しづらい部分というのはあろうかと思います。 取り急ぎ、今後の変更は十分あり得るものとした上で、現在の市のこのワクチン接種のおおむねのスケジュールについて、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 ワクチン接種につきましては、２月17日から、一部の医療従事者へのワクチン接種が始まっておりますが、市が実施するワクチン接種につきましては、はじめに、65歳以上の高齢者を対象に３月中に接種券等を個別発送し、接種時期は早くとも４月以降となる見込みです。そのほかの方々の接種スケジュールにつきましては、今後示される予定となっております。 このように現時点では不明な部分が多く、流動的な状況でございますが、国や県の指示の下、関係機関等と連携を密にし、円滑なワクチン接種に向け取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 ありがとうございます。 続いて、接種の方法ですね。イメージとしては、体育館のような広い場所で一律で接種をするのか、また、現在、市町村の中では、いわゆるかかりつけ医、民間の病院を使ってやるですとかという話も聞きます。また、逆に、現在動いているこのファイザー社は、保管温度がマイナス75度プラス・マイナス15度の中で、大体１つのバイヤルの中に５つあって、それを５日間程度ぐらいで使い切らなければならない。なおかつ、１回解凍してしまえばもう室温だと６時間しかもたないという形で、保管そのものも非常に厳しい旨も聞いております。国からは保冷車も7,500台用意するですとか、いろんな話も出ておりますが、この接種の方法について、おそらく今後変更は当然出てくるものかと思いますが、現在考えている流れはどのような形なんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 新型コロナウイルスのワクチンの接種方法につきましては、多くの市民の方々にできるだけ早く接種を受けていただきたいことから、現時点では、集団接種を想定しておりますが、身近なかかりつけ医での接種の実施も含め、現在、山武郡市医師会をはじめ、関係者と調整協議を行っているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 基本的には団体接種が中心ということになろうかと思います。個別については、やはり先ほどのワクチンの保管が非常に難しいということも聞いております。ぜひ最終的にはこのソーシャルディスタンスも含めた形での対応、なかなかちょっと難しい状況の中かとは思いますが、よろしくお願いできればと思います。 その上で、今おっしゃった形での情報、なかなか今、情報発信しづらい、国がいろいろなかなか定まらない中での情報の発信のしづらさはあろうかと思います。今後このワクチン接種の情報の発信、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 新型コロナウイルスワクチン接種の周知につきましては、接種対象者の方への個別通知のほか、
ホームページや広報紙などを活用して、丁寧な情報提供に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆
森建二議員 この伝染病ワクチンの仕入れと管理については国のマター、保健所は県のマター、そして市が今回の接種の主体者という形なるという、なかなか非常に難しいという言い方も何ですが、市としては非常に動きづらいものであるとことを理解をいたします。なかなか私どももそこはちょっとある意味、市民の方からもよく問合せを受ける中での、なかなか話しづらい内容になってしまうものかと思います。 その中でも、大網白里市は昨年の１月ぐらいから、この新型コロナウイルス対策についても医療系の情報の発信、いわゆるこういった注意すべきという情報の発信については、比較的近隣に比べても早く動き始めたものかと思います。ほかの市町村に比べて少なくても劣る状況ではなかろうかと思います。大変な中ですが、今後も国の動きを注視して、効率的な体制の構築をお願いしたいと思います。 同時に、職員の方も当然ながら市民でございますので、ぜひ心身両面にわたるケアも引き続きお願いをできればと思います。 以上をもちまして、私、森 建二の関連質問を終え、会派創政の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、森 建二議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時ちょうどから再開いたします。 午前１０時５０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、自民を代表し、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。 （小金井 勉議員
発言席着席 拍手）
◆小金井勉議員 皆様、こんにちは。会派自民の小金井 勉です。 令和３年大網白里市議会第１回定例会にて一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今や
新型コロナウイルス感染症の猛威により、社会や生活様式は想定外の変化に直面をしていますが、必ずや克服されると確信をしております。 本年は４月１日から今後10年間の歩みを決めた第６次総合計画に着手をする年です。
少子高齢化と人口減少の中、執行部と議論しながら、「未来に向けて みんなでつくろう！住みたい・住み続けたいまち」づくりを私も目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 さて、本市におかれましては、財政状況が大変厳しい中、また、今後は事務費、社会保障費が年々増えていく中で、本市にとってこれからは自主財源の確保をしっかりと見いだしていかなければなりません。担当課におかれましては、様々な内容を研究し打ち出していることと思います。執行部におかれましては、これまで財政健全化に向けて様々な内容の精査をしてきたと思いますが、これからはより一層のマネジメントをお願いし、以後は通告どおり質問させていただきます。 それでは、１番目の自主財源の確保について何点か質問させていただきます。 本市の財政状況は、ここ数年のうちに急激に悪化してきていると思われます。令和元年度の決算におかれましても、経常収支比率は99.7パーセントで、４年連続の悪化、千葉県内では２年連続で県内市町村の中で最も高い水準、言い換えますと、県内で一番最低な経営状況となっております。全国の財政破綻ランキングを見ますと、北海道の夕張市がやはり現在も一番悪いようですが、あのふるさと納税が全国１位の泉佐野市でさえ、ワースト５の中に入っているとのことです。 今後の歳入の見通しについては、人口減少や
少子高齢化に加え、コロナ禍の影響により、極めて厳しい状況が続くと予想をいたします。また、歳出につきましても、今まで行ってきた大規模事業等のツケや大規模事業で整備された施設のランニングコストもかかってきます。大網病院につきましても、一般会計からの繰出しがこの先も続くと予想されます。 非常に財政状況は危機的なものであると思います。この危機的状況を打破するためには、やはり財政健全化に向けた取組として、歳入面における取組が喫緊の課題ではないかと考えます。 それでは、はじめに、（１）のふるさと納税について何点かお伺いします。 １つ目として、過去３年間の納税額についてお伺いします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 過去３か年での本市ふるさと納税の受入れについては、平成29年度が642件で3,748万6,000円、平成30年度が533件で1,863万4,000円、令和元年度は928件で2,413万8,000円の状況となっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、２番目といたしまして、今年度１月末までの納税額についてお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 今年度１月末時点における本市ふるさと納税の受入れ状況についてお答えいたします。 昨年４月からの累計で、件数にして5,947件と、前年同時期と比較して6.8倍となっております。金額では１億519万円で4.6倍と大幅に伸びている状況にございます。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 すばらしいアップ率ですね。誠に喜ばしいことだと思います。4.6倍ですよね。１億円を超えたということで、すごい皆様のご努力の成果だと思います。 ３点目といたしまして、今年度の納税額が増えた要因について、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 今年度の本市ふるさと納税の受入れが増加した主な要因についてお答えいたします。 １点目として、寄附者がふるさと納税を申し込む際に利用されるポータルサイトの数を増やしたことによるものと考えております。従来はふるさとチョイスというサイトのみで、ふるさと納税の受付を行っておりましたが、今年度から新たにさとふる、楽天、三越伊勢丹の３つのサイトを導入したことで、本市の記事がより多くの方々の目に触れる機会が増えたことにより、本市ふるさと納税のＰＲ強化が図られ、新規の寄附者を呼び込むことに成功したものと考えております。 ２点目は、返礼品の掘り起こしでございます。他の自治体やふるさと納税関連ウェブサイトなどで人気の高い返礼品目について比較分析を行った結果、日本人の日常生活に欠かせない米に着目し、その品目を拡充したことであると考えております。 この米については、他の自治体よりも返礼する米の量を多くすることが寄附の誘導に最も有効であると考えられることから、市内業者に協力を求め、交渉を重ねた結果、全国的にも人気が上位に入る返礼品としての米を提供することが可能となりました。 さらに、本市のふるさと納税サイトを知っていただくため、名刺サイズのＰＲカードを作成し、全職員に配布した上で、市外の出張訪問先や知り合いに周知してもらうなど、職員一丸となってＰＲ活動も行ってきたところでございます。 これらの取組により、寄附額の大幅な増につながったものと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 この納税サイトを増やしたということは本当にすばらしいことで、様々なランキングを見ますと、やはり１位は楽天ふるさと、２位がふるなび、３位がふるさとチョイス、４位がさとふると、全国的にはなっております。このことが今回の納税アップにもつながったかと思われます。 ふるさと納税について、最後に、返礼品の中でトップ３、どのようなものなのか。また、今後、納税額のアップに向け、担当課の施策等はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 今年度の本市ふるさと納税の返礼品で最も取扱いが多い品目は米でございます。受入額は約5,000万円、全体の約50パーセントを占めております。次いで、２番目がガラス工芸品で1,900万円、全体の約20パーセント、３番目がイチゴで約400万円、全体の約４パーセントという状況にございます。 今後の増加策につきましては、現在提携している４つのポータルサイトから、再び本市に寄附していただくために、利用者のニーズや人気の高い返礼品目の動向等について継続して研究分析を行い、新たな返礼品の展開や返礼品協力事業者と連携を深めながら、魅力ある返礼品の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 これを見ますと、全国レベルでいきますと、確かにすごいところがいっぱいあります。１位の泉佐野市は184億、２位の宮崎県の都城市が100億、80億の２位との差があります。 様々なこういう自治体では、研究とか、その様々なプロモーションを行っているかと思われます。ここと比べるとどうのこうのということになりますが、ちなみに千葉県では、館山市が29位に入って24億ですね。これもすばらしい金額だと思います。 本年度にあって、こうして大幅にアップしたということは、大変喜ばしい内容であります。こうした中、担当課の皆様におかれましては様々な研究、ご努力があったかと思われます。また、納税が増えることにより、事務処理や電話等の対応も増え、大変かと思われます。担当課の皆様には敬意を表する次第でございます。また、今年度だけで終わらぬよう、今後も商工会などと連携をしながら、よりよい商品の発掘をしていただければと思います。来年度は２億円を目指しましょう。 （「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆小金井勉議員 続きまして、（２）の市有地の公募売却（売り払い）について質問をいたします。 財政健全化に向けた緊急的な取組の中でも取り上げておりますが、未利用市有地については、積極的に売却や貸付けを行い、オークションなどにより積極的に処分を進めていくとのことでありました。そこで何点かお伺いをいたします。 １つ目として、昨年12月の市有地売却についての入札方法、入札の応募者数、最低坪単価の設定方法、最低売却単価に対しての入札結果、落札率についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 みやこ野地内の市有地売却については、一丁目の１区画と二丁目の５区画を合わせた６区画、1,283.15平方メートルの宅地を対象として、公募による売却を行うため、公告期間を昨年11月２日から11月末までとして購入希望者を受け付け、12月14日に一般競争入札を実施いたしました。入札には、不動産業者やハウスメーカーなど６社と個人２名の応札があり、区画ごとに入札を実施したことから、複数の物件に参加する例もございました。 市有地売却に関わる公告の際は、事前に不動産鑑定評価を実施し、その鑑定価格を最低売却価格として設定しております。 なお、最低売却価格については、６区画合計で6,103万5,000円と設定したところですが、落札金額は8,945万124円となり、最低売却価格に対する落札率は146.27パーセントでございました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 落札率については146.24パーセントという数字でありましたので、よかったかなと思います。 ２点目といたしまして、今年に入って入札をかけた、みずほ台の市有地の売却結果についてお伺いします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 みずほ台地内の市有地売却についてお答えいたします。 三丁目の１区画、330.03平方メートルの宅地の公募による売却を行うため、公告期間を本年１月12日から２月５日として購入希望者を受け付け、先週18日に一般競争入札を実施いたしました。ハウスメーカー１社と個人１名の応札があり、不動産鑑定評価の結果を基に設定した最低売却価格1,409万2,000円に対し、落札額は1,684万円で、最低売却価格に対する落札率は119.5パーセントでございました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ありがとうございました。 続いて、３点目といたしまして、今後の売却予定について、売却があるのかないのか、あるならばいつ頃行う予定があるのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 今後の市有地売却につきましては、季美の森南地内の宅地２か所、3,900平方メートルほどを予定しており、売却益については令和３年度当初予算案に計上したところでございます。 また、これ以外の未利用市有地についても、公有財産利活用検討委員会において、引き続き協議検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今まで利用されていなかった市有地はたくさんあろうかと思います。利用されていなければ、管理費などコストがかさむだけなので、今後も積極的に未利用市有地については売却をするか、貸付けを行って歳入を増やす努力をお願いをいたします。 