大網白里市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 第４回定例会 令和２年１２月８日（
火）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
田辺正弘議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに代表質問を行います。創政、自民及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、創政を代表し、森 建二議員の発言を許します。 森 建二議員。 （森 建二議員 発言席着席 拍手）
◆森建二議員 皆さん、おはようございます。 傍聴の皆様、
インターネット中継をご覧の皆様、本日はありがとうございます。 会派創政を代表いたしまして、私、森 建二が代表質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、今後の市の戦略を決める総合計画、財政健全化に向けた考え、
デジタル変革、教育、子育て、防災、以上について質問いたします。執行部の皆様におかれましては、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、一番最初、第６次
総合計画策定に向けてということで質問させていただきます。 現在、
総合計画審議会で会議を重ねて、基本構想の策定案が今議会の議案にも上がっています。その中で今回伺いたいのは、大網白里市の魅力発信、
アフターコロナの大網白里市の戦略について、コロナ禍の下、生活様式や働き方など市民生活が大きく変わっていく中、今後の大網白里市がどのような方向に進んでいくのか、市長のビジョンを今こそ明確に指し示すべきではないかと考えて、質問をいたします。
ウィズコロナ、
アフターコロナの総合戦略、市長、よろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 本市は、緑多い丘陵地域から白里海岸までの豊かな地域を有しながら、都心までの交通アクセスもよく、住宅価格も比較的手頃であるという好立地条件を生かして、特に近年は
子育て支援策を強化することによりまして、若い世代の移住・定住の促進に努めてまいりました。 こうした努力のかいあってか、
不動産住宅情報サイトを運営する
株式会社ライフルが公表した2020年首都圏版ライフルホームズ買って住みたい街、駅ランキングでは前年度の43位から28位へと順位を上げ、多くの方々から注目をいただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近は働き方も大きくさま変わりをし、
リモートワークやワーケーションなどを推進する企業が増えている中、都心から地方へ移住する事例なども多く報道されておりますが、こうした本市の立地条件は、都心にお住まいの方々の移住先を検討いただく際に大変有利になるのではないかというふうに考えております。 市といたしましては、今後とも
子育て支援策のさらなる充実や
生活利便施設の誘致など、魅力あるまちづくりの形成に努めながら、こうした若い世代の方々にも注目をしていただけるよう、効果的なＰＲや的確な情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。人にたくさん来ていただくために、ぜひ今の状況をいい意味で捉えて進めていただければなというふうに思っております。 市の基幹産業、現在は農業というふうに言われております。それでは、この税収について、大網白里市の主たる税収というのは何が多いものになるんでしょうか、伺います。
○議長（
田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎
酒井総税務課長 お答えいたします。 令和元年度決算における市税収入の
税目別構成割合の上位３税目は、個人住民税が最も高く49.9パーセント、次いで固定資産税の37.4パーセント、たばこ税の5.4パーセントの順となっております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 トップ３が個人住民税、固定資産税、そして
たばこ消費税ということで、やはり個人住民税、いわゆる市税ですね。結局、我が市の産業、中心は働く人、人づくりこそが我が市の主産業であるとも言えるのではないでしょうか。 そこで、人をさらに引き寄せるための政策、移住政策について、現状の移住政策、どのように動いているのか、今後についても伺います。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 市では、本年３月に策定いたしました第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、人口増加や関係人口の創出の拡大を目指す各種施策を推進し、移住・定住の促進に努めているところでございます。 具体的には、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や、市内全ての学校において学童保育及び
放課後子ども教室を実施しているほか、第１期総合戦略で整備いたしました
子育て支援館や
子育て交流センターの適切な運営を進め、子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。 さらに、第３子以降の出産、子育てに対する出産祝金の支給のほか、中学３年生までの
子ども医療費の助成、
小・中学校給食に対する一部費用の助成など、子育て世帯に対する支援を行っているところでございます。 今後も、総合戦略に掲げます各種施策を着実に推進するとともに、市外に向けて本市の魅力を積極的に発信することにより、人口減少の緩和や本市への移住・定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 先ほど、市長のお話の中にもライフル社という話が出ましたが、９月21日のやはり千葉日報の記事ですね、コロナ禍での
問合せ増加率ランキング、駅が対象だったということですけれども、１位が八街駅、２位が姉ヶ崎駅、３位が大網駅と、これは千葉県だけではなくて関東のランキングですから、非常にいい意味での追い風が今吹いているのかなとも思います。世の中の住に対する考え方も少しずつ変わっているのかなと思います。先ほど課長がおっしゃった形の流れで、私は非常にいい流れが来ているのかなと思います。ぜひ、今やっていること、これからやろうとしていること、
インターネットですとかいろんな形を通じての広報を特に、ぜひ引き続きお願いできればというふうにお願いいたしまして、次にまいりたいと思います。 財政健全化に向けた取組について。 大網白里市は元来、法人、いわゆる企業が少ないため、法人市民税や固定資産税などが非常に少ない状況であります。やはり、我々は稼ぐことを今後は考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。そのためには、法人市民税や固定資産税の税収増を目指す企業誘致、これを考えていかなければなりません。 本年、市内にコメリパワーさん、ウエルシアさん等、新規開店がいくつかございまして、非常にありがたいお話であったと思います。今後、産業振興について、今後の企業誘致の考え、見通しについて伺います。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 新たな企業の誘致につきましては、雇用機会の確保や法人市民税や固定資産税などの安定した税収の確保につながるほか、
地域経済全般にわたりまして相乗的な波及効果が期待されるものと考えております。そのため、市では
企業誘致条例の改正による優遇措置制度を拡充するとともに、大網駅周辺や国道128号沿道などの
都市的ポテンシャルの高い地域について、
市街化調整区域の性格を保持した上で開発を許容する、
市街化調整区域における
土地利用方針及び
地区計画運用基準を策定し、新たな企業の誘致に努めているところでございます。 このたび、当該制度を活用いたしました企業立地の第１号として、国道128号沿道に
株式会社コメリのホームセンターがオープンいたしましたが、国道128号沿道や
圏央道スマートインターチェンジ周辺の多くの土地は
土地改良事業で整備されました農地であり、農地以外の用途に使用することを厳しく制限されておりますことから、新たな企業を誘致する際には、
都市的土地利用と
農業的土地利用の調和を図ることが重要な課題となっております。 そのため、今後も新たな企業の進出等の相談に対しましては、こうした課題の解決に向け、
企業等誘致推進対策本部を中心といたしまして、関係課が緊密に連携しながら、きめ細やかな対応や支援を行い、積極的な誘致に努め、本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 我が市においての都市計画法、農振法のいろんな意味での縛りの苦しさ、重々理解いたします。 その上で、企業誘致については、お隣、千葉市が参考になるのではないでしょうか。熊谷市長は、2009年に
財政危機宣言を出されました。その上で、８年後の2016年度決算で健全化を判断する財政指標が全て目標値をクリアしたということから、2017年９月に脱
財政危機宣言を行って、宣言を解除しました。 ８年間、様々な施策をされた中、やはり
企業誘致促進のため、経済部を特に強化されたそうです。当初32名だった経済部の人数が現在では68名、倍以上。これでも他県に比べると、
政令指定都市としては非常に少ない状況だそうですけれども、企業誘致に非常に人を割いています。そして、この多くなった人で何をしたかといいますと、その課員、そして市長自らも、日本全国、
パンフレットを持って回って営業をされたそうです。今まででしたら、いわゆる企業向けの
パンフレットを作って送るだけだったのが、自ら回って動いて、営業して誘致をされたということを聞きました。また、来ていただいた企業に対しては、最大限の誠意を持って非常に丁寧に案内、いろいろ誘致のお手伝いをされたということです。 ぜひ、我々大網白里市においても、例えば企業誘致課ですとか、そういった組織上の補強をぜひお願い、提言をさせていただきまして、次に移りたいと思います。 ３番目、ＤＸ、
デジタル変革についてお伺いいたします。 来年の９月にデジタル庁というものが国にもできるそうでございますが、非常にこれは私もいい流れだと思います、ありがたいお話だと思います。そして、このデジタル庁、今、総務省管轄ですけれども、できるのはこれからですけれども、この
デジタル変革の加速による新たな日常の構築ということで、
インターネットに今年度の資料が上がっています。 その１番に、
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進ということで５つ挙げられています。１番、行政手続の
オンライン化。２番、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した
業務プロセスの標準化。３番、
自治体情報システムの標準化。４番、地方公共団体におけるテレワーク。５番が全てに関するセキュリティということで現在示されております。以上のものについて、当然ながら大きい予算も今年度つけられております。 コロナ禍では、
特別定額臨時給付金などの
オンライン申請も行われて、このＤＸ、
デジタル変革は今後市民から強く求められる分野ですが、残念ながら市の現状、これは当然我々大網白里市だけではありませんが、非常に民間に比べて後れていると言わざるを得ません。この
デジタル変革をどのように捉えるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
堀江和彦総務課長。 （
堀江和彦参事（
総務課長事務取扱） 登壇）
◎
堀江和彦参事［
総務課長事務取扱］ お答えいたします。
デジタル変革とは、
情報通信技術の普及、浸透により、企業などの組織や社会生活がよりよい、より望ましい方向に変化させるものと理解しております。 具体的な内容は、企業や公的機関など、組織や場面により様々であると考えられますが、政府においては国や自治体のシステムの統一、標準化を行い、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各給付の迅速化や
パーソナルコンピューター、スマホによる行政手続の
オンライン化により、国民が
行政サービスの利便性を実感できる社会にすることを目標としております。 市では、従来から行財政改革といたしまして、ＩＣＴを活用した業務形態の合理化、効率化を推進してまいりました。具体的には、多くの業務が関連いたします
住民基本情報や税情報をはじめ、庁舎内の
情報ネットワークや文書管理、財務会計、人事給与、児童手当、生活保護などの各
福祉システム、また健康管理、設計積算、
デジタル博物館などの業務におきましてＩＣＴの活用を進めてきたほか、一部の
業務システムにおきましてはクラウドを運用するなど、業務の改革を図ってきたところでございます。 今後は国や社会全体の
デジタル変革の動向を注視しながら、多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、
行政サービスの利便性の向上と合理化に向け、さらなる業務改革を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。大網白里市、特に
デジタル博物館ですとか、いろんな形でデジタルが既に市政の中にも動いております。ぜひ引き続き進めていただきたいと思います。 その上で、私から２点お願いしたいことがございます。 １点目は、最初にＩＣＴ化すべきものとそうでないものを分けるべきではないかなというふうに思います。 全ての作業を
デジタル変革、ＩＣＴ化することが正しいとは私も思いません。例えば、
高齢者支援課における相談業務、これは従来の電話やファクス、窓口などを充実させるべきですけれども、職員の事務作業などはデジタル化することで効率化して、作業負担の軽減を図るべきであると考えます。 以前、ＲＰＡについても提言申し上げましたが、このＲＰＡもＤＸの一部であります。ここに国が求めるものと私たちが求めるものの交わりがあるんじゃないかと思います。まず、市の全ての業務を俯瞰して、このＩＣＴ化するもの、するべきでないもの、まずはこれを仕分けることが、まず一つお願いいたします。 そして２点目、職員全員の意識改革と環境整備であります。大網白里市の職員、業務では、連絡や申込みがいまだにファクスで行われている場面はあります。でも、職員の多くは、プライベートでツイッターやＬＩＮＥや
フェイスブック、ＳＮＳを活用されている方が非常に多いのではないでしょうか。500人の職員もいるんであれば、中にはユーチューバーだっているのかもしれません。職員個人はデジタル技術を使えるのに、業務では使えない。環境やルールの壁を取り除く必要があるんだと思います。これは、総務課だけではなくて職員全員、市役所全体で取り組む一大改革と捉えるべきだと考えます。 そこで、２番、３番、一括で伺います。ＤＸ推進の担当部署というのは、市役所内、どこになるんでしょうか。また、外部人材、専門家の登用、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
堀江和彦総務課長。 （
堀江和彦参事（
総務課長事務取扱） 登壇）
◎
堀江和彦参事［
総務課長事務取扱］ お答えいたします。 本市における
デジタル変革につきましては、当面の課題が、総務省が進める
自治体業務システムの統一、標準化への対応となりますことから、全庁的に各業務の効率化に取り組む必要がございますので、
行財政改革推進本部が中心となり対応してまいりたいと考えています。 また、外部人材、専門家の登用でございますけれども、
情報通信技術は日々進化しておりまして、今後のＩＣＴ機能や
セキュリティ対策等、
デジタル技術開発の加速化状況を考えますと、今まで以上に高度な専門性を有した人材が必要であると考えられます。このため、市といたしましては、引き続き職員の
