大網白里市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年 第４回定例会 令和２年１２月９日（水）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する一般質問 日程第２ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（田辺正弘議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（田辺正弘議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 これより個人質問を行います。 岡田憲二議員ほか４人から通告がありますので、順次これを許します。 岡田憲二議員。 （岡田憲二議員 登壇 拍手）
◆岡田憲二議員 おはようございます。 第４回定例議会、個人質問のトップに質問をさせていただきます岡田憲二であります。 本日の質問には、現在、市役所庁舎内にてメンタルヘルス、パワハラ等がはびこるために長期療養、退職等が存在するという事案が発生しているとの市民の声、また職員の声が寄せられておりますので、このことを重点に質問する予定でありましたが、今回質問する同僚議員３名の議員が、このことに関して質問するとの通告がありましたので、今回私の質問は、
庄ぜん跡地の利活用のみにいたしました。 しかしながら、３議員の質問内容が、そして当局の答弁と私なりに精査し、職員の長期療養や退職、その他にも重大な事案が起こった原因の、これは那辺にあるのか、諸悪の根源はどこに存在するかを市長に献言いたします。そして、市長とともに協議検討して、職員のメンタルヘルス、パワハラ等がなくなるように、職員が生き生きと職務に邁進できるような職場環境の改善、これを図ることにより、市民サービスの向上、また焦眉の急であります市財政の健全化を図ることによって、言葉だけでなくて真の住み続けたいまちづくりを進めるべきだと考えておりますので、市長、その節はお時間を拝借したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以後、発言席より質問いたします。 （岡田憲二議員 発言席着席）
○議長（田辺正弘議員） 岡田憲二議員。
◆岡田憲二議員 それでは、庄ぜん跡地の活用についてを質問いたします。 これは、通告してありますのは、大体５つの項目についてでございますけれども、これを一括して順次答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田辺正弘議員）
秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（
社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［
社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 それでは、通告をいただいた順番に基づきまして、順次、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目でございますけれども、旧庄ぜん跡地の寄附された年月日、どういう目的かということでございますが、旧庄ぜん跡地は、平成17年６月21日に、公共施設用地として寄附採納を受理し、同月24日に、土地及び建物の贈与契約を締結しております。寄附に当たりましては、寄附者からは、福祉に利用してほしいとの意向が示されておりました。 通告の２点目でございますが、隣接地、スタンド跡地になりますけれども、こちらの購入年月日、坪単価、総額はということでございます。庄ぜん跡地に隣接するスタンド跡地につきましては、平成26年11月27日に、当時の所有者である
中央シェル石油販売株式会社と土地売買契約を締結しております。購入額につきましては、不動産鑑定評価を行い、評価額に基づき、総額4,172万2,000円で購入しており、１坪当たりの単価は14万580円となります。 ３点目の質問でございますけれども、隣接地購入時の整備計画の内容でございますが、庄ぜん跡地に隣接するスタンド跡地の購入時に想定した整備計画につきましては、庄ぜん跡地と隣接するスタンド跡地を一体で利用しようとするものであり、施設の概要としましては、福祉活動団体の活動や、地域福祉に係る情報発信の場及び災害時の
ボランティアセンターなどの機能を備えた地域福祉活動の拠点施設を整備しようとするものでございました。 ４点目でございますけれども、予算措置時の計画の内容ということでございます。 地域福祉活動の拠点として
地域福祉センターを整備するため、用地購入費と併せて、
基本計画策定業務に係る関連予算を、平成26年６月補正予算にて計上いたしました。当時計画した施設の概要といたしましては、鉄骨造りの２階建て、延べ床面積700平米程度の施設を計画しており、１階には、事務室や会議室などの機能を、２階には、
市民ボランティア活動の場として、大会議室、和室、相談室などの機能を予定しておりました。 ５つ目でございます。計画を実施しない理由でございますが、平成28年１月に、
市街化調整区域における土地利用方針及び
地区計画運用基準が作成され、国道128号沿道地区の
市街化調整区域については、商業業務機能の促進を図ることとされたことから、国道に面した当該市有地のみならず後背地も含めた形で、複合的な土地利用の可能性を探るため、市有地のみで先行して計画を進めることを留保しているところでございます。 また、市の財政状況が厳しくなっている中で、市が主体となる形で多額の財源を要する開発事業を進めることは困難な状況であり、民間事業者の資金やノウハウを活用する形での事業化が望ましいことから、市では、この間、千葉県企業立地課と連携の下、空き公共施設を活用した
企業進出支援事業に登録するなど当該土地について情報提供してまいりましたが、民間事業者からの現実的な提案はなく、現在に至っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 岡田憲二議員。
◆岡田憲二議員 今、庄ぜん跡地の経緯について、課長から説明いただきましたけれども、この庄ぜん跡地というのは、説明にもありましたようにバイパスに面しておりまして非常に立地もいいというところであります。いろいろあったことはあったんでしょうけれども、今現在に至っても、全く所期の目的、そういうものとはかけ離れた存在で、職員の駐車場になっているという、そういうところであります。 28年に地区計画のいろいろな策定があって、今までと違うようになったから、それを利用して利活用をするためにということでありますけれども、そういうものと、この庄ぜん跡地、そして隣接するスタンド、スタンドを買ってまで計画したものを廃止するということは、私はおかしいんじゃないかなと思うんですよね。地区計画云々ということは、別にあそこに適用してやらなくても、ほかにいっぱいバイパス沿いに空き地があるんだから、そこでやればいいことで、せっかくその当時、本市に欠けていたのは、いわゆる福祉の拠点というものがないということで、このスタンドの跡地も隣接するところも購入し、そして庄ぜんを寄附していただいた方の福祉に関連するもので利用してもらいたいという寄附者の思いを込めて、
地域福祉センター整備というものを計画して、それで進めたんです。 この
地域福祉センターの整備、これを担当していたのは、当時、社会福祉課長の県から出向していただいた女性、その社会福祉課長が中心になって、ようやく企画し、それでそれを練り上げ、予算措置までしておきながら中止にしたということは、これはどういうことかな。それをちょっとお聞きしたい。
○議長（田辺正弘議員） 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長 お答えいたします。 まず、これまでの経緯につきまして、少々お話しさせていただきたいと思います。 庄ぜん跡地の利用につきましては、私が本市に参ります平成26年４月以前から、私が来る前から進められていた案件でございます。 こちらに参りました当時、私は理事という立場でございまして、この案件に直接関わっていたわけではございませんけれども、
先ほど担当課長のほうから説明がありましたように、６月補正予算におきまして、隣接地の用地購入費と
地域福祉センターの
基本計画策定経費が予算化されたことは承知しております。 その後、先ほど課長からも答弁がございましたが、平成26年11月に、隣接地の用地取得はできましたけれども、用地取得手続などに予定外の時間がかかったことから、
地域福祉センターの
基本計画策定業務については、当該年度では執行できずに翌年度に繰り越したところでございます。 平成27年４月に私は副市長になりましたけれども、年度当初に、これは毎年の年度のはじめに、懸案事項の市長ヒアリングというのを行っております。これは、市の主要事業や懸案事業の概要につきまして、毎年度のはじめに担当課長から市長に内容を説明し、その年度の方針を協議していくという場でございますけれども、そこにおきまして、
地域福祉センターの詳しい内容を、初めて私のほうで説明を受けたというところでございます。 その際の説明を伺いまして、
地域福祉センターが担う機能などは理解いたしましたが、それが今どうして必要なのか、また国道128号線沿いのその場所でなければいけないのかというところについて、十分な検討がされていないのではないかというふうに感じました。私の印象としては、庄ぜんの跡地を何とかしたいという職員の思いは十分分かったんですけれども、
地域福祉センターそのものの議論がおろそかになっているのではないかということで、そういう印象を受けました。 当時の本市は、
スマートインターチェンジや
駅東土地区画整理、金谷川改修などの大規模な事業に多額の経費がかかることが見込まれておりましたし、津波避難施設の整備や
簡易マザーズホームの移転、大網小学校の学童保育室の整備など、優先的に実施しなければならない事業を多数抱えておりました。 そういうことでございましたので、
地域福祉センターについては、場所や必要性などもう少し時間をかけて検討したほうがよいのではないかと考えまして、その旨を市長に進言し、市長のご理解もいただきましたので、
基本計画策定業務については、将来無駄にならない範囲で必要最小限に絞って執行したところでございます。 そうした中、当時、県から派遣されておりました
新井都市整備課長の下で、本市の大きな課題の一つでありました駅周辺や国道128号線沿いの
市街化調整区域を開発する手法が検討されておりましたので、それが今回のコメリのホームセンターの進出のきっかけとなったわけでございますけれども、その
市街化調整区域における土地利用方針及び
地区計画運用基準、これが平成27年度、平成28年１月に策定されたところでございます。 この運用基準では、国道128号沿道地区の
市街化調整区域において、おおむね0.5ヘクタール以上の比較的規模の大きい区域であれば商業業務機能の促進を図ることが可能となるというものでございますけれども、庄ぜん跡地を含む市の土地は2,000平米足らずでございましたので、それならば民間企業と連携して、その後背地と一緒に開発をするといった手法もあるのではないかということで、幅広く検討を続けているところでございます。 以上のように、
地域福祉センターにつきましては、その後の状況の変化により、当初計画どおり進んでおりませんけれども、センターで予定しておりました機能である
災害ボランティアセンターにつきましては、昨年の台風災害の際には福祉会館において対応できましたし、福祉団体の活動の場につきましても、区画整理室が使用しておりました市の分庁舎をお使いいただくことにより、現在は対応できております。 現在、市の財政状況は大変厳しゅうございます。この点を考慮いたしますと、当初計画にこだわらず、状況の変化等を踏まえ市全体の公共施設の活用を考える中で、改めて
地域福祉センターについては検討してまいりたいと、以上のように考えております。
○議長（田辺正弘議員） 岡田憲二議員。
◆岡田憲二議員 そうすると、この
地域福祉センター整備の予算措置まで取ったものを、市長に言って中止にしたのは深井副市長ということでよろしいでしょうか。
○議長（田辺正弘議員） 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長
地域福祉センター当初の計画そのものについては、一旦再検討したほうがいいということを市長に申し上げまして、ご理解いただき、現在そのように進めているということでございます。
○議長（田辺正弘議員） 岡田憲二議員。
◆岡田憲二議員 絶大な力を持っているあなただから、そういうことができたんじゃないの。 この社会福祉課長、女性でしたけれども、非常に馬力がある方で、我々議員の中からも、その地域福祉の拠点づくりをしてもらいたいということは言ってあったんですよ。それを受けて、この社会福祉課長、県から引っ越してきた女性課長が中心になって、予算措置まで取ったんですよ。それをあなたね、緊急にそれの必要性を認めないとか何とかと言っていたけれども、緊急性じゃないんだよ。あなたが来る前から、我々が執行部にそういうような話をしていたから、それに応える形でやってきたんですよ。昨日今日来たあなたが、それは認めないとか、そんなもの急いでやることはないとか、そんなことを市長に言うということ自体が、私は僭越だと思うよ。 何でこれ、やり始めたときから、あなたいたんだから。理事だから関係していないとかと言ったって、あなたいたんでしょうよ。そしてこの社会福祉課長、あなたの後輩でしょうよ。後輩が一生懸命、本市の将来の福祉を考えて、練り上げ、つくり上げ、計画し、そして予算措置を取るに至るようなその努力を、あなたどう考えている。あなたの後輩じゃないの。 本来は、後輩が一生懸命やっていたら、あなたがバックアップしてやらなきゃならない立場じゃない。そうじゃないですか。あなたの答弁は長くて、私の質問ができなくなるから、いい。私はそう思いますよ。 必要があるから、市だって、この社会福祉課長が来てから、それを中心にして、この
地域福祉センター、これを進めてきたわけでしょうよ。庄ぜんの跡地が、そういう福祉センターのあれには似つかわしくないような話もしていたけれども、そんなことないでしょうよ。あなたが来る前から練っていたこの
社会福祉センター構想、あなたがぶち壊したようなものじゃない。いやいい、ちょっと待ちなさいよ。 だから、さっきも言ったように、この女性課長というのは、非常に一生懸命やったんだよ。そして予算措置までつけるように頑張ったんだ。あなたの後輩じゃない。先輩のあなたが、その後輩が一生懸命やったものをぶち壊すようなことをしたんだよ。首をかしげているけれども、そうじゃないか。来た当初からそういうことをやっているから、今現在、私が前段で話したような話もいろいろ起こってくるんじゃないの。 首をかしげたって、実際はそうじゃないの。ほかの議員に聞いてみなさいよ。あなたのやっていることが本当にいいのか。あなたが来る前からこれを計画して、そして県から来た女性課長を中心にして練り上げたものなんだ。それをあなたが、近々にやる必要がないだとか都市計画法が変わったからだとか云々、そんなことを理由にして、これを中止にするという、誠にもっておかしい。 それでこれは中止にしたからって、金はかかっていないわけじゃないでしょうよ。金がかかっているんでしょう。この
福祉センター計画に関して。金がかかっているんですよ。全くその金も無駄になっている。そうでしょう。金も無駄遣いになる、せっかくあなたの後輩が築き上げたものを中止にしちゃう。そして、いまだに、何かさっきいろいろ後背地をあれしてどうのこうのと言っていたけれども、そういう計画があるなら早くやればいいじゃないですか。ちょっと待ちなさいよ。今まで何もやらないで、ほったらかしにして、今取ってつけたようなそんな言い方したって、私なんかはもうちゃんちゃらおかしいよと思っていますよ。それだけ立派な構想をして、庄ぜんとスタンド、あれを含めたそういうことをやりたいと言うなら、やればいいじゃないですか。やれないでしょうよ。いいんだよ。 あなた、しゃべり過ぎたから私の質問の時間がなくなったから、今度は私が質問するために時間を使うんだよ。 （「反論」と呼ぶ者あり）
◆岡田憲二議員 反論はいいよ。反論はもうみんな分かっているから。 要は、そういう独善的な手法をやっているから、今、本市でいろいろささやかれているような、そういうことにも結びつくんだよね。少しは、あなたはこの市の市長を補佐して、市の発展に寄与するために県から来ていただいて、１年たって副市長になられたんだから、大網の住民でも何でもないあなたが副市長になられたんだから、もう少し謙虚に考えて、そして市の発展に寄与するような活動、行動をしてもらいたいと思う。 私も非常にこの当時の社会福祉課長、一生懸命やっているから、また私は議会からも、こういう福祉の拠点をつくってくれということを、あなたが来る前から上げてあったんだよ。それをようやく、じゃあやりましょうかということで実現するために動いたのが、あなたの後輩なんだよ。一生懸命やったじゃないですか。予算措置取るまでは大変な努力だったと思う。それを、先輩のあなたが後から来てね。理由と公約というのは、どんなものでもくっつくんだよ。 そういうようなこともありますけれども、では１つだけ聞きます。今あなたが言った庄ぜん跡地、その後背地を含めた開発というのか、それは今、何かあるの。それだけ聞きます。
○議長（田辺正弘議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長 現在、県の企業立地課等を通じまして情報収集に努め、後背地を含めて活用できるように鋭意努力しているところでございます。
地域福祉センターに反対しているわけではございません。
○議長（田辺正弘議員） 岡田憲二議員。
◆岡田憲二議員 いつまでも検討していなさいよ。 それでは、私の一般質問は30分という時間制限がありますので、これにて終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、岡田憲二議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時40分から再開いたします。 午前１０時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 おはようございます。引き続き一般質問、個人質問をさせていただきます黒須俊隆でございます。 昨日は12月８日ということで、
アジア太平洋戦争開戦79年の日でございました。今年８月は戦後75年という節目の年ということで、多くのマスコミがいろいろな新聞、テレビ、戦争について取り上げたわけですけれども、昨日はほとんどマスコミは取り上げていなかったですね。私が取っているのは毎日新聞ですけれども、ほとんど載っていないですし、あまりアメリカとかつて戦争したということを触れたくないのかどうなのかよく分かりませんが、ただ、この12月８日というのは、何も日米開戦があっただけの日ではありません。これは