続いて、（３）の企業誘致の促進についてお伺いをいたします。 私が以前、平成28年第３回定例会で、圏央道スマートインターチェンジ周辺地域の土地利用方針についてお尋ねをしたときの執行部からの答弁では、圏央道スマートインターチェンジ周辺は都市計画法における市街化調整区域であり、農業振興地域の整備に関する法律における農業振興地域であることから、強い土地利用の規制があり、また、当該地は小中池公園に隣接する田園地帯であり、豊かな自然環境を生かした土地利用を進めたほうがいいということで、雇用の創出や企業に際しては、大網駅周辺から国道128号沿道に誘導することで位置づけをしたとの答弁をいただきました。 しかしながら、今現在では国道の裏側、経田交差点から東金方面に向かっては、ベイシア、病院、住宅開発やコメリが出店をし、ある程度土地利用がされてきましたが、経田交差点から茂原方面の調整区域、特に小中川から先につきましては、何も変わっていない状況で、解除の見通しでもないですし、下側の調整区域、農振区域におかれましても解除ができないと。そういう中で市は企業誘致をどのように考えているのか、今の現状についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国道128号沿道の多くの土地は、農業振興地域の農用地区域に指定されておりまして、農業以外の用途に使用することを厳しく規制されているため、昨年の11月にグランドオープンいたしましたコメリのホームセンターに続く企業立地につきましては、現在のところ具体的な進展が見られていないのが実情でございます。 課題となります農用地区域からの除外や農地転用につきましては、個別の案件ごとに判断されますため、国道128号沿道に進出を希望される企業から相談を受けた際には、事業の具体性や見通しなどを踏まえた上で、庁内関係課が連携いたしまして、県の農地関係部局と協議を行っているところでございます。 本市における企業立地の促進に当たりましては、都市的土地利用と農業的土地利用との調和を図ることが大きな課題でありますが、引き続き企業からの相談を受けた際には、企業等誘致推進対策本部を中心といたしまして、関係課が緊密に連携しながら、創意工夫ときめ細やかな対応による積極的な支援に努め、本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 そのような現状でスマートインターチェンジを利用する交通量の減少が続くと、スマートインターチェンジの時間規制も生まれてきてしまいます。 そういった中で、私はやはりスマートインターチェンジ付近の農振除外区域をつくっていかなければならないと思います。確かに国・県のハードルは高いにしても、今後を見据えた中でしっかりとこのことは考えていくべきだと思います。この点についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長 お答えいたします。 先ほど議員からお話のあったとおり、平成28年に策定いたしました圏央道スマートインターチェンジ周辺地域の土地利用方針におきまして、スマートインターチェンジ周辺につきましては、本市の重要な観光資源である小中池公園と、その周りに広がる豊かな自然環境を生かした土地利用を展開する観光・リクリエーションゾーンとして位置づけられております。 具体的には圏央道を利用して訪れる方々、人々と、地域住民との交流や憩いの場として、小中池公園の魅力をアピールし、交流人口の増加を図るということで、地域活性化を図っていきたいということで、平成30年７月には小中池公園再整備構想を策定いたしまして、現在は再整備構想に基づく小中池公園再整備基本計画の策定作業を進めているところでございます。 ただ、周辺地域をもう少し広い範囲で捉えてみますと、大網駅周辺や国道128号沿道地域も含まれてまいりますので、スマートインターチェンジと一体的に商業施設や物流施設などを誘致するといった土地利用の考え方も十分可能ではないかと考えております。 大網駅周辺や国道128号沿道地域の市街化調整区域につきましては、長い間、市街化調整区域ということで全く開発がされていなかったところでございますけれども、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準というのを定めまして、農地転用に関する規制など、いろいろ問題はございましたが、何とかその部分を工夫いたしまして、ご存知のとおりコメリが第１号として、来たわけでございます。 本市における重要なインフラの１つであるスマートインターチェンジを広い視点から今後も有効に活用いたしまして、コメリに続く新たな企業の誘致に向けた取組を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ありがとうございました。 平成28年１月に市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準が制定されましたけれども、コメリができただけで、そのほかに何も内容は生まれておりません。やはり農振区域を法的に除外するには重いものがあります。農地を守らなければならないのは十分承知しておりますが、時代の流れとともに仕事や生活様式も変わってきます。10年前に策定した総合計画には、大網駅周辺の中心核の形成や国道128号線における商業、業務機能の誘導が示されております。今年の４月１日からは運用が開始される第６次総合計画・
前期基本計画の中でも、令和７年度までに新規商業施設を２件立地すると目標を掲げて、企業誘致について取り組んでいく必要があると明記をされております。 そういった中で、市が積極的に企業を呼べる土地が国道沿線にはありませんが、国道沿線の土地所有者への呼びかけや企業との交渉を積極的にしなければならないと思います。企業が来るのを待っているだけでは先に進むことはできません。 企業が積極的に進出できない理由に市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準の中の面積要件、5,000平米以上のまとまった区域ではないと許可にはならないというネックがあるという声も聞きます。いま一度面積要件の見直しも考えたほうがいいのではないかと私は思います。企業が来ることで雇用促進や就業環境が整い、移住・定住にもつながってくると思います。５年、10年、20年後をしっかりと見据えた
まちづくりを積極的に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。 ２番目といたしまして、有害鳥獣についてですけれども、時間の関係上、要望だけといたします。 有害鳥獣といいますけれども、私の質問はイノシシの被害です。イノシシ等の被害は年々増えてきておりますが、現在、市では箱わな等がお尋ねしたところ何基もございません。あの数だけでは到底これからは対応しかねると私は思います。 市長も今回の事務報告の中でおっしゃっていましたけれども、早急な解決方法を見いだして、対策をよろしくお願いいたします。 大枠の３番、観光事業については土屋議員から、４番目の防災については中野議員から、この後質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私、小金井 勉の代表質問を終わりといたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、自民、小金井 勉議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１１時３６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３７分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員
発言席着席）
◆土屋忠和議員 会派自民の土屋忠和でございます。 引き続き、関連質問をさせていただきます。 では、大枠として、観光事業について質問をいたします。 １、ロケーション誘致について。 我が市では観光地の白里海岸、多くの自然に囲まれた小中池公園、そして田園風景、神社、仏閣、駅など、映画やドラマ、テレビのＣＭの撮影に運用できるロケーション地が多々あります。千葉県ではフィルムコミッションという窓口を設けており、放送企業、放送各団体から、撮影地のご相談、ご依頼を受けておられるということでございます。 そこで、この千葉県フィルムコミッションの事業内容をお伺いいたします。 また、参考までですが、近々で過去３年間の市内でのロケーション撮影の数をお答えください。お願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一商工観光課長。 （
飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎
飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 千葉県では、映画やテレビ番組等のロケーション撮影を呼び込むことにより、千葉県の豊かな自然、多彩な町並みなどの貴重なロケーション資源を国内外にアピールすること、また、千葉県内の観光、産業、文化の育成、地域振興を目的として、平成14年10月に千葉県フィルムコミッションを立ち上げました。 このフィルムコミッションの事業内容といたしましては、千葉県内のロケ地の紹介や撮影隊の宿泊費、飲食費の補助金制度、また、
ホームページや各種メディア等による支援作品の情報発信などを行っております。 本市の撮影状況といたしましては、昨年度までの過去３年間で映画が３本、ドラマが５本、テレビＣＭが２本、ミュージックビデオが８本、旅番組等のバラエティ番組や情報番組が14本撮影されており、この中には千葉県フィルムコミッションを通じて本市のロケ地を紹介したものも含まれております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 多数の撮影をよくテレビで見かけると思います。大網白里市の観光資源である景色のよいロケーション地を誘致し、知名度の向上と魅力発信を目的に、千葉県フィルムコミッション事業を利便化し、ロケーション事業の向上をより一層よろしくお願いいたします。 そして、次の展開といたしまして、市内のロケーションの撮影地、撮影の行われた場所ですね、そこを記録いたしまして地図化し、ロケマップの制作等はいかがでしょうか。関東圏からロケ地をめぐる人々が訪れて、交流人口も増し、大網白里市の活性化につながると思います。このロケマップ制作について、お考えをお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一商工観光課長。 （
飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎
飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 本市には自然環境に恵まれた白里海岸や小中池公園、また、個性的な飲食店や名所、名跡、古民家など、ロケ地としてのニーズもあることから、ロケ地となった場所を紹介することにより、市の魅力アップを図り、観光客誘致につなげるため、議員からご提案のあったロケ地マップの作成についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 では、よろしくお願いいたします。 ２番の、続きまして海水浴場監視塔の老朽化について質問させていただきます。 白里海岸海水浴場の中央に存在しております監視塔の建設物の老朽化について、質問をいたします。 監視塔は昭和57年に設置され、市の所有物でございます。また、特徴は四方約5.4メートルの基礎幅を持ち、高さも約8.4メートルの鉄骨造、青い塗装にて海の景観を損ねない建物でございます。建設当時は、広角で浜辺や海面上の監視に役立っておりました。この監視塔が安全に、かつりりしく建っているからこそ、海水浴場に足を運ぶお客様も安心してご来場くださったと思います。その監視塔も年月を経て老朽化をいたしました。今後、監視塔を建て替えや撤去等の予定はございますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
飯高謙一商工観光課長。 （
飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎
飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 白里海岸中央部分の監視塔については、昭和57年に建築され、主に夏の海水浴場開設期間に利用されてまいりましたが、現在は老朽化により利用しておりません。 監視塔の建て替えについては、海岸法の規制があることから、管理者である千葉県に確認したところ、同規模のものであれば可能であるとの回答を得ておりますが、今後、建て替え、または撤去について、必要性や安全性を考慮した上で検討してまいります。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 監視塔の白里海岸に対しまして、海水浴シーズンになったときに安全が図れるよう、ひとつ監視塔のほど、よろしくお願いいたします。 このコロナ禍の中、皆様がご苦労しております。そのことを鑑みますと、非常に胸が痛いです。感染症の収束後には、皆様が外で楽しく観光やスポーツ、ちょっとした息抜きができるように、我が市も人の集まること、楽しませることを企画、準備、そして模索等していきたいものです。ぜひよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、関連質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、土屋忠和議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１１時４６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４８分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、中野 修議員の発言を許します。 中野 修議員。 （中野 修議員
発言席着席）
◆中野修議員 会派自民の中野 修でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、波乗り道路アンダーパス陸閘の運用についてお伺いをいたします。 前回の定例会でも質問をさせていただきました波乗り道路アンダーパス陸閘の運用についてでございますが、扉の閉鎖基準や閉鎖されるまでの時間、閉鎖の際の周知方法、津波以外での扉の閉鎖が行われるかについては、千葉県と協議を進めているとのことでございました。 また、工事につきましては、今後、扉監視制御設備として、扉の閉鎖が確実に行われることを確認するためのカメラの設置、そのほか、非常用発電設備の設置が予定されているとのことでございました。 そこで、質問をお伺いいたします。 １月末、28日でしたかに設置されました中央海岸入り口の扉につきましては、私も現場のほうを確認しておりますが、そのほかの工事についての進捗状況をお願いいたします。 また、千葉県と継続して行われております運用についての協議の進捗状況と、砂の堆積が予想されます陸閘及び囲み堤防付近の砂の撤去についても、併せてお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 千葉県において整備を進めております九十九里有料道路、通称波乗り道路アンダーパスの陸閘工事の進捗状況につきましては、市内全６か所のうち、中央部入り口とその南側及びコスモス荘東側のアンダーパスの３か所について、コンクリート部分である躯体工事が完成しており、その他の３か所につきましても躯体工事が進められているところでございます。 また、陸閘の扉監視制御設備などにつきましては、今年度内の完了を目指して工事を実施しているところでございます。 次に、陸閘の運用方法についての千葉県との協議の進捗状況でございますが、陸閘の扉は、津波に対してはＪアラートにより自動閉鎖するシステムでございます。扉の閉鎖基準、閉鎖されるまでの時間、閉鎖の際の周知方法のほか、高潮等による津波以外での閉鎖などについて、現在、千葉県において、本市を含め関係市町と継続して協議を進めているところでございます。 また、砂につきましても、海岸に近接して設置される性格上、陸閘扉の閉鎖に際して影響ないよう、日常的な維持管理について、千葉県と協議を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、完成後の速やかな運用に向け、今後も遺漏ないよう、調整を図ってまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。 本年度中の完成と４月からの運用開始と伺っております。市長事務方針の中でもございましたが、完成後の速やかな運用に向け、今後、遺漏ないよう、調整を図ってまいりますということでございました。安全な運用ができますように、県と緊密な協議をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、中野 修議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時５３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員