ＩＣＴ活用能力の醸成を行うとともに、国や民間等の
デジタル変革の状況を注視しながら、必要に応じて外部人材の登用や高度な専門知識を有する職員の採用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 福島県の磐梯町、ここはＤＸを非常に革新的に進めているということで、記事、新聞等でも挙げられることが多いところでございますが、たまたま先日
インターネットを通じて視察をさせていただきました。この磐梯町の
デジタル変革が大きく前進したターニングポイント、これは、今年、
最高デジタル責任者ＣＤＯを副町長直轄の役職として、庁外から起用した点にあるんだそうです。同時に
デジタル変革戦略室を部署として位置づけ、会議は福島と横浜や東京、このＣＤＯの方は横浜の方なんですが、福島と横浜や東京をオンラインでつないで進めたそうです。 組織内にイノベーションを起こすには、やはりよそ者の存在が非常に有効ではないかと思います。ぜひ、市役所全体の流れとして捉えて動いていただけますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番、教育・子育て行政についてお伺いいたします。 ７月30日の第２回臨時議会において、
地方創生臨時交付金を活用して、今年度中に小・中学校10校全ての生徒全員にタブレット型のパソコン、そして通信環境を提供するということが、整備することになりました。市当局及び教育委員会の皆さんのご努力に、まずもって感謝申し上げたいと思います。 前回９月にもこの件は伺いましたが、改めてお伺いいたします。この
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、
教育委員会教育長としてどのようにお考えなのか伺います。
○議長（
田辺正弘議員）
深田義之教育長。 （
深田義之教育長 登壇）
◎
深田義之教育長 ＩＣＴ環境は、整備自体が目的ではなく、いかに活用するかということが重要であります。そのために、教員は児童・
生徒一人ひとりの習熟の度合いを把握し、教育効果を高める方法を絶えず研究しながら、児童・生徒がＩＣＴを適切に使いこなし、未来社会に参画できる資質、能力を身につけられるようにしていかなければならないと考えています。ＩＣＴを活用した授業においては、児童・
生徒一人ひとりの考えをリアルタイムに共有することができ、またその反応を踏まえたきめ細かな指導が可能になりますので、機能を最大に活用しながら、子どもたちにプラスの教育効果が発現できるように努めてまいります。 なお、教育委員会では、実際にＩＣＴを授業の中でどのように活用できるのかなどについて調査研究を行う
プロジェクトチームを設置いたしました。今後はこの
プロジェクトチームが中心となり、各学校の情報担当者との会議や研修会を定期的に開催し、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上に努めてまいります。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 やはり、いかに活用するか、何のために使うか。あくまでも、パソコンってやっぱり道具なんですよね。これを使うことが目的ではなくて、これを使って何をするか。道具なら、当然ながら使いこなさなければならないので、生徒のほうが多分のみ込みが早いと思うので、やっぱり私、個人的に心配なのは先生方で、多分、得手不得手の方いらっしゃると思うので、ぜひ、教育長先ほどおっしゃったように、
プロジェクトチームを通じていろんな形で先生方に対する教育というんですかね、お願いできればと思います。 続きまして、家庭、保護者に対してパソコン、通信環境をどう使うか。一説によると、提出物ですとか、そういったものに使うということは伺いましたけれども、これについて、どのように今後使う形になるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
石原治幸教育委員会管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 パソコンを自宅に持ち帰り、課題提出をクラウドで行う場合には、各家庭の
ネットワーク環境が整っていることが必要となりますので、今後、クラウドの利用を含め、各家庭の
ネットワーク環境の詳細な調査を行うとともに、
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出事業や家庭への持ち帰り時のガイドラインについて検討してまいりたいと考えております。 なお、
インターネットを介しての小・中学校と保護者との連絡につきましては、現在、携帯電話による一斉
メールシステムを活用しておりますが、今年度からは学校側から資料等を添付できる機能を追加したところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。そうですね、携帯を通じて、実際はデジタルの通信というのは既に動いているわけなんですよね。引き続き、これについては、今後どのように使えるのかということも含めて、ご検討をお願いできればと思います。 その上で、ＩＣＴ教育の今後について。 これは、児童・生徒１人１台
コンピューターの実現を見据えた
施策パッケージというのが文部科学省のホームページに既に上がっております。ポイントが３点ありまして、ハード、
ＩＣＴ環境整備の抜本的充実、これは今年度で完成するということになろうかと思います。そして、ソフト、
デジタルならではの学びの充実、
デジタル教科書教材、
デジタルコンテンツの活用促進等々。そしてもう一つ、ここが多分、今のお話にも出ている一番大事なところで、指導体制、これが指導者の養成ですとか、
ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる各都道府県での説明会、ワークショップの開催、
ＩＣＴ支援員など、企業等の多様な外部人材の活用促進とあります。このあたり、今後の抜本的な組織改革、それとやはり専門家の導入、先ほどのＤＸでもお話をしましたが、専門家の導入等も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
石原治幸教育委員会管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
ＧＩＧＡスクールを推進していくためには、指導者である教員の指導力向上が大きな課題です。この課題解決のために、実際に授業の中でどんな活用ができるのか、教員がどんな力をつけなければならないのか、そのための研修をどう構築していくのかなど、調査研究する
プロジェクトチームを課内に立ち上げました。このチームに外部からの専門家を特別に配置することは有効だとは思いますが、全国のほとんどの小・中学校が一斉にスタートすることによる
外部人材不足や経費の課題から、難しいものと考えます。 まずは、契約した業者からの十分なサポートを受けられるようにするとともに、教員が製品の使い方で困ったときにスムーズに対応できる
サポートデスクを活用してまいります。さらに、
教育関係機関や家庭、地域におけるＩＣＴ教育にたけた方々に授業や研修等でのサポート協力をお願いするなど、１人１台パソコンが十分に活用されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 この
ＩＣＴ支援員など、これは令和４年度までに
ＩＣＴ支援員を４校に１人程度配置という形で一応考えられているようでございますので、予算上の難しさあろうかと思いますが、国も手を差し伸べてくれるようでございますので、ぜひここは研究していただいて、ご検討をお願いいたします。 続きまして２つ目の、学校への防犯カメラの設置。 千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例、この22条で、学校等の設置者または管理者に対し、学校等の整備及び管理について努力規定を定めています。 ここの（２）学校についてはの中のア、イ、ウのウですね、施設設備の点検整備、この文面を申し上げますと、教室・職員室等の配置、防犯カメラ、カメラ付インターホン等の防犯設備、警報ベル、通報システム等の点検整備に努める。ただし、防犯カメラについては、適正な運用基準を定めるなどして、プライバシーへの十分な配慮が必要であるとあります。この防犯カメラの整備、なかなか予算的な問題も当然あろうかと思います、上か下かはあろうかと思います。現在の状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
石原治幸教育委員会管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 本市の小・中学校における防犯カメラ等の設置状況を確認したところ、防犯カメラにつきましては１校に設置されています。また、カメラ付インターホンにつきましては同じく１校、人感センサー付ライトにつきましては２校に設置されております。 教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒が学校にいる時間帯は門を閉め、不審者の侵入を防ぐことを徹底するとともに、不審者対策訓練の効果的な実施や警備会社との連携強化を図り、子どもたちの安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ぜひ、子どもたちの安全のために、千葉県とも連携して進めていただければと思います。 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。 ここ数年における市の津波対策についてお伺いしたいと思います、津波対策。津波避難のための施策について、そして避難道路の整備、広報についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、津波からの避難を円滑にするため、平成27年８月に津波浸水予想区域、避難対象地域、避難路、避難要領などをまとめた津波避難計画を策定し、同じく平成27年８月に、津波避難に係る高台や避難路の施設整備の基本的な考え方を取りまとめた津波避難施設整備計画をそれぞれ策定して、津波対策を図っております。 市の津波避難におけるハード面での対策につきましては、津波避難施設整備計画を基に整備を進めており、これまで高台整備として、津波避難タワー１基、築山１基を整備し、避難路整備では、案内誘導看板15基、停電時の夜間においても避難行動を容易にするための蓄電池式ＬＥＤ誘導灯189基などを整備したところでございます。 次に、ソフト面での対策につきましては、津波避難計画を基に津波ハザードマップの作成や津波避難訓練を実施し、避難場所の確認や日頃の備えなどについて、市広報紙、ホームページ、出前講座などを通して周知を行い、市民の津波に関する意識の向上に努めているところでございます。 今後も、津波避難計画及び津波避難施設整備計画に基づき、市の財政面も考慮した中で整備に努めるとともに、地震、津波に対する市民の避難行動などの啓発を継続的に行ってまいります。 なお、県事業による津波対策として、波乗り道路のかさ上げや開口部のアンダーパス部分の囲み堤防、陸閘の整備を行っております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。津波避難設備、避難道路、安心につながるものだと思います。ぜひ、いざというときに使えるように、ふだんの訓練を含めて、活用を引き続きお願いいたします。 続いて、２番、大雨、台風災害の対策。 １つ、河川の水位管理ということで、昨年、大網駅周辺を中心に非常に大変な浸水被害が発生いたしました。その中で、たまたま10月に茂原市のホームページで見させていただいたんですが、茂原市水害対策支援サービスの実証実験ということで、簡単に申し上げれば、河川の脇に浸水センサーというものをつけて実験をすると。もともと浸水の管理というのが非常にお金がかかるものだったそうですが、浸水センサーというものが数千円で手に入るということで、千葉県に先駆けて、今、茂原市がやっているということです。 これ、一つの例ですけれども、こういったものの活用、大網白里市としても今後いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 本市を流れる二級河川の水位観測につきましては、二級河川南白亀川の九十根地先及び二級河川小中川の駒込地先に河川管理者である千葉県が設置する河川水位観測所において観測しており、水位情報は
インターネットで確認することができます。また、本年６月には千葉県において、二級河川南白亀川の九十根地先に、河川水位が上昇した際に観測する危機管理型水位計を設置し運用が開始されたところでございます。 市といたしましては、本年６月に作成した令和元年台風等の災害対応に係る検証報告書に基づき、河川水位情報の入手の検討を進め、準用河川金谷川に目視によって水位を確認できる量水標の設置など、台風などの豪雨時に確実に情報を入手する取組を進めているところでございます。 ご質問の、茂原市が民間企業と共同で実施している水害対策支援サービスの実証実験につきましては、小型で軽量な浸水センサーを観測面に設置し、電柱上に設置した機器を介してクラウド上でセンサー情報を一元集約し、集約した検知情報をリアルタイムで把握するシステムと伺っております。市といたしましては、この実証実験結果を注視するとともに、浸水対策の抜本的対策である二級河川小中川及び準用河川金谷川改修事業の早期完了に向け、関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 引き続きほかの例も注視しながら、安全に向けてよろしくお願いいたします。 それと、３つ目、避難所のペット対策についてお伺いいたします。 環境省が、災害時におけるペットの救護ガイドラインというものをつくっております。この中で、いろいろペットについてどのように管理をするかということも含めて入っておるんですが、残念ながら市の防災ハンドブックには、ペットについての記載はありませんでした。 私も家にペットがおるものではございますが、やはり昨年の台風被害のときにペットについて、問題というほどの問題は起きたということは聞いておりませんが、やはりいくつか、苦情とまではいきませんが、お話があったということを聞いております。このペットについて、ペット対策について、今後どのように考えていただくのか、お願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時におけるペット対策につきましては、昨年の災害時では、ペットとの同行避難において受入施設の把握、周知がされておらず、避難者の対応に苦慮したところであります。 このような結果を受け、現在では避難場所となる施設管理者と協議し、ペットの避難スペースを確保できる避難場所を把握し、中央公民館、大網白里アリーナ、中部コミュニティセンター、白里公民館、季美の森小学校、増穂小学校の６か所をペットとの同行避難ができる避難場所として市ホームページに掲載し周知しているところでございます。 また、避難場所においては、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人など様々な人が避難するため、ペットとの同行避難の際にはケージ持参によるペット専用スペースでの飼育、他の避難者への配慮など、ペット飼育マナーの遵守の徹底など、飼い主が責任を持って飼育管理が図れるよう周知してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ペットを家族同然に考える家族も多うございます。ぜひ国のガイドラインに沿った適切な対応をお願いいたします。 続きまして、大網白里市職員のハラスメントの防止等に関する規程以下につきましては、同僚議員からの質問にお任せしたいと思います。 以上で、私、森 建二の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、創政、森 建二議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前10時55分から再開いたします。 午前１０時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、北田宏彦議員の発言を許します。 北田宏彦議員。 （北田宏彦議員 発言席着席 拍手）