アジア太平洋戦争を始めた真珠湾と同時に、マレーシアに攻めていったと、そういう日でもございました。 先週、千葉市の郷土資料館というところで、千葉市制100周年記念で「軍都千葉と千葉空襲」という、そういう展覧会をやっていまして、それを私、見学に行ってまいりました。この千葉市制100周年記念ということと、さらにその大枠として、千葉開府900年という大きなイベントをこの間、千葉市はずっと様々なイベントをされているわけですけれども、千葉開府900年なんて、そのあたりは非常に怪しい、900年という、そういう怪しい歴史ではあるんですけれども、なかなか千葉市長はそういうところに目をつけて、面白いことをするなと。 振り返ってみますと、実は昨年が宮谷県庁150年なんですよ。これは２年間だけの県庁だから来年まで間に合いますので、来年までに大網も旧大網町宮谷県庁150年ということで、大々的に歴史のイベントを何か銘打ってみたらいかがかと、そんなふうに思うわけですけれども、そういう気の利いたことはぜひ進めて、このまちの発展に、また文化、交流につなげていただきたいと思うんですけれども。 私がなぜ「軍都千葉と千葉空襲」に行ったかというと、千葉空襲、大きなのが６月と７月に1945年あったわけですけれども、千葉市の６月10日の空襲が
日立航空機千葉工場という現在のＪＦＥスチールですか、そのところにあった日立航空機という軍需工場、ここを標的にされた空襲だったわけです。その日立航空機の疎開工場として、その前年のちょうどこの時期あたりからだと思いますが、全国で様々な軍需工場等の地下工場、地下壕が掘られて、長野県の松代大本営は11月11日から掘られたわけですけれども、旧大網町の
日立航空機疎開工場も大体この時期から突貫工事で造られたわけです。 何とも、その当時の状況からすると、仮に無条件降伏が遅れた場合、
オリンピック作戦、そして
コロネット作戦、そう言われるような米軍の上陸作戦が決行される予定であったわけで、その
コロネット作戦では神奈川県の湘南と、この九十九里地域から同時並行的に米軍が上陸してきて、Ｕの字を書くような形で首都攻略戦、そういうことをやろうとしていたわけです。 そんな米軍がいつ上陸してくるか分からないような土地に、突貫工事で一生懸命、穴を掘って、地下壕を掘って、総延長３キロにも及ぶそういう地下壕を掘って、それで飛ぶ予定のない飛行機のエンジンをつくっていたわけです。油もないし、飛行機の本体もろくなものがない中で、
日立航空機大網工場では、飛ぶ当てのないエンジンをつくっていた。 全く当時の軍部、政権がいいかげんだったということがよく分かるエピソードだと思いますが、このことも日本は戦争が終わるときにまとめて資料を焼却して、ほとんど歴史的な資料が何も残っていなかった。これは
戦略調査爆撃報告というアメリカの公文書館に大量に残っている資料から、全国の地下壕を含めたそういういろいろな軍事遺跡等が、戦後様々な研究者や市民によって掘り起こされていく。旧大網町の日立航空機もそうです。1990年代になって本格的な調査が進められて、全貌が明らかになってきたわけです。 日本という国は、本当に歴史を大事にしない。今の政権も前の政権も、国会で質問が起きると慌てて官僚が情報をシュレッダーしちゃうような国なんです。教科書にもほとんど戦争の記述がない。マスコミは歴史の風化みたいな、戦争の記憶の風化みたいなことを盛んに取り上げていますが、50年、100年たてば証言者はいなくなるんだから、当然証言はなくなる、語り部はいなくなる、これは当たり前の話で、そんなことを嘆いていてもしようがないわけで、きちんと後世に伝え、そして歴史の中から二度と戦争を起こしていかないという、そういう教訓を得ることが大切だと、そんなふうに考えるわけです。 本市においては、一般質問を受けたから、慌ててシュレッダーをかけるようなことがないように、ぜひお願い申し上げて、具体的な質問に入っていきます。 次年度予算について、コロナ禍において、市税減収が相当程度あるのではないかと考えられます。昨日の同僚議員の質問でも、市民税、個人市民税が本市は一番多いという、そういう話をしていましたが、サラリーマンの給料、ボーナス等が減れば、当然個人市民税は減っていくんだろうと思いますし、それだけじゃなくて、３番目がたばこ税なんて言っていましたけれども、たばこ税も相当高くなっている中で、これは給料が減ったから、たばこを吸うのをやめようとなるかもしれないし、そうなってくれたほうが私にとっては都合がいいんですが、商業活動、そういうものも相当低迷すれば、当然法人市民税も減ってくるだろうと。様々な形で市税の減収があるのではないか。 一方、衛生費その他、コロナ禍において増えていく、そういうものもある中で、市税減収はどの程度なのか、また、事業等の大きな見直しがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 次年度予算における市税収入の算定作業は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の見通しや税制改正の動向等、大きな変動を生じさせる不確定要素が多い中、直近の統計数値や税制改正の動向が明らかになる年末年始まで続けることとなります。したがいまして、現時点では一定の減収はあるものと想定しておりますが、具体的な金額等を申し上げることができない状況でございます。 なお、減収が見込まれる税目といたしましては、給与所得の減少や企業業績の悪化により、個人市民税や法人市民税が該当します。また、固定資産税も国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関わる軽減措置や固定資産税評価替えに伴う家屋の減額等により減収となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 財政課からは、事業等の見直しについてお答え申し上げます。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が見込まれる一方、社会保障関係費等の増加のほか、病院事業会計への多額の繰出金が見込まれ、今年度にも増して厳しい財政状況が予想されます。 こうした中、当初予算の編成に当たっては、歳入歳出にわたる徹底した見直しを実施するとともに、新規事業については原則として実施を見送るほか、今年３月に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組みを着実に実施することとしております。 現在、予算の編成作業中のため、具体的な事業の見直しについてはお答えできませんが、既存の事務事業は、優先度、緊急性及び費用対効果などを考慮するとともに、受益者が一部に限られているもの、他の自治体では実施していないものについては、特に重点的な見直しを行う方針を示したところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に実施を見送った事業などについては、中止による市民生活への影響等を踏まえ、改めて必要性を検証し、廃止や隔年実施の対応検討を要請しております。このほか既存の計画に沿って実施している事業についても、計画の見直しを図るとともに事業の先送りなども検討をお願いしております。 いずれにいたしましても、各課との予算協議において、個々の事業一つひとつにつき詳細な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 税務課長から相当程度の減収が見込まれると、相当程度というんですから相当程度なんでしょう。一方、財政課長から社会保障費、病院関係費が増えると、既存の計画に沿った事業まで見直すと、そういうお話でした。 私がこの間、相当程度力を入れて無駄遣いだと言ってきた事業の中に、築山の事業があります。これは既存の計画に沿った事業という、そういう枠組みだと思いますけれども、どうしても必要なら２億円の築山じゃなくて、3,000万円程度のタワーを４基造ればいいじゃないかと、そういうことをずっと申し上げてきたにもかかわらず、１億円のタワーと２億円の築山を造り続けてきた。この責任は市長にあるのは間違いないですけれども、先ほどの先輩議員の質問を聞いたら、市長が考えているんじゃなくて副市長が考えたんですかねと、この質問をぜひいつか入れたいなと思うんですが、それは置いておいて、既存の計画に沿った事業としての築山、やめるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 高台整備につきましては、必要な整備ということは認識しております。ただいま質問のありました築山に関しては、検討中であります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 検討中だということですけれども、予算要望を課長がしたのかどうか、それについて財政課長が何と言っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 安全対策課のほうからは、高台整備に関する事業の要求として予算要望自体は上がっております。現在予算編成中につき、そういったものの必要性云々等も全体の事業の中で、その点については精査している段階ですので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 この間の流れで、もう築山を造るという計画はないんだろうと思うんですけれども、この間、先ほどの同僚議員の
福祉センター計画ですか、総合福祉的な、そういうものもそうだし、また市長の公約にあった道の駅構想みたいなもの、そういうものもそうであったけれども、やるやるといって、いつの間にやらないと言わないのに、へにゃへにゃっとしぼんでしまって、やるんだかやらないんだか分からなくて、いつの間にかもう既成事実としてやらないみたいなことは、これは不誠実なだけじゃなくて、例えば予算を設計等に計画をつくる等にも、少なからないそういう予算を使っているわけですから、市民に対してきちんと説明しないといけないんですよ。そういうことをしないで何年も何年も先送りしていて、５年、10年すればもう忘れてくれるだろうなんていうことでは、信用される、そういう自治体とは言えないと思います。 どうか、しっかりと計画を見直すなら見直す、見直さないなら見直さないし、検討するならいつまでに検討すると、そういうことを市民に説明していただきたいと思います。 さて、２番目、コロナ感染者の医療体制についてご質問します。 市民は、この間のコロナ感染、今日の新聞では22名ということになっていますが、大変不安に思っているわけです。正しい正確な情報とか、そういうものが不安を打ち消すための一番の材料ではないかと私は思うわけですけれども、市内感染者の22名、これまでの治療の流れ、また市内病院や医師会の体制、また今後はどんなふうに変わっていくのか。具体的には感染者が大幅に例えば増えた場合、どんなふうに変わっていくのか。そんなところを説明をいただければと考えます。お願いします。
○議長（田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 現在まで本市の新型コロナウイルス感染者は、無症状病原体保有者の４名を含めまして22名でございますが、市で把握している情報は、市のホームページで掲載している内容のとおりとなってございます。 検査によりまして新型コロナウイルス陽性になった場合には、山武健康福祉センター、山武保健所から、症状等により指定された医療機関への入院やホテル療養等の指示がありますが、どなたがどこに入院したかなどは一切公表されておりません。これは感染症法に基づき実施されており、また、感染者や医療機関を含めプライバシーの保護、風評被害などを防ぐためでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 このような中、冬に向けまして、市民の皆様が発熱した場合の医療のかかり方について、県及び医師会の協力により、体制が整備されました。 具体的には、まず日頃通院している医療機関か、お住まいの近くにある医療機関に電話で相談をしていただくことになります。 なお、医療機関では、感染拡大防止のため、発熱患者の診療時間や受付診療場所を分けて対応しておりますが、医療機関によりましては、建物の構造上、対応できないところもございます。また、相談に困った場合には、24時間対応の千葉県発熱相談コールセンターのほか、市健康増進課や発熱相談医療機関などに相談いただくことになります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 具体的な細かい情報は県が握っていて、市はホームページに載っているところだけだと。どこの病院に行って、何日でどういう治療をしたとか、そういう情報は全く持っていないと、そういうことなんだろうと思います。 昨日、啓発で市民の不安を取り除くということを課長はおっしゃっていたんですけれども、啓発でできるのは感染を防ぐ、少なくすることはできるんだろうとは思います。よく手を洗うとかマスクをするという、そういう啓発で、感染を少しでも少なくすることはできるけれども、不安を取り除くことはやはりできないわけで、今、電話相談とか発熱相談とか、また市も相談業務をやっているということで、これを積極的に情報発信していただく、また市においても積極的にやっていただくことで、ある程度市民の不安が軽減するんではないかと思いますので、これはぜひしっかりと情報発信をしていただきたいと思います。 あとはもう一つ、感染症法だとかプライバシーだとかに基づいて、あまり情報が明らかになっていないんじゃないかというけれども、そうではなくて、ぎりぎりのところで、本市の市民が22人のうち、例えば何人入院して、その入院先は、どこどこ病院じゃなくていいですよ、千葉市の病院に何名入院したとか、もう少し情報が欲しい。ぜひ県に申し入れ、要望していただいて、市民の方々が仮に感染したときどうなるのかという不安を改善できるような、そういう情報を市においても情報発信していただくよう申し上げて、次の質問に移ります。 学校給食について。学校給食の公会計化について質問いたします。 全国で、また文部科学省もぜひ公会計化を進めろと、そういうニュースなども聞かれた方もおられるかと思いますが、本市においては、公会計化は特に考えていないという、以前、同僚議員の質問に教育委員会が答えておりましたが、現在どのように考えているのか。また、現在、現時点で実際に会計業務実務者はどのような方がやっているのか。コロナ禍において教員の負担になっていないのか、そんな意図から質問するわけですが、実務者は一体誰がやっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 公会計化についてですが、県内の状況を調査したところ、公会計にしている市町村のほとんどがセンター方式による給食提供であり、私会計の市町村は自校方式を実施しているところでございます。 本市では、児童・生徒に温かい給食を提供できるとともに、各学校の栄養士が独自の献立により食育の推進を図ることができる自校方式を採用し、子どものリクエストに応えたりバイキング形式を採用したりするなど、それぞれの学校で工夫した給食を提供しております。 現在の自校方式のまま公会計化いたしますと、各学校との調整など新たな業務に伴う人員の確保や情報管理のための業務システムの
導入及び運用の経費など、多額の費用が必要となりますので、現在の厳しい財政状況において、自校方式のまま公会計化を
導入することは難しいと考えております。 次に、実務者は誰なのかということについてお答えいたします。 学校給食に関わる業務につきましては、学級担任以外の教職員、主に教頭、栄養士、事務職員が文書作成、食材の発注、支払い、通帳管理、給食費の未納者への督促等の業務を行っております。業務の負担といたしましては、未納者への督促が挙げられますが、特に問題ないと聞いております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 業務について、これについて、これこれこれについてどうかと言われたら問題ないと答えるんでしょうけれども、今コロナ禍において、教職員、教頭だとか担任を持っていない教師も含めて、ありとあらゆる現場で衛生管理とか様々な負担があるんだから、この会計業務も負担になっていないというわけはないと。そういう意味では、今回、本市はセンター方式じゃなくて自校方式だから公会計化しないほうが負担は少ないんだと、だから現在の中でやっていくというお話だったわけですが、それはそれとして、会計業務、そういうものがあるわけで、また未納についての対応等もあるわけで、それ相応の負担軽減のための策をぜひ教育委員会には引き続き進めていただきたいと、そういうふうに要望するところでございます。 次に、公会計ではいかないということなんですけれども、現在、給食費の助成申請を毎回しているわけですけれども、これも保護者も教職員も負担な業務、余計な業務だと思うんですよ。これもう助成は要らないよという拒否者のみだけ申し出る形にして、自動的に助成が行われるような仕組みにはならないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 現在、給食費補助金につきましては、１人一月当たり小学生は500円、中学生は600円を市が助成しております。市が補助金を交付する際は、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する条例に基づき、交付申請や交付請求などの手続が必要となりますが、これらの手続を省略し保護者の負担を軽減するため、年度当初に学校長を受任者とする委任状を提出いただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 次の質問ですが、コロナ禍において仕事が減ったりとか、様々な中で家計が厳しくなっているご家庭が増えているのではないかと思われますが、要保護、準要保護の方は、給食費は市が負担しているわけですので問題はないと思うんですが、そうではない方の中において、給食費はすごく大きな負担になっているのではないかと、そんなことを私は思うわけですけれども、学校現場において給食費負担の厳しい家庭が増えているという、そういうようなお話はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 コロナの影響で給食費が未払いになっている家庭はあるのかどうかを小・中学校に確認したところ、１家庭から職を失い給食費の支払いが厳しいという声があったと聞いております。給食費の滞納状況におきましては、現時点では昨年度と同程度で、各学校におきましても、給食費の支払いについて、コロナの影響を感じているという声はないと聞いております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 厳しいというのが１件のみということですが、１件の下に氷山の一角として大きなものがあるもしれないし、また今後このコロナの状況がどれだけ続くかもあると思いますので、ぜひきめの細かい対応を教育委員会にお願いするものでございます。 続きまして、有機学校給食の