発言席着席 拍手）
◆上代和利議員 皆様、こんにちは。会派公明党の上代和利でございます。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 傍聴席の皆様、
インターネット中継のご覧の皆様、大変にありがとうございます。 早速、時間の関係もありますので、発言席より通告の下、質問をさせていただきます。 まずはじめに、市長の今後の２年間のビジョンについて伺います。 金坂市長も、３期目も２年を折り返し、コロナ禍も見通せない中ですが、今後は新たな気持ちで任期の２年間を担っていくと思います。 市長として、どのような市政運営を行うか質問をいたします。 また、新規事業については、原則見送りと、昨年第４回定例会においても市長から事務報告も聞いております。事業拡大についても大変苦慮されていると思いますが、昨年３月に策定をした財政健全化に向けた緊急的な取組を着実に実施することによって持続可能な財産運営を目指してまいりますとありました。 金坂市長は、令和３年度大網白里市一般会計予算146億4,400万の上程をされました。予算編成方針はどのように考えたのか、事務方針も述べられましたが、さらに市民にアピールしておきたい特徴、歳入面、歳出面でお聞きをいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 私も、この１月をもちまして市長就任10年の節目を迎えるに至りました。 この間、幾多の困難を伴うこともございましたが、市議会をはじめ関係団体や多くの関係者の方々のお力添えの下、職員とともに一丸となり各種施策を推進をしてきたところでございます。 昨年は、新型コロナウイルスの影響によりまして、予定をしておりました様々な行事が中止、あるいは延期を余儀なくされるなど、市政にとりましても厳しい１年でございましたが、このような中、子育て交流センターの開設をはじめ、国道128号沿道への商業施設の誘致、コミュニティバスのルート見直しによる交通利便性の向上、ＧＩＧＡスクール推進事業によるパソコンの導入など、間もなく計画期間終了を迎える第５次総合計画に掲げた基本目標の下、にぎわいのある
まちづくり、市民の皆様の健康増進に向けた各種施策に鋭意取り組んでまいりました。 また、一昨年、本市に甚大な被害をもたらしました台風15号、19号並びに10月25日の大雨によります災害時の教訓から、市として対処すべき課題の検証作業を行い、災害時に迅速に対応ができるよう対策に取り組んだところでございます。 ご質問の、今後２年間のビジョンにつきましては、市民の皆様をはじめ市議会や関係団体などから広くご意見を賜り、新たに策定いたします第６次総合計画
前期基本計画に基づき、私の公約に掲げました「健康で生きがいのある大網白里」「文化・スポーツを振興し、心豊かな人材を育む大網白里」「快適で便利な都市機能が充実する大網白里」「豊かな自然と生活が調和する大網白里」「安全な暮らしを確保する大網白里」「賑いある産業と観光を育てる大網白里」「行政改革の推進と住民協働による明るく元気な大網白里」、以上、７つの項目を中心に創意工夫を凝らしながら、実現に向けた様々な施策を展開してまいりたいと考えております。 また、依然として厳しい財政状況を踏まえ、事務方針でも述べさせていただきましたが、未利用市有地の売却やふるさと納税の強化などにより可能な限りの歳入増を図り、財政健全化に向けた緊急的な取組を着実に実行いたしまして、持続可能な行財政運営の確立に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。 なお、現在、緊急に取り組むべきものは、
新型コロナウイルス感染症対策であるというふうに考えております。ワクチン接種体制の確立をはじめ、様々な感染対策を講じながら、いまだ猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束をさせ、市民の皆様に安全に安心してお過ごしがいただけるよう、迅速かつ的確なかじ取りを行ってまいる所存であります。 いずれにいたしましても、課題は山積みでありますが、残された任期中、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜り、共に力を合わせて市の将来像であります「未来に向けて みんなでつくろう！住みたい・住み続けたいまち」、この実現を目指して、計画的かつ効率的な行政運営に邁進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 令和３年度の予算編成をどのように考えたのか、また市民にアピールしておきたい特徴はとのご質問でございますけれども、令和３年度当初予算の編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況にあることを踏まえ、昨年３月に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組に基づき、新規事業の抑制、経常経費の徹底した削減、既存事業の休廃止、または縮小に取り組むとともに、未利用市有地の売却や、ふるさと納税の強化などにより歳入増を図ることといたしました。 この結果、一般会計の予算規模は前年度を上回る146億4,400万円となりましたが、ふるさと納税の増額に伴う経費の増加や公債費の増額を考慮すると、実質的には前年度を下回る緊縮型の予算となったところでございます。 令和３年度当初予算の状況でございますが、歳入については
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減少や人口減少に伴う普通交付税の減額が見込まれる中、一般財源確保のため、臨時財政対策債の発行を増額計上するほか、重点的に取り組んでいるふるさと納税による寄附金の増収を見込んでおります。 また、歳出については、障がい者福祉や子育て支援等の福祉関係費や公債費の増加、さらには介護保険、後期高齢者医療などの特別会計への繰出金が増加する一方、令和２年度に実施した事業の完了に伴い、普通建設事業費は大幅に減少したところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症の対応については、ワクチン接種体制の確保をはじめ、各種対策費を令和２年度の補正予算に計上するとともに、当初予算においても必要な予算を計上し、感染症拡大防止に最大限の配慮をすべく、切れ目のない対策を講じることといたしました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。 金坂市長、また、当該課の皆様におかれましても、大変なかじ取りをしていかなくてはならないと思います。ご苦労には感謝申し上げたいと思います。 さりとて、私たちは市民の皆様の生活と財産を守るため、できることから始めていただいて、皆様の英知を結集し、この難局を打開すべく、よろしくお願いをいたしたいと思います。 春の来ない冬はないと思います。また、これは要望ですが、このたび東京都では、生活応援事業として、キャッシュレスで利用できる最大30％のプレミア付商品券を区市町村が発行することを後押しする、また、デジタルを活用した地域経済の活性化を狙いプレミア額の４分の３は東京都が補助すると、そういうような新聞報道がありました。 この点について、昨年度、第４回定例会において我が党の秋葉議員からも提案があったと思いますが、昨年度、この近隣自治体においても、この施策に関しては多々行っております。大変喜ばれていると耳にします。内容、財源はこれからいろいろ検討していただかないといけないと思うんですが、今回の地域創生臨時交付金をこういう部分に活用していただきながら、例えば全世帯配布した、仮称ですが、大網白里市お買物券なんていうのはいかがでしょうか。地域経済のためにも、市民の皆様のためにもご検討いただけないか、再度、提案をさせていただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお聞きをしたいと思います。 高齢化率も本市においても年々上がっていると思います。団塊の世代の方々がこの2022年、また
2023年と年々増加をしていくと思います。介護問題は喫緊の問題でございます。そこで、第７次介護計画の進捗と今後の介護計画について等、お聞かをせください。
○議長（
北田宏彦議員） 中古 稔高齢者支援課長。 （中古 稔高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔高齢者支援課長 お答えいたします。 令和２年度までを計画期間とする第７期大網白里市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の施設整備の進捗状況につきましては、重度認定者の認定者向けの住宅サービスの普及を図るため、看護小規模多機能型居宅介護の整備並びに同規模市と比較して入所者数の確保が十分でないと考えられる特別養護老人ホームの整備について計画しております。 看護小規模多機能型居宅介護につきましては、令和２年５月より大網地区に開設し、多くの方に利用いただいております。また、特別養護老人ホームにつきましては、令和３年４月に予定どおり、季美の森地区に開設する運びとなっております。なお、１月末時点での定員100床に対して、市外の方を含めて220件以上の入所申込みがあると伺っております。 次に、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、市介護保険運営協議会での協議等を踏まえ、
地域包括ケアシステムのさらなる推進に重点を置いた「高齢者の活躍できる
まちづくり、介護が必要になっても安心して暮らせる
まちづくり」を目指して策定を行ったところです。 また、第８期計画における施設整備につきましては、高齢者数の増加に伴い、認知症の方も増加が見込まれることから、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームの整備について計画いたしております。 今後も急速に進むことが見込まれる高齢化社会に対応できる仕組みづくりを推進するためにも、計画に基づいて各種施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。 2025年には、介護をする人口が国全体で38万人不足するという統計も聞いております。ますます高齢化が進んでいくのでありまして、さらに充実をしていかなくてはと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞かせください。この点については午前中にも先輩議員から質問がありましたが、観点を変えて１点だけ質問させていただきたいと思います。 先日、阿井県会議員ともお話しする機会がありまして、財源確保の話の中で、ふるさと納税の話をいただきました。 使い勝手がいいし、また、近くの長生村においては、昨年度いろいろ検討していろいろ実行しまして７億5,000万あったというふうに伺いました。 この点に、お聞きしたいのは、ふるさと納税の本市におけるこの指定制度と今後の対応についてお聞かせ願えればと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 国では、地方税法を改正し、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返り、制度の健全な発展を図ることを目的として、令和元年６月１日から地方団体の申出によるふるさと納税指定制度を開始いたしました。これに伴い、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を受けるための３つの基準が地方税法に規定されたところでございます。 その１点目が、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、２点目が、返礼品の返礼割合を３割以内とすること、３点目が、返礼品は地場産品とすることでございます。 本市では、この基準に適合するよう返礼品目や経費の見直しを行い、国の指定を得たところであり、今後も制度の趣旨を遵守した上で魅力的な返礼品の充実を図り、寄附額の増加に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 了解いたしました。ありがとうございました。 この点、先輩議員の方からも様々、このふるさと納税の話も伺いました。当該課の皆さんの努力に改めて敬意を表します。 まず、本当に、こういうできることから始めようと、また、本当にこういうことから力を入れて頑張っていただきたいと思います。知恵を絞って対応していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 次に、教育行政についてお聞かせをください。 ＧＩＧＡスクール構想について、令和２年９月議会においても、先輩議員からこの点について様々質問がありました。担当課の皆様も大変努力をされているところだと思います。感謝を申し上げたいと思います。また、大変苦慮しているところだと思いますが、現在までの進捗と今後の対応について等、お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 各学校におけるＩＣＴ環境整備の進捗状況につきましては、現在、学校内の通信ネットワーク工事を順調に進めており、２月末までに完了する見込みでございます。また、児童・生徒１人１台の端末整備につきましては、通信ネットワーク工事が完了した学校から順次設置しているところであり、３月中に完了する見込みでございます。 今後の対応につきましては、３月中に教職員を対象とした端末操作研修を実施するとともに、４月からは活用研修や不明な点などを相談できるサポートデスクを利用しながら、職員のさらなるスキルアップに努めてまいります。 児童・生徒におきましても、教室内で端末を利用できることから、調べ学習をはじめ、活用方法について協議してまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。そうですね、本当に未来ある子どもたちのため、ご尽力をお願いをしたいと思います。また、先進事例もだんだんいくつか出てきたと思います。そういう部分を参考にしながら、改善することは改善しながら一歩一歩前に進めていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、環境行政の中の再生可能エネルギーについて、お聞かせをください。 １点目は、太陽光発電の設置と景観についてですが、本市のガイドラインもありますが、緑豊かなこの大網白里市に越してきたのに、あっという間に太陽光銀座になってしまったと嘆いている方は少なくありません。国の施策というのは分かりますが、景観ということを考えながら進められないでしょうか。お聞かせをください。 また、２点目は反射光と反射熱について。