◆北田宏彦議員 創政の北田宏彦でございます。関連質問を行わせていただきます。 はじめに、財政健全化に向けた取組について質問いたします。 本市の令和２年度財政事情によりますと、扶助費が１億6,524万円増、公債費が5,841万円増、人件費が２億6,831万円増と、義務的経費全体で４億9,197万円も増加しております。これに加え、大網病院への繰出しも過去３年間で13億7,475万円、令和２年度は５億円を超え、今後さらに増えるのではないかと危惧いたすところでございます。 このような中、清掃組合の新ごみ処理施設建設事業の総事業費の概要が明らかとなり、建設工事費約170億円から国庫補助金の45億円を除いた125億円の４割、約50億円が本市の負担額として見込まれます。一方、令和２年度当初予算の歳入は、自主財源が１億円以上減少、令和３年度当初予算においても、新型コロナ感染拡大の影響により、さらなる市税の減少が見込まれる厳しい状況と伺っております。 平成12年に全基金残高が72億4,430万円ありましたが、毎年取り崩し、数年のうちには基金残高がゼロになる可能性が高く、令和３年度当初予算では大幅な事業の見直し、経常経費の徹底した削減を行わざる得ないものと考えます。また、このことにより市民サービスの著しい低下が懸念されるところでもあります。 本市では、令和２年３月に財政健全化に向けた緊急的な取組みの中で、具体的な取組を歳入面７項目、歳出面７項目を掲げておりますが、はじめに歳入面、市税の徴収強化、都市計画税の導入、市有財産の売払い等、企業誘致の推進、その他ふるさと応援寄附金について、取組の進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎
酒井総税務課長 お答えいたします。 市税の徴収強化の取組でございますが、新規滞納者の発生を抑制するため早期に電話催告等を行い、納税者との折衝機会を設け、納税相談を徹底することにより早期完納を図っております。納税相談に応じない場合には、財産調査の上、滞納処分を行っており、今年度は給与の差押えを強化しております。 また、納税者の自主納付を推進するため、本年11月には24時間いつでもどこでも市税等が簡単に納付できるスマートフォン決済を導入し、納税者が納税しやすい環境の整備充実を図ったところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しましては、徴収猶予の特例措置や国民健康保険税の減免措置を適切に実施しております。 今後の市税の徴収につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに厳しい状況になる可能性が考えられますが、状況に応じた滞納整理を実施し、税収の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 都市計画税の導入の取組状況についてお答えします。 都市計画税につきましては、令和４年度をめどとして導入に向けた検討作業を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や雇用環境の悪化などを考慮いたしますと、計画どおり進めることは困難な状況でございます。このため、今後の社会経済状況を十分踏まえながら、庁内関係課において都市計画税を含めた歳入確保策について幅広く検討する中で、改めて導入時期や、具体的な内容や方法について協議してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 続いて、財政課から市有財産の売払い等についてお答え申し上げます。 未利用市有地については、これまで公有財産利活用検討委員会において、売却または貸付けが可能な土地の選定や個別具体的な課題の整理を行い、売却等に向け作業を進めてまいりました。現在、その中で売却が可能なみやこ野の宅地６区画については今月中に一般競争入札を行う予定であり、またみずほ台の宅地１区画についても今年度中の売却に向けた準備を進めているところでございます。 今後、他の未利用市有地についても、公有財産利活用検討委員会において課題の整理などを行いながら、積極的な売却や貸付けを進めてまいりたいと考えております。 引き続き、５点目に、その他ということで、ふるさと応援寄附金に関するご質問がありましたので、お答え申し上げます。 直近３か年におけるふるさと納税の受入額は、平成29年度が約3,700万円、平成30年度が約1,800万円、令和元年度は約2,400万円の状況にありました。このような中、市では従来のふるさとチョイスに加え、今年度から新たにさとふる、楽天及び三越伊勢丹のポータルサイトを導入し、現在４つのウェブサイトから寄附を受け付けることが可能となりました。 また、返礼品についても、夏季限定のトウモロコシや千葉県の育成米、新品種である粒すけを加えたほか、特に返礼品として需要が高い米の品数拡充などにも努めているところでございます。 こうした取組によって、11月末時点における寄附の受入額は、昨年度が約1,100万円であったのに対し、今年度は5,000万円に達したところであり、約4.5倍の好調な状況にあります。 今後も寄附額の増収に向け、先進自治体の事例を調査研究しながら、適切に寄附者の需要に応えられるよう、魅力的な返礼品の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 企業誘致の推進の取組状況についてお答えいたします。 市では、
企業誘致条例の改正による優遇措置制度を拡充するとともに、大網駅周辺や国道128号沿道などの
都市的ポテンシャルの高い地域について、
市街化調整区域の性格を保持した上で開発を許容する、
市街化調整区域における
土地利用方針及び
地区計画運用基準を策定し、新たな企業の誘致に努めているところでございます。 このたび、当該制度を活用いたしました企業立地の第１号といたしまして、去る11月19日に
株式会社コメリのホームセンターが国道128号沿道へオープンいたしました。 今後も、新たな企業の進出等の案件につきましては、
企業等誘致推進対策本部を中心といたしまして、関係課において緊密に連携を図りながら、きめ細やかな対応や支援を行い、積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 続いて、歳出面、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直し、一般会計からの繰出金の抑制、公共施設のあり方の見直しについての取組の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員）
堀江和彦総務課長。 （
堀江和彦参事（
総務課長事務取扱） 登壇）
◎
堀江和彦参事［
総務課長事務取扱］ まずはじめに、職員の人件費につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による職員の業務量の増加や精神的負担の増大のほか、本年度の人事院勧告におきまして一般職の期末手当が引下げとなったことなどを考慮いたしまして、本年度は給与カットや手当の引下げは行わないことといたしました。 なお、今後につきましては、決算等の市全体の財政状況を踏まえながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 財政課から、残る３点の見直し等についてお答え申し上げます。 はじめに、事務事業の見直しですが、令和３年度当初予算の編成に当たっては、新規事業は原則見送りとするほか、既存の事務事業は、優先度、緊急性及び費用対効果などを考慮の上、見直しを行うとともに、特に受益者が一部に限られているもの、他の自治体では実施していないものについては重点的に見直すことを基本方針といたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に実施を見送った事業などについては、中止による市民生活への影響等を踏まえ、改めて必要性を検証し、廃止や隔年実施の対応検討を要請したところでございます。このほか、既存の計画に沿って実施している事業についても計画の見直しを図るとともに、事業の先送りなどを進めてまいりたいと考えております。 次に、一般会計からの繰出金の抑制についてお答え申し上げます。 本市の一般会計からの繰出金については、下水道事業と病院事業への繰出しが大部分を占めており、これを抑制することが重要な課題となっております。 下水道事業については、人口減少に伴う使用量の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大などにより厳しい経営環境になることが見込まれたため、経営状況や資産等を正確に把握し、計画的な財政基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、令和２年４月から公営企業会計に移行いたしました。 今後は、令和２年度の決算を踏まえた経費の的確な原価計算などを基に、使用料の見直しや下水道施設の統廃合の検討を進め、経営状況の改善を図ることにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めてまいります。 また、病院事業については、山武医療圏の環境の変化に伴い、年々収益が減少する傾向が続いており、さらに今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と収益が悪化している状況にあります。 しかしながら、この一方では、医療の質や利用者サービスの向上を図るため、必要な医師や看護師の増員をはじめ、老朽化した設備の整備、医療情報システムの更新等により費用が増加しております。このため、病院事業への繰出金を直ちに抑制することは困難ですが、大網病院では、今後も他の医療機関との連携強化による病床稼働率の向上や、債権管理の強化による医療費の回収率向上などに鋭意取り組み収益改善を図ることで、一般会計からの繰出金の抑制に努めてまいりたいと考えております。 最後に、公共施設のあり方の見直しについてお答え申し上げます。 公共施設については、中長期的な観点から今後のあり方を見直し、統廃合を進めることにより施設管理コストの低減を図ることとしております。市では、平成30年８月に公立幼稚園と公立保育所の今後のあり方について基本的な方針を定めたところですが、今後は他の施設についても同様に、施設の種類に応じて、老朽化や利用実態、地区の人口の見通しなどを踏まえながら、統廃合や再編の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 各課ともに鋭意取り組んでいるとのことですが、具体的な削減目標額などが掲げられていないため、実効性に疑問の残るところがあります。歳入歳出それぞれの取組について数値目標を掲げて、実効性のある計画を策定してはいかがでしょうか。
○議長（
田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 本年３月に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組では、市財政の現状を分析し、今後の収支見通しや具体的な取組についての考え方をお示ししておりますが、個々の取組を実施する場合には、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の変化のほか、地方財政制度の動向などにより大きく左右される面があります。このため、歳入歳出それぞれの取組について具体的な数値目標を設定することは困難ですが、厳しい財政状況について全職員が共通認識を持ちながら、財政健全化に向けた緊急的な取組みに掲げたそれぞれの項目について、社会経済情勢等を踏まえ、可能なものから着実に実践してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 北田宏彦議員。
◆北田宏彦議員 本市にとって、財政健全化は避けては通れない喫緊の課題です。金坂市長には、「住みたい・住み続けたいまち」が看板倒れにならないよう、覚悟と勇気を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、大網白里市職員のハラスメントの防止等に関する規程についての関連質問を行います。 パワハラ防止の指針が厚生労働省から示され、本年６月１日から適用されることになりました。職場におけるパワーハラスメントを防止するため、雇用管理上の措置義務が10項目あり、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知啓発すること、相談窓口をあらかじめ定め職員に周知し、担当者が相談内容を状況に応じ適切に対応できるようにする相談窓口の設置がポイントになっております。 本市では、ハラスメントの防止に関する規程を令和２年10月１日に策定されておるわけですが、ちなみに、民間企業である三菱電機、新聞の報道によりますと、三菱電機では11月26日、過労を原因とする自殺などの労務問題が頻発していることを受け、再発防止に向けた新たな対策を発表した。全役員や全従業員にパワーハラスメントなどの行為をしない旨を誓わせた宣言書を提出させる。また、管理職の任命には、上司だけでなく部下も含めた360度評価を2021年４月から導入し、不適格者が昇格しにくい仕組みを設ける。長時間労働やハラスメントの撲滅に向け、本社の全役員と非正規を含む全社員が宣言書を提出する。これまで管理職を部下が評価できる仕組みがなかったことがパワハラを引き起こす一因になったとの反省から、新たに管理職に対する360度評価を導入する。教育主任についても、同僚や部下などの評価も参考にして任命する。今後は従業員に対する情報開示も徹底し、2021年度からは、全社のパワハラの事例や相談の件数などの推移も公開するとしています。 残念ながら、本市職員にも休職者、途中退職者、自殺した職員もいる。執行部には、しっかりした労務管理、利用しやすい相談体制づくり、精神保健福祉士、ゲートキーパーなどを活用した幅広いケア体制づくりの取組を強く要望します。 以上で私の関連質問を終わります。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、北田宏彦議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１１時１９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２１分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。 （山下豊昭議員 発言席着席 拍手）
◆山下豊昭議員 皆様、おはようございます。 私、このたび会派創政に10月をもちまして参加をさせていただきました、山下豊昭でございます。本日は、初めての関連質問という形でやらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、来年３月に第５次総合計画は終了し、翌４月からは新しく第６次総合計画がスタートいたします。今定例会におきましても議案提示もされております。そのことについては、私自身、非常に喜ばしい施策が実行されようという、そのように受け止めております。 まず最初に、代表質問の中でもありましたように、第６次
総合計画策定の産業振興の部分での事業展開、企業誘致に向けての中で、私は前回も質問を申し上げましたが、国道128号沿線の新店舗の展開、これは非常に喜ばしいことだというふうに申し上げました。それで、そのときに歳入税額等のお答えをいただきました。明快なお答えをいただいております。ただしその折に、事業従事者の人数等はまだ開店前で分からないというお答えだったと思います。そのようなことをひとつ、この際まず最初に、その後オープンした後、事業従事者の人数がどのように推移をしているのか、まずはその点だけお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎
酒井総税務課長 お答えいたします。 法人市民税は、市内に事務所等がある法人に課税される税金で、資本金等の額及び従業者数に応じて課税される均等割と、国税の法人税額に応じて課税される法人税割があります。128号線沿いの大型店舗の法人市民税の均等割は、事業者の資本金がおよそ188億円であることから、同店舗の従業者数50人以下で41万円、50人を超えると300万円となりますが、従業者数及び法人税額は決算後の申告により確定しますので、現時点では法人市民税額は不明でございます。 なお、こうした企業進出は固定資産税の増収にもつながり、税収への影響は大きいものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ご説明ありがとうございます。 まず、私自身、まだ少しよく分からない部分もあるんですが、この企業誘致ということに関しましては、歳入増税の問題等を含めて、我が大網白里市に企業を誘致するわけですので、そこにはやはり税収入の問題も、あるいは従業人数がどのくらい、どのような企業を誘致するかという観点から見ましても、最初からそのへんをしっかりとマスターして、企業誘致に図っていただきたい。今後も同じ企業誘致に関しましては、今以上にご努力のほうをお願いして、次へ進みます。 次に、第６次総合計画への移行をスムーズに、そしてより効果的に進めるためにも、第５次基本計画の後期における総合的な成果について検証する、そして理解して、いま一歩前に進んでいく、これは非常に重要なことかと私自身は認識をいたします。後期の中で、コロナ禍の中で、執行部の皆様、大変なご苦労があったと思います。 そこで、第５次総合計画後期の以下２点にだけについてお聞きをしたいと思います。 まず最初に、地域防災体制強化の成果についてお伺いいたします。 これは個別政策が５項目ございますが、その中の３項目についてお伺いいたします。 １つ、防災施設の整備、２つ、自主防災組織の育成、３つ、国民保護対策について、この３つの目標値があったかと思いますが、その目標に対する実施率がどの程度できたのか、それが何パーセントぐらいなのか、これは分かりません。それをどのように認識をされているのかというところを１つ。 それから、２点目に主な実施内容について。 ３点目、その実施した経過をベースにして、どのような形で第６次に移行していかれるのか、そのへんに向けての継承をどのようにしていかれるのか。 そのへんを３つほどお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 第５次総合計画の後期基本計画における個別施策である防災施設の整備、自主防災組織の育成、国民保護対策の３つの施策について、成果などをお答えいたします。 まず、防災施設の整備でございますが、防災行政無線の難聴地域対策の推進、メール配信システムの運用による災害時の情報伝達手段の確保、津波避難施設整備計画に基づく高台や誘導看板、誘導灯の整備などを内容としております。 それぞれの実施状況でございますが、防災行政無線の難聴地域対策の推進においては、放送内容が気象条件や建築物などの周辺環境により聞こえづらい世帯への対応として、屋内で放送内容を聞くことのできる戸別受信機の対応をしており、これまでに約3,400台貸与いたしました。 次に、メール配信システムの運用による災害時の情報伝達手段の確保においては、職員への配備連絡及び住民への情報伝達が迅速に行われるよう、平成26年度より対象者の登録を進めており、これまでに約2,700件の登録者数となっております。また、メール配信サービスに加え、情報伝達手段として、今年度よりヤフー防災速報アプリを導入し、災害発生に備えた注意喚起や避難場所の開設状況など、防災情報の伝達に努めております。 次に、津波避難施設整備計画に基づく高台や誘導看板、誘導灯の整備においては、これまでに高台整備として津波避難タワー１基、築山１基を整備し、避難路整備として案内誘導看板15基、停電時の夜間においても避難行動を容易にするため、蓄電池式ＬＥＤ誘導灯189基などを整備いたしました。 続きまして、自主防災組織の育成でございますが、地域防災体制の充実と強化を図るため、地域コミュニティの形成された区、自治会などを基本単位として自主防災組織の結成、活動支援を内容としており、市内の全世帯数に対する自主防災組織の割合である組織率を令和２年度までに50パーセントにすることを内容としております。 これまでの実施状況でございますが、出前講座の開催などにより組織づくりを進めてきたことから、令和元年度末時点で36組織が結成され、組織率は56.8パーセントとなっております。また、結成した組織に対しては、県などの補助金を活用して、防災資材・機材の購入に対する補助を行っております。 続きまして、国民保護対策でございますが、我が国に対する武力攻撃や大規模テロなどが発生し、またはそのおそれがある場合に備え、市における平素からの組織体制や有事における避難指示の伝達などを取りまとめた大網白里市国民保護計画の周知を図り、非常事態対応への意識啓発を内容としております。 これまでの実施状況でございますが、国民保護計画をホームページで周知するとともに、国において年４回計画されている、防災行政無線を用いた全国一斉のＪアラートによる緊急情報伝達訓練などを実施しております。 最後に、第６次総合計画での取組でございますが、引き続き各施策を防災対策の重要な施策として位置づけ、具体的な事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ありがとうございます。 続いて、最後の質問をさせていただきます。 災害防止・減災対策の推進について、こちらも個別政策として４項目ございます。その中で、１つ、浸水被害の軽減、２、土砂災害の防止、３つ、住宅耐震化の推進、こちらのほうも先ほどと同じような内容で、簡単に説明をお願い申し上げます。お願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ 第５次総合計画後期基本計画における浸水被害の低減の成果について、２点お答えいたします。 まず、準用河川金谷川の河川改修でございますが、事業計画区間460メートルにつきまして、平成25年度から二級河川小中川合流点から工事着手し、護岸工や橋梁の架け替え２橋を行い、これまで132メートルが完成するなど、河川改修を推進してまいりました。 次に、排水施設の整備につきましては、後期基本計画期間内の５年間で約１キロメートルの排水路の整備を実施するほか、排水機場のポンプ等の機器の更新などを行い、浸水被害の低減を図ってきたところでございます。 また、次期第６次総合計画では、引き続き県や関係機関と連携し、河川改修事業等を促進するとともに、準用河川金谷川の河川改修の早期完了、排水施設の整備など、浸水被害の低減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 安全対策課から、土砂災害の防止の成果などについてお答えいたします。 土砂災害の防止では、土砂災害警戒区域の周知及び区域内の住民の安全対策に努めることを内容としておりますが、令和２年３月の時点で、県が指定する本市の土砂災害警戒区域は90か所で、区域内に居住されている世帯数は約300世帯となっております。 これまでの実施状況につきましては、ホームページやハザードマップにおいて土砂災害警戒区域の周知を図るとともに、平成29年度からは、土砂災害警戒区域の住民を対象に土砂災害避難訓練を実施し、避難勧告等に応じた避難場所、避難経路などの避難要領の周知を図っております。 また、第６次総合計画では、引き続き防災・減災の対策の推進施策として位置づけ、土砂災害警戒区域の周知や訓練による避難行動の実践などにより、区域内の市民の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 都市整備課から、住宅耐震化の促進に関する取組についてお答えします。 住宅の耐震化の促進につきましては、第５次総合計画において災害に強いまちづくりを進める政策として、防災対策の一つである災害防止・減災対策の事業に位置づけられております。昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅の耐震化は、耐震診断により建物の耐震性を把握した上で必要な補強工事を行う必要がございますので、市では耐震診断に対しては平成24年度から、耐震補強工事に対しては平成25年度から補助制度を創設し、資金面での援助を図るとともに、耐震化を促進する啓発活動を行ってまいりました。 第５次総合計画の期間内の補助制度の利用実績としましては、耐震診断は４件ありましたが、耐震改修の実績はありませんでした。 また、啓発活動については、ホームページへの掲載や広報紙への定期的な掲載により広く市民に周知する方法に加え、毎年の固定資産税の通知書に制度の内容を掲載し、家屋の所有者に直接周知を図っております。このほか、毎年建築構造専門家による個別相談会を実施し、市民の皆様に直接理解を深めてもらう機会を設けております。 最後に、第６次総合計画におきましても、引き続き住宅の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 各課の皆様、ご丁寧なご説明をありがとうございます。 最後に、本市において安全・安心の確保、このことは、昨年の大型台風浸水被害を含め、事前予防対策や温暖化防止への取組を含めまして、重要かつ緊急的な課題であるというふうに認識をしております。 執行部の皆様におかれましては、今後も第６次総合計画への積極的なお取組を期待して、私の関連質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 再開前にご報告申し上げます。 一部の傍聴者から写真撮影の希望があり、これを許可しましたのでご了承願います。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、自民を代表し、土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員 登壇 拍手）
◆土屋忠和議員 皆様、こんにちは。 会派自民の土屋忠和でございます。令和２年第４回定例会におきまして、代表質問の場をいただき、深く感謝申し上げます。 早いもので今年も12月、年の瀬となりました。今年は新型コロナウイルスが猛威を振るい、それぞれの環境も変革いたしました。本市、行政内では、感染防止に対して市職員をはじめ、医療従事者、学校教職員、幼・保育園職員、社会福祉の方々、大変なことが多い中、支えてくれた人たちのご尽力、勤労に感謝しております。ゆえに、心の支え、メンタルの大切さが最も尊いものと感じた年でございました。 さらに、今日ではコロナ第３波と報道され、深刻さは続いております。このような状況の中では、新旧年度の事業も市民活動も、その都度処遇改善、見直しが必要になると思います。このコロナ禍の混乱した社会から学ぶ多くの経験を教訓として、次の世代に伝えることが大切なことだと思います。今の子どもたちが大人になり、どう身を防いでいくのか、コロナの収束を願い、コロナ最終取りまとめを急がれる時期になるかもしれません。 最後に、また時節柄、寒暖の差が激しくなっております。皆様方におかれましてはお体を大切にしてください。 以後、質問は発言席からやり取りをさせていただきます。 （土屋忠和議員 発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 では、１、白里海岸地域の活性化について、大枠の課題といたします。 観光事業の展望について、市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020東京オリンピックは延期されました。そして、本市、通年観光事業の花火大会や産業文化祭など、イベントもなくなりました。市民皆様の楽しみである観光事業やイベント事業につきまして、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 今年は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本市の観光にとっては本当に厳しい１年でございました。第一に、夏季観光の要でございます海水浴場を開設することができませんでしたし、毎年、市外からも多くの方々にお越しいただいております花火大会や産業文化祭など、主要なイベントもことごとく中止をせざるを得ない状況にございました。 私も、毎年本市を訪れていただいている観光客の皆様やイベントを楽しみにされている市民の皆様に対しまして、大変申し訳ない気持ちでございますが、関係者の皆様それぞれ、それ以上に残念な思いでいっぱいではないかというふうに感じております。 現在第３波の真っただ中で、日々多くの新規感染者が発生しており、都市部の飲食店などは時短営業を要請され、また、感染が拡大している地域はＧｏＴｏトラベルの対象から除かれるといった状況を見ておりますと、感染防止と経済活動とを両立させることは本当に難しいと感じております。 本市におきましても、現段階で今後の観光事業について明確な方針を打ち出すということは困難でございますが、ワクチンや薬の開発状況、感染状況が落ち着いてきた場合を見据えながら、マスクの着用や３密の回避など、感染防止対策を徹底した上で、地域の活性化に向けたイベントや各種行事などを開催し、市民の皆様とともに、本市をまた盛り上げてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに対しては、人それぞれ感じ方も大きく異なりますので、今後の状況を注意深く見守りながら、国や県の方針を踏まえまして、関係団体の皆様とも十分協議をした上で、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございました。 では、続きまして地域交流のビジョンにつきまして市長に伺います。 海のあるまちづくり、田舎に暮らしたい移住者の受入れ、そして白里海岸地域の活性化、地域交流、人の流れを生かした将来のビジョンについてご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員）
金坂昌典市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 白里地区は、日本有数の自然海岸であります九十九里浜をはじめとする豊かな自然環境に恵まれておりますが、核家族化や少子化の進行により、平成11年をピークに人口減少が続いており、白里地区のにぎわいを創出するためには、観光と産業の振興は欠かせないものというふうに考えております。 人口減少は白里地区に限らず、本市全体に共通する課題でございますが、この課題に対しましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や第５次総合計画後期基本計画に基づき、