導入についてご質問させていただきます。 有機学校給食を
導入する、そういう学校が全国で増えているというふうに聞いているんですが、その中でも本県のいすみ市とか木更津市というのが特に大きくニュース等で取り上げられているわけです。 私は以前から、ぜひ本市の農業にも無農薬有機農業みたいなものをどんどん積極的に進めて、それをブランド化して、それで農業収入を増やしていく。また、そういう無農薬有機農業をやっているような市町村というのは、田舎に移住・定住しようという、そういうふうな方々がすごくよいイメージを持つ、そういうことも私はよく聞いています。 そんなことから、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、そうはいっても、そういう農家がなければ、実際そういう有機学校給食は
導入できないと思うわけですが、市内の無農薬農家とか有機農家というのはどの程度いるのか、お答えいただきたいと思います。また、農林水産省も学校給食に有機野菜等を
導入していく、そういうものに支援をすると、そういう話も聞いていますが、どのようなものなのかお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 市内では、一部の農家で無農薬や有機農業の作物を栽培している事例はございますが、取組農家数など具体的な状況は把握しておりません。 また、農林水産省では、有機農業に係る人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進、技術開発、調査等を通じ、有機農業の取組拡大を推進しております。 このような中、有機農産物の新たな販路として学校給食を位置づけ、有機学校給食の
導入の取組を支援しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 把握していないということなので、ぜひ把握していただきたいなと思います。これは何も今お答えいただいた担当課だけではなくて、企画政策課においても、本市の基幹産業だと言っているんだから基幹産業の実態くらい把握する、そういう調査をぜひ企画政策のほうでも把握していただきたいというふうに思います。 さて、本市では、農薬の補助に大変熱心で、私は要らない要らないと言っているんですが、毎年農薬補助、農薬ヘリの補助金を交付しているわけですけれども、農薬に熱心になる、そんな市ではなくて、有機農業を支援して、そして先ほど申し上げましたが、ブランド化を図り本市の産業として積極的に育成してはどうか。また、学校給食で有機給食を行うことになれば、安定した学校給食ですから販路ができるわけです。安定した販路ができるわけですから、農家としても積極的にやりやすい。米をやるとか野菜の何かをやるとか、一つひとつ増やしていけばいいわけで、これもまたやりやすいわけですよ。何もいきなり学校給食全てを有機農産物にするということではなくて、まずは米だけから始めようとか、また自校方式で各学校でやっているというんだから、学校ごとに仕入れしやすい学校と、そうではない学校があるかもしれない。それなら学校ごとに検討してもいいわけで、ぜひ市としては、農薬支援よりも有機農業支援策の一環として、このようなことを進める考えはないのか、最後にもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市における学校給食におきましては、地産地消の観点から、できるだけ市内の農家の方が作る野菜等を活用したいと考えておりますが、有機農産物を使用する有機学校給食につきましては、食材の価格や必要数量の確保など課題もあり、現在のところは
導入する考えはございません。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 特に野菜、野菜だけじゃなくてパンなんかもそうなんですが、残留農薬の問題というのは、この間いろいろなところで調べられていて、実際ヨーロッパなんかを見ても、どんどん残留農薬の影響、そういうものを考えて基準が厳しくなっている。一方、緩くなっているのは日本だけと言われていて、仮にオリンピックがあったら、オリンピック村でヨーロッパの選手団は日本の野菜を誰も食べないんじゃないか、そのくらい言われているくらい日本は残留農薬大国、そんなことが言われています。 ぜひ、仮に農業というものを基幹産業と位置づけて進めるのであれば、有機農業を通したブランド化、そういうものを積極的に進める中で考えていただければと思います。 また、特に学校給食ということで言えば、次代を担う子どもたちの健康、これが第一なわけで、給食費が高いからどうのこうのという、そういうことではないと私は考えます。ぜひ木更津市、いすみ市という、すぐ近くに先進市があるわけですから研究をしていただければと考えるものでございます。よろしくお願いします。 次に、災害対応についてご質問いたします。 今の菅政権も、いきなり総理大臣になった途端、自助・共助、自助・共助、自助、自助という、国は何もしないよと、みんな自分たちで自己責任でやれと、そういうことなわけですけれども、とても安心して暮らせる世の中じゃなくなってしまった。せめて市町村、一番市民にとって身近な市町村は、最後のとりでとして市民の健康とか安全とか、そういうものを守っていただきたいと思う、そういう観点からいくつか質問をしたいと思うんですが、そうはいっても自助・共助も進めていく。また、自助・共助を積極的に、特に共助をやりたいという、そういうボランティア精神にあふれている、そういう方々もいっぱいいます。本市にもたくさんあります。 そういう中で市にとって、市は一体、自助・共助、何を求めているのか。また、市が求めていることに対して自助・共助を進めるために市はどんな支援ができるのか、そんなところから質問をさせていただきます。 まず、自助・共助、具体的に市は何を求めているのか。一番これだということをお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における自助・共助の基本的な考え方として、自助は自分の命は自分で守ること、共助は自分の安全が確保された後に、周りの方と助け合うことと認識しております。 具体的な取組として、自助では食料、飲料水などの備蓄、自宅の耐震化、家具などの転倒、落下防止、避難場所、避難経路、安否確認手段の確認など、各家庭において災害に対する意識の向上に努めていただきたいと考えております。 また、共助では、災害時に円滑な助け合いが地域でできるよう、要配慮者の把握や防災訓練を実施するなど各地域で協力し合い、被害を軽減するための行動ができるよう、地域コミュニティの形成に努めていただきたいと考えております。 市といたしましては、住民一人ひとり、地域、行政及び防災関係機関が、それぞれの役割に応じて災害時での活動を分担し協力することで被害の最小化を図り、人命が失われないことを重視し、防災対策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 自助は自分で自分の命を守っていくんだと、また家族の命を守っていくんだと。それができないところを共助でやっていく、その円滑な助け合いのできるコミュニティづくり、そういうふうに今、課長はおっしゃっておりましたが、ところが実際、なかなか今できなくなっている。都市化もどんどん進んでいく、核家族化も進んでいく。いろいろな区や自治会によっての状況も違っている中で、要配慮者という言葉を課長は使っていましたが、要配慮者が一体どこにいるのか、区や自治会がきちんと把握している状況にはないんじゃないかと。これからますますできない、私の住んでいる自治会でも、区でも積極的に要配慮者の把握に努めて、それでいざ災害が起きたら何とか区でもやれることをやろうと、そういう話合いを進めていますが、でも、市は個人情報、プライバシーだと、そういうことを盾に情報があまり入ってこないと。そういう中で、なかなか難しい状況があるのではないかと思われます。 さて、そこでご質問しますが、市は要支援者、要配慮者でもよろしいですが、要支援者の名簿を作成しているのか。また、どのような内容で、どの程度作成しているのか。また区・自治会にどこまでそういう市の把握した個人情報を知らせることができるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害時において、高齢者や障がい者などの自力で避難することが困難な避難行動要支援者の方々が安全に避難するために、避難行動要支援者名簿を作成し、地域住民などの幅広い協力を得た中で、避難行動要支援者の迅速な避難や安否確認などができるよう環境整備に努めております。 避難行動要支援者名簿には、65歳以上で独り暮らしの方、要介護３から５の方、身体障害者手帳所持者のうち１級及び２級の方、療育手帳所持者のうち障害程度がＡの１、Ａの２、丸Ａの方、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち等級が１級の方、その他市の支援の必要を認めた方を登録しております。 また、名簿に掲載する項目は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号としており、名簿については新規登録、削除など毎年更新をしているところでございます。 次に、個人情報をどこまで知らせるのかということについてお答えします。 区・自治会への名簿の提供内容につきましては、名簿登録者のうち名簿提供に同意の得られた要支援者に係る氏名、生年月日、性別、住所、電話番号の情報を提供しております。 なお、名簿の提供に当たっては、名簿の管理体制などが整っており、かつ名簿提供を希望する区・自治会に対して提供しておりますので、全ての区・自治会で名簿を所有している状況ではございません。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 この要支援者名簿、氏名とか年齢だとか、いろいろ独り暮らしだとか、そういう情報があるということです。これが具体的にどういう場合に支援が行われるのかとか、例えばふだんは家族がいて、独り暮らしだったらふだん家族はいないわけですけれども、家族が例えば働いているとき、働いていないときとか、すごく細かいいろいろな状況というのが生まれてきて、いつ災害が起きるか、夜起きるのか朝起きるのかも分からないわけで、そういう意味でやり切れない部分というのは、相当具体的に市の支援というものは進まないのではないかと、そんなふうに私も思うわけですけれども、そういうところを細かく、さらに把握している方として民生委員の方がおられると思うんですけれども、民生委員と区・自治会というのはどこまで情報を共有できるのか、してもいいものなのかお答えいただきたいと思います。 また、社協が65歳以上の独り暮らしの見守り活動を積極的に進めていますが、その社協の方は一応65歳以上の独り暮らしの名簿を持っているわけですけれども、これはどういう、なぜそういう情報を持っているのか、どういうスキームでそういう情報共有をされているのか。そのへんも分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 避難行動要支援者名簿の提供先となる区・自治会、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会の団体、組織間における情報共有につきましては、まずは個人情報の観点より、それぞれの団体内における情報共有を基本とした中で、平常時の見守り活動時などに得られた避難行動支援に係る有用な情報については、必要な範囲において団体間、組織間で情報共有されることは必要であると考えております。 市といたしましては、区・自治会や自主防災組織などに対し、避難行動要支援者名簿の活用により、必要な情報を共有し、地域における支援体制が図られるよう積極的に周知を行い、地域の助け合いの精神が広がるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 実際、法的な問題とかそういうのも含めて、どこまで情報共有できるのかとか、すごく難しいところもあるわけで、市がぜひ積極的に関与して、区や自治会が動きやすいように、そういうような活動をできるような状況をつくっていただいて、それで初めてやっと共助もできると。共助ができるような状態にないのに、共助、共助と掛け声だけをしても、これはもうできるものもできなくなってしまうと、そう考えるわけです。 それとともに、実際今度は支援者名簿をつくったからといって、どんなふうに動いていくのか、動けるのか、自治会や区がどういうふうに動いてくれるのか、民生委員や社協がどんなふうに動くのか、そういうものを一つひとつ、また検証していく、そういう作業、これがより重要になってくると思うわけで、ぜひ市民と連携しながら積極的に進めていただければと考えます。 続きまして、職員のメンタルヘルスについてご質問します。 最近の自殺や休職、また早期退職の推移についてお尋ねします。休職に関しては、メンタルに関しての療養休暇や休職等に関して、どのような推移なのかお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ 市職員のメンタル面を要因としました休職者及び定年前の退職者等についてお答えいたします。 まず、本年４月以降、新たにメンタル面を要因として病気休暇等を取得した職員は、大網病院を含めて10名でございます。昨年度から引き続き病気休暇ないし休職している職員が３名ですので、合わせて13名となります。このうち退職者が４名でございまして、復職者が４名、今なお病気休職等が５名となっております。 以上でございます。
○議長（田辺正弘議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ざっと私の感覚的には、この小さな町にしては多いのかなという感覚もあるし、一方で千葉県などではメンタル的に患っている方はすごく多いなんていう、そういう新聞記事を読んだこともありますが、近隣なんかと比べて多いと考えているんですかね、それとも、それほど多いというか、近隣市と比べたことはないのか、それとも多いのか少ないのか、そのへんがあればちょっとお答えいただきたいんですが、この原因及び対策についてどんなふうに考えているのか。 また、最近、職員懲戒処分の指針についてというものが改定されて、職員のパワハラについての規定が追加されたわけですけれども、パワハラによる休職とかそういうものがあるのかないのか、そのあたりもお答えいただきたいと思います。
○議長（田辺正弘議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ 何点かご質問いただきましたが、最初に本市のメンタルを要因とした休職者、病気休暇取得者が多いのかどうかというお話でございますけれども、昨年度及び一昨年度は、１年間でそれぞれ新たにメンタル面を要因として病気休暇等を取得した職員は、これも大網病院を含めまして５名でございましたので、本年の状況と比べますと例年より多い人数となっております。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業務量の増加ですとか、また業務内容の変更などにより、精神的負担や漠然とした不安などが少なからず影響しているものと考えられます。 また、近隣との比較というお話でございますけれども、具体的な人数の回答をいただくことができませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、対策ということでございます。 まず原因につきましては、いろいろ様々な要因が考えられると思いますが、本市におきまして、その対策といたしましては、まず職場内でできる対策といたしましては、職場内で報告、連絡、相談を通じた声かけを重視しております。職員相互の連携協力による職務遂行、また職務分掌の変更、苦情処理対応における際の情報共有等、複数の職員での対応などを心がけております。
○議長（田辺正弘議員） 発言時間を過ぎましたので、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。
○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 田辺正弘議員
○副議長（堀本孝雄議員） これより私、副議長の堀本が議事を進行いたします。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 こんにちは。日本共産党の蛭田公二郎です。 本議会冒頭、市長の事務報告で述べられましたように、コロナ感染は、政府のＧｏＴｏキャンペーンの実施を契機として社会活動も活発化し、人の移動や接触の機会が増加したことに伴い、11月に入ると新規感染者は急激に増加をし始め、既に累計感染者数も15万人を超えるなど、これまでよりも大きな第３波を迎えております。 昨日、死亡者は47名で、過去最高となりました。また、重症者数の536名、これも過去最高に達しております。本市においても、昨日の発表で22人目の感染となりました。加えて、これから本格的な冬を迎え、新型コロナウイルスのみならず風邪やインフルエンザなどの感染症罹患リスクも高まることが心配されております。この第３波の波を食い止めるためには、ＰＣＲ検査の一層の拡充や患者受入れの病床確保などに万全を期すことが求められております。 本日、私は、こうした状況下で、コロナ感染防止やインフルエンザの感染リスク防止などをはじめとした４項目について、以下通告に基づいて質問をいたします。執行部の誠意ある回答を期待しまして、これよりは発言席において質問をいたします。 （蛭田公二郎議員 発言席着席）