これは、我が党の秋葉議員が令和元年第３回定例会においても質問されているんですが、最近では、住宅のすぐそばに、すぐ隣にパネルの設置を見受けたりします。こういう点も心配でなりません。 ３点目で、業者への対応についてお聞かせをください。この質問についても、令和元年第３回定例会において秋葉議員が質問されているんですが、丁寧な地域住民に対する説明等の答弁がございました。 改めてお聞かせをください。一括でと、お願いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの普及促進や地球温暖化対策の観点から有効な手段でありますが、太陽光発電事業の実施の際には、地域住民に事業の実施についての理解を得て地域と共生した形で事業を実施することが重要と考えております。 太陽光発電施設を設置するためには、事業者が電気事業者による再生可能エネルギーの電気調達に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギー発電事業計画を資源エネルギー庁に申請し、経済産業大臣の認定を受けなければならない仕組みとなっております。 資源エネルギー庁では、事業者が事業計画を作成する際の遵守事項を示すため、事業計画策定ガイドラインを定めており、この中で地域住民との適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮して事業を実施することや、自治体が個別に策定するガイドラインを遵守することなどが努力義務として示されております。 太陽光発電設備は、電気事業法の電気工作物として都市計画法や建築基準法の規制の対象外となっており、市への手続がないことや、国の認定制度では地域住民への合意形成が努力義務となっていることなどから、本市は平成30年４月に大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを策定し、事業者に対して太陽光発電設備を設置する際に、市への事前協議や地域住民に対する説明会の開催のほか、事業の実施において配慮する事項や適切な維持管理を求めているところでございます。 市ガイドラインにおける景観への配慮事項としては、フェンスや植栽等によって景観との調和を講じることや、太陽光パネルの周囲と調和した色彩を採用することなどを定めております。また、反射光・反射熱の対策としては、必要に応じて低反射パネルの採用やパネルの傾きを調整するなどの対策を講じることを定めております。 事業者への対応につきましては、市ガイドラインを運用開始してから本年２月上旬までに32件の事前協議を行っており、事業者から提出された事業計画の内容や説明会の結果報告を確認し、景観への配慮や生活環境への影響に注視しながら現地調査を行った上で、事業者に対し必要な指導を行ってまいりました。 これまで市への事前協議を運用していく中で、太陽光発電事業者が行う地域住民に対する事前説明は、事業者ごとに説明内容の程度が様々でありましたことから、現在、必要な説明項目の一覧を作成しているところでございます。 今後、地域住民に対してより丁寧な事前説明ができるよう、事業者に示してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。よろしくお願いします。まだまだ、何か根深い問題もあると思います。 とにかく大事なことは、事業者が地域住民の方に丁寧な説明が求められると思います。また、生活環境という部分が一番大きな影響を与えるかと思いますので、そういった意味での十分配慮した誠実な対応を、ぜひとも事業者に求めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 最後に、防災行政について伺います。 まず、１点目は小中川の対策についてお聞かせをください。 本市においても、喫緊の課題の金谷川河川工事もあります。迅速に進むことを願っております。その中で、小中川の対策なのですが、近年、災害のときの雨など、本当に尋常ではないほどの降雨量があります。長国地域においても、大雨で陸の孤島になってしまいます。まず、この対応についてどのようにお考えかをお聞かせをください。 また、南白亀川の上流地域においても、えぐられていたり、それを何か所か見受けたりします。地域住民の方からも、心配でなりません等の声も聞いております。こういう点についても、県とも協議はされているんでしょうか。南白亀川の維持管理について等、お聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 林浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 最初に、二級河川小中川に隣接する長国地区の浸水につきましては、台風や大雨で小中川の水位が上昇した際に、小中川の水が排水路を介して地域内へ逆流することが一つの要因と考えられます。小中川からの逆流防止には、堤防に設置されている排水路の水門を河川水位上昇に合わせて閉める操作をする必要がありますことから、水門管理者の千葉県と地元操作管理人と連携して対応してまいります。 次に、二級河川南白亀川の維持管理等の対応でございますが、河川管理者である千葉県に確認しましたところ、巡視等により状況を把握し、適切な河川機能の維持に努めているとのことでございます。また、市民の皆様から南白亀川等の県管理の河川について護岸損傷等の通報を市にいただいた場合には、職員にて現地確認を行い、その状況を河川管理者へ報告し、対応していただいているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 答弁、ありがとうございました。 ただ、近年、大雨等の災害も線状降水帯のような雨に見舞われます。また、先日も大変また大きな東北地方を含んだ地震もございました。本市においても、大網地区においては、土砂と河川、白里地域においても海と河川、増穂地区においても河川と、そういう部分に囲まれております。また、まだまだ新型
コロナ感染症の収束が見通せない中なんですが、併せてこの防災対策をしっかり、こういうときに進めていただきたいと思います。当該課の皆さんにも大変ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、公明党、上代和利議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時45分から再開いたします。 午後１時３３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員
発言席着席 拍手）
◆秋葉好美議員 皆様、こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 上代議員に引き続き、関連質問をさせていただきます。 私のほうからは、項目３番目の健康・福祉行政についてということで質問をさせていただきます。 はじめに、後期高齢医療費窓口負担についてを質問いたします。 政府与党は、昨年の12月に、75歳以上の後期高齢者のうち、年収200万円以上の人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる方針で合意をいたしました。後期高齢者の医療費窓口負担見直しで、年収200万円以上は、平均的な収入で算定した年金額、いわゆる単身で187万円を上回る水準、当てはまるのは後期高齢者全体の約30パーセント、このうちの現在、３割負担となっている現役並み所得の高齢者７パーセントを除いた23パーセントが２割負担となるようでございます。 そこでお伺いいたしますが、本市での１割負担の方、そして３割負担の方はおおよそどのぐらいいるのか、また、このような制度になった場合、本市での２割負担の方はどのぐらいになるのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇）
◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。 現在、後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得に応じて３割負担と１割負担に区分されており、令和２年11月末現在の被保険者数は7,342名、そのうち１割負担の方は6,970名、３割負担の方は372名となっております。 次に、窓口負担が２割負担となる方の要件は、課税所得が28万円以上かつ被保険者単身世帯では年収200万円以上、また複数世帯では年収320万円以上を対象としていることから、これらを条件に試算したところ、先ほど申し上げました１割負担6,970名のうち、約1,900名が２割負担へ移行するものと推計されます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 答弁ありがとうございました。 現在、１割負担の方が6,970名と、そのうちの1,900名が２割負担に移行すると推計されるということでございます。確かに、負担は大変かと思われます。 しかしながら、この後期高齢者医療費の財源というのは、皆さんからの保険料、そして国・県・市町村からの支出金、また、現役世代からの支援金などから成っているわけであります。ですので、医療費の増加というのは皆さんの保険料の増加につながるわけであります。 ですので、医療費通知、医療通知が皆さんの下に来た場合、健康に関する認識を深めていくこと、特にこの後発医薬品のジェネリック医薬品、こういったものをしっかり利用するなどして、やはり医療費の適正化にお一人お一人が協力していかなければならないのではないかと、このように思う次第でございます。 次の質問に移ります。２番目といたしましては、年金受給資格についてお伺いをいたします。 この質問については、平成29年の２月と９月に質問を私もさせていただいております。 無年金者救済法が29年８月１日から施行されたわけでございます。この公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間、いわゆる受給資格期間が25年から10年に短縮されたわけでございます。これにより、現在どのぐらいの方が受給されているのか。また、この年金を受け取る手続について具体的にお話をしていただければなと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇）
◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。 受給資格期間が10年から25年未満の年金受給者数につきましては、年金事務所に確認したところ、本市における令和２年３月末時点での年金受給者数は473名とのことでした。 次に、年金を受け取る手続ですが、加入期間が10年以上の方につきましては、支給開始年齢に到達する３か月前に日本年金機構より年金請求書が郵送されますので、届きましたら必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、請求を行っていただくことになります。その後、日本年金機構からご自宅に年金証書と年金決定通知書が送付され、年金証書が届いて約２か月後から年金の受け取りが始まることになります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 前回の質問のときに、約４年前になりますでしょうか、そのときは370名だったかと思います。ですので、100名ほど増えたかと思います。 いずれにいたしましても、この年金機構からやはりしっかりと通知が来たら手続をして、その後、２か月後に頂けるということになるわけでございますので、しっかりと、来たら手続をしなければ頂けないということでございましたので、そのへんはよく分かりました。 再質問になりますけれども、加入期間に応じて国民年金の支払われる金額は違うわけであります。10年、15年、20年、25年ではどのぐらいになるんでしょうか。 また、受給開始年齢について、以前は国民年金は65歳、厚生年金は60歳でした。保険料を負担する現役世代と年金を受給する高齢者の割合が等しくなりつつあるため、今後さらに年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性があると言われております。 この受給金額は受け取る時期によってどれぐらい変わるのか、繰上げ受給、また繰下げ受給について分かる範囲で結構でございますので、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇）
◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。 年金加入期間に応じた国民年金の支払える金額につきまして年金事務所に確認したところ、加入期間10年で月額１万6,285円、15年で２万4,428円、20年で３万2,570円、25年で４万713円になるとのことでした。 次に、老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでに請求することができる繰上げ請求と、66歳から70歳になるまでに請求することができる繰下げ請求があり、希望に応じて請求した時点での年金支給が月単位で減額または増額され、増減された金額は生涯変わらない仕組みとなっております。 現時点での制度を具体的に申し上げますと、繰上げ受給については60歳で請求した場合は30パーセントの減額、63歳であれば12パーセントの減額となり、65歳に近づくにつれ減額率は低くなります。一方、繰下げ受給については、68歳で請求した場合は25.2パーセントの増額、70歳であれば42パーセントの増額となり、65歳よりも年齢が上がるごとに増額率が高くなります。 受給の手続に関しましては、あらかじめ本人確認書類等を年金事務所の窓口に持参し、年金加入期間や年金額の見込みなどを確認の上、請求するかしないかを判断していただくことになります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 丁寧な説明、大変にありがとうございました。 るる説明していただきまして、やはり年金は掛けた年数で頂く金額はもう違ってくると。 将来のことを考えますと、やはり、年金はご自分の貯金であると思います。先ほども答弁でありましたように、繰上げ受給で減額で頂く、早く頂いたほうがよいのか、また繰下げ受給のように自分はまだまだ長生きできるからと、もっともっと後でもよいと、増額が頂いたほうがいいと、このように考える方もいるかと思います。これは、各個人の判断だと思いますので、それはそれでいいのかなと思います。 いずれにいたしましても、このご自分の将来の生計をしっかりと立てて、やはり生きていかなければならないのかと、このように今の答弁等にありましたように、しっかりと自分の設計というものを立てていかなければならない、生きていかなければならないということを痛切に感じた次第でございます。 以上で年金の質問は終わりとさせていただきます。 ３番目になりますけれども、市民の健康事業についてというところですが、これは３番と４番で１つの質問になりますので、ご了承ください。 その１番目になりますけれども、健康ポイント事業についてをお伺いいたします。 健康ポイント事業の取組が平成29年５月から開始されました。市が取り組む様々な健康づくり、しかし現在、コロナ禍の影響もあり大変難しいのではないかなと、取組自体も大変かなと思いますけれども、取り組んでいること、また、健康ポイント事業の交付事業、これは令和２年度はいかがだったのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 健康ポイント事業は、市民一人ひとりが主体的かつ継続的に健康づくりに取り組めることを目的に実施しております。内容といたしましては、健康づくりの目標を毎日続けていただき、健診の受診や市の健康づくり事業等へ参加した方に対してポイントを付与し、抽選で賞品が当たるものでございます。 今年度は、新型コロナウイルスの影響により市の事業が中止となるなど、ポイントの取得が難しくなったことから、１月の広報紙に、ポイント達成応援クイズを掲載し、正解者にポイントを付与することで応募を促したところでございます。今年度ポイントを達成し、応募した方の人数につきましては284人となっており、昨年度の382人と比べまして減少している状況でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 このコロナ禍の中でもいろいろと工夫をされておりますので、引き続き大変だと思いますけれども、いろいろなことを工夫されながら、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ２点目になりますけれども、特定健診の受診率についてお伺いをいたします。 特定健診受診率向上によりまして、医療費削減にもつながるかと思います。今コロナ禍の中、集団健診ができないかと思いますが、この国民健康保険における個別健診の受診率向上はいかがでしょうか。また、令和３年度の特定健診はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇）
◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。 国民健康保険の特定健康診査事業として毎年実施しております集団健診は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年度はやむを得ず全日程を中止としましたが、個別健診につきましては、令和２年６月下旬から市と契約している11医療機関で実施しております。 個別健診の受診状況ですが、令和２年12月末現在、受診対象者9,509名に対して受診者は1,055名、受診率は11.09パーセントであり、令和元年12月末現在と比較しますと、受診者は700名増加し、受診率は7.42ポイント増加しています。 しかしながら、集団健診、個別健診、短期人間ドックを合わせた特定健康診査事業全体としましては、令和２年12月末現在の受診者数は1,430名、受診率は15.04パーセントであり、令和元年12月末現在と比較しますと、受診者数は2,813名減少し、受診率は28.83ポイント減少しております。 令和３年度の集団健診につきましては、新型コロナウイルス感染防止のためのワクチン接種会場との調整もございますが、３つの密をできる限り避けるため、保健文化センター、大網白里アリーナ、農村環境改善センターを受診会場とし、原則、地区ごとに受診日を割り当てるとともに、健診当日に会場内への入場時間を指定した整理券を配布し、入場前に健康チェックを行うなど、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた上で、個別健診、短期人間ドック助成事業とともに実施できるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 いろいろと３つの密を避けながら、しっかりとやってくださっておりますけれども、なかなか集団健診もできないと個別健診となると、やはり皆さんもそのへんはちょっと一時引いてしまうのかなということございますけれども、大変工夫をされてやってくださることに、鋭意努力していると感謝申し上げます。 大変な中ではございますけれども、ぜひ皆さんの早期発見・早期治療、また健康増進のためにも、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ３点目になりますけれども、人間ドックの受診率についてお伺いをいたします。健康管理、また、病気の早期発見、重症化の予防につながるわけでございます。本市での国民健康保険における人間ドックの受診率について、現在どのような状況であるでしょうか。受診率向上に向けた内容等も交えながら、お聞かせ願えればと思っております。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇）
◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。 国民健康保険の被保険者を対象とした短期人間ドック助成事業は、例年ですと４月から実施しておりますが、昨年は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国の緊急事態宣言が解除となった５月26日から助成事業を実施しております。 短期人間ドックの受診状況ですが、令和２年12月末現在、対象者9,509名に対して受診者は375名、受診率は3.94パーセントであり、令和元年12月末現在と比較しますと、受診者数は107名減少し、受診率は1.04ポイント減少しております。 短期人間ドック助成事業につきましては、疾病の早期発見及び早期治療並びに国民健康保険被保険者の健康増進のために重要な事業であると認識していることから、今後も引き続き市広報紙及び
市ホームページにおいて事業の周知を行うとともに、被保険者の利便性の向上を図るため、短期人間ドック助成事業の契約医療機関を増やし、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 特定健診もそうですが、短期人間ドック助成事業も、やはり皆さんの早期発見・早期治療につながっていくと思います。ぜひとも健康増進のために引き続き、お願いをしたいと思います。 さらに、先ほどもおっしゃいました契約医療機関なども増やしていただきながら、ぜひとも受診率向上にしっかりと努めていただければなと思います。 ４番目にいきます。コロナ禍の活動量が低下し健康二次被害についてをお伺いをいたします。 コロナ禍により外出が少なくなり、活動量も減少し、と同時に筋肉量の低下、また、基礎疾患の悪化など、健康二次被害が懸念されております。それを防ぐために、簡単なスポーツや行動、心がけが大切かと思います。そのような健康二次被害に対しまして、本市はどのような対応をされているのか、お聞かせ願えればと思っております。
○議長（
北田宏彦議員） 中古 稔高齢者支援課長。 （中古 稔高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔高齢者支援課長 お答えいたします。 市主催の介護予防教室「いきいき元気クラブ」では、感染予防対策を講じながら毎週３会場にて継続して開催することにより、参加者の健康維持に努めております。また、コロナ禍による健康被害を防ぐためにも、自ら介護予防に努めていただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用してフレイル予防ＤＶＤ、自宅でできる簡単体操、並びにフレイル予防パンフレットを作成しており、現在、窓口や職員の見守り活動、介護予防教室や、地域のサロンにおいて配布を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 コロナ禍の中、いろいろと開催をしてくださいまして、大変にありがとうございます。その地方創生臨時交付金、そういったところに市民の皆様の健康増進のために活用されていることに対しては、大変有効なことかと思います。引き続き、介護予防に努めていただければなと思っております。 ２点目になりますけれども、オーラルフレイルについて伺います。 フレイル健診や対策について、同じ会派の引間議員が昨年２月に議会で質問をされています。今回は、オーラルフレイル、かむこと、飲み込むこと、入れ歯の使用、食事に栄養に大きく影響することと言われております。入れ歯だからオーラルフレイルということではなく、上下のかみ合わせを維持することへの注意喚起という意味がございます。 地域に暮らす高齢者を対象とした調査では、自分の歯の数を何本残しているかよりも、入れ歯やブリッジなども含めて、かめる歯をどれだけ残していけるかが寿命に影響すると言われております。ぜひとも、このかめる歯を残しながら健康寿命への影響を与えていくということでございます。 外出が減っている中、口腔機能低下を予防していくことが大切であると思いますけれども、このようなことにおいて、本市ではオーラルフレイルの対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 中古 稔高齢者支援課長。 （中古 稔高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔高齢者支援課長 お答えいたします。 オーラルフレイルにつきましては、いきいき元気クラブの参加者に対して年２回体力測定会を実施しており、心身の機能評価だけではなく、かむ力や飲み込む力、舌の動きなど口腔機能の評価も実施しております。毎年この体力測定会に参加していただくことにより、経年変化を自己評価しながら目標を持って、より楽しく参加することができるとともに、心身機能と口腔機能の保持に役立つ介護予防教室の運営に取り組んでおります。 また、各地域で開催するいきいきサロンにおいては、要望に応じて健康増進課と連携し、低栄養にならないように、管理栄養士や食生活改善協議会の皆様のご協力により講話や試食、レシピ紹介などを行うだけでなく、誤嚥性肺炎の予防や食べること、話すことの楽しみをいつまでも保てるように、歯科衛生士による寸劇や口腔体操、ブラッシングを実演し、口腔機能向上や清潔の保持に必要な自宅でも役立つ情報などの提供を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 年齢とともに、そのそしゃく運動、要するにかむ力ですか、それが大変弱くなってくるわけであります。管理栄養士さんや食生活改善協議会の方々においても、こういう協力をしてくださっていると。やはり口腔体操、また、ブラッシングなどの具体的なことをしてくださっておりますので、ぜひとも引き続きお願いをしたいと思います。 最後になりますけれども、４番目、地域医療についてをお伺いいたします。 このコロナ禍の中での地域医療、現状と対応について伺います。 現在、コロナの感染症は、本市においても感染者がいまだ高止まり傾向に思います。ワクチン接種も２月17日から医療関係者から始まっているわけであります。今後の接種は、４月以降は65歳以上の高齢者、さらにその後は、基礎疾患のある人が順次行われる予定のようでございます。 ここで、本市大網病院での一般外来、そして一般病棟などでの感染拡大防止などについてどのようにされているのか、また、発熱外来でＰＣＲ検査を行い、陽性になった場合の方を紹介するのにスムーズに受け入れてくれる体制になっているのか、また、以前はマスク、手袋、消毒剤、防護服などが大変不足しているというお話もお伺いいたしましたけれども、現在はいかがでしょうか。 また、最後に伺いますけれども、病院事業としての経営は、現在どのような状況でありますでしょうか。何か力を入れていこうという方針などがあれば、お聞かせください。これは一括で質問させていただきます。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省国保大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 コロナ禍における大網病院の現状や取組など５件のご質問をいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組につきまして、来院される方全員にマスクの着用及びアルコールによる手指消毒をお願いするとともに、検温及び問診を実施しております。また、入院されている方の安全を確保する観点から、医師が必要と認めた場合を除き、面会を制限してございます。 次に、当院で
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合につきまして、即時、山武保健所へ連絡し、入院または宿泊療養が必要な患者につきましては、山武保健所が受入可能な医療機関または宿泊施設と調整を図り、患者の搬送を行う態勢となっております。 次に、マスクや防護服等の状況につきまして、現在は充足している状況でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴います病院事業収益の状況につきまして、入院及び健診業務につきましては前年度並みで推移しておりますが、外来につきましては大きな影響が出ております。前年度実績と比較いたしますと、12月末現在8,300万円余り、12.4パーセントの減となっております。 最後に、このような状況下におきまして、本年２月から取組を始めた事業がございます。
新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たしている方のうち、持病やリハビリなど、その他の疾患等により引き続き入院が必要とされる方を受け入れるものでございます。 現在、退院基準を満たしているものの転院できないことがコロナ病床逼迫の一因となっていることから、公立病院として地域医療における責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 しっかりと感染拡大防止に努められていると。そしてまた、発熱外来においても、陽性の患者さんにおいても、山武保健所等と連携を取りながら順調に紹介もできていると。また、手指消毒なども今のところは大丈夫だということでございます。 若干、病院事業としてはまだまだ厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、こういった回復期、コロナ禍の回復期においても、大網病院で若干の受入れというんでしょうか、そういったこともつなげていかれるというようなお話もいただいたかと思います。まだまだ大変な中ではございますけれども皆様方のしっかりと、コロナ禍において大変な事業だと思いますけれども、病院事業として経営がますます大変な状況下に置かれているわけですが、今後とも経営並びに病院の運営についてしっかりとお願いをしたいと思います。 以上をもちまして、私の関連質問を終了とさせていただきます。 大変にありがとうございました。失礼いたします。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後２時１８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員
発言席着席）
◆引間真理子議員 皆さんこんにちは。公明党の引間真理子でございます。引き続き関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、迅速なコロナワクチン接種について伺います。 ２月17日、ワクチン接種が医療従事者より開始されました。感染者の人数も減ってきておりますが、ワクチン接種を受けなければ安心はできません。国と自治体との密接な連携が鍵になり、地域の実情に応じた接種体制づくりや、きめ細やかな対応が必要になります。市民の皆様が希望できるところで予約から接種まで確実にできるようにすることが重要になります。 １つ目の接種場所でのオペレーションと人員不足について、本市での接種会場でのオペレーションの課題と作業分担や人員確保、高齢者施設入居者への接種体制について伺います。 また、２つ目の接種対象者への周知については、午前中、答弁にありましたので、高齢者の２回目の確実な接種への対策について、この２点お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 市では、去る18日、保健文化センターでの集団接種を想定して円滑な接種のためのシミュレーションを実施いたしました。市民の皆様が安全で接種が受けられるよう、会場内のレイアウトや人員の配置、動線の確認などを行ったところでございます。 今後は、大網白里アリーナでのシミュレーションを実施し、また、各会場における円滑な接種体制の構築を図ってまいります。 次に、高齢者施設の入所者へのワクチン接種についてお答えいたします。 高齢者施設の入所者及び職員につきましては、当該施設内で嘱託医等による接種が可能とされていることから、施設関係者及び嘱託医等と連携を図り、円滑な早期の接種に努めてまいります。 続いて、接種対象者への周知についてお答えいたします。 ワクチンの接種については、65歳以上の高齢者の方を優先し、４月から実施される見込みであり、対象者には３月中に接種券を個別配送いたします。 また、２回目の接種につきましては、１回目の接種の予約の際に確実に２回目の接種を行っていただくため、現時点では予約時に１回目と２回目を同時に予約していただくことを想定しております。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございました。シミュレーションはとても大事だと思いますので、またぜひ見学に伺いたいと思います。 想定外のことが発生するかもしれませんが、大規模なワクチン接種になります。できるだけ円滑に多くの市民が接種できるよう、万全の態勢でよろしくお願いいたします。また、本市以外での接種についても、円滑に実施できる環境の整備もよろしくお願いいたします。 ３番目に、安全性、副反応についての情報提供と相談窓口について伺います。 ワクチンの不正確な情報の拡散による混乱防止のため、詳しい情報提供が必要かと思います。有効性・安全性の周知徹底、また、接種後の体調変化等の健康被害、相談窓口の設置についての考え方や方針などについてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 コロナワクチンに関する情報等につきましては、今月15日に厚生労働省におきまして、新型コロナワクチンコールセンターを開設し、国民や医療機関等からの問合せに対応しているところでございます。また、千葉県におきましては、接種後の副反応など専門的な相談に応じるコールセンターが設置されるとともに、市におきましても接種の予約などの手続に関する相談窓口となるコールセンターを設置いたしますので、これらの周知に努めてまいります。 なお、個別通知の中にも、ワクチン接種に関する注意点などを記載した説明書を同封するとともに市広報紙や