子育て支援策の拡充や企業誘致の推進、都市基盤の充実などの施策を実施し、特に若い世代の移住・定住の促進や地域経済の活性化に力を注いでいるところでございます。 現在策定作業中の第６次総合計画におきましても、この基本的な方向性は変えることなく、総合的かつ計画的な市政運営について、市民や事業者の皆様と思いを共有しながら、本市が目指す将来像である「未来に向けてみんなでつくろう！住みたい・住み続けたいまち」、この実現に向けて共に取り組んでまいりたいと考えております。 その中で、白里地区においては、引き続き白里海岸という優れた観光資源を活用した様々なイベントを実施し、地域の魅力発信と交流人口の増加を図るとともに、１年を通して訪れることのできる地域交流拠点を整備することによりまして、新たなにぎわいを創出し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 当該事業を進めるためには多額の経費を要しますことから、民間事業者の資金やノウハウを活用するなど、できるだけ市の負担が少なくなるような手法、これも検討しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 海岸地域の活性化について、市長、明快なご回答をありがとうございました。一人でも多くの人の目に留まる観光事業など、具体的に形になるよう、共に市民生活の楽しみを創造していきましょう。改めて、房総地域の真ん中に位置する本市の役割を、観光政策、観光財源の集め方を共に切磋琢磨し取り組んでいきましょう。 回答ありがとうございました。 続きまして、防災についての大枠の課題といたします。 集落枠による防災体制についてを伺います。 昨年、令和元年第４回定例会から今年度の各定例会にかけて、未曽有の災害を糧にして、行政としての災害対応、予算措置、実施、防災組織等を議論、順次同意してまいりました。当然、市民の生命、生活、財産を守るため、本市執行部、職員、関連の皆様のご協力、ご尽力のおかげと感謝し、１年たっても慰労の念が絶えません。そして、多くの市民の皆様が災害について経験し、防災意識の大切さ、自念の活況を呈したと思われます。 そこで、多くを語ってきた本市の災害対応マニュアルですが、もう少し踏み込んで集落ごとの自助についてお話を聞かせていただきたいと思います。 本市は山間集落地もあれば、太平洋沿岸集落、地盤の低い集落、排水が不備な集落、河川のそばにある集落など、人家戸数、地形、道路環境、マイカー所有等、個々の集落地ごとに防災避難の計画が異なります。小さな集落の枠組みから防災組織の仕組みを整え、大きな地域の枠組みにまとめていく、その政策がより一層市民一人ひとりの生命を守るものと思います。集落枠について、担当執行部のご意見を伺います。お願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では地域防災体制の充実と強化を図るため、地域コミュニティの形成された区、自治会などを基本単位として、共助の防災組織である自主防災組織の育成を推進しております。自主防災組織では、日頃から地域住民が自主的に連携して防災活動を行っておりますが、各組織においては、海岸に近い、土砂災害の危険がある、住宅が密集しているなど、それぞれの地域の実情に応じた防災活動を実施していただいているところでございます。 市といたしましては、今後も出前講座の開催などにより、自主防災組織の結成を促進するとともに、結成後においても、各組織における防災リーダーの育成を図るなど、継続的な支援を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ありがとうございます。 今、私のほうで質問しました、自助に特化して質問をいたしましたが、人家、集落のありのままを多面化して見ることが重要だと思いますので、引き続き自主的な防災活動並びに潜在的な危険の察知を積極的に推進願います。 出前講座の件につきましては、非常によいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、（２）の空き家対策について伺います。 本市では空き家バンク制度がございます。また、この制度に登録されていない放置された空き家も多く存在すると察します。 本市の空き家の総件数は
概算でどのくらいありますか。そして、倒壊寸前、保安上危険なおそれのある空き家や、草木が繁茂し景観を損なっている状態の空き家、周辺の生活環境に不適切な状態の空き家等による苦情受付は年間でどのくらいありますでしょうか。お答えください。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 本市の空き家軒数につきましては、総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によりますと、平成30年度調査では1,930戸となっており、平成25年度実施の前回調査時の1,730戸から200戸の増加となっております。 苦情を含めた空き家に関する相談件数につきましては、令和元年度で75件、令和２年10月末現在で68件でございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございます。 1,930棟という空き家でございまして、市民の生活環境に深刻な問題を起こすこの空き家は、人口減少、過疎化と密接な関係があります。地域づくり課の方々は、苦情原因の劣悪な空き家の所有者には指導・勧告は措置をしていただいていると思います。その措置により改善される空き家も多々あると思います。 平成26年度に国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行いたしました。同法に基づく指導等をしても、その措置に対応せず放置を続ける不適切な状況の空き家、いわゆる特定空家はどのくらいありますでしょうか。また、今後、空き家等対策協議会の設置は考えておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 空家対策特別措置法により指導を行った空き家については特定空家とされておりますが、令和元年度における相談件数はございません。 また、空家対策特別措置法により市町村の努力義務として規定されている空き家等対策計画の策定、そして、この対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための空き家対策協議会の設置につきましては、今後の本市における空き家対策を進める上でも必要なものであると考えております。 本市といたしましては、まず空き家の実態把握をさらに進めた上で、空き家対策協議会の設置や空き家等対策計画の策定に向けた準備を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございます。 本日、この場にて空き家対策の問題に触れたこと、非常によかったと思います。常に市民の生活環境を守るため、空き家等の対策を引き続きお願いいたします。 空き家を生かす方法が、空き家バンク制度の取組もあります。ぜひとも、山が見える、海が近い、家庭菜園ができる、ＤＩＹ可能な空き家など、タグやコラムつきの情報提供も朗報になると思います。窓口の受付からホームページの掲載まで、より一層空き家対策につきまして工夫をお願いいたします。 続きまして、（３）防災対策について。この防災対策については、関連質問にて、この後に小倉議員より質問されますので、省略させていただきます。 さらに続きまして、（４）九十九里有料道路（波乗り道路）アンダーパス陸閘の運用について。この件につきましては、関連質問にて、この後に中野議員より質問されますので、省略させていただきます。 では、海岸地域の塩害についてを大枠の課題といたします。 （１）堀川に架かる橋梁について。 四天木地区を流れる堀川に架かる橋梁２か所、下谷橋と竜宮橋の塩害による構造体の腐食について。安全な橋梁であるか否か、建造されてから数十年以上がたち、コンクリート面は損傷が多く、橋の欄干はさびが異常でございます。東西に延びる堀川河川を横切る小さな橋梁でもありながら、市民の方々の大切な交通路となっております。経年劣化の状態に、太平洋からの塩害を加えたこの橋梁群に、修繕工事、補修工事を要望するとともに、この先の修繕工事の計画はございますでしょうか。担当執行部のご意見を伺わせてください。
○議長（
田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 四天木地区の二級河川堀川に架かる下谷橋と竜宮橋の状況につきましては、平成29年度に市内全域の市道に架かる橋梁の点検を実施しておりますので、点検結果から申し上げます。 橋梁の健全性の状態を示す区分につきましては、１が健全で構造物の機能に支障が生じていない状態、２が機能に支障が生じていない予防保全段階、３が機能に支障は生じていないが早めに措置を講じたほうがよい早期措置段階、そして４が機能に支障が生じており緊急に措置を講ずるべき緊急措置段階の４段階に区分されております。 ご質問の下谷橋につきましては、供用開始からの経年による部分的な劣化が見られるものの、橋梁の機能には支障が生じていない状態、区分２と判別されております。また、竜宮橋につきましては、経年による劣化や欠損が見られ、橋梁の機能に支障は生じていないが早めに措置を講じたほうがよい状態、区分３と判別されており、今後対策を検討する必要はあるものの、現時点におきましては一般の交通に支障を及ぼす状態ではございません。 市では、これらの点検結果を踏まえ、本年３月に市内の橋梁の具体的な修繕計画となる橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行ったところであり、この計画に基づきまして優先度の高い橋梁から、計画的に順次修繕を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 課長のお話は非常によく分かりました。安心して地元の方もそこを通れると思います。ありがとうございました。今後も、維持補修業務をよろしくお願いいたします。 では、（２）白里海岸の返却後についてをお話しさせていただきます。広報10月号にも掲載された内容です。 （「公園だろ、公園」と呼ぶ者あり）
◆土屋忠和議員 公園ですね。申し訳ございません。 （２）白里海岸公園の返却後について。 広報10月号にも掲載された内容です。先日、市長の事務報告にもありましたが、白里海岸公園、自然公園は、本市海岸地区の市民の憩いの場として存在する公園です。このたび、その19か所の公園のうち、５か所の公園が国に返却することと聞いております。国に返却された後は更地となって、無風流で趣がない雑草地に姿を変えてしまいます。 そこで、昭和初期の元の松林の姿に戻す企画プランは考えていただけませんでしょうか。松林、黒松は海からの塩害を防ぐ最適な防護林です。また、風に乗ってくる砂も止めていただけます。当然、本市の財政難の中、出費を増やすことはよろしくありません。そこで、大枚を使わないとできない事業ではなく、市民のお力を借りて、ボランティアを募って、松苗の植え込み作業を展開していったらいかがでしょうか。担当執行部のご意見を伺います。
○議長（
田辺正弘議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 白里海岸公園につきましては、利用者の減少や施設の老朽化が著しいことから、今後の在り方について庁内関係課で検討を行い、19か所ある公園のうち全体面積約２割に相当する５公園を廃止して、国へ返還する方針案を取りまとめ、去る９月30日に地元地区代表の方々と意見交換を行ったところでございます。 この意見交換の場において、廃止を検討している５公園以外にも利用の少ない公園を廃止し、集約して残った公園の機能を充実してはどうかや、昔は公園があったところに防砂林が広がっていた、松林の保全を図ってもらいたいなどのご要望をいただいたことから、公園をさらに廃止し機能の集約を図ることや、松林を保全する観点を踏まえた白里海岸公園の在り方など再検討を行っているところでございます。 今後は、再検討した方針案について、改めて地元の皆様と意見交換を行った上で、パブリックコメントにより広く市民の皆様からご意見を伺いながら、白里海岸公園の在り方として方針を決定してまいりたいと考えております。 決定後は、白里海岸公園の在り方に基づき、公園の廃止及び国への返還手続を進めることとなりますが、ご提案の民間ボランティアによる松の植林など、返還後の土地の管理の方法については、今後関東財務局と協議を行ってまいります。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございます。 白砂青松の風景を子や孫に残せたら何て幸せなことだろうと思っております。私たちが今やれることをやっていきたいものです。地元住民の理解を得て、実現に向かって取り組んでいきたいものです。何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、私の質問はこれにて終了でございます。皆様、ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、自民、土屋忠和議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後１時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３２分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、小倉利昭議員の発言を許します。 小倉利昭議員。 （小倉利昭議員 発言席着席 拍手）
◆小倉利昭議員 それでは、関連質問、自民の小倉でございます。土屋議員のご質問に関連をいたしまして、私、防災についてということで質問させていただきます。 まず１として、災害発生時の避難場所開設マニュアルの確立についてということで、前回、第３回の定例会において、一般質問で質問させていただきました。担当課長の答弁の中に、昨年の引き続いたあの災害の検証報告の中で、マニュアルがなかったためにいろいろ問題が起きたと。 答弁の一部をちょっと取り上げさせていただきます。避難体制、避難場所運営における課題や要因としては、避難場所の開設マニュアルがないために誘導や受入れに戸惑ったこと、避難場所の収用状況の情報提供がなく、避難者が避難場所を転々としたこと、要支援、要介護、乳幼児、障がい者など、要配慮者の避難場所が指定されていなかったことなど等々挙げられたと。その対応策として避難場所開設マニュアルを作成するという答弁をいただきました。 幸いにして今年令和２年は台風時期が、もうさすがに台風の発生はないと思います。そのへんは本当に安堵しているわけでありますけれども、そういう中で、やはり安心していてはいけないと思いますが、この避難場所開設マニュアル、確立されておりますかどうか、そのへんからお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 昨年の災害検証のうち、避難体制、避難場所運営の課題では、避難場所の開設運営マニュアルがないため、職員が誘導や受入れ手順に戸惑い、避難者の円滑な受入れと運営に苦慮したことから、対応策として避難場所開設マニュアルの作成をすることとしております。 現在の進捗状況でございますが、マニュアルの内容となる風水害対応での避難場所配備職員の事前指名、配置備品一覧、開設準備から避難者受入れまでの流れ、本部との連携、情報共有などの項目については整理できたものの、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、新たに感染防止対策が必要となったことから、この対応を含めた形での調整を進めております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ご答弁ありがとうございました。 ただいまの課長の答弁にありましたように、やはり昨年の状態では想定していなかった新型コロナウイルスということが現時点で一番大きな問題でございます。仮に災害が発生した、市民の皆さんが避難するんだという状況であって、昨年の中ではマニュアルが確立されていなかったためにいろいろ問題があったと。それに対して、それぞれの課題を解決してマニュアルが確立できたと。しかし、そこにコロナ対策という大きい問題が今ぶつかっているわけでございますが、それでは２の質問として、避難場所のコロナ対策備品、前回の定例会の中では、やはり業者の供給が間に合わないというような説明がございましたが、現在のところ、避難所におけるコロナ対策備品の確保は完了しておるかどうか、ご答弁を願います。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 コロナ禍における災害時の避難所運営において、感染防止を図るための備品などの確保状況でございますが、消毒液、スプレー容器、非接触型体温計、マスク、ハンドソープ、ゴム手袋、フェースシールド、ペーパータオルなどの備品や消耗品などについては、計画