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 それでは、順次質問をいたします。 まず、最初に水道料金関係ですが、（１）統合に関して県の方針転換についてということであります。 この水道料金の統合に関する県の方針転換というのはどういうものかというと、千葉県の総合企画部水政課は、今年の１月16日に、水道事業運営審議会を開催いたしました。九十九里地域水道企業団、九水ですね、それから南房総広域水道企業団、南水、それと県営水道、この３者の統合・広域化に関する検討も行われました。こうした会議には毎回同じような資料が出されておりまして、今回も同じような資料が出されたのかなと思って見ていたら、実は大事な部分が変わっておりました。 何が変わったかといいますと、これまで県水、九水、南水の３者が統合した場合の用水供給料金、つまり水道水の卸売単価ですね、これは、県営水道はこれまでと単価を変えない。しかし、単価が高い九水と南水は単価を引き下げる。どれくらい引き下げるかというと、例えばこれが、これまでの九水と南水の供給単価だとすると、これを平準化単価というところまで引き下げる。これだけ引き下げると、これがこれまでの方針でありました。ところが、おそらく副市長が県の水道局におられたときの水政課長のときの25年以来変わっていない方針だと思うんですが、これが今回変わったというふうに思っているんです。 これは、どういうふうに変わったかというと、先ほど言った九水、南水の単価から平準化単価まで下げるのを、そこまで下げない。平準化単価よりも高いラインを引いて、そこまでしか下げない。つまり、引下げの抑制を図るのかと、こういうふうに思ったわけですが、この方針というのは、資料の中のイメージ図ということで示されておりまして、どうも腑に落ちない、よく分からない面もたくさんあるわけですが、そこで県の水政課長もやられて、今回の統合方針の大きな計画に携わっておられた副市長に、この新しい一つの考え方ということについて説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（堀本孝雄議員） 深井良司副市長。 （深井良司副市長 登壇）
◎深井良司副市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、私、県庁在職中に、現在の県内水道の統合・広域化の方針を策定したときに関わっておりましたけれども、その後の状況については把握しておりませんので、大変申し訳ないんですけれども、その質問について具体的にお答えすることはちょっとできません。 ただ、先日、当時水政課で一緒に働いていた職員と話をする機会がございまして、その中に聞いた話は、いろいろ統合・広域化の話を進めていく中で、関係市町村からいろいろな意見が出ていると。その中で特に市町村の財政負担に関しまして、用水供給料金を先ほど議員のおっしゃいましたように、平準化単価にまで下げることにこだわらずに、なるべく市町村の財政負担を増やさない方法を検討してほしいといったような意見が大きく、そうした意見を受けて調整に苦労しているというような話でございました。 ご質問の一つの考え方といいますのも、おそらく関係者間の議論を踏まえまして、こうした流れの中で出てきたものではないかと思いますけれども、あくまでもその時点の一つの考え方であり、決定したものではないと私のほうは理解しております。大きな方針については、いまだ変わっていないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、ちょっと具体的な内容につきましては、私自身、途中経過が分かりませんので、資料を読みましてもちょっと内容が分かりません。どうしてもということであれば、県庁のほうにお尋ねいただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。 私がこういう質問を出したのは、こういう方針を県が出したけれども、この内容はどうなのかということを、もちろん県にも照会をして、そしてお答えをいただきたいと、こういうことから出しているわけです。 今、副市長言われたように、いろいろな意見があって、その中の一つの考え方だというふうに言います。しかし、この一つの考え方が、これからこれがベースになって議論されると。これが私どもの九水や南水にとって非常に不利益であれば、それをそのままほっておくわけにはいかないと思うんですよね。そういう動きについては注意深く見て、私どもの統合に至ったときに不利益にならないように、そういうことで注目をして、県に対しても要望していただきたいと思うんです。 それで、もうちょっと詳しく聞きますが、お答えできるかどうかあれですけれども、質問しておりますので、１つは、なぜこういう、言わば九水、南水をそこまで下げなくてもいいじゃないかという議論があったというんですけれども、なぜそこまで下げなくていいのかという２つ理由が言われています。 その理由の一つは、房総導水路に係る管理経費のうち、活用されていない水量に係る経費については平準化の対象に含めない。つまり、統合するときの単価をどうするかという単価をこれから協議するときに、使われていない房総導水路の活用されてない分については、これは除いて単価を計算しようという、こういう議論だと思うんですが、この房総導水路に係る管理経費のうち活用されていない水量に係る経費、これはどういうことを言っているのか、ご説明いただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 房総導水路の活用されていない水量につきましては、九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の浄水場施設能力に対し、人口減少に伴う水需要が減少している水量を指していると伺っております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 人口減少によって、当初見込んでいた水量まで使われていない、そういう部分だということですね。 もともと私どもの九十九里水道企業団、あるいは山武水道も、この房総導水路の水を使って水道水を得ているわけですね。しかし、この房総導水路というのは、今言われたように人口の推移について、これは見込み違いがあった。さらに、もともとは人口減少よりも京葉コンビナートなどの工業用水が大量に必要だと、こういうことで40年前、50年前に房総導水路というのは造ったんですが、そうした人口減少よりも工業用水の需要が当初見込みよりもかなり少なかったと、こういうことだと思うんです。今そういう使われていない水についても私どもの水道水に入っているわけです。今回は今後の単価を設定するに当たって、その使われていない部分の管理経費については除こうと、こういうことですね。 ここで単価を設定するときに、除くのはいいけれども、除く分を誰が負担をするのかということですね。除いた分を、資料によると、本来であれば九水、南水は平準化まで下げるところを、平準化よりも20円高い単価、これに設定しようということで資料は書いてあります。この20円高くなった分が、九水、南水が負担するということになれば、これは私どもに関わってくるわけです。誰がこの使われていない見込み違いの管理料を負担するのかと、ここが明らかにならないと、これから先、誰が得するのか、誰が損するのかということが分からないと思うんです。 もう一つの理由について説明をお伺いしたいと思うんですが、先ほど副市長からもお話ありましたように、ある市町村から、この会議なのか会議の前なのか、用水供給単価を平準化単価まで下げないでもいいじゃないかという意見があったということを踏まえて、県はこのたび新しい方針を出したということなんです。 しかし、九水や南水や県営水道というのは、それぞれ利益が競合するわけです。単価をどう設定するかによって利益は競合するわけですね。だから、県水の傘下の市町村がそういうことを言ったのか、あるいは九水、南水の傘下の市町村が言ったのか、それは大事だと思うんですね。そういう意見があったから、こういう方針を出したんですよというふうに言っているんだけれども、誰の意見を採用したのか。これは誰が言ったのかと聞いても言わないのかもしれませんけれども、一応質問を出していますので、県に聞いたら何かそういうお答えはあったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 平準化単価の検討につきましては、平成30年１月15日開催の九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合に係る会議において、市町村の財政負担の影響が大きいことから、平準化単価まで引き下げないことも検討する必要があるとの参加市町村からの意見と伺っております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今回の新しい方針が九水にとって得するのか損するのか、これはどういう単価設定かによって決まってくると思うんですが、もともと九水と南水の単価は、１立米当たり幾らぐらいで想定していたのか。 それから当初の方針の平準化単価、これは大体幾らぐらいとして想定していたのか。これは単価が分かれば、今回の新しい方針は、これまでの想定した平準化単価よりか20円高いということですから、計算できると思うんですよ。 それから、私は質問の中で25億円、30億円という話をしましたけれども、統合に係る費用は幾らかかるかというと、県の説明では、毎年統合した後に、統合に係る費用というのは30億円かかるというふうに言っていたわけです。今回は25億円で済むと、管理経費が少なくなるのは結構なんだけれども、その５億円分が九水と南水にかぶってくるようなことになれば、これは到底納得できないわけですけれども、ちょっと元の話に戻すと、単価設定、九水と南水のもともとの単価はどれくらいに設定したのか。平準化単価というのは幾らぐらいに想定していたのか、分かればお答えいただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 九十九里地域水道企業団の用水供給単価につきましては、広域・統合化における事業に関する単価は、あくまで理論値であり変動が予想されるため、数値をお答えすることはできませんが、九十九里地域水道企業団における令和２年度現在の給水料金の単価を確認したところ、経常経費である給与や修繕費などの固定経費分を基本料金として１立方メートル当たり121円、変動経費である動力費や薬品費などの経費分を使用料金として、１立方メートル当たり17円と伺っております。 なお、固定経費と変動経費分における使用水量の総量が異なることから、２つの単価を合計し、用水供給単価とすることはできないと伺っております。 平準化単価につきましては、現在統合に向けた検討を進めている段階にあり、仮の設定としていることから、その数値はお示しすることができない状況と伺っております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 なかなか設定しづらいということなんですけれども、平準化単価というのは、これは確かに動くと思うんですよ。さっき言ったみたいに、もともとの平準化単価を想定していたけれども、そのうちの使われていない水の管理経費を差し引いて平準化を出せば、単価は変わると思うんです。しかし、私たちがそうした単価を積算しながら、方針が、県の今の動きが私たちにとって利益になるのか不利益になるのか、非常に大事だと思うんです。これはどうせ県がやることだから不明に、なかなか分からないということでは済まない問題だと思うんです。ぜひ現場の声、九十九里や山武水道の声がこうした審議会に届くようにお願いをしたいと思うんです。 この問題はちょっと後にしますけれども、その前に統合・広域化、これがなかなか遅々として進まないわけですけれども、現在時点でこれからの統合・広域化のスケジュールについてご説明いただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 県水道局と九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の統合に係る基本的事項につきましては、本年４月に設置された九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会準備会議において協議が進められている状況であり、現段階で具体的なスケジュールなどについてお示しすることはできないと伺っております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 具体的に示せないということなんですけれども、これまで各種の会議で言われてきたことは、九水、南水、県営水道の３者の統合については、これは千葉県全体の統合に向けてリーディングケースとしてやるということで、第１ステップは経営統合、その先は第２ステップとして事業統合、こういう展望をして、今の段階というのはどういう段階かというと、第１ステップの経営統合に進む前の段階、実務担当者による検討を行っている段階だと、こういうことになるんだと思うんです。 この段階での協議が調えば、関係市町村が統合・広域化に合意をして、そして覚書を交わして、そして次の第１ステップに進むと、こういうふうな方向が県の資料によるとあるわけです。遠大な計画ですね。 しかし、一番最初、この３者の統合が出たのは平成22年、そのときにどう言っていたか。こういうふうに言っているんです。県内水道の統合・広域化の当面の考え方、平成22年３月、千葉県。「まず、リーディングケースである九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体（九十九里地域水道企業団及び南房総地域企業団）については、両企業団の構成市町村等の合意を前提に平成24年度を目途に県営水道との統合を目指す。」と。僅か２年間でできるとは思わなかったけれども、しかし、最初の方針ではそう言っていたんですよ。24年には統合を目指すと。もう来年になれば、その目標から10年になるわけですね。本当にとっとと進めていただきたいというふうに思うんです。 今回の水道の審議会に当たっても、様々な議論がされたということで、不明な点が多いんですが、私が危惧しているのは、県の様々な審議会の中で現場の声、大網白里市などの市町村、あるいは山武水道などの末端企業団の意見がどれだけ反映されたか、どれだけ届いているかということがとても大事だと思うんです。 実務担当者会議というのは、検討会というのがあって、ここには九十九里事業団や南房総水道事業団のそれぞれの担当者、それから必要に応じて末端水道事業体や関係市町村、こうしたところも適宜会議に参加するというふうになっているんですけれども、そうした審議会などに、県の会議に末端の水道事業団や市町村が参加することがあったのか、あるいは会議に先立って意見を求められることがあったのか、その点についてご説明いただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えをいたします。 事業実施に当たり、県では平成26年３月に、県内水道の統合・広域化の進め方、取組方針修正案を示し、基本的な方向性について、関係団体の意向確認調査を同年７月に実施し、全団体から同意を得ております。 また、その後は、実務担当者による検討会議において、統合後における施設の整備、更新の考え方や財政収支の見通し等について検討を行い、その内容をもって関係市町村への統合に係る会議を開催し、意見を聴取しながら進めております。 今後は、令和２年４月に設置された九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会準備会議において、関係市町村の協議を経て、関係団体の意思を確認しながら取組を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。これ以上はあれしませんけれども、様々、県も意見を聞く機会を持っているということですね。私は、やはり今回の県の方針というのは、危惧を持っています。さっき言ったみたいに、九水、南水の単価を当初の平準化よりか、そこまで下げなくてもいいんじゃないか、そういう意見があって、今回平準化単価よりか20円高いところに設定をしたと。これはどう見ても、私は今後の私どもにとって得することはないと思うんです。ぜひこれからも、そうした県の方針については、つぶさに注意深く見ていただいて、九水、山武水道にとって不利益にならないように、意見、要望を出していただきたいと思います。 最後に、市長にお尋ねします。 今議論したように、水道料金の値下げ問題、これは市民の大変強い要望です。統合・広域化を早期に進めることによって、私は、九十九里企業団への用水供給単価を引き下げ、ひいては家庭用料金の引下げを実現してほしいと、こういうふうに思っているところですが、統合・広域化に向けて、市長の決意を改めてお伺いします。
○副議長（堀本孝雄議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 県内水道の統合・広域化につきましては、私も早期の実現を強く望んでおります。 昨年の一連の台風被害におきましても、長期の停電により断水が発生し、市民の皆様に大変なご苦労をおかけしましたが、水道のように市民生活に密着をした基礎的なインフラについては、こうした災害時におきましても、きちんと機能することが求められております。 そういう点で、県内水道の統合・広域化は、水道事業体の運営基盤を強化をして、災害等の緊急時の対応や技術の確保、継承、用水供給料金の格差縮小などの様々な課題に対処し、安全で良質な水を安定的に供給していくことを目的としておりますので、早期に実現しなければならない課題であるというふうに認識をしております。 また、統合・広域化により、九十九里地域、南房総地域の用水供給料金が引き下げられ、ひいては県内でも高いこの地域の水道料金が引き下げられることも期待することができますので、本市といたしましても、関係市町村等と連携をし、統合・広域化の早期実現に向け、県や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。非常に力強いお答えをいただいたと思います。 市長言われましたように、水道というのは、私どもの基礎的なインフラであります。昨年の災害を通じても、水のありがたさ、改めて私たちは痛感したわけです。今、市長が言われたように、統合・広域化に向けて、その中で九十九里水道事業団の単価まで下がることを通じて、家庭用料金の引下げ、こういうことを市長も言われたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 言うまでもなく、水道法というのは、最初の第１条の法の目的で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」云々と書いてあります。つまり、安くてきれいな水を供給する、これが法の目的だというふうに水道法が言っているわけです。しかし、私たちの水は決して安くはない。山武水道のホームページを見ましたら、こういうふうに書いてあります。 山武水道の料金は、同規模事業体で使用量10立米の料金2,041円が全国第６位となっております。こういうふうに書いてあるんですね。自ら自慢して書くほどのことではないと思うんですが、同規模と比べて全国で６番目に高い。お隣千葉市に比べて1.6倍も高い山武水道の水です。ぜひ統合・広域化を促進して、そして、そのことを通じて水道料金の値下げが実現することを要望したいと思います。 続けて、大項目２番目のコロナ禍の予防接種についてお伺いをします。 コロナ禍で今年はインフルエンザ予防接種がいつもにも増して呼びかけられております。全国各地で助成の対象、助成額の拡大、あるいは対象拡大が行われております。こうした中で、本市でも市の広報紙、10月号、11月号、12月号と３か月連続して高齢者のインフルエンザ予防接種のお知らせというのが掲載される、今までにない、そういう状況だと思うんです。 