ホームページなどを活用して情報提供に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 副反応に関しては、昨日の報道では、１万7,000人以上がワクチン接種を受け、副反応はないとの報告でした。より多くの人が安心して接種を受けられるよう、正確な情報を迅速に届けることが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、ＬＩＮＥでのワクチン予約について伺います。 ライン株式会社は、今月までに自社の無料通信アプリを使ったワクチン接種予約システムを全国の市区町村に提供すると発表しました。自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担を軽減できるというシステムです。 既に、100の自治体が導入決定または検討しているそうです。ＬＩＮＥの公式アカウントを持っていない自治体は、ＬＩＮＥが公式アカウントを無償で提供するそうです。若い世代から高齢者世代にもＬＩＮＥは普及しており、コロナ禍の中でなくてはならないコミュニケーション手段になってきています。使い方等、具体的な仕様は自治体により異なりますが、全ての世代にとって身近なツールとして今後も活用できると思います。 本市での見解をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
板倉洋和健康増進課長。 （
板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎
板倉洋和健康増進課長 ワクチン接種の予約のシステムにつきましては、各年代が容易に使えるものをと考えており、現在、電話やウェブに加え、ＬＩＮＥでも予約ができるシステムの導入を検討しているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 ＬＩＮＥは国内のＳＮＳの中で最も利用され、使い慣れております。前向きに検討をお願いいたします。 次に、生活困窮、女性と子どもへの影響について伺います。 警察庁は、2020年の犯罪情勢統計を２月４日に発表しました。それによると、警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、ＤＶの相談件数は８万2,641件、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数は10万6,960人、共に過去最多となりました。 通告内容を見ると、子どもの目の前での家族間暴力のような心理的虐待が７割を占め、そのほかでは身体的虐待、育児放棄、性的虐待になります。このようなＤＶや児童虐待の増加の原因としては、新型コロナの感染拡大に伴う生活への不安やストレス増加のほか、家族以外との接触機会の減少も大変懸念されております。 このような事態を防止するには早期発見が何より重要で、関係機関の連携が欠かせません。虐待には至らずとも、サポートが必要な家庭もあるかと思いますが、地域のコミュニケーションの希薄化で保護者からのＳＯＳはどのように届けられるのか。 そこで、児童虐待を防ぐ体制について伺います。親の経済的状況により子どもへの影響も大きく変わります。ＳＯＳを出せない子どもの声をどう拾っていくのか、本市での取組と体制についてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇）
◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。 本市では、児童の人格形成上、極めて重要な影響を及ぼす家庭における人間関係の健全化、児童養育の適正化など、家庭児童福祉に関する相談指導の充実強化を図るため、家庭児童相談室に家庭相談員２名を配置し、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。 また、大網白里市要保護児童対策協議会を設置し、支援が必要とされる子どもの状況把握や課題の確認、支援の経過などの進行管理を恒常的に行うとともに、警察や児童相談所及び庁内関係各課等がその役割に基づいた対応に当たるための必要な調整を行っております。 子どもたちは自らＳＯＳを出せないことから、周囲の気づきが重要でございます。まず、保育所、幼稚園、学校など、子どもが所属する施設や医療機関の受診時では、目視や子どもからの発言において虐待の疑いがあると判断される場合は、速やかに情報提供いただく必要があるため、各関係機関との連携強化を図っているところでございます。 また、近隣住民の方々からの情報提供も大変重要でありますことから、広報紙や
ホームページへの掲載のほか、児童虐待に関するチラシの区長回覧や情報提供を呼びかける広告が入ったポケットティッシュを配布するなど、広く市民の皆様への周知に努めているところでございます。 今後も、子どもの安全を最優先に、関係機関が適切な役割分担を行い、組織での対応や連携を図るとともに、情報提供の周知につきましても継続して実施し、虐待の未然防止及び迅速な対応に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。関わりのある人たちが見守り、子どもの変化をキャッチすることが早期発見につながります。子どもがＳＯＳを出しやすくする手法や環境の構築も重要かと思います。虐待対応ダイヤル１８９「いち早く」の周知徹底もお願いいたします。 次に、児童相談所の体制強化について伺います。 これまでの児童虐待の痛ましい事件を受けて、国も対策を示してきました。平成30年12月、児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司を2022年度までに2,000人程度増員することが公表されています。近年、虐待に対する社会の関心も大変高まっており、相談・通告件数も増加していますので、情報の受け手となる児童相談所の強化についても急務であります。 そこで、市と児童相談所の権限の違い、また、児童相談所の体制強化はどのようになっていて今後の計画もあれば併せてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇）
◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。 はじめに、市と児童相談所の権限の違いについてお答えいたします。 児童相談所につきましては、本市には権限がない児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童の一時保護や施設への入所措置及び子どもの安全確認ができないときなどの立入調査を行う権限がございます。例えば、早急に子どもを家族と分離し、保護する必要があるような緊急性が高い場合は、児童相談所が一時保護等の措置を行います。 一方で、虐待の可能性が疑われる場合や緊急性が低い場合は、市が家庭訪問を実施し、保護者への聞き取り、相談、注意喚起などを行っております。 このように、児童相談所と市では、法律に基づく権限が異なることから、それぞれの役割分担がありますが、児童虐待の未然防止や適切な措置を講じていくため、常に密接に連携し、協力し合える関係を構築しているところでございます。 次に、児童相談所の体制強化についてお答え申し上げます。 本市が所轄地域に入る東上総児童相談所に確認したところ、年々増加、複雑化する児童に関する相談や虐待に早急に対応するため、21名の児童福祉司を配置しているとのことでございます。また、今年度から相談調査課を調査課と相談支援課に細分化し組織体制の強化に努めるとともに、昨年度より職員を増員して配置しているとのことでございます。 なお、来年度以降の体制強化の計画につきましては、現時点では不明とのことでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。保護される児童の数を減らすことが一番ですが、児童相談所の体制強化もされており、安心しました。 最後に、家庭内ＤＶ相談窓口の対応について伺います。 コロナ禍での厳しい生活も１年以上になります。家庭内での問題、特に女性へのＤＶ等、様々な状況があると思いますが、本市での相談窓口の対応についてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇）
◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。 本市では、年々増加するＤＶ被害などに対し、専門知識を有する婦人相談員を配置し、相談業務を実施しております。この取組につきましても、広報や
ホームページ等で市民の方々への周知に努めているところでございます。 ＤＶ被害者への対応といたしましては、安全確保を最優先とし、被害者が抱えている状況やニーズに即して千葉県女性サポートセンターや警察などの関係機関と連携し、相談対応から保護に至るまでの支援を行っているところでございます。また、ＤＶ被害者に子どもがいる場合には、プライバシーに十分配慮しつつ、児童相談所等の関係機関との情報共有や連携を図っているところでございます。 今後も、ＤＶ被害者の安全を最優先に、関係機関と連携し、迅速かつ継続的な支援に努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。専門知識のある女性相談員がいてくれるのは心強いです。 今、このような社会的孤立が問題になっております。人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況があります。どうか身近な相談窓口として、これからも市民の声に寄り添っていただきたいと思います。 以上で会派公明党の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時50分から再開いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、新政ネットを代表し、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 本日最後の会派の一般質問となります。 新政ネットの石渡登志男でございます。 さて、昨年12月の第４回定例会におきまして、私は職員のメンタルケアについて質問いたしました。そのときに、そちら側から言いたい放題というような感じとも受け取られるようなことが言葉としてたくさんございましたという市長からの発言がありましたが、私からしてみるとそんなことはありません。 ただ、そう受け取られてしまったということに対しましては、私の言葉の表現力のなさがあったのかもしれませんね。でも、私があの場でそれこそ本当に言いたい放題言ってしまったら、この議場内においては、もしかしたら衝撃が走ったかもしれません。あるいは凍りついたかもしれませんね。本音で私は語りましたが、本当は言いたいことを言えなかったというのが本当のところでございます。いろいろなことを考慮しながら、限界ぎりぎりの発言をしたつもりであります。どうぞその点はご理解くださいますようお願い申し上げます。 そしてこれからも常に謙虚で冷静沈着、ちょっとやそっとの物事では動じない、そういったことを心がけていきたいと思っています。また、市長も最後にいろいろと提言いただいたことをしっかりと受け止めて実行してまいりますので、ぜひ石渡議員にもそのへんを見ながら、応援、後押ししていただければというふうに考えておりますという、そんな発言もございました。私自身もこの問題においては、市同様にそういった思いを強く注視していきたいと思っています。 とにかく、市民のために日々頑張っている職員の皆様方が安心してきちんと働ける、そんな職場の環境づくりを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 では、これからはいつものように発言席から一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 私が最初に行う一般質問でありますが、いつものとおり、防災対策についてであります。地震、津波、台風、河川の氾濫等々、とにかく強い
まちづくりを目指していきたいという思いは全てのここにおられる方々の共通な認識であると思っています。 そういう中において、今回は
自主防災組織数、あるいは世帯数に対して組織率が何パーセントになっているのか、これらをお聞きすることにより、本市が持っている地域住民の防災力が多少なりとも分かるのではないかと思っています。 そして２番目、
自主防災組織時において、防災資機材の整備に対する補助を本市はしておりますが、その補助額をお聞きしたいと思っています。それにより
自主防災組織の設置数を増やしていきたい、そういう思いもあります。
自主防災組織がない区や自治会がこれらの資機材を独自にご用意するのは金銭的なご負担が非常に大きい。 そしてこの質問の最後に、
自主防災組織率を上げるために、今後は市はどのようなことを行っていくのか。 以上の３点をお聞きしたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市といたしましては、地域防災体制の充実と強化を図るため、地域コミュニティの形成された区、自治会などを基本単位として、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う
自主防災組織の結成及び育成を推進しているところでございます。 令和２年４月１日時点で36組織が結成され、市内の全世帯数に対する
自主防災組織のカバー率は56.8パーセントとなっております。
自主防災組織への財政的支援としましては、大網白里市
自主防災組織防災資機材整備補助金交付金要綱に基づき、避難誘導や避難所運営活動などに係る防災資機材の購入費を対象に、結成時において１組織１回まで50万円を限度額として、補助金を交付しております。 今後の取組といたしましては、広報による周知啓発や出前講座などの開催により