数量を確保しております。 避難所内の密接を防ぐための間仕切りにつきましては、新規購入分670張りに対し50張りが納入済みであり、残りは120張りが年内に、500張りが年度内にそれぞれ納入予定となっております。 また、床に敷く幅約90センチ、長さ約２メートル、厚み８ミリの災害用マット1,800枚も年度内に納入予定となっております。 さらに、コロナ対応に係る各避難所での備品などの増加に伴い、各避難所に設置してある防災倉庫への収納棚設置を年度内に予定しており、防災倉庫のなかった農村ふれあいセンターに防災倉庫１基を１月末までに設置する予定であります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 災害がいつ起こるか分からない、台風の時期は過ぎましたけれども、大雨とか、さらに地震は今起きても不思議ではない。常に災害に対しての備えを完璧なものにしていただきたいというふうに、市民の皆さんの安心・安全な生活を守るということでお骨折りいただきたいと思います。 それでは、３番の総合防災訓練、11月29日に予定しておったわけですけれども、やはりこのコロナ禍の中で中止ということにせざるを得なかったというふうに思いますが、それに代わる対応策として何か考えておられるか、ご答弁をいただきます。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇）
◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 今年度の総合防災訓練につきましては、11月29日に大網小学校を会場として実施予定でありましたが、本市における新型コロナウイルス感染者の増加により、感染拡大防止及び訓練参加者並びに市民の健康、安全を第一に考え、中止としたところでございます。 訓練中止に伴い、年度内での地震による避難行動や初期消火などの体験を主体とした住民参加型の同規模の訓練計画は検討しておりませんが、広報、ホームページ等を通じて、避難場所、避難経路の確認、水、食料などの備蓄、避難所運営などを引き続き啓発し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小倉利昭議員。
◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 致し方なく防災訓練を中止したわけでありますけれども、やはり大事なことは、行政だけじゃなく、全部の市民の皆さんがそれぞれ防災意識の向上、常にもし起こったらどうするんだと、どういうふうに対応するんだ、どこへ避難するんだとかいうことの意識を常に忘れず持っていただくことが大事なことだと思います。今後とも、防災対策、大変な仕事かと思いますが、関係の皆さん、お骨折りをお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私、小倉の関連質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、小倉利昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後１時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４７分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、中野 修議員の発言を許します。 中野 修議員。 （中野 修議員 発言席着席 拍手）
◆中野修議員 自民の中野 修でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、防災についての関連質問として、波乗り道路アンダーパス陸閘の運用について、３点まとめてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 １点目ですが、前回の定例会でも質問させていただきましたが、陸閘の運用については、千葉県と協議が進められているところであるということでございましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、陸閘の扉はＪアラートにより自動閉鎖するシステムで、津波到着前に閉鎖するとのことですが、中央海岸には波乗り道路の出口もあり、駐車場を含めた海岸全体から逃げ遅れが出ないように閉鎖が可能なのか。また、夜間や台風、大雨、雪、霧など、天候不良で見通しの悪いときに監視制御設備で対応が可能なのかお伺いいたします。 次に、３点目です。千葉県では津波対策としての整備とのことでございますが、台風や高潮、また海が荒れた際には、海水がアンダーパスを越えることが実際にありますが、その際は陸閘の扉の閉鎖は行われるのかどうか、その３点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 最初に進捗状況でございますが、千葉県において整備を進めております九十九里有料道路、通称波乗り道路アンダーパスの陸閘工事につきましては、市内全６か所のうち、中央部入り口とその南側及びコスモス荘東側のアンダーパスの３か所について、コンクリート部分である躯体工事が完成しており、残る３か所につきましても躯体工事が進められているところでございます。 今後、扉や監視制御設備、非常用発電設備が設置される予定であり、今年度内の完了を目指して工事を進めていると伺っております。 また、運用方法につきまして、陸閘の扉はＪアラートにより自動閉鎖するシステムでございますが、扉の閉鎖基準や閉鎖されるまでの時間、閉鎖の際の周知方法など、千葉県と継続して協議を進めているところでございます。 次に、逃げ遅れがないよう閉鎖が可能なのか、夜間や天候不良時の対応が可能なのかのご質問でございますが、市といたしましても、陸閘の閉鎖により海岸利用者の逃げ遅れがあってはならないものと強く認識しております。現在、陸閘閉鎖の詳細な運用につきまして、関係する部署と連携を図りながら、千葉県と協議を進めているところでございます。 また、監視制御装置につきましては、陸閘の閉鎖が確実に行われていることを確認するためのカメラの設置が予定されていると伺っております。 最後に、津波以外での扉の閉鎖は行われるのかのご質問でございますが、波乗り道路のアンダーパスにつきましては、議員ご承知のとおり、高潮等による海水の浸水のおそれがございます。そのようなことも踏まえ、津波以外での陸閘の閉鎖につきまして、千葉県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。まだまだ協議のほうがこれから進んでいくものと思います。安全な運用ができますように、これからよろしくお願いしたいと思います。 今日、まだ質問はいたしませんでしたけれども、また次回に質問させていただきますが、陸閘付近、また扉の付近ですね、または囲み堤防ですが、砂の堆積が考えられると思われます。その砂の堆積をどのように撤去するのかどうか、そのへんも細かいところまで含めまして、県のほう、関係各所と協議いただければと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、中野 修議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時５分から再開いたします。 午後１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員 発言席着席 拍手）
◆秋葉好美議員 皆様、こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 傍聴席の皆様、コロナ禍の中、おいでくださいまして、大変にありがとうございます。 また、
インターネット中継をご覧の皆様方、大変にありがとうございます。 早速ではございますが、発言席から質問させていただきます。 はじめに、一般行政についてお伺いいたします。 １、コロナ禍に対する国の３次補正について。
新型コロナウイルス感染症が各地で拡大しております。専門家は、今年１月からの流行と夏の感染拡大に続く第３波との見方をしております。このまま感染者が増え続ければ、医療体制が逼迫する、特に東京、大阪、北海道など、感染のスピードが増しております。政府は、大きな流行が来つつあると最大限の警戒を呼びかけております。 コロナの感染防止と社会経済活動の両立を目指し、政府・与党は今年度第３次補正予算と来年度予算の15か月予算や、来年度税制改正で経済に対する布石を打っていかなければならない、何としてもコロナ禍を抜け出し、次の回復軌道を描き出してまいりますと述べております。 新総理の菅さんも第３次補正予算はやっていきますと表明しております。本市においても、中小企業、小規模事業者、飲食業、生活困窮者の方など、大変な状況下に置かれていることは言うまでもないと思います。 そこで、国の３次補正予算の成立を見越して、今のうちに事業を計画してはいかがか、お聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 国の第３次補正予算については、いまだ具体的な内容が判明しておらず、ご質問の
地方創生臨時交付金についても、現段階では追加配分などに関する内容が分からない状況でございます。しかしながら、これまでも
地方創生臨時交付金を活用した事業については、庁内においていろいろと検討してきた経緯もありますので、今後、詳しい情報が判明し次第、速やかに対応できるように準備しておきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、課長から答弁をいただいたわけでございます。
地方創生臨時交付金ということで、ちょっと提案をさせていただきたいと思うんですけれども、このコロナの感染拡大している中、政府はＧｏＴｏトラベルの運用を見直し、一時停止、またＧｏＴｏイートの食事券の新規発行を一時停止としております。両事業との因果関係は定かではありませんけれども、一時停止も含めて見直しは妥当な考えであるかと思います。しかし、感染拡大防止と経済活動の両立は図られていかなければならないと思うわけであります。 そこで、近隣市町では九十九里町や山武市など、買物券を発行されておるわけであります。財源においては、
地方創生臨時交付金を必要に応じて増額していくというお話もされております。本市においても市内のお買物券が活用できるよう、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、午前中からもいろいろとお話がございましたけれども、このたび128号線にパワーコメリがオープンいたしました。また、ドラッグスーパーなども大変多くなりまして、消費者にとっては大変ありがたいことではないかなと思っております。ぜひ、市内で買物ができるよう、市内のお買物券の発行をしていただくことを要望とさせていただきます。 ２点目に移ります。人口減少対策についてお伺いいたします。 本市における人口の現状は、令和２年12月現在で４万9,019人であります。この2060年の将来人口推計は２万6,339人となって、今のところ３万人を切ると推計されております。そこで、本市の将来人口の推計と、また出生児数の推移、また合計特殊出生率の過去５年間の人口、出生数、合計特殊出生率の推移についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 はじめに、本市の人口推移でございますが、４月１日時点の住民基本台帳では、平成27年が５万574人、平成28年が５万365人、平成29年が５万92人、平成30年が４万9,772人、平成31年が４万9,434人でございまして、５年間で1,140人減少しているところでございます。 次に、本市の出生数の推移につきましては、平成27年が301人、平成28年が251人、平成29年が263人、平成30年が275人、平成31年が252人でございまして、増加と減少を繰り返しまして、微弱な減少傾向となっております。 最後に、本市の合計特殊出生率の推移につきましては、平成27年が1.26、平成28年が1.05、平成29年が1.16、平成30年が1.23、平成31年が1.16でございまして、おおむね1.2前後で推移している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、課長から答弁をいただきました。 この人口というものが、本市においてはここ数年、緩やかではあるけれども減少している状況であるということでございます。出生数も大体250名から300名前後ということでございます。合計特殊出生率も、大体1.2前後で推移をしているということでございます。 そこでお伺いいたしますけれども、この人口減少対策の取組についてお伺いいたします。 令和２年の１月末に公表されました2019年の人口移動報告で、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過だったようであります。東京圏の転入超過は、この24年連続で超過分の約９割は15歳から29歳までの若い世代であると。このまま続けば地方は衰退するばかりであります。特に、東京一極集中を是正し、やはり地方創生につなげていかなければならない、このように思うわけであります。そこでお伺いいたしますが、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、令和２年度を初年度とする５か年の政策目標や、施策の基本的方向、具体的な施策を求めた第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を本年３月に策定し、関係人口の創出の拡大、さらには人口の自然増、社会増を目指しまして、総合戦略に掲げる各種施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、第１期で整備いたしました
子育て支援館や
子育て交流センターによる子育て支援体制の拡充により、子育て世代が集う活力あるまちづくりを促進するとともに、圏央道スマートインターチェンジや大網駅周辺、国道128号沿道における都市基盤の活用などにより、地域の特性を生かした企業誘致を推進し、雇用の促進などにつなげてまいりたいと考えています。 今後も引き続き、総合戦略に掲げる各種施策を推進し、人口減少を緩和する移住・定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。今、課長から答弁いただきました。 やはり、
子育て支援館と