そこで、まずインフルエンザ接種についての広報の内容についてお伺いします。 広報のインフルエンザ接種についてのお知らせを見ると、昨年と今年はお知らせの内容が違います。どう違うかというと、昨年は対象者には、対象者というのは65歳以上、そして基礎疾患を持っている方です。対象者には案内、つまり予診票を送付していますと、こういうふうに書いてある、全員に通知しますよと。今年はどうかというと、案内、予診票は、昭和28年10月１日から昭和30年９月30日生まれの方及び平成30年度または令和元年度に接種を受けた方に送付しています。つまり、高齢者でも去年とおととし接種した方には通知しているけれども、それ以外には通知しませんよということですね。私は昭和23年生まれで、もう70を過ぎているんですけれども、私のような場合、去年接種したから通知は来るけれども、去年、おととし接種していなかったら通知は来ないということなんです。まず、広報の違いについてどういうことなのか。 それから、続けて、全員通知をやめたのは、広報によれば今年からということなんですが、今年からやめたのか、あるいは去年なのか、おととしなのか、いつからやめたのか。なぜ全員通知から一部通知にしたのか。その点についてご説明いただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 高齢者のインフルエンザ予防接種に関する２点のご質問についてお答えいたします。 市では、高齢者の方がインフルエンザに罹患した場合、症状が重篤するおそれがあることから、平成13年度から65歳以上の方を対象に、接種をされた方に助成金を交付し、予防接種率の向上に努めてきたところでございます。こうした取組の結果、多くの方が接種を受けられるなど一定の効果が得られたことから、平成30年度をもって全対象者への郵送による案内を終了し、令和元年度からは、新たに65歳に達した方及びその前年に65歳になった方、本市に転入された方、さらに過去２年間に接種を受けた方に対象者を限定し、郵送による案内を行うことにいたしました。 令和元年度の広報紙の案内につきましては、この点を明確に記載していなかったため、案内が届かなかった方からの問合せが相次いだことから、令和２年度の広報紙においては、対象者が分かるように、案内には65、66歳、接種歴のある方等への送付と明記させていただいたところでございます。 なお、郵送による案内がなかった方々に対しましても、できるだけ予防接種を受けていただくよう、広報紙やホームページを通じて予診票の配布、利用をお知らせしているほか、電話や窓口での対応にも丁寧に対応しておりますので、今後も予防接種を希望する高齢者の方々が分かりやすいように周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 分かりました。令和元年からですよね。令和元年から全員通知ではなくなったんだけれども、そのことについては広報では明確に書いていない、言わば間違った広報をしていたということなんですね。 広報というのは、市民から見れば市の情報の最大の情報源であって、市の側から見れば、市民に対する最大の情報発信の場なんです。ぜひその点については、正確を期していただきたいというふうに思うんです。 私のように、去年と今年を比べるなんていう人はあまりいませんよ。だから、65歳以上全員通知ということが書いてあれば、全員に通知は来るんだなと、こう思っちゃうわけです。しかし、10月号、11月号、12月号と毎回同じ内容で通知をするくらいならば、これは全対象者に通知したほうがいいんじゃないかと思うんです。ちょっとお隣を見てみたら、やはり全部通知をしています。茂原市、広報で既に65歳になっている方に９月下旬に予診票を送付しています。東金市、該当者には接種意向の有無にかかわらず、案内状及び申請書等も郵送します。今年は、去年がこうだからということではなくて、今年はコロナ禍で大変な状況なんですよね。コロナとインフルエンザが同時に爆発したら大変だという状況ですから、去年がこうだったからということでなくて、今年は特別に注意深くやるべきだったというふうに思います。 そのことを厚生労働省も再三にわたってインフルエンザの接種についても呼びかけています。本市にも来ていると思うんですが、９月11日の厚生労働省通達では、こういうふうに言っています。この冬に向けてインフルエンザの需要が高まる、ワクチンの優先的な対象接種を呼びかけるといって、65歳以上の方には10月１日から接種を行う。それ以外の方は10月26日まで接種を待っていただく、こういうことを周知していただきたいということを厚生労働省は通知しています。これも大事なことだと思うんですよ。 行ってみたら、高齢者が接種しようと思ったらワクチンがなくなると、こういうことを心配して、厚生労働省はそういう通知を出しているんですが、このことについての市民への周知はどうなっていますか。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 本年９月11日付で、厚生労働省の新型ウイルス感染症対策推進本部から各都道府県宛てに、この冬のインフルエンザ流行に備え、優先的な接種対象者への呼びかけについてと題する事務連絡が発出されたところでございます。 市では、この事務連絡の趣旨を踏まえ、広報紙10月号において、高齢者の方には12月までの接種期間にかかわらず、10月末頃までに受けていただくようお知らせをいたしました。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 10月末、高齢者は早期に接種してくださいということですね。しかし、ワクチンとの関係でいえば、10月26日までは高齢者以外は遠慮していただきたいという、茂原市なんかを見ると実に丁寧に、ホームページでも広報でも、ちゃんと周知しているんです。ホームページを見たら、茂原市は今、課長が言われたみたいに、９月11日に厚生労働省通達が出て、そして３日後の９月14日の茂原市のホームページには、65歳以上の方など以外は10月26日まで接種をお待ちくださいと、こういうふうに言って、そして10月15日付の広報でもそのことを茂原市の１面トップで周知しているんです。こういう周知がとても大事だと思うんです。 接種の対象について、次にお伺いします。 昨日も同僚議員からもインフルエンザの接種のことについてはお話がありましたけれども、助成額については、かなりの自治体が多く支出をしている。インフルエンザの接種促進についてということでお伺いします。助成額のことです。 多くの自治体で高齢者、基礎疾患以外の助成も今年は行っておりますが、本市ではそういう検討は行われたのかどうか。それから、先ほどの話ですけれども、高齢者などの定期接種の方々には全員通知するようにというふうに思います。また、助成額についても、これは増額、来年度もありますので、そういう検討ができないかというふうに思っていますが、対象や助成の額などについて、いかがでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 まずはじめに、インフルエンザの定期接種の促進についてお答えいたします。 インフルエンザの予防接種につきましては、ワクチン供給量が限られていることから、高齢者や基礎疾患のある方を優先する必要があると考え、医師会や医療機関の体制や意向を踏まえ実施することが必要となることから、予防接種法に基づく定期接種である高齢者、インフルエンザ予防接種以外の接種促進については、検討することはいたしませんでした。 続きまして、助成額についてでございますが、インフルエンザ予防接種の定期接種対象者につきましては、郵送による案内対象者については、変更する予定は今のところございません。広報紙やホームページなどを通じまして、接種対象者全員への分かりやすい周知を工夫してまいりたいと考えております。 また、高齢者以外の接種希望者に対する助成につきましては、厳しい財政状況の中、現段階では予定しておりませんが、国や県の補助制度などにより財源が確保できる場合には検討してまいりたいと考えております。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 財政が厳しいということは、これはもう当然あると思うんですが、ただ、今年は去年と違うと。様々検討していろいろな措置をしているということについては、ぜひご承知だと思うんですが、例えばお隣の東金市、今までは65歳以上などの方、あるいは病気を持っておられる方だけだったんだけれども、今年は生後６か月から小学校６年生までに対象を広げました。最初は生後６か月から小学校２年生ぐらいまでというふうに案を出したそうなんですが、それを伸ばして拡大して小学校６年生までにしたらしいです。茂原市も今年は助成額3,000円、それから茂原市のお隣の長生村、ここでは接種を希望する全住民に対して、接種助成は3,000円ということであります。 非常に厳しい状況ではあるというのは分かりますが、今年はコロナとインフルエンザ、いつもと違うということですから、ぜひそういう点については、やはり検討すべきではなかったかというふうに思います。これからもぜひ検討いただきたいと思います。 最後に、インフルエンザ関係といいますか、コロナ関係で、最後に、インフルエンザとは直接外れますが、ＰＣＲ検査の拡充ですね、９月議会で市長の事務報告、東千葉メディカルセンターで開設に向けて準備が進められており、10月中にはコンテナ式のＰＣＲ検査センターが設置される予定だと、こういうふうに言われました。その状況についてはいかがでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 東千葉メディカルセンターにＰＣＲセンターの進捗状況について伺ったところ、当初計画していました医療用コンテナを使用して検査ができるように準備を進めたということでございましたが、しかしながら、この医療用コンテナはドイツ製であり、海外との物流が新型コロナウイルス感染症の影響により壊滅的に滞ったことにより、現在も設置できていない状況にあるということでございます。 こうしたことから、東千葉メディカルセンターでは、医療用コンテナを使用しない方法で地域外来検査センターを設置できるよう設計をつくり直し、年内の設立を目指しているところだと伺っております。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 外国からコンテナを輸入するということであり、しかも主体は、ウイルス等感染症対策技術開発事業というところが主体ということで、そういう結果になってしまったということは極めて残念ですが、今、課長が言われたように、違った形でＰＣＲ検査を行うということでありますので、ぜひその点はお願いしたいと思うんです。 なかなか帰国者・接触者外来がどこなのかということを知らせていないですよね。今回は東千葉メディカルセンターという名前を挙げて、コンテナを造るということだったので、非常に期待をしていたんですが、それは極めて残念ですが、これからＰＣＲ検査センターに代わる拡充、それから病床確保、これも待ったなしだと思います。病床については、公表しているのは今、芝山の高根病院の４病院だけですよね。県は不足したら対応しますよというふうに言っているけれども、県全体としても、今、病床確保が困難という状況ですので、ぜひその点については爆発的な感染に備えて、病床の確保に努力をしていただきたいと思います。 次に、時間がなくなりましたので、３番目の地域公共交通についてお伺いします。 まず、増穂コミュニティバスであります。 増穂コミバスは、３年契約が切れる来年４月に向けて公募を行いました。その結果は、市長の事務報告によれば、千葉中央バスを選定したということであります。プロポーザルで行ったということですので、この公募について何か追加するお話があればお伺いしたいと思いますが、何よりも、まず公募に当たって現行の９便を８便にしたということですよね。このことについて説明をいただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 増穂地区コミュニティバスにつきましては、来年３月末に運行期間が満了になりますことから、新たな運行計画を進めるため、事業者提案による公募型プロポーザル方式を採用し、次期運行事業者の募集を行ったところでございます。 その結果、２者の応募を受け、去る11月16日にプロポーザル形式による審査を実施し、次期運行候補者として、千葉中央バス株式会社を選定したところでございます。今後は新たな運行計画の円滑な実施に向けまして、関係機関との協議など、円滑な必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、運行便数の減便につきましては、新たな運行計画の策定に当たりまして、利用者ニーズを把握するアンケート調査のほか、現在の運行内容について運行事業者とのヒアリングを重ねてまいりました。 その結果、鉄道利用に配慮したダイヤの見直しをはじめ、実態に合ったバス停間の運行時間の修正、運転手の適切な休憩時間の確保、運行ルートの危険箇所など安全な運行に関する様々な課題やご意見をいただきました。 これらの課題を整理、調整しました結果、運転手の労働環境の改善や市の財政状況などを踏まえ、１便当たりの平均利用者数が最も少ない19時台の便を廃止することについて、大網白里市地域公共交通活性化協議会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたことから、変更をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 経過は分かりました。 今お話のように、運転手さんの休憩時間、つまり労働条件ですとか、あるいは財政状況なども加味して、利用の一番少ないところの便を減らしたということです。 実は、前回の契約のときも、平成30年４月以降のときですけれども、このときも３年契約をするに当たって、当局の最初の提案は、実は９便を８便に減らすと、こういう提案をしたんですよね。ところがその後、市コミュニティバスの次期公募条件修正案についてというのを出しまして、元に戻ったと。つまり、９便をそのまま残すと、こういう経過があるわけです。 そのとき、なぜそういうことになったかというと、この９便を８便に減らすという事務局案に対して、協議会で寄せられた意見、あるいは事業者と再度調整を行った結果、修正したと。そして、このときもアンケートを取っているんですよ。その一部を私は見ましたら、例えばコミュニティバスを利用していない人たちへのアンケート、バスを便利に利用するために重要と思うものは何か、こういう設問に対して、運行本数の増加が36.7パーセント、２位の20.4パーセントを大きく引き離して、やはり増便というのが非常に大きかったんです。この結果を踏まえて、利用者にとっては運行本数の増加は、今後のバス利用者にとって最も重要であるというふうに考えて、利用者を確保、維持していく上で重要な要素だと、こういって減便案を元に戻して９便にしたと、こういう経過なんです。 確かに、言われるような労働条件の問題などはあると思いますが、だから減便ということにはならないと思う。労働条件の問題は労働条件の問題としてどうするかという解決を図りながら、市民要望の最も強いのは増便なんですよ。そういう市民要望があるにもかかわらず、それは減らしていきますということにはならないと思うんです。 今、地域公共交通活性化協議会での意見も踏まえてということだったんですが、地域公共交通活性化協議会は、この間どんな検討をしたんでしょうか、ご説明いただきたいと思います。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 大網白里市地域公共交通活性化協議会には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、去る６月に書面会議を開催し、本件についてお諮りしたところでございます。 その結果、増穂地区コミュニティバスの新たな運行計画案につきましては、全ての委員の方からご承認をいただいたところでございます。 なお、１名の委員からは、利用者数の増加が見込まれることから、バス２台の同時運行を望まれる旨のご意見をいただいております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 非常に大事な契約更新という、そういうテーマであったわけですから、コロナ対策を万全に講じながら、ぜひ協議会はやっていただきたかったと思うんです。出された意見については、十分にこれから尊重して生かしていただきたいと思います。 今、委員の中から、もう一便という話がありました。これは、私は労働条件の改善だとか市民の要望を考えたら、今の１台を右回り、左回りにする、これは非常に合理的な考え方だと思うんです。というのは、近隣を見回しても、バス１台で循環バスを運行しているところはほとんどないですよね。最低でも２台なんですよ。１台だけでやるというところに、もともと無理があるわけです。 お金の問題はありますけれども、コミュニティバスは非常に今、乗車も増えています。乗車が増えれば増えるほど市の財政が少なくわけです。1,000万円の委託料ですけれども、それは運賃収入を差し引けば、実際には今、年間300万円台ぐらいですよね。非常に少ない金額で優良な公共交通機関だと私は思います。ぜひ市民の要望に応えていただきたいというふうに思います。 一方、はまバスは、今年の４月からルートが新しく増えましたけれども、はまバスの利用状況はいかがでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 白里地区コミュニティバス、通称はまバスは、さらなる利便性の向上を図るため、白里地区と大網病院、アミリィ、市役所、大網駅などの大網地区の主要施設を結ぶ市街地ルートを新設し、本年４月１日より運行を開始しているところでございます。 はまバスの１便当たりの平均利用者数は、平成30年度が0.5人、令和元年度が0.8人、本年度は10月末時点でございますが、1.3人でございまして、ルート別では市街地ルートが1.9人、地区内循環ルートが0.8人でございます。 また、本年度の月別利用者数は、４月が149人、５月が140人、６月が238人、７月が275人、８月が239人、９月が302人、10月が290人でございまして、コロナ禍の中ではございますが、市街地ルートの新設により利用者数は緩やかな増加傾向が見られています。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 はまバスについても、来年の10月には契約更新を迎えるわけですね。当初の１台当たり３人、これをぜひ目指していただきたいと思いますし、そういう点で今の新しいルートは非常によかったと思うんです。３人を目指しつつも、３人にいかなかったからもうやめちゃうよというふうに言わないで、引き続き運行続行を、私としては今後ぜひ行っていただきたいと思います。 この公共交通の最後に、私は１年前の議会のときに、デマンドバス、乗合タクシーについて、特に国道128号から西側の地域の交通不便地域、やはりそういった地域に対しては、デマンドタクシー、近隣でみんなやっているわけですから、ぜひ検討していただきたいというふうにお願いしたんですが、デマンドタクシー、乗合タクシーの運行などについて、何か検討したことがあればお話しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 乗合タクシーなどの新たな交通手段を