自主防災組織の結成を促進するとともに、結成後においても県が主催する研修会などを活用し、各組織における防災リーダーの育成を図るなど継続的な活動支援を行い、地域防災力の充実向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 実際に災害が発生した場合、市民の命を守るのは、やはり地域にあるこういった組織が一番頼りになるのではないかと思っています。もちろん各地域にあります消防団の存在、あるいは役割は非常に大きいと、この２つの組織連携が大きな力を発揮していくのではないかと、そう思っております。 以前、白馬村のことを災害時住民支え合いマップの件でお伝えしたことがありましたが、2014年、まだそんな昔じゃないですね。11月22日22時８分地震発生、長野県北部地震と言われているものです。このとき白馬村では震度５強の激しい揺れに襲われています。その当時の白馬村消防団長によりますと、全壊が42棟、大規模倒壊が12棟、半壊が20棟、負傷者はある程度出ているんですが、死者がゼロであったということでありますね。これは非常にすごいことだと思っています。 では、どうしてなのか。発生後すぐに安否確認や救助活動が迅速にできた結果で、日頃の地域共助の力が最大限発揮されたのではないか。日頃の活動がやはり大きいということでありまして、地域の人々がやはりばらばらでは助かる命も助からない。 もう一つ私が思っているのは、形だけの
自主防災組織ではなく、災害時に本当に役立つ地域防災組織そのものだと、私はこれが一番大事な点ではないかと思っています。 今回の質問も議会だよりにも掲載いたしまして、各地域の皆様方に少しでも考えていただければと思っています。それがこの質問の最大の狙いでありますが、令和２年４月１日現在で36の
自主防災組織の結成があると。世帯数についてはカバー率、組織率、56.8パーセントといまだに低い状況でありますが、大網白里市の第６次総合計画の
前期基本計画においては、令和７年度の目標値として46組織と記載がありました。目標値に達成するよう、より一層の努力を市側にお願いしたいと思っています。 続きまして、今日はお時間が限られていますので２つ目の質問に入ります。 これは駅前広場についてでありますね。 朝夕の通勤者並びに学生の送迎において、駅前での安心・安全を目指していきたいですね。バスやタクシーあるいは一般車両が少しでもスムーズに流れるようにしていくために、バス降車位置付近におけるガードマン、現在も違う場所に２人のガードマンが配置されております。歩行者や学生の自動車、自転車事故を防ぐためだと思うんですが、その再配置についての質問となりますが、これについてはいかがですか。
○議長（
北田宏彦議員） 森川裕之財政課副課長。 （森川裕之財政課副課長 登壇）
◎森川裕之財政課副課長 お答えいたします。 市は平成28年４月に大網駅前広場のレイアウト変更に合わせて、当該広場の適正な管理や利用に当たっての基本的な事項を定めた大網白里市駅前広場の設置及び管理に関する条例を制定いたしました。そしてこのレイアウト変更の際には車両の通行に混乱が生じないよう、交通誘導警備員を配置し、乗降場所での誘導並びに移動ルールの啓発を実施したところですが、その後一定期間が経過し、利用者の皆様には駅前広場の利用方法が浸透したものと判断し、平成30年度末をもって警備員の配置を取りやめたところでございます。 朝夕の混雑時は駅前広場の容量を超える数の車両が流入することは認識しておりますが、市といたしましては広場の利用ルールに対する理解と利用者のモラル向上が最も重要と考えておりますことから、利用ルールの啓発に努めるとともに、路線バスレーンの在り方について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 厳しい財政難でありますので、今すぐというのはなかなか困難だとは思うんですけれども、ただ、駅ご利用者の安全・安心を守っていくのはやはり市の使命ではないかなと、そのように思っています。 ロータリー内における住民同士の怒号や言い争い、接触事故等はもういい加減なくしたい。また、バス降車位置における問題もできる限り解消していきたい。確かに今おっしゃったとおりであるんですね。バスの降車位置に車を次々に止めてしまうというのもありますが、市民の方のモラルの問題というのは結構強いと思います。ただ、それだけではなかなか難しいんですね。市民の方々が、あそこも狭いですから停車できる台数が限られておりますのでね。 そういった問題もありますけれども、やはりこの間も私がちょっといましたら、バスの降車位置のところに次々に一般車両が入ってきますので、そのときに車が止まっていたものですから、降車位置より手前に止めざるを得なくなっちゃったんですね。 そうしましたら、降車位置のところにぴたっと止めると段差がなくすっと行けるんですけれども、手前のところにちょっと止められますと、これぐらい段差があるんですよ、少しね。そこに若い方がつまずきまして、そして転びまして、大丈夫かな、ちょっと行こうかなと思った瞬間、立ち上がる。そうなったんですけれども、やっぱり膝頭を押さえて、すごかったんですね。だから、今までこういうところをつかみながら喧嘩をするような状況も、これ以前ちょっとお伝えしましたけれども、私、ちょっと間に入ったことがあるんですよ。うまくやりませんと私がぶん殴られてしまうような状況。 やはり周知されてきているのかなという問題もあると思いますので、可能ならばご検討を加えていただきまして、少しでも住民の方々の駅前ご利用についても、朝だけでも結構ですので、ご利用がしやすいような状況に。これはガードマンにもよるんですよ、はっきり言いましてね。気の利いたガードマンはさっさっと、それはうまいですよ。あまり気の利かないガードマンはそのへんがちょっとうまく対処できていませんでした。でも気の利いたガードマンの方はさっさっと非常に巧みにやっていましたから、そういったときというのは意外と車が流れていって、転んだり住民同士が喧嘩になったり、あるいは路線バスの運転手さん、これ言えないんですね。路線バスの運転手さんというのはきちっとしたところに止めたいんです、やっぱり、安全のためにね。ですからパッシングしたり、ブーっと鳴らすこともありますよ。でも、それは責められない。モラルの問題もありますけれども、ひとつご検討を加えていただければと思っています。 それから３つ目の大網白里市の基本構想についてであります。これは、駅前にも田園文化都市という看板が下に書いてあるんですね。東金線寄りのほうにありましたね。田園文化都市、非常にきれいな、その当時の方々が一生懸命にやって考えてくださったんでしょう。よい名前だと思います。思いますが、田園海浜都市、海がありますので、こういったことも少し考えていただければなという思いがあります。 それにまた第６次総合計画において、認定こども園について、これも実は、確かにその施設そのものについては、今の白里保育所はよいのかもしれませんね。それをそのまま白里幼稚園に持っていっても、そちらにも幼稚園児がおりますから難しいと思います。ただ、あそこはやはり津波浸水エリアに該当していますので、津波が発生したときがやはり怖いなと、そういった意味でも認定こども園について多少考えていただければなと。 それから２番目の道の駅などの地域交流拠点の整備についてでありますけれども、私は道の駅反対じゃないんですよ。ただ、できれば、できればというよりも、やっぱりもうかる道の駅、財政力豊かになる道の駅。確かに駄目な道の駅もありますね。どうもぱっとしないという道の駅はあります。でも、逆に今後期待できるなという道の駅もありますし、もうかっているんじゃないのと思うような道の駅もあります。そういった意味で道の駅などの地域交流拠点、特にこれはやはり白里の活性化の問題にも該当してくると思います。やはり中途半端なものより、しっかりとした道の駅、ああいったもののほうが集客率は高いだろうと、私はそう判断しています。 ちなみに、なかなか厳しい、道の駅は厳しいというのがこういったものがあります。ある元首長の方が睦沢町に行きまして、話を聞いているんですね。あの睦沢町にある道の駅、きれいですね。いいですね。お風呂もありますね。周りの道の駅から比べたら格段の差がありますよ。建設費が28億円かかったと言っていましたね。国の補助金が６億7,000万円で、起債、地方債ですね。資金調達のための費用です。これをかけ、交付税算入もあると、収入は年間で隣の住宅と道の駅で3,700万円。隣の住宅というのは若者向け対象に家があるんですね。若い方々を誘致したいと。多分埋まっていると思います。私が最初の頃行ったときはちょっと空いていましたけれども、でも、今は完全に埋まっていると思います。 町外の方からは立派な道の駅ですねと聞こえてくるけれども、町長は町民が利用しやすいように変えていきたい、そんなことを言っていたみたいですね。でも、この道の駅、なかなか素敵な道の駅なんですよ。もしかしたら、うまくやっていけば、この道の駅はさらに人数が増えていくんじゃないかなと、売上げも上がっていくんじゃないかなと、私はそう思っています。 その道の駅についての整備、こういった地域交流拠点の整備について、関連質問で堀本議員のほうからございますので、どうぞよろしくお願いできればと思っています。 それから３番目の駅の南とか北、こういった地区の市街化形成の進捗状況、それから駅周辺の道路整備、このへんどういうことがネックにあるのか、そういった問題点も含めまして、同様に関連質問で市側にお聞きしたいと思っております。 それから、平成27年に策定されました津波避難施設整備計画、それはその後どうなったのか。確かにその四天木地区の津波避難タワー並びに築山、ちょっといいものを造りましたので高かったですが、安心には代えられませんね。私はこれであの地域住民の方々の安心・安全というものがかなり上昇してきたんじゃないかなと、そういう思いを持っています。 ただ、北今泉、南今泉、このへんの地域住民の方々に対しましては、やはりそういったものがありませんので、財政の問題もあるんでしょう。何とかこういったよい方向性が見いだせるようにお願いしていきたい。津波が発生したのでは、なかなか難しいですね。 私は以前、この場でも言ったんですけれども、あの有料道路があるから大丈夫、そんなことはないんですね。1.5倍だか跳ね上がっちゃいますでしょう。すると４メートルの津波が襲ってきただけで、あれを乗り越えてしまう可能性があるんですね。上から物すごい勢いですとんと来ますよ。こうなった場合、家々がやはりガタガタされてしまう可能性も否定できませんね。その勢いに乗って一挙に行くでしょうね。そういったこともありますので、津波避難施設の整備計画を、どうなったのか教えていただきたいと、関連質問で行う予定になっています。 それから、４つ目の白里海岸の浸食対策の進捗状況ですね。市は養浜をやりますということを言っているようでありますが、私のあくまで意見ですけれども、それでいいと思います。なかなか養浜だけでは難しいかもしれませんけれども、養浜が駄目ならという形になるでしょう。できる限り、以前の話ではコンクリート構造物を造らないようにしていきたいというお話がありましたが、白里海岸って非常に、他の海岸と比較してもきれいなんですね。自分があの近くに住んでいるということがあることを引きましても、すばらしいと思っています。私は九十九里の海岸の中においては、やっぱり断トツにいいところだと、こういったものを浸食ができる限りないようにお願いしていきたいなと。 それから、５番目の波乗り道路につきまして、これは波乗り道路並びにその周辺を含め、県道路公社、本市の管理区分及び体制の話合いは進んでいるのかどうかということについて。いろいろな問題がありますので、一概に言えないのかもしれませんけれども。 以上、この関連質問、堀本議員のほうからございますので、執行部の皆様方どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思っています。 私の質問は、今回は短いですが、これにて終了したいと思います。ありがとうございます。
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、新政ネット、石渡登志男議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後３時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 新政ネット、堀本孝雄議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。 堀本孝雄議員。 （堀本孝雄議員
発言席着席）
◆堀本孝雄議員 新政ネットの堀本孝雄でございます。 本日は一般質問の最後を取らせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず市民憲章についてでございますが、私自身思うところは、先ほど出ましたように、田園文化都市というキャッチフレーズを、せっかく海がある我がまちを田園海浜都市と、ないしまた田園海浜文化都市という言葉に変えたら、大変よいのではないかと思うのでありますが、金坂市長のご見解をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 議員ご承知のとおり、現在の市民憲章は大網白里町の誕生25周年を記念して昭和54年10月５日に制定の後、平成25年の市制施行時に町民憲章から市民憲章に名称を改めたところでございます。 昭和54年当時の町民憲章の制定に当たりましては、社会生活や日常生活の行動規範となる町民像について広く町民の皆様から素案を募集し、専門家のご意見をお聞きした上で、町民憲章制定委員会で議論を重ねて決定されているところでございます。 この制定に至った経緯やそれらに関わられた方々の思いを勘案しますと、慎重にすべきことと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 このことは、昨年、基本構想検討委員会に傍聴者として出席した際、委員会のメンバーの先輩議員が冒頭、市民憲章にうたってある田園文化都市というキャッチフレーズはいかがなものかと、我がまちは立派な海があるのになぜ海浜というイメージアップにつながる言葉を入れないんだということだったと思います。 私はそれを聞いて感銘を受けました。海の近くに生まれ育った私、金坂市長もそうだと思いますが、私にとっても衝撃であり、またそのような言葉を聞いたとき、ありがたい言葉だなと思いました。なぜ私は今までそういう言葉をこのキャッチフレーズの中に気づかなかったんだろうなと、ちょっと恥ずかしい思いをしたところでございます。 また、先ほど金坂市長がおっしゃったように、先人たちは知恵を絞り、苦労して、また住民の意向を受けた田園文化都市という言葉でありますが、当時の首長、ちょうど私の遠戚関係になるんですけれども、そういう面で、海にいる人たちは、なぜそういうことにもっと積極的にならなかったんだろうなという思いがございます。 また、本市はこの市制という、この地のございます市制、この町の出来上がった沿革ですね。これから移住定住策を積極的に本市にアピールしていかなければならないようなことだと思います。それには海浜を入れることは相当インパクトあるイメージアップになると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ今後の検討課題としていただけたら、誠にありがたいことだと思います。 今話題になっているオリンピック憲章も、年代を経て改正されているようでございます。またひとつよろしくお願いいたします。 また、そのとき５つの項目の中に、老人という言葉が、ちょっと細かいようですが、あるんですけれども、今の言葉に変えたらお年寄りと、これも変えることも必要であるかなと思います。ぜひこの検討を、ひとつよろしくお願いいたします。 この点は金坂市長でなければこういうことを改正、改定できないことだと思っていますが、期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして中項目２の質問の前に、企画政策課長、第６次総合計画における前期の実施計画書はいつ頃の予定かお尋ねします。
前期実施計画と並行してできつつあるんではないだろうかと思いますが、いつ頃また議会のほうにお示ししていただけるかお尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 総合計画書につきましては、現在校正作業を進めているところでございまして、年度内の納品を予定しているところでございます。 納品後、速やかに市内の図書室や本庁舎１階、行政情報コーナーなどに配置させていただきまして、第６次総合計画の内容について幅広く周知させていただきたいと考えているところでございます。 また、