子育て交流センター、皆様方から話を聞きますと、大変好評というお話も伺っております。私どもも、交流センターのほうへ視察に行かせていただきましたけれども、大変和やかな雰囲気で、かなりの利用者が多かったと思います。今、コロナ禍の時期でございますので、市以外はちょっと遠慮していただいているというお話をしていましたけれども、大変好評だというお話は伺っております。大変好評で、中には近隣市町村から転居されてきたという方のお話も聞きました。そういった意味で、よかったなと思っております。 今、基本構想を課長からお伺いしたわけでございますけれども、この令和12年の2030年の目標としては、人口４万5,000人は維持していきたい、このように目標を掲げておりますので、これを割らないように、ぜひ目標に沿ってお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、健康福祉行政について質問いたします。 １点目に、コロナ禍について。この新型コロナウイルス感染拡大は全国に広がり、政府も各都道府県の知事とも連携を図っております。やはり、政府のスピード感、また各都道府県知事の選択肢、こういったものも非常に判断が委ねられるところではないかなと思っております。 千葉県においても100人超えが２回ほど続いておりました。その後も、80人、60人、70人と、毎日ように感染している報告を新聞等で見るわけでございます。決して油断のならない数値であります。本市においても現在までに、本日の千葉日報にも21人ということで、感染が見られております。いつ収束するのか、やはり不透明な中、市民の皆様も大変不安だと思います。現状的には、かかりつけ医に相談をして、そこから山武保健センターに連絡ということだと思います。 そこでお伺いいたしますが、コロナの感染拡大において、本市の予防、啓発、周知、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、市ではこれまで市民の皆様に対して、広報紙やホームページ、防災行政無線放送などを活用し、感染症の情報提供や予防対策の啓発、感染症の発生状況による国や県の要請や措置に対する対策をお知らせしたり、窓口や電話での相談の対応を行ってまいりました。 今後も引き続き市民の皆様の不安を軽減できるよう、感染症対策の啓発、周知に図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、課長から答弁いただきました。 今回の12月の広報で発熱相談窓口ということが、後ろのほうに小さく出ております。あまりこういったのもなかなか公表は難しいのかなと思いますが、取りあえず広報には載っていました。そのような中で、とりあえずさんむ医療センターの発熱相談窓口が開設されたようであります。しかしながら、混雑を想定いたしますと、やはり日頃通院しているかかりつけ医または近くの医療機関に相談することが一番望ましいのかなと思います。 そんな中、各新聞社やテレビ報道などで新型コロナウイルスの円滑な接種体制を整える改正予防接種法が成立したことについて、国民の負担なく無料でワクチン接種ができる道が開かれたと掲載しておりました。一日も早く国民に届くことが社会経済活動につながるかなと思います。大変期待をするところであります。 そういうことで、やはりまだまだ収束が見えない状況でございますので、自分の命は自分で守るということに尽きるのかなと思います。 次の質問に行きます。認知症対策についてお伺いいたします。 １点目、認知症対策の取組と認知症サポーターの活動についてお伺いいたします。 我が国が抱える最大の課題の一つが、先ほども質問いたしました人口減少と少子高齢化であると思います。この2020年現在の65歳以上の高齢化率28.9パーセント、2025年には約30パーセントに達すると推定をされているわけであります。この2040年には、高齢化人口もピークを迎えるわけであります。既に人口減少は始まっていますが、この15歳から64歳の成年年齢人口は今後減少が続いていくのであります。この年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばして、一人ひとりが活躍できる社会が重要であると思います。 今後、認知症高齢者は推計で500万人を上回ると言われております。本市においても、認知症の取組ということについてもお伺いいたします。また、認知症サポーター養成講座も実施されているようでございますけれども、どのくらいの方が受講され、その後どのような活動をされているのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答え申し上げます。 本市の認知症サポーター養成講座につきましては、平成19年度から取り組んでおり、145回開催し、受講者数は延べ4,301人となっております。認知症サポーターは、特に積極的な活動を行っていただくものではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族に対して温かい目で見守る応援者という立場でございます。 なお、今後は認知症サポーターの中から積極的に地域での見守り活動に取り組むことが可能な方を募り、認知症サポーターステップアップ講座を受講していただくことにより、地域における認知症患者の見守り活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 答弁ありがとうございました。認知症サポーター養成講座を受講されている方が、ぜひ各地域で主体的になって見守りなどの応援者になっていただくことを願うわけであります。 また、認知症サポーターステップアップ講座というところも進めていくということでございましたので、そちらのほうも進めていただければなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２点目になりますが、成年後見制度の概要と利用状況についてお伺いいたします。 成年後見制度については、相談したいんだけれども分かりづらい。どこに問い合わせればいいのかという声が聞かれるわけであります。昨年、成年後見制度適正化法が通常国会で成立しておりますが、この概要と利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。 成年後見制度には、大きく分けて任意後見制度と法定後見制度の２種類があります。 まず、任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に自分の生活、療養看護や財産管理に関するに事務について、代理権を与える任意後見契約を公証人の作成する公正証書により結んでおく制度です。 次に、法定後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分になった方に、家庭裁判所が本人の援助者としての成年後見人等を選ぶ制度であり、利用するためには家庭裁判所に審判の申立てが必要となっております。また、法定後見制度は、本人の判断能力に応じて、後見、保佐、補助の３類型に分かれております。 なお、本市の成年後見制度の利用状況につきましては、千葉家庭裁判所に照会しましたところ、令和２年10月末現在、任意後見１名、法定後見36名の合計37名でした。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 ここに、司法書士による成年後見相談会ということでございます。やはり、分かりづらいという方がいらっしゃいますので、こういうものも非常にいいと思いますので、こういった相談会が12月17日の木曜日に中央公民館の２階で実施されるということでございますので、こういったことも市民の皆様に広報やチラシ、または各公共施設等に貼って周知を願えればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。３点目、民生委員と児童委員についてお伺いいたします。 民生委員・児童委員の現状について。支援内容は、高齢者世帯の訪問、見守り活動、福祉情報の提供、いじめの防止、虐待の発見、通告、子育ての仲間づくり、
行政サービスの説明等、大変多岐にわたっているわけでございますけれども、本市における活動内容と実績についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職の公務員で、無報酬のボランティアとして、地域の人々の福祉向上のために活動しております。活動内容としましては、市内の各担当地域において、生活に困っている方や身体の不自由な方、独り暮らしの高齢者やひとり親家庭など、困り事を抱えている方の相談を聞き、行政等とのつなぎ役として地域住民の支援を行っております。 また、民生委員は、児童委員法に基づき、児童委員を兼ねております。児童委員の活動内容としましては、各担当地域において、虐待や非行、育児不安など、子どもと親が抱える問題に対して相談支援を行っており、児童問題を専門に担当する主任児童委員と連携し活動を行っております。 本市におきます民生委員・児童委員の活動実績でございますが、各委員から毎月一度提出されます活動報告を集計したところ、令和元年度におきましては、全委員の合計で延べ8,404日の活動が行われており、平均いたしますと１人当たり年間92日活動している状況にあります。また、民生委員・児童委員が対応した相談支援の総数は年間925件で、この内訳を申しますと、高齢者に関することが632件で68.3パーセント、子どもに関することが93件で10.1パーセント、障がい者に関することが53件で5.7パーセントなどとなっております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 大変にありがとうございました。活動内容と実績をお伺いいたしますと、本当に大変な中をやってくださっているなということで、本当に改めて敬意を表するものでございます。感謝を申し上げます。 そこで、この民生委員・児童委員の研修や人材確保についてお伺いいたします。全国的にも民生委員不足が課題だというお話を聞いているわけでございますけれども、この研修会や人材確保に向けて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 はじめに、研修についてお答えいたします。 地域の抱える問題の実情、社会の趨勢、社会保障制度等の改正など、常に最新の情報を民生委員・児童委員が知り得るよう定期的に研修等を実施し、必要な知識の習得に努めております。具体的には、本市民生委員・児童委員協議会の主催による全体研修会を年３回程度実施しております。このほか、市内５地区の単位協議会及び母子児童福祉部会、高齢者福祉部会、連合福祉部会の３つの専門部会に分かれての地区別、分野別の研修を行っており、それぞれ外部講師や行政機関の職員を招いて実施しております。 また、これ以外にも、千葉県協議会主催の研修会に参加するほか、他市町村の民生委員・児童委員との情報交換会なども実施しております。民生委員・児童委員は、このように様々な機会を通じ、最新の知識や相談技法の習得に努め、市民に対しよりきめ細かな相談支援が行き届くよう、日々取り組んでいるところでございます。 次に、人材の確保について申し上げます。全国的に民生委員・児童委員の担い手不足が課題になっている中で、本市においても同様の状況にございます。昨年12月に３年に１回の一斉改選が行われましたが、人選に当たっては、区や自治会に推薦を依頼するなど、人材の確保に努めたところでございます。その結果、本市では、改選時には定数91名のところ89名の方が委嘱されております。その後、本年４月に新たに委嘱された方も加わり、全地区において委員の確保が図れましたが、１名の方が11月末に退職し、現在は90名で活動している状況にあります。 今後も、各地域に民生委員・児童委員が欠員なく配置されるよう、各区、自治会の協力を得て適任者の人選を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 答弁ありがとうございました。やはり大切な方々でございますので、区や自治会にお願いをして、ぜひ人材確保に努めていただきたいと思います。大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。社会福祉協議会の役割について質問をいたします。 社会福祉協議会は、全国都道府県、
政令指定都市、市町村に設置された民間の福祉団体、社会福祉法人で営利を目的としない団体とあります。地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活できる福祉のまちづくりの実現を目指し、社協会費や共同募金の配分金などで事業を行っております。主な事業としては、心配事相談、法律相談、税務相談、心の相談など、総合相談事業と伺っております。 また、市委託事業かと思いますが、生活支援体制整備事業とふれあいいきいきサロンなども、このコロナ禍において、どのような対応と取組をされているのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。 （秋本勝則参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された社会福祉活動を推進することを目的とした団体であり、全国の都道府県、市町村に設置されております。本市の社会福祉協議会は、総合相談事業をはじめ、生活福祉資金の貸付け、ふれあいいきいきサロンや子育てサロン、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動などの活動を行っております。 それでは、コロナ禍における活動状況についてお答えいたします。 まず、心配事相談、法律相談、税務相談、心の相談などの総合相談は、緊急事態宣言期間中の４月と５月の相談は中止といたしましたが、緊急事態宣言解除後につきましては、感染防止対策を行った上で通常どおり実施しており、相談件数も前年と変わらない状況でございます。 一方、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金の相談につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数が大幅に増加しており、３月から11月末日までに1,048件相談が寄せられております。これらの相談を経て、貸付け決定に至ったものは、緊急小口資金は225件で貸付総額は約4,100万円、総合支援資金は87件で、貸付総額が約6,700万円となっており、両貸付けとも昨年度よりも大幅に増加いたしております。 次に、ふれあいいきいきサロン及び子育てサロンですが、両サロンとも参加者及びボランティアの感染拡大防止のため、３月から開催を中止しておりましたが、ふれあいいきいきサロンは６月から、子育てサロンは７月から順次再開しております。このほか、生活支援体制事業の生活サポーター養成研修、介護支援ボランティア登録研修、新規事業の地域福祉カレッジなど、市民の方を対象とした研修会は、感染防止のため開催を中止、もしくは見合わせております。 また、令和３年２月４日に開催を予定しておりました大網白里市社会福祉大会につきましても、理事会において中止を決定しております。 このほか、各支部社協による福祉教育や、高齢者を対象にした行事の多くが中止を余儀なくされました。高齢者の見守りについては、緊急事態宣言中は電話連絡などにより、直接面会しない方法により実施したと伺っております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 生活支援体制整備事業とは、高齢になっても住み慣れた地域で、健康を維持しながら安心して生活できる地域環境をつくるため、地域の実情に合った高齢者の暮らしの支え合い、助け合いの輪をつくる事業であります。社会福祉協議会に委託しております本年度の事業内容としましては、家事や外出が難しくなった高齢者の手助けとなるサービスを提供しているお店の情報などを取りまとめた高齢者お役立ち情報誌を作成し、高齢者のいる世帯へ配布することとしております。 なお、予定しておりました生活サポーター養成研修の開催や先進地視察研修につきましては、感染症予防の観点から今年度の実施は見送ることとなりました。今後の状況を踏まえながら、次年度での実施に向けて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ２課から大変丁寧な説明をありがとうございました。 やはり、このコロナ禍の影響で、失業したり、また一時的な生計を維持していくために利用された方々も多かったようであります。中には、生活支援金により何とかつなぎができたけれども、これから先が大変不安ですと話されていた方もいらっしゃいます。一日も早いコロナの収束を願うとともに、皆様方から今答弁いただきましたけれども、このコロナ禍によって、いろんな研修会なども中止等もされたということでございますが、それも一つ大事なことではないかなと思います。通常のいきいきサロン、また子育てサロンなんかも再開してくださっております。大変な中、本当に感謝いたします。また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ５点目になりますが、自治会の役割についてお伺いいたします。 自治会や町内会、地域住民との交流の場、将来的な災害時や子どものことなど、助け合うことができる場であるとお伺いしております。区長、自治会長においては、行政と区民のパイプ役として大変重要な役割を担ってくださっております。 そこでお伺いをいたします。区長の役割と人数、そして経費についてお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 区長、自治会長におかれましては、地域住民のために、区、自治会の運営及び活動に日々ご尽力いただいております。また、地域の代表者、行政とのパイプ役として、市行政の運営について、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。 