導入することにより、場合によりましては既存の民間事業者の営業を圧迫することとなり、結果的に公共交通の衰退へとつながっていくことも考えられますことから、まずは現在運行されている既存の路線バスや民間タクシー、コミュニティバス等を持続させることが重要と考えております。 現在の厳しい財政状況の中、乗合タクシーなど新たな交通手段の
導入は困難でございますが、今後も高齢化の進む地域や公共交通空白地域におけます移動手段の確保につきましては、地域公共交通活性化協議会のご議論を踏まえながら、検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 最後に一言だけ。 今後も活性化協議会で検討していただきたいと思うんですが、デマンドタクシーというのは、巡回バスなんかに比べても非常に費用が少なくて済むんです。国の地域公共交通確保維持事業では、収入から経費を差し引いた赤字の２分の１が補助金として出される。そして、さらに残りの赤字分についても市町村が運行事業者に補助した場合は、その80パーセントを特別交付税の対象にする。近隣を見ても、大体運行事業費全体の１割か２割で運行している。だから今の財政状況は厳しいですけれども、空白地域をなくすためには、私はこれが一番いいというふうに思っております。 時間の配分がうまくいかないで大変申し訳ありませんでした。小中川の改修については、次回にしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀本孝雄議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時10分から再開いたします。 午後１時５９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 田辺正弘議員
○副議長（堀本孝雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、林 正清子議員の発言を許します。 林 正清子議員。 （林 正清子議員 発言席着席）
◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 本年３月11日、ＷＨＯが新型コロナウイルスをパンデミック、世界流行と発表されてから、その後もパンデミックは止まることを知らず、政治、経済、時の動きを硬直したまま、日本も同様、このまま年越しを迎えそうな気配であります。 亡くなられた方々にご冥福と感染された方々にはご回復を祈る状況下の中で、いよいよ新ワクチンの開発が諸外国で進められ、日本でも承認申請される計画です。先日の国会でも予防接種法が改正され、無料提供となる朗報が来ました。我が日本の健康保険制度は、比較的誰もが均等に受けられる安定した制度であるほうと見識し、感染拡大も諸外国と比べ防いでいる状況のほうとも察します。 ただし、医療現場の緊迫感、奔走は、いずれもテレビ報道の中で知るところでもあります。また、インフルエンザの季節であるにもかかわらず、私たちは熱も出せない新たな緊張感と感染拡大の人数も日常の生活の一部となり、出口の見えない迷路に折れそうになる心を寄せ合い、防止と打破策を市民の皆様の声を逃さず一丸となり、苦しい状況下の中にもベストな対応策で進めることを望む次第です。 経済をはじめとした世の中の動きの止まりの軌道修正が、並々ならないものであることは、これもまた新聞、テレビ報道等で周知のこと。我が市にも、これも置き換えて言えることです。苦しいながらもコロナに負けないで、僅かな活路でも市民の皆様とともに見いだしていくことを望みまして、これより一般質問に入らせていただきます。 １、依然続く「新型コロナウイルス感染症」における予防策と打破する取組について。 ①学校関係、高齢者・障害者関係施設・通所機関、通勤時における予防策、情報共有の在り方と望むものについてお聞かせください。 情報共有の在り方、注意喚起の在り方についても前回の質問でもさせていただきましたが、防災行政無線に女性職員の放送で、和らげる効果があり感謝申し上げたところ、さらに望むことは、同じ内容の放送でなく、マスク着用の例で挙げますと、どのような場所でも必須であることの強調を示して、感染者数が増えたことによるさらなる予防意識の強化を図る放送で伝えることは、予防意識強化につながることになります。女性の放送の柔らかさで、緊張の放送でも柔軟させて調和される効果を利用していただきたいと存じます。 通勤・通学、福祉施設、高齢者施設等、感染拡大クラスター等の被害の危惧など、依然続くものに情報の在り方は防止策にもつながる不可欠なものであります。隅々まで行き渡る体制であるのか、現在の体制をお教えください。今後の改善策もあれば、重ねお教えください。 また、茂原市では、市の施設で働くスタッフに２万円の給付金が支給されるそうです。施設関係は、コロナ対応と感染防止、利用者の継続を図るべく緊張の連続で、職務につかれることと存じます。我が市における見解をお聞かせください。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 学校や施設などにおけます感染症予防対策につきまして、健康増進課からまとめて答弁させていただきます。 まず、幼稚園、小学校、中学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、文部科学省や県教育委員会から示された通知等を踏まえ実施しております。具体的には、保護者に対しては、毎朝子どもたちの検温をお願いし、発熱があったり体調が優れなかったりした場合には、登園、登校をしないようお願いしております。 また、幼稚園、学校においてはマスクを着用するとともに、手洗いの励行、手指や施設の消毒をしっかり行うようにしております。さらに、できるだけ３密をつくらないよう、子どもたち同士が距離を保ち大勢が集まらないようにしているほか、教室等の換気を行うなど、あらゆる場面で感染リスクを減らす工夫をしております。 次に、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止策につきましては、厚生労働省から、リーフレットやセルフチェックシートなどにより、感染拡大防止のための留意点や対応について、多くの情報が介護保険事業者向けに発出されておりますので、市では、これらの情報を市ホームページに速やかに掲載することで、情報提供に努めております。 さらに、障がい者関係施設においては、施設関係者や施設利用者だけでなく、面接者や委託事業者、接触の可能性がある方々を含めて、咳エチケット、手洗い、消毒等の徹底に努めております。 なお、市では、障がい者施設や高齢者施設、子育て施設などを運営する法人に対しまして、国から配布された不織布マスク１万7,000枚の配布を実施しております。 最後に、市民の皆様に対しましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況に応じ、随時、感染症対策、感染者情報、相談窓口などについて、広報やホームページ、防災行政無線放送、ポスター掲示などで案内するほか、窓口や電話において情報をお伝えしたり相談に応じております。 今後も市民の皆様には、感染症対策の基本であります小まめな手洗い、咳エチケットやマスクの着用、３密の回避、適度な換気等に努めていただくとともに、会食の際には会話は静かに、少人数、短時間でを心がけていただくほか、体調不良時、発熱時には出かけないということを徹底していただきたいと思います。 続きまして、支援策についてでございますが、このコロナ禍におきます医療従事者や介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業所などに勤務する職員の方々の肉体的、精神的なご負担は大変重いものであると認識しております。現在、こうした方々に対しましては、千葉県が国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、１人当たり最大20万円の給付を行っているところでありますので、現段階では、市として独自の給付を行う予定はございません。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 今後も情報収集は市が先導し、市における関係機関オールに情報が随時行き渡り、コロナ対策、感染を広げない一丸となった対策を望み、決して諦めず、コロナ鎮静化へと結びついた際には、誰もが笑顔で楽しいまちづくりの実現に戻れますよう、強い希望を持ってコロナに負けない強い市を望みます。 次に、②行事等が中止される中で、再開のめどと経済等復活・再生の見通しについてお聞かせください。 感染防止強化のはざまで、経済への打撃は深刻なものであることは周知のとおりです。特に、住民の強い要望のある朝市、産業文化祭の開始のめどについて伺います。いずれも屋外で開催される行事で、開催時における３密を防ぐ強化を施し、行動制限による経済停滞を復活させる手段の一つになり、地域経済の活性化につながるものになるでしょう。いかなるものか問います。
○副議長（堀本孝雄議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 朝市につきましては、実施団体であります朝市組合において、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、来場者の感染防止対策など安全確保体制を検討した上で、再開の判断を行う予定であると伺っております。市といたしましても、再開の際には感染防止対策などにおいて実施団体に協力してまいります。 また、来年度の産業文化祭につきましては、産業文化祭実行委員会において、今後のコロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、適切な時期に開催の判断をする予定でございます。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 市が直接関わりないものでも、市の会場における工夫のサポートがあれば実現できるものも、例えば販売時の顧客の位置表示など、人的サポートでなく物理的サポートで開催時に大いに役立つし、市としても兼用できる工夫で、感染対策のはざまで打破策も立てながら進めていくことを望みます。 世界中のコロナウイルス感染拡大が変わらぬ状況と、逼迫した我が市の財政の状況下で、さらなる試練のときですが、打破策も検討に検討を重ね、市と市民一体となり乗り越えることを切に願います。 次の質問に移ります。 ２、大網小学校遠距離通学児童送迎バスについて伺います。 ①市補助金の見直しについて。 前回の議会で、受益者負担に関する答弁で、利用者数に関係なく利用者負担が一定となるよう市補助金を見直すとのことですが、その後の進捗はいかがでしょうか。また、一定額はいかほどを考えていますか。 ちなみに、他市町村の利用者負担の例です。潮来市、１人当たり月額3,000円、同一世帯２人目2,000円、３人目1,000円、４人目以降無料、登校時のみ、または下校時のみの場合、月額の２分の１。行方市、１人当たり月額3,000円、登校時のみ、または下校時のみの場合1,500円、同一世帯２人目３分の２、３人目３分の１、４人目以降免除。坂東市、年額２万4,000円、片道の場合、年額１万2,000円。路線バスで通学されている通学児童の方も見受けられます。いま一度、問題を改めて見直しを要望いたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 現在の大網小学校遠距離通学児童送迎バスにつきましては、利用者数が減少すると利用者負担が増加する仕組みとなっていることから、前回の定例会において、利用者数に関係なく利用者負担が一定となるよう、市補助金の在り方を見直してまいりたいと答弁いたしました。 現在、令和３年度からの施行に向け、遠距離通学児童送迎バス運営委員会の運営状況のほか、これまでの利用状況や今後の利用見通し、他の公共交通利用者との均衡などについて検討を行っておりますが、利用者負担額につきましては、この中で小学校及び運営委員会の意見等も伺いながら決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 小・中学校９年の義務教育の中での再度、平等性、保護者にかかる負担の軽減を加味し、我が市でも改めて考えていただきながら、十分な検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３、我が市における太陽光発電設置状況について。 ①市における現状把握と規制、再生可能エネルギーとしての取組についての見解。 太陽光発電設置の認可と市の関わりについて答弁を求めます。また、太陽電池発電設備を設置する場合、経済産業省の認可が必要と伺いましたが、市内で認可されるという情報を市は把握できるのでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 太陽光発電施設を設置するためには、事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、再生可能エネルギー発電事業計画を資源エネルギー庁に申請し、経済産業大臣の認定を受けなければならない仕組みとなっております。 資源エネルギー庁では、事業者が再生可能エネルギー発電事業計画を作成する際の遵守事項を示すため、事業計画策定ガイドラインを定めておりますが、このガイドラインの中で事業者の連絡先や事業の内容を記載した標識の掲示のほか、構内に容易に入ることができないよう柵の設置、保守点検及び維持管理に必要な体制の整備などの認定基準が示されております。 また、努力義務として、事業計画の策定段階から地域住民との適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることや、自治体が個別に策定する指導要綱やガイドラインを遵守することなどが示されております。 太陽光発電設備は、電気事業法の電気工作物として都市計画法や建築基準法の規制の対象外となっており、市の窓口での手続がないことや、国の認定制度では地域住民への合意形成が努力義務となっていることなどから、本市では、平成30年４月に災害の防止、環境及び景観の保全、市民の安全・安心を確保するため、大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインを策定し、事業者に対し、太陽光発電設備の設置の際の市への事前協議や住民説明会の開催のほか、事業実施に当たり配慮する事項や適切な維持管理を求めているところでございます。 なお、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報につきましては、資源エネルギー庁のホームページから自治体向け認定情報の閲覧ができ、発電設備の設置場所や出力、規模、事業者の連絡先などの情報は入手が可能となっているところでございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 ②太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインの役割と、今後の課題について。 ガイドラインの役割の概要を改めてお聞かせください。また、近隣住民が設置者側からの説明を受ける際の注意すべき確認事項などをまとめていただけないでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 大網白里市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインでは、出力が20キロワット以上、または事業区域の面積が600平方メートル以上の土地に自立する事業用太陽光発電設備を設置する事業者に対して、住民説明会の開催や市への事前協議のほか、事業実施に当たり配慮する事項を定め、遵守するよう求めているところでございます。 住民説明会につきましては、事業者に対し、太陽光発電設備の設置に着手する前に、地域住民に対し事業の実施に係る事項について説明を行うとともに、事業計画に対する要望や意見があった場合は、誠意をもって対応するよう求めております。 また、市への事前協議につきましては、事業者から事業内容や説明会の結果報告を添付した事前協議申出書を提出していただき、雨水排水処理や埋立て、森林伐採、関係法令等の手続を行っているかなどについて市で事業内容を確認し、現地調査を行った上で必要な指導を行っております。 ご提案のありました太陽光発電事業者から住民が説明を受ける際の注意すべき確認事項につきましては、これまで事業者が近隣住民に対し、事業内容の説明を行うに当たっての説明事項の基準がありませんでしたので、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 近隣に太陽光発電設備が建設されることになれば、誰もが不安に思うことでしょう。設置者側からの説明を受ける際に、何を確認するのかのガイドがあれば、その不安を少しでも和らげることができるでしょう。また、設置者側からも何を説明するのかが明確になります。例えば、何十年後かの事業終了後の設備の撤去についてなど、説明を受ける際にはなかなか思いつくものではありません。説明を受ける際のガイドの作成、よろしくお願いいたします。 また、我が市のとある民間の太陽光発電設置の説明会では、営農目的とあり、それはソーラーシェアリングに値するものであるかと。ソーラーシェアリングとは、農業と発電事業を両立させ収入を安定させる地域密着の分散型で、農業が抱える耕作放棄地、後継者不足を解消するもので、なかなか一般には聞き慣れない、意味が分からないものと察します。説明会の際も、そのような意味が住民側に知識があれば、和らぐ一つの手段と考えられます。 近くに設置された太陽光発電が、地域にも役立たれていることなどが理解されていれば、設置された太陽光発電の見方も変わります。ソーラーシェアリングの意味を広報などでも趣向を凝らして伝えていただければ、住民感情も和らげる一つの手段であり、世の中の流れも知る方法の一つ、はたまた環境問題にもつながる一つであり、柔軟に趣向を凝らして、行政が角度を変えての仲立の一つの方法としても提案いたします。 次の質問に移ります。 ４、通学路のブロック塀について。 通学路で、点検項目を満たさないブロック塀の所有者への啓発後の進捗について。 