前期実施計画書につきましては、令和３年度当初予算案をご可決いただきました後、速やかに取りまとめ作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 実施計画は皆さんご存知のように、基本計画で示した施策を具体化を図るために、毎年度の予算編成及び事業実施の指針となる事業計画書と、計画書はそうです。 それでは質問に移らせていただきます。 認定こども園の設立については、どのような状況になっておりますか。特に白里地区における状況を、説明をお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 小川丈夫子育て支援課長。 （小川丈夫子育て支援課長 登壇）
◎小川丈夫子育て支援課長 お答えいたします。 認定こども園の検討につきましては、平成30年度に策定した公立幼稚園、公立保育所の在り方を基本的な方針とし、第２期大網白里市子ども・子育て支援事業計画において、公立幼稚園、公立保育所の再編に関する検討を進める中で位置づけているところでございます。 まず、白里地区でございますが、白里保育所につきましては、将来定員割れをすることが見込まれることから、白里幼稚園と統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めることとされております。 また、増穂地区につきましても、増穂幼稚園と増穂保育所の利用者数等の状況によっては両施設を統合し、認定こども園化の可能性を検討することとされております。 白里、増穂のいずれの地区におきましても、公立幼稚園につきましては利用児童数が減少傾向にありますが、保育所においては定員を満たす利用児童がおり、一定以上の保育需要があることから、市といたしましては、保育所及び幼稚園の利用者数の動向を見ながら、認定こども園への移行について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 繰り返しになると思いますが、私なりに、またこの認定こども園については再三再四質問をしている状況で、私なりに質問の前に説明させていただきますけれども、私は平成26年６月の一般質問でも、白里地区での過疎化、高齢化は急激に進んでいます。この急激な減少を止めるためにも、若者が移住し、定住し、子どもを生み育てやすい環境をつくることが大きな我々の責務であると思う。そこで若者の囲い込みを図るためにも、まず育てやすい環境、教育環境の整備が必要であると。すなわち多機能を持つ認定こども園をまず白里地域に必要ではないかと要望しました。 なぜ白里地域、これが必要かというと、ご承知のように、白里保育所は現在も、先ほど出ましたように津波浸水区域でございます。非常にこういう危険性も含めてあるわけです。 その後、平成27年２月には認定こども園について、地域の実情に応じ移行の可能性について調査、研究を進めていきたいという回答がございました。私はこれを聞いたときに、大いなる進展であったと自分自身感謝したところでございます。 また平成30年８月の、先ほど出ました公立幼稚園、公立保育所の在り方において、移行の検討の必要性が明記されました。また、第２期大網白里市子ども・子育て支援事業計画にも公立幼稚園、公立保育所の再編方針という項目に、特に白里地区の幼稚園は利用者の減少により適切な集団規模を確保できない学齢が生じており、幼稚園単独での運営は厳しい状況です。また、白里保育所については近い将来定員割れすることが見込まれます。このような状況にあることから、白里幼稚園と白里保育所を統合し、認定こども園として運営していくことを前提に検討を進めますと明記されております。 これだけの経緯、認定こども園の必要性があるので、ぜひとも
前期実施計画に盛り込んで、事業の速やかな進捗を強く要望いたします。 第５次では認定こども園が研究対象であったものが、第６次においては具体的な検討課題と明記され、私自身、大いに期待しているところでございます。ぜひともこの点を加味していただいて、先ほど言った
前期実施計画のほうに、事業計画のほうにぜひともお願いしたいと思います。 続いて、道の駅の質問に入らせていただきます。 まず最初に、第５次
後期基本計画にも第６次基本計画にも、ちょうど同じ文体、文章で、地場産の販売拠点や地元市民も楽しめる施設を備えた道の駅などの地域交流拠点の整備を検討するとあるが、前年度第５次計画までに具体的に検討されたかどうか、今どういう状況かお尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 白里地区に１年を通して訪れることができる交流拠点施設の整備につきましては、新たなにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図るためにも有効な施策であると認識しているところでございます。 当該事業の推進に当たりましては、現在の厳しい財政状況を踏まえまして、できる限り市の費用負担を抑える整備手法について、創意工夫しながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 金坂市長は平成27年２月の定例会、また、平成29年２月に、同僚議員に、道の駅計画の中止を受けて市長はこのように答えておりました。道の駅整備計画は公約であるので、様々な工夫をして、可能であり具体的な作業を今後進めていきたいと答えておりました。 また、平成30年２月には、金坂市長は道の駅などの地域交流拠点をつくる気持ちに変わりはないですかとの私の質問に、毅然と、そのとおりですと答えられました。そうですね。当初、道の駅建設計画を取りやめてから10年、道の駅建設計画を期待しておるところでございます。まだ金坂市長のお気持ちは、緊迫財政における現在でも変わらなければ、具体的な検討をぜひ進めていただけるようお願いいたします。 続いて大網駅南、北地区の市街化形成の進捗状況と駅周辺の道路整備についてお伺いいたします。 基本計画において大網駅南地区は土地所有者と市街化整備を目指した
まちづくりの勉強会を進めていますとありますが、本市の重要課題であることを考えれば、もうそろそろ勉強会を卒業して、しっかりした方向性を打ち出すべきであると思いますが、どうでしょうか。現在、勉強会から協議会を設立をするというような10年前からの何か答弁でありますけれども、このへんは今どのような状況になっておりましょうか、お伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 第５次総合計画において、大網駅南地区は中長期的な取組として市街地整備の推進による駅周辺一帯の都市的土地利用への転換や、駅周辺への公益的なサービス施設の配置などを想定した市の玄関、顔づくりの推進に努めることとしております。 また、計画の推進策として地権者などの協力を得て協議の場づくりを進め、駅周辺地域の市街地機能の整備について検討することとしております。 第５次総合計画に基づき、協議の場づくりを目的として、平成26年度から大網駅南地区の地権者を対象に
まちづくり勉強会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を重ねているところでございます。これまでの勉強会では、交通量調査に基づく大網駅のアクセス道路の形状や将来の土地利用のイメージについて複数案検討しながら、平成30年度には都市基盤の要となる駅前広場とアクセス道路の位置について協議させていただきました。 令和元年度は、
まちづくりに関するアンケート調査を実施し、地権者の皆様が思い描く将来のまちの姿などについて貴重なご意見をいただいたところです。 令和元年度以降は大網駅南地区の将来像となる
まちづくり基本構想の策定に当たり、地権者の皆様が主体となり、市と協働で
まちづくりを進めていけるよう、
まちづくり協議会の設立について勉強会で提案させていただく予定でしたが、台風災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、いまだ開催ができていない状況でございます。 次期、第６次総合計画期間においても、引き続き大網駅南地区の市街地整備に向け、地権者の皆様と協議を重ねてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 ところで、金坂市長はこの勉強会等に今まで出席されたことはございますか、お尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 勉強会の開催についての内容の確認であるとか、開催後の報告は受けておりますが、私が直接その場にて参加したことはございません。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 駅の南というのは、先ほど言いましたように、これからの本市における開発の最重点課題だと思いますよね。これをある程度やっぱりトップが出て説明して、合意形成の場をつくっていくことも非常に大事なことではないだろうかと思います。 この勉強会を含めて約10年、私が調べたところ10年はたつわけですよね。何かそういう面でまだ勉強会なのかな、合意形成するのも時期がやっぱり、あまり過ぎちゃうと世代も変わったり、なかなか難しい状況になりつつあると思います。これについてはまた金坂市長も積極的に出ていただいて、
まちづくりの基本方針を土地所有者に説明したりして、何か合意形成の場を早くつくっていっていただきたいと思います。 ところで、私は駅南、北口の進捗状況を知ることがこの項目のメインではなかったのでありますが、もちろん関連することでありますが、３期目の議員選挙に当選させていただいてから、私は同僚の石渡議員に誘われて毎週火曜日、私は約１年、石渡議員は10年、駅を駅立ちしております。私は主に南口におりますが、駅南口に沿う狭い道路は、通勤者、また送迎の車両通行で、いつも双方危険と隣り合わせで、トラブルも度々、ロータリーと同様にトラブルもあります。私はこのときに立っていると、この道路は何とかなりませんかと、その都度言われるような次第であります。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど言いました駅南口に沿う道路を一方通行ないし時間帯に制限するような等の整備についてのお考えはないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 大網駅南側の線路脇の市道につきましては、駅への送迎や駅前駐車場への進入のための交通量が多く、朝夕の通勤通学の時間帯には交通混雑が発生している状況でございます。 ご提案のありました線路脇市道の一方通行に関しましては、大網駅駅前広場の交通混雑解消方策を検討した際に、交通規制の権限を有する千葉県警察本部や東金警察署に伺ったところ、新たに一方通行を行うに当たっては沿道の近隣住民全員の同意が必要となり、駅周辺には民家や駐車場が多くあることから、一方通行による近隣住民の影響を最小限に抑える対策を施した上で同意を取得する必要があるとのことでした。 また、一方向の交通量の増加が想定されることから、歩行者や自転車の安全を確保するため道路整備が必要とのことでございました。 以上のことから、大網駅南側の線路脇市道における一方通行は現在の道路の状況で実施することは難しいものと考えております。 大網駅南側の朝夕の交通混雑の解消につきましては、今後の駅南地区の
まちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 駅南口の
まちづくりも、話が出て10年以上たっているわけですよね。その間、私自身、取りあえずそういう問題、
まちづくりが具体化するまで、少なくとも、やっぱり駅南口の線路沿いの道路を何かならないかなという思いはして、何か今聞きますと非常にハードルは高いということであるそうですので、ぜひとも先ほど言いましたように、南口の
まちづくりについて、この点は平成23年以前から数多くの議員の方が質問しておりますので、ぜひとも進めていただければなと、何とか早く勉強会から協議会に移行して、
まちづくりの合意形成をつくっていっていただきたいなと思っております。 次に小項目４に移ります。 その前に１点、確認の意味でお尋ねいたします。 第５次後期実施計画では、築山等の津波避難施設とあります。それが第６次基本計画では高台や誘導灯、看板の整備を進めるとあります。第５次の築山等の津波避難施設と第６次の高台施設は何か違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 第６次基本計画におきましては、築山及びタワー等を含めた総称として高台という表現にさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 では、高台というのは築山、避難タワー、そういうものも含めるというふうな回答でよろしいですね。 それでは、津波避難施設整備計画にある施設は今後どのようなものか、どのように実施計画に盛り込まれていくのか、お尋ねいたします。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では平成27年８月に津波発生時において、津波到達予想時刻までに安全な場所に避難することを目標とする行動指針を示した津波避難計画、並びに避難場所となり得る高台や避難路の施設整備についての基本的な考え方を取りまとめた津波避難施設整備計画を策定して、津波避難対策を進めているところでございます。 津波避難施設整備計画では、避難施設である高台整備は、津波による被害を本市に及ぼす可能性がある地震のうち、発生が懸念されている延宝房総沖地震の津波浸水予想区域に居住する避難行動要支援者が迅速に避難できない場合に備え、徒歩により津波到達予想時間までに避難が完了できるよう整備する計画としております。 整備に当たり、対象区域の設定は津波浸水予想区域内において、避難行動要支援者が避難できる範囲を津波避難施設から半径750メートルの半円内の区域として、既に指定されている津波避難ビルへの避難が困難な区域を覆うように４か所の整備対象区域を定め、整備する形態を津波避難タワー１か所、築山３か所とする整備方針を決定し、これまでに津波避難タワー１基、築山１基が完成したところでございます。 （「実施計画に盛り込まれているの」と呼ぶ者あり）
◎
北山正憲安全対策課長 今後の整備方針につきましては、市の財政状況や議会からのご意見、ご指摘を受け、令和元年11月に地元区長会などの皆様との意見交換を行い、意見等を踏まえ、残る２か所の整備については、津波避難タワーの形態とする方針に見直しを変更したところでございます。 市といたしましては、津波避難施設の重要性を認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を考慮しますと早期の高台整備は困難と考えますことから、市の財政状況が改善するまでの間は避難ビルであるダイヤモンドマンション……。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。
◎
北山正憲安全対策課長 プラセル九十九里を活用しながら、当面は蓄電池式ＬＥＤ誘導灯や案内看板など、避難路の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 時間があまりなくなったようなので、既存の築山、避難タワーはあまりにもお金がかかり過ぎたといっても、また過言ではございません。もちろん私は整備計画にあるような施設が可能であればそれに越したことはありませんが、私は決してそれにこだわるつもりはございません。現実的に無理な注文では、今の財政状況では無理ではないでしょうか。 我々は今ここで知恵を絞って、タワーでも既存のタワーの半分以下でできるようなものを造るとか、津波避難道路の整備を拡充するとか、費用対効果を十分に配慮した施設を構築する必要があるのではないかと思っております。 質問の４、白里海岸の浸食対策の進捗状況については、次回やらせていただきますので、今日はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、堀本孝雄議員の質問を終結し、新政ネットの関連質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、明26日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時５１分 散会...