以前の質問の答弁をしていただいた件で、小学校から500メートル以内の約30か所の改善及び500メートルを超える約60か所の啓発が行われていると伺いました。その改善進捗はいかがでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 通学路等のブロック塀の調査については、建築基準法に基づくブロック塀の指導権限を有する千葉県が主体となって、本市協力の下、平成30年度から令和元年度にかけて、調査対象範囲にある255か所のコンクリートブロック塀の調査を行いました。 その結果、96か所のブロック塀が改善を要するものと判定され、所有者に改善を促す点検結果のお知らせを投函し、改善の啓発を行ったところ、その後の追跡調査において既に３件が改善を終えていることが確認されております。 今後も県が実施する追跡調査に協力し、通学路等の安全確保に努めてまいります。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 まだまだ通学路に木の枝などが処理、対応されないまま通学路にあることは残念なことであります。引き続き危険箇所の改善を望み、お願いいたします。 次の質問に移ります。 ５、情報掲示板設置の検討について。 かねてから、電光掲示板による設置は、聴覚障がい者の方々ばかりでなく一般的にも素早い情報が伝わりやすい方法の一つであると考えます。駅に固執しては平等性の観点から問題が生じるとありますが、まずは駅前の緊急時にも素早い対応の実現に希望が持てます。電光掲示板の設置を提案いたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 本市では、市民への情報発信手段といたしまして、防災行政無線や広報紙、ホームページなどを主に活用しているほか、昨年の一連の台風災害を機に、ＳＮＳを利用した災害等の緊急情報の発信を実施しております。 これらの媒体の中でも、特にＳＮＳについては、情報を受信した方がさらに他のＳＮＳ利用者にその情報を広めることができる、いわゆる拡散性という点で大きな効果が得られたことから、今般の新型コロナウイルス関連情報等についても、このＳＮＳを積極的に情報発信媒体として活用してきたところでございます。 今後も、このＳＮＳを中心に防災行政無線やホームページなどの各種媒体と併せ、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますが、市民の方々の中には、子どもや高齢者だけでなく、ふだんインターネット等を利用されない方、さらには聴覚や視力等に障がいをお持ちの方なども多くいらっしゃることから、こうした行政情報の発信、特に災害などの緊急時の情報発信においては、これらの媒体のほかにも様々な方法を用いることが重要であると認識しております。 ただいまご提案いただきました大網駅への情報掲示板につきましては、対象者が限定されるほか、
導入経費、維持管理費などについて十分な検討が必要でございますので、現時点において
導入は予定しておりませんが、より多くの市民の方々に迅速かつ的確な情報提供をしていく上でも、引き続き情報発信の手段の拡充について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。
◆林正清子議員 ありがとうございます。 緊急時の素早い対応の課題は、やはり角度を変えての対応も必要かと思います。引き続き、緊急時対応の整備をお願いしながら、市民の声も尊重し進められたら幸いです。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀本孝雄議員） 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時50分から再開いたします。 午後２時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 田辺正弘議員
○副議長（堀本孝雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 傍聴席の皆様方並びにインターネット中継をご覧になっている皆様方、誠にありがとうございます。私は会派新政ネットの石渡登志男でございます。個人質問最後の一般質問になるかと思います。 さて、もうだいぶ以前になりますかね、ちょうどあの美しい桜が咲いている時期だったかと思います。そのとき、こんな言葉を今回この壇上で再び言わせていただきたいと思っています。また、言わなければなりません。ただ少しだけ言葉を付け加えたり変更したりした部分もありますが、その点はどうぞご了承ください。 桜前線が北上するこの季節、人々はこの可憐な花びらを見つめる。昔、古文で習った花といえば、たしか桜を表していた。長い眠りから一瞬に目覚め、そして人々を和ませ、散っていく。その姿にどこか人生のはかなさを重ね合わせ、私たちの心を魅了してきたのかもしれない。私が議員になったこの９年間で何人もの職員の命が失われた。そう、自ら命を絶った。この悲劇はもう本当に止めていかなければならない。そして、定年はるか以前に退職する職員、あるいは心が病み休職せざるを得ない職員もいる。希望に燃えて入ってきた職場が、この方々にとってみれば何か違っていたのかもしれない。一身上の都合でということになるのだろうが、何か違うものを私は感じる。議員になる前は、職員は身分も保証され、生活も安定、とても気軽なご身分だと思っていた。でも実際、目の当たりで接してみると、そのご苦労も幾ばくか分かるようになってきた。とにかく、生真面目な人ほど自分自身を追い込んでいくのであろう。もし、その生真面目さが裏目に出るとするならば、今の市役所が本当に働きやすい職場になっているのだろうかと、ふとそんなことを思う。 市にとって、また住民にとって、かけがえのない人材という財産が、一瞬にして失われていくことに私は憤りを感じるのだ。このことを市は一個人の問題として対処するのではなく、今の市役所が本当に働きやすい職場なのか、総点検していかねばならないはずだ。これができないというならば、これから先も同じ悲劇が続きかねない。それほど、これは異常なこと。亡くなられた方々が、なぜか私の心に突き刺さる。何かをふと訴えているような気がするのだ。冒頭の桜と同じでは、あまりにも悲しい。 これからは、発言席にて一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員 発言席着席）
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 一番最初は、いつものように防災・減災対策であります。 そこで質問をしていきたいと思います。主に、飲料水や食料の市の最新備蓄等について伺いたいと思います。本当は、もっとたくさん伺いたいんですけれども、これを伺ってしまうと時間切れになっちゃいますので、お願いいたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害発生直後の生命維持や生活に最低限必要な食料や飲料水などの備蓄品を、災害発生から３日間程度賄うことができるよう備蓄目標を立て、計画的な備蓄を進めているところでございます。 11月末現在の備蓄状況でございますが、食料は備蓄目標数料の３万9,270食に対し２万8,198食、飲料水は目標数量３万9,260リットルに対し３万4,026リットルとなっております。 なお、今月中に食料7,500食、飲料水5,000リットルの納入予定となっており、これにより食料、飲料水とも備蓄目標をおおむね確保できることとなります。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今回、どうしてこういった質問をするのかということになりますけれども、これは市民の方々に飲料水や食料の備蓄、買い置きですよね、こういったものをさらに強化していただきたいと。そこにこの質問の狙いが実はあります。 市が備蓄しているから何とかなるだろう、そう思っていたら何とかならないというのが、なかなか難しいというのが前回の、昨年の台風だとか、こういった被害で市民の方々は分かってきているのではないかなと思っています。この場で言っているとおり、とてもじゃないですけれども、５万人近い方々の食料や飲料水を１週間分、こういったものを全て用意するなんていうことは事実上できません。市民の方々がもっとしっかりと押さえていきながら、お困りにならないように対処していってほしいと、私は思っています。 それから、２つ目の質問に入ります。 災害時における最低限必要だと思われる備蓄品を具体的に今まで以上に市民の方々に、広報や回覧板にてお知らせしてみてはどうでしょうか。
○副議長（堀本孝雄議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害発生直後における生活に最低限必要な食料や飲料水など、避難所運営に必要な物資などを中心とした備蓄に努めておりますが、これはあくまでも各ご家庭での備蓄を補完するものであることを出前講座などで周知しているところでございます。 また、市民の皆様に対しては、災害時における自助の観点から各ご家庭での状況に応じた備蓄の呼びかけを行うとともに、昨年の災害を踏まえ、停電時の備えとして発電機などの備蓄や、断水時の備えとして浴槽に水を蓄えるなどの生活用水における確保方法など、ライフラインの供給停止の場面ごとの備蓄方法を広報紙やホームページなどにより周知しております。 今後も様々な機会を捉えて周知、啓発を行い、各ご家庭での備蓄を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 ちょっと前になりますかね、三浦半島で、皆様もご承知のとおり、異臭騒ぎがありましたね。また、匝瑳市堀川浜まで、南は長生郡市の約40キロにわたり海岸にハマグリが結構打ち上げられました。実は1989年、平成元年の年にも夏場だったみたいですが、ある程度のハマグリが打ち上がったという事実も分かっています。 防災関係者の間では、大地震の前触れになるんじゃないかと、こういうのを宏観異常現象、こう呼んでいるらしいんですね。大きな地震の前触れとして発生すると。その中に、実はハマグリも、こうやって打ち上げられた事実というのも、実はあるんですね。やはり我々はこれを危惧していかなければいけません。 余談ですけれども、平成22年に、東日本大震災が発生する前ですね、前年になるかと思います。休みの日に、実は白里海岸にカニを捕まえに行ったわけですよ、私は。もうその年は異常なほど捕れましてね、こんなに捕れるのは、もう異常だねというぐらい捕れていたんです。私みたいな下手っぴがやっても、ぼこぼこ捕れちゃうんです。 ところが、23年１月になったら、ぱたっと捕れなくなった、１匹も捕れません。12月の後半までは捕れていたんです。全く捕れなくなった、何かおかしいなと。その当時、私が書いたブログの中に大地震の前触れになるんじゃないかと、そんなことを記載しました。そして、皆さんも知っているとおり東日本大震災という、あのような巨大な地震が起こったということでありますね。 災害時に役立つもの、こういったものを積極的に市がお知らせすることにより、災害が起きたときに市民の皆様方がお困りにならないと。それは結局、市の負担の軽減化にもつながってくることでありましょう。どうぞその点、大いにまたホームページや広報や、あるいは回覧板を通じてお知らせしていただきたいと思っています。 それでは、３つ目の質問に入ります。 これは陸閘箇所の扉ですけれども、この進捗状況について、課長にお聞きしようと思ったんですけれども、昨日、同僚議員の中で質問しまして、その回答は分かっておりますので、重複を避けたいと思います。質問しません。どうぞご理解していただければと思います。 ただ、何とか一日も早く、あの扉が設置されますよう、どうぞ担当課のほうではよろしく、県のほうにもよろしくお伝えしていただきまして、一日も早く設置していただきたいと思っています。 それでは、大きな２つ目の質問に入ります。 インフルエンザ予防接種についてであります。これは実は４つ聞きたいことがあります。 まず、３つ最初にお聞きします。 接種の助成金額と実施期間。２番目、接種方法は。３番目、周知方法は。一旦これを質問したいと思いますが、その後、もう一つ違う質問を。というのは、一挙に質問しますと非常に分かりにくくなっちゃうんですね。それで２つに分けたいと思います。 では、最初の１番目から３番目、お願いいたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 まず、１つ目のご質問でございます。 助成金額と実施期間ということですが、市では、予防接種法に基づく65歳以上の方及び60歳以上64歳以下で、心臓、腎臓、呼吸器の機能により日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する方などに、定期予防接種であるインフルエンザ接種費用の一部を負担しており、その助成金額は1,500円でございます。 なお、対象年齢が該当する方のうち生活保護を受けている方は、市が全額を負担いたします。 また、実施期間につきましては、令和２年10月１日から12月31日までとなってございます。 続きまして、接種方法についてということでございますが、接種方法につきましては、大網病院を含む市内協力医療機関などにおいて、個別接種を受けていただくことになります。通常は、市から送付された予診票を医療機関に持参して、個別接種を受けていただくことになります。 予診票が手元にない場合でございますが、市内の協力医療機関を希望される方については、医療機関に配布してあります予診票を使っていただくことができます。しかしながら、市外の医療機関を希望される方については、予診票を郵送、または窓口で受け取っていただく必要がございます。いずれにしましても、予約が必要な医療機関が多いため、事前にお問い合わせいただくようお伝えしてございます。 続きまして、その周知方法につきましては、インフルエンザ予防接種の周知につきまして、65歳以上の定期予防接種対象者には、個別通知や広報紙、ホームページ、市内及び山武郡内の協力医療機関へのポスター掲示等でお知らせをしております。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 問題は、これから質問する４つ目なんです。 先ほど同僚議員から質問がありましたね。私は、さらに具体的にその数字を聞きたいなと思っています。それは何かと言いますと、対象者とその人数についてなんですよ。９月28日頃から対象者にはその旨の用紙を郵送にてお知らせしたようです。 では、本市の場合、郵送した人数はどれほどおりますか。また、どういう対象者に郵送しましたか。もし郵送しなかった対象者がおられるならば、いるようでしたね、さっきの質問では。その理由は何ですか。また、郵送しなかった対象者の人数はどれほどおりますか。
○副議長（堀本孝雄議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 今年度の65歳以上のインフルエンザ予防接種対象者は１万5,925人でございますが、案内を郵送した対象者は、新たに65歳に達した方及びその前年に65歳になった方、市内に転入された方、さらに過去２年間に接種を受けた方で、9,356人でございます。 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、平成13年度から接種率の向上に向け取り組んできた結果、多くの方が接種を受けられるなど一定の効果が得られたことから、令和元年度より案内の郵送者を限定いたしました。 なお、今年度郵送しなかった方は6,569人でございましたが、インフルエンザの予防接種につきましては、広報紙や市ホームページでお知らせしているほか、郵送しなかった方からの問合せや相談に対しまして、10月以降1,000人以上の方に予診票をお渡ししてございます。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今ちょっとお聞きしましたら、65歳以上の人数が１万5,925人、１万6,000人弱ということになりますかね。郵送した人が、その中で9,356人。郵送しなかった人は6,569人、結構いますね。 ある意味、郵送の人選別をしてしまったということに、私はつながっているんじゃないのかなと。該当している人、そういった方々に全て郵送しているわけじゃないんですね。私は、これはやっぱりいかがなものかなと、こういう思いがあるんですよ。 例えば、こんなことを私に聞いてきた高齢者の方がいました。相談です。用紙がないんだけれども、私は受けてもいいんでしょうかと。もちろんですと。広報や、あるいはホームページ、新聞を取っていなければ広報を見ないかもしれませんね。見落とすかもしれませんしね。ホームページ、高齢者の方は、なかなかインターネットをやるわけじゃないですから見ないですね。まして、市が一部費用を負担していますでしょう。 また、こんなことも聞いています。今回郵送された方、過去２年間にインフルエンザ予防接種を受けた高齢者には郵送しているという、それ以外もありますけれども、そうでない方には郵送されていないという話がありましたが、郵送されている方から、よく分からないということで、郵送されていない方に説明しているんですね。何かよく分かりませんね、これね。 ただ、ちょっと言いたいのは、ここでインフルエンザ予防接種についてなんですけれども、厚生労働省のホームページでは次のように言っているんです。ワクチンの有効性だが、インフルエンザウイルスは口や鼻、あるいは目の粘膜から体の中に入ることから始まり、体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖する、感染なんですね。ワクチンは、これを完全に抑える働きはない、こうはっきり言っています。ただ、インフルエンザワクチンの最も大きな効果は重症化を予防することだと。 問題点もあるんですね、これには実は。接種によって引き起こされる副反応というものがありまして、全身性の反応としては、発熱だとか頭痛だとかだるさだとか、いろいろあるんですよ。５パーセントから10パーセントの間に起こるけれども、二、三日でなくなりますよと。あるいは、まれでありますが、ショック症状を起こし非常に危険らしいんです。だからこそ、比較的すぐ起こることが多いからこそ、接種後30分間は接種した医療機関内で安静が必要ですよと。先ほど言ったとおり、もちろん死亡に至るケースも発生しています。 私が言いたいのは、例えば接種後ショック症状が起こることもありますので、そういったことも含め、郵送書類にてお知らせすべきだと。市の助成金も出ますでしょう。それを本市民の高齢者の方々に対して、市の判断で一方的に郵送しなかった方も結構いるというのは、少々乱暴過ぎる話じゃありませんかねということです。 予防接種を受ける受けないは、本人のあくまで選択なんですよ。そういった情報を提供しながら、本人が受けたいと思えば受ければいいんです。受けたくないと思えば受けなきゃいいんですよ。でも、市の判断で一方的に郵送しなかった方も結構いるというのは、選別してしまったというのは、やはりちょっと問題があるかなと。 もっとはっきり言えば、ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、市は高齢者の命より金を考えた。6,569人の方々に郵送されなかったら、この郵便代金だって浮きますね。市民から、現実そう言う方もおります。言われても仕方ないだろうと。 だから、私は、決算特別委員会のときにも苦言を呈しましたけれども、不健康増進課じゃありませんでしょうと。健康増進課という名にふさわしいように行っていただきたい。もちろん担当課のご苦労もよく分かります。金がないんですから、なかなか本市は。お金があれば、いっぱいあれば、ただ財政問題は、昨日か今日もありましたでしょう。これは大事な問題なんですよ。お金があればそんなことはしなかったんじゃないかなと、私は思っているんですね。 今の日本をつくってくださったのは、65歳以上の高齢者の方々なんですよ。特に70代、80代以上の方々が一生懸命になってつくってくださったから今の日本がありますし、今の私たちの生活があるということなんですよ。まして、高齢者は若い人から比べても免疫力が低いです。まして、今日もちょっと話題にありましたけれども、新型コロナウイルス、こういった問題もありますでしょう。要するに、これは高齢者の命の問題だということなんですよ。 だから、こういったものについては、けちらず、しっかりと対応をお願いしたいということであります。この次はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の職員のメンタルケアについてに入ります。 壇上で言いましたでしょう。平成23年12月から令和２年11月までの約９年間における本市職員の自殺者、休職者、途中退職者の各人数を教えてくださいということと、２番目として、本市職員のメンタルケアについても教えてくださいということなんですが、先ほど同僚議員の話で、自殺者数とか休職者数とかお伝えしていましたね。でも、課長が話したのは休職者数から話をしたんですよ。間違いないかなと思って、ちょっと私、スマホで見たら、やっぱりそうなんですね。 私が聞きたいのは、23年12月から令和２年11月までの９年間にわたる自殺者、休職者、途中退職者の各人数を教えてくださいということであります。また、本市職員のメンタルケアについてもお願いいたします。
○副議長（堀本孝雄議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ それではお答えいたします。 ご質問いただきました平成23年12月から令和２年11月までの９年間における自殺者数は３名でございます。同じく精神的疾患による病気休暇の取得者は43名であり、そのうち休職に至った方が19名でございます。また、定年前に途中退職した職員でございますけれども、大網病院勤務者及び千葉県からの派遣職員を除きますと56名となります。 ２点目のご質問でございます。メンタルケアについて教えてくださいとのことでございますので、お答えいたします。 まず、各職場内におきましては、日頃より報告、連絡、相談などのコミュニケーションを意識して励行することなどにより、職員が抱える不安、不調などの健康状態の変化にいち早く気づき、早期の対応ができるよう職場内では心がけております。 職員が精神面での不調が生じた場合には、まずは所属課部署において対象職員と面談し、具体的な症状や悩みについて相談した上で、人事担当と情報を共有しながら、職務の内容や職場の環境に原因がある場合には、職務分担の変更や配置替えなどにより状況の改善や原因の除去を行ってきております。また、対象職員に対しましては、有給休暇の取得により休養を取るよう勧めております。 なお、プライベートな事情の場合には、時によりますけれども、親族等を交えて相談を行う場合もございます。また、食欲不振や不眠、恒常的な頭痛など体調の不調が精神的な理由に起因していると疑われる場合においては、直ちに専門医療機関への受診を勧めるようにしております。 そして、専門医療機関から診断書が提出された場合におきましては、病気休暇の取得により療養期間となります。この療養期間中におきましては、その症状や経過状況を注視しながら職務復帰についての相談を行ってきております。 なお、療養期間中の相談、面談につきましては、所属課と人事担当との間で共通認識を図りつつ、対象職員の意向を尊重しながら早期の回復、復職に向け連携して対応しているところでございます。 以上です。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 昨日も本日も質問を議員のほうからしております。ということは、どういうことが起こったのか、また現在起きているのか、ご理解いただけるのではないかと思っています。職員は、常に市民と接する機会が多いでしょう。そういう最前線にいる職員の方々が市民のためにきちんと働ける、そんな職場の環境づくりというものがとても重要ではないかと私は思っています。 １つ言えることは、今ちょっといろいろ数字が出てきましたけれども、市の内部がこんな状況で本市がよくなるわけがないと思う。人口減少、財政悪化、あるいはそれに伴う市民に対する大幅な行政サービスの低下、一事が万事なんですよ、こういったことは全て。本市で働く全ての方々が明るく笑顔で生き生きと仕事ができる、そんな環境づくりをお願いしたいと思っています。 また、ちょっとこれを見ていたら、「未来に向けて みんなでつくろう！ 住みたい・住み続けたいまち」と書いてあるじゃないですか。ある意味、同じなんですね。みんなでつくろう、働きたい、働き続けたい市役所。みんなでつくろう、働きたい、働き続けたい職場ということになりませんかね。こんな状況下では、職員は不安でいっぱいでしょうね。いっぱいでしょうねじゃないんですよ、不安だということを言っているんですよ。動揺もしているんですね。 市は一体何をやっているんだということにもつながりかねないということであります。先ほど言ったとおり、若手職員も不安でいっぱい。企業は人なり、市役所も人なり。新規採用者も辞めているようでありますが、また有望な職員ほど精神疾患を患い、自殺や退職せざるを得ない状況に陥っている方もいるのでしょう。全てとは言いません。それは何か違うんじゃありませんか。 昨日、同僚議員から三菱電機の話がありましたでしょう。民間なら、内部に問題がある企業というのは倒産してしまうんですね。だから、一生懸命にみんなこういったことについては全力をもって対応していると思っています。どうぞ、これからは、ある意味では一枚岩で、市民のために、市政発展のために、市の発展のために全力をもってお願いしたいと。 実は最後に、新聞にこういう記事が出たんです。2008年に自殺した館山市の元職員32歳の遺族が、総額１億4,722万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３日、千葉地裁木更津支部で開かれたと、こう書いてありました。ある仕事を押しつけられるなどして心理的に追い込まれ、同年10月に自殺したんだと。2008年といったら、だいぶ前になりますでしょう。もう12年ぐらい前になりますかね。それが今になって、こうやってこんな状態に陥っているわけなんですね。 どうぞ、皆様方が一生懸命になって、こういったことが起きないようお願いできればと思っています。市長、何かありますか。
○副議長（堀本孝雄議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 今お話を聞いていますと、そちら側から言いたい放題というような感じでも受け取られるようなことが、言葉としてたくさんございました。 こちら側からいろいろと説明しておりますけれども、本市は今、様々な、庁議でもいろいろな機会で報告、連絡、相談をしっかりするようにということ、また横の連携をしっかり取って、風通しのよい組織にすること。そして不調者、課員の中でちょっと様子が違うなというような人間がいたら、すぐに気にかけながら話を聞くようにということは常々言っております。そういった中で、それでも残念なことが起こってしまうというようなことなんですね。 昨日からそういう質問がありますけれども、皆さん、いろんなパワハラだとか、そういった職員の管理体制を聞いているんですけれども、自殺、自殺とそんなに言っていないんですよね。ここには部下を失った人間がいるわけですよ。自殺という言葉だけでも、すごく心に刺さるんですね、そういう言葉を聞くと。そういった中で日々仕事をしているということも、一応ご理解いただきたいのと。 あとは、我々特別職ですよね、皆さんも、私も特別職、も含めて、いま一度胸に手を当ててしっかりと考えなければいけないんじゃないかなというふうにも思います。そうしたことが、やはり職場として働きやすい環境であったり、これから未来に向かって飛躍できる、そういった職場なり組織なりになっていくんではないかなというふうに考えておりますので、そこはいろいろご提言いただいたことをしっかりと受け止めて実行してまいりますので、ぜひ石渡議員にもそのへんを見ながら、応援、後押しをしていただければなというふうに考えるところであります。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 自殺者数３名、病気休暇43名うち休職が19名、途中退職が56名、いろいろな理由がありますでしょう、それぞれ。それは十分によく分かります。ただ、これは事実として残っているものなんですね。 私はいろいろ思うんですけれども、いろんな理由があるでしょう。でも、そこに至る過程というものもやっぱりあるんですね。その方々の思いに心をやはり寄せていってあげると、それが次の再発防止につながるんじゃないかなと。 例えば、大丈夫か、仕事はつらくないか、いつも一生懸命やってくれてどうもありがとう、何々さんのおかげだよ、つらかったらちょっと休んでみてもいいな、休職しなさいということを言っているんじゃないですよ。でも、あなたのおかげで、こうやって事業が前に進んでいっている、ありがとうな。こういう一声をかけるだけでも、私は違うんじゃないのかなと。 それぞれの理由はあるでしょう。でも、この事実は消えないということで、やはりそのへんを、私はオブラートで包むような言い方はしたくないんですよ。本音で、本音で語りたい、本音で一般質問を行いたい。皆さん方も同じだと思います。どうぞ、私が言いたいのはただ１つ、こういったことが起きないように対処のほどお願いいたします。 続いて、はまバスの現状についてお聞きしたいと思います。どんなものですか。
○副議長（堀本孝雄議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 白里地区コミュニティバス、通称はまバスは、さらなる利便性の向上を図るため、白里地区と大網病院、アミリィ、市役所、大網駅などの大網地区の主要施設を結ぶ市街地ルートを新設し、本年４月１日より運行を開始しているところでございます。 市街地ルート運行開始後のはまバスの利用者につきましては、10月までの７か月間で延べ1,633名の方にご利用いただき、１便当たりの平均利用者数は1.3人、ルート別では市街地ルートが1.9人、地区内循環ルートが0.8人でございます。 昨年１年間の利用者数が延べ1,651人、１便当たりの平均利用者数が0.8人でございましたので、市街地ルートの新設により、コロナ禍におきましても利用者数は増加傾向にありますが、依然として目標とする１便当たり３人の乗車人数に達していないのが現状でございます。 はまバスの運行期間につきましては、来年９月末に実証運行の期間が満了となります。そのため、その後の白里地区の公共交通の在り方や方向性につきましては、増加が見込まれます高齢者の移動手段の確保や費用対効果などの課題を勘案した上で、大網白里市地域公共交通活性化協議会のご議論をいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 このはまバスにつきましては、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、私はよく頑張ったなと思っているんですよ。本当にね。今までの
失敗を、デマンドでうまくいかなかった、新路線バスでうまくいかなった。そして、はまバスと。でも、その中で住民の方々にアンケートを取って、そして、なおかつ今までできなかったことを、新路線バスではできなかったことを
導入に踏み切ってきたと。その結果、現在の幾らか増えてきた状況が出てきていると思っているんですね。そういった意味では、大変よく頑張ってきたんじゃないのかなと思っています。 では、それでもどうしてこんなに利用が少ないのか。それを私たちは真剣に考えなきゃいけないんですね。先ほど言ったとおり、タクシーを使ったデマンドでもうまくいかなかった。新路線バスでも駄目だった。はまバスもちょっと厳しい状況。 何が問題かと言いますと、これは私のあくまで推測です。供給側はきちんと提供しているんです、それでもちゃんと。問題は需要があまりないということですよ。確かに、自宅から最寄りの路線バスの停留所に行くのにも、かなり大変な高齢者の方が一定数いることは事実でしょう。だから、先ほどお伝えしましたとおり、このはまバスによって、このコミュニティバスによって路線バスにつなげる役目を大きく担っているんじゃないのかなと思っています。 ここまではいいんです。ここまでは問題ない。では何が問題なのか。需要があまりないんじゃないかというのは、変な意味ではありませんで、要は何とかしているんですね、きっとね。ちょっと買物に行くけれども、隣近所で「どうだ、行くかい。行くんだったら乗せていくよ」、こういう形が割かし多いんじゃないのかなと、そう思ったものですから、地元住民の方にちょっと話をしました。 そうしましたら、やっぱりその点を指摘していたんですよ。というのは、どの地区も共通でしょう、大網白里市の場合は。私がこの地区に住んでいるからというわけじゃないんですけれども、非常に思いやりがあって、人情に厚い方々が実は多いんですね。だから、先ほど言ったとおり、出かけるのに足の確保が難しい高齢者の方がおられたならば、知り合いの方などが買物に行かれるときに同乗させてくださる。そんなこともやっぱり聞いていまして、こうなると、そもそも運行が維持できるような需要が非常に困難になってくると。 ならば、白里地区に住んでおられる、また足がなく、住んでおられるんですけれども、間違いなく本当にお困りになっている高齢者の方に対しては、タクシーチケットを渡してもいいんじゃないですかね。それのほうが、かえって安上がりかもしれません。便利かもしれません。これならば、また基幹バスとしての路線バス事業者の影響も少ないかもしれません。こういったことも、やはり考えていただきたいなと。 そして、来年、先ほども同僚議員の内容からちょっとお聞きしましたけれども、契約が終了しますでしょう。これは事実上、破綻している。やっぱり常に冷静になって見ていかなければいけない。これが駄目だったらあれ、あれが駄目だからこれ、これが駄目だからまたあれ。どんどん行くだけで、どんどん……。こうなりますと、お金が出ていくだけでしょう。税金支出の根拠が失われるだけじゃないんです。 こんな状況下では、はまバスの委託業者の経営も成り立たないんじゃないのかなと。この委託業者は、とても親切ですよ。丁寧なる対応です、びっくりするぐらい。ここまですばらしい対応ができるんです、この業者は。そう考えると、何だか申し訳ない気持ちにもなります。でも、まだ今後増えていくようならば、また改良して増えていくようならば、改善しまして、さらにたくさんの方々がご利用できるならば、引き続きよろしくお願いしたいと思いますけれども、この数字のままでいくようならば、ちょっとやっぱり考えたほうがいいと。違うことを何か考えていってもいいのかなと、そういう、これは私のあくまでも思いですけれども、そういった思いがあります。 それでも、担当課はかなり頑張ってくださいました。それについては感謝申し上げたいと思っています。 では５番目、最後の小・中学校におけるいじめ問題について。 いじめの認知件数ですが、平成30年度は、小学校は149件、中学校41件の合計190件と聞いています。これ以前、聞いたんですね。そこで今回の質問ですけれども、令和元年度の小・中学校のいじめの認知件数はどんなものですか。
○副議長（堀本孝雄議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、本市の小・中学校がいじめと認知し報告した令和元年度の認知件数は、小学校で200件、中学校で30件、合計230件でありました。 以上です。
○副議長（堀本孝雄議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 生徒数の問題も絡みますし、年によって変動は当然出てくるでしょう。でも言えることは、どのお子様方も充実した学校生活が送れればいいなと、やっぱりそう思うんですね。 前に、大網中学校のいじめの件で、ここでお伝えしたとおりでありますが、とても明るくなりまして、にこにこ、自殺してしまうんじゃないかと。いや、自殺したでしょう。放置すれば、そこまで追い込まれていた。でも、それが解決した段階で学校が楽しいと、こう言ってくださると、我々大人も本当にやっぱりうれしいなと思うわけであります。 今日は何も、私はこの場で文句を言っているんじゃないんですよ。だから、市長の言っていることも分からなくはないんです。みんな悪くしようと思って物事を言っているんじゃないんです。少しでも今よりもっとよくしていこうと、いじめ問題でも何でも、職員の問題でも何でも、もっとよくしていこうという気持ちで、ここにおられる全議員の方々が一生懸命になって一般質問を行っているんではないかなと、私はそのように思っていますので、どうぞ執行部の皆様方、その点をご理解並びにご容赦していただければと思っています。 五、六分早いですが、以上をもって私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀本孝雄議員） 以上をもちまして、石渡登志男議員の質問を終結いたします。 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○副議長（堀本孝雄議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明10日から14日までの５日間について、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（堀本孝雄議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、15日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４５分 散会...