主な職務内容といたしましては、毎月１回市が発行する回覧文書等の配布をお願いしているほか、市行政の周知、伝達に関すること、地域住民の要望・意見具申等の提出に関すること、公の機関からの募金に関することなど、様々な業務を行っていただいております。人数につきましては、区長102名、自治会長14名でございます。 また、経費といたしましては、報償金として年額区長へ３万4,500円、副区長へ３万1,500円を支給するほか、事務費として、区、自治会に対し、毎年４月１日現在の世帯数に700円を乗じて得た額を支給しております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 各区長等の役割は大変かと思いますけれども、年々やっぱり高齢化になってきておりますので、こういった意味で大変かと思いますがよろしくお願いしたいと思います。 ここで、南房総市として、事例、すばらしいんですが、行政区の運営にハンドブックを活用しているということで、南房総市はこういったことを利用されているそうなんですね。市では、各地域の自治組織である行政区の運営を円滑にするため、行政区の役割などを示した行政ハンドブックを各区に作成、配布し活用しているようであります。このたびハンドブックはＡ４サイズ判で28ページに構成されているそうです。地域の課題に関する要望方法や、災害対策対応などについて明記されているようであります。また、行政区で活用できる補助金制度も紹介しているということでございます。 今、行政区長の任期は地域によっていろいろと異なるかと思いますが、基本ルールや制度の活用法を示した全ての地域で円滑な行政区運営をサポートする必要があると思いますので、こういう行政区のハンドブック、こういったものが非常に大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、６番目として、シルバー人材センターの役割について質問いたします。 シルバー人材センターは、高齢者に就労を通じて生きがいを提供し、地域社会の活性化を目的としております。本市における取組と会員数、事業実績をお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 大網白里市シルバー人材センターの会員数でございますが、令和２年11月１日現在、男性95名、女性18名の合計113名が登録されております。また、事業実績につきましては、令和元年度全体で、受注件数1,118件、就業延べ人数2,235人、契約金額5,621万7,713円との報告を受けております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 シルバー人材センターの課題というのは、やはり人材確保だと思います。この人材確保について、市としてどのような人材確保をされているのかお聞かせお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 シルバー人材センターの会員確保につきましては、企業等の定年延長の影響を受けて厳しい状況にありますが、就業案内の配布や各種イベントでのＰＲ活動などにより、会員数はここ数年横ばい状況であると伺っております。市といたしましては、今後もシルバー人材センターと連携を図りながら、会員確保に向けて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 このシルバーも、もう本当に人生100年時代と言われておりますので、今、定年後の人生を充実させるためにも、シルバー人材センターの充実を引き続き確保に向けて、よろしくお願いいたします。 通告のほうで、７、８、９に関しましては、上代議員より関連質問で質問させていただきます。 私のほうからは、最後になりますけれども、環境行政についてお伺いいたします。 １点目、飼い犬の登録と狂犬病予防対策についてお伺いいたします。 狂犬病は、日本では長い間発生しておりませんが、世界では多く発生していると報告されております。発症すると致死率100パーセントと言われております。人間やコウモリやタヌキなど様々な動物に感染する大変恐ろしい病気であります。日本もいろいろな国と貿易や人などの交流が活発な時代に入ってきておりますので、市民の皆様の安全のためにも、狂犬病の予防注射が非常に大事になってくるかと思います。 そこで、本市の犬の登録及び狂犬病の予防対策についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 狂犬病予防法の規定に基づき、生後91日以上の犬を飼っている方には、犬の登録及び年１回の狂犬病予防注射を受けることが義務づけられております。これは、国内の飼育犬について、登録の徹底と定期予防注射を行うことにより、常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間の流行防止のためでございます。 このことから、本市といたしましても、集合注射の実施や広報紙及びホームページにて、狂犬病予防対策についての呼びかけを引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 答弁ありがとうございました。 次に、本市の犬の登録数と狂犬病予防注射の受診数、それから集合注射と獣医科病院で実施した件数の割合についてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 令和元年度末現在の本市の畜犬登録数につきましては、4,001頭でございます。うち、令和元年度中に狂犬病予防注射を接種し、市で注射済票を交付した頭数は2,213頭であり、接種率は約55パーセントでございます。狂犬病予防注射を接種した犬のうち、市の集合注射で接種した頭数は1,136頭、動物病院で接種した頭数は1,077頭となっており、集合注射での接種割合が約51パーセントでございます。 また、狂犬病予防注射の未実施者に対する取組につきましては、市ホームページ及び広報紙掲載による周知のほか、昨年度末に631頭の所有者に対して、注射の実施を促す通知を発送し周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございました。引き続き通知と周知をよろしくお願いいたします。 この後、環境行政の３番、４番を引間議員より関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わりとさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、公明党、秋葉好美議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後３時10分から再開いたします。 午後２時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員 発言席着席 拍手）
◆引間真理子議員 皆様、こんにちは。公明党の引間真理子です。引き続き関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私からは、飼い主のいない猫の対策、不妊去勢手術について質問させていただきます。 近年の核家族化、少子高齢化、ペットブーム等を背景に、犬や猫をはじめ様々な種類の動物を飼うようになりました。単なる愛玩動物ではなく、心の支えとする方が増えております。また一方で、飼養放棄や殺傷、虐待行為など、社会問題にもなりました。最近では猫の多頭飼育が深刻な問題になり、不妊・去勢手術をしなかったために140頭近くに増え、ボランティア団体が保護する状況なども発生しています。 本市でも、飼い主のいない猫による花壇へのふん尿、繁殖期の鳴き声、ボンネットの足跡、餌やりなど、被害の相談を受けることがあります。 千葉県では現在、不妊去勢手術等の取組にかかる費用を助成する地域猫活動を推進する事業をスタートしています。県内では13市１町が実施しております。猫の好き、嫌いと、どの立場の人も猫だらけの状態はよくないと思っています。猫は誕生して４か月後には妊娠が可能になり、年二、三回出産します。何もしなければ、１頭の猫から年間20頭にも増えていきます。増やさないためには、不妊去勢手術をし、１代限りの生を全うさせる、飼い主のいない猫を減らすことが求められております。地域でも有志の方が中心となり、捕獲し、自費で不妊去勢手術をし、着実に減ってきております。 地域猫活動を始めようと動いている方もおります。ぜひ本市でもこの助成制度を活用し、地域猫活動の推進をしていただきたいと思います。 そこでお伺いします。飼い主のいない猫に関する相談件数等、住民はどのような対応を求めているのか。問題になっている多頭飼育の届出状況、本市の不妊去勢手術助成制度についての見解をお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 飼い主のいない猫に関する市への相談件数につきましては、令和元年度が15件、令和２年度は10月末現在で14件でございます。相談内容につきましては、近隣の飼い猫や野良猫によるふん尿や鳴き声に関するものが主な内容となっており、このような相談原因の多くは、猫の屋外飼育や野良猫への餌やりによるものであり、市では飼い主等に対して
パンフレットを配布し、室内飼育や野良猫等への餌やりを行わないことを啓発しております。 また、犬、猫を合計で10頭以上飼育する方が届出を行うこととされている多頭飼育につきましては、届出先である山武健康福祉センターに確認しましたところ、これまでに市内で９件の届出があり、そのうち８件が猫に関係している届出でございました。 県が実施しております飼い主のいない猫の不妊去勢手術推進事業につきましては、その対象が、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主がいない地域猫であることが前提とされております。このため、当該事業における地域の合意形成等について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。地域づくり課の方には、餌やりの確認調査など、大変お世話になっております。 地域猫活動とは、飼い主のいない猫の問題を地域の環境問題として捉え、地域住民、問題解決に取り組むボランティア、行政の三者が協力し合い、飼い主のいない猫を適正管理しつつ徐々に数を減らしていき、暮らしやすいまちづくりを目指していくという活動です。猫の繁殖は、対策しなければ確実に増えていきます。本市でも地域猫活動を広く知ってもらい、今後、県からの助成金を活用できるよう取組をお願いいたします。 次に、猫支援サービスと出前講座について伺います。 先日、富里の動物愛護センターを視察しました。施設には、保護された犬が３頭おりましたが、数日間保護し、飼い主が来なければ状況を見て譲渡をするそうです。センターでは、保護した猫は不妊去勢手術、ワクチンをし、犬と猫の出会いの広場として写真を掲示します。ボランティア団体の協力で、責任を持って飼ってくれる方に譲渡しており、殺処分の数は減ってきております。しかし、確保した数に対し引取りの数が少なく、飼い主が捨て行方不明のままになっている無責任な現状もあります。地域の問題は広報紙等でも度々周知していただいておりますが、より一層の告知が必要と思います。 そこでお伺いします。東金市役所では１階の情報コーナーの掲示板に、環境問題を考えてみよう等、猫飼育に関する県のチラシや、求めますコーナーでは、犬猫譲渡会のチラシが掲示されております。本市でも参考にしていただき、情報を提供することは関心を持つことにつながります。また、捕獲用ケージの貸出し、出前講座、市民への啓発活動が必要かと思いますが、見解を伺います。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 猫の問題に関心を持っていただくため、現在、市といたしましては、ホームページや広報紙に千葉県動物愛護センターで実施している譲渡会の内容掲載による啓発を行っております。今後の啓発活動といたしましては、出前講座の実施やチラシ等の掲示につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。動物の取扱いに関する問題は、行政による取組が求められる状況へと変化していると言われております。全国でも、市が独自に猫の取扱いを作成しホームページに載せております。千葉県では65のボランティア団体がおり、保護された命を守る使命感が強く、譲渡への取組を行っております。 人と動物の共生する社会に向けて、本市としても啓発と意識を変える教育講座をぜひ開催してみてください。よろしくお願いいたします。 次に、空き家老朽化対策について伺います。 空き家の現状については、先ほど同僚議員から質問がありましたが、老朽しトタン屋根が剥がれている空き家の近隣住民から、台風など強風でトタン屋根が飛んでこないか心配等の声をいただきました。答弁の中でも、空き家の件数、また特定空家はないというご答弁だったのですが、1,930棟、既に実施、調査確認している空き家もあるかと思いますが、さらに実態調査を進めていただきたいと思いますので、この件に関しては以上といたします。 次に、空き家の適切な管理について伺います。 適切な管理が行われていない空き家等は、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせるおそれがあります。実際に昨年の台風災害で、近隣の看板が飛び被害を受けた方がおります。近年の大型台風の影響などを見ると、建物の老朽化に伴う危険は、地域住民の安全を脅かすことになります。市としても、今まで以上に所有者への周知、対策は危機感を持ってするべきだと思います。 そこでお伺いします。管理不能物件や危険な建物、雑草等、本市の空き家対応と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 空き家の問題につきましては、居住者の死亡や転居、建物の老朽化など、様々な理由による利用されなくなり、そのまま放置されることが原因であることから、所有者及び相続人に対し、いち早く働きかけることが大事だと考えております。 相談内容につきましては、その多くが敷地内の雑草に関するものであることから、市では土地所有者に対して適正管理に関する通知を行う際、現状写真のほかに、草刈り等に関する市内の専門業者の一覧を同封し、早期解決の働きかけを行っております。 このことから、現在の取組を維持しつつ空き家の実態把握をさらに進めた上で、空き家対策協議会の設置や空き家等対策計画の策定に向けた準備を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ご答弁ありがとうございました。 空き家を適正管理する義務は所有者にあります。数が多く、通常の業務との並行は厳しいかと思いますが、郵送で連絡しても改善が見られないときには、職員が直接訪問し、近隣住民の深刻な声を届け、改善策を促すことが必要だと感じます。空き家対策協議会、対策計画はとても重要だと思います。今後、人口減少による土地活用、コンパクトシティの推進と空き家の有効利用にもつながります。 松山市では、危険な空き家の解体を促進し地域の住環境の向上等を図るため、老朽危険空き家解体の補助金を行っております。近隣の佐倉市では、中古住宅解体新築支援事業で解体工事の一部を補助しております。空き家の活用も含め、市民が安心できるよう対策の推進をお願いいたします。 以上で関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午後３時２４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２６分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員 発言席着席 拍手）
◆上代和利議員 皆様、こんにちは。公明党の上代和利でございます。引き続き関連質問をさせていただきます。 以下、通告どおりに質問させていただきます。 暑い夏も終わり、秋がなく冬に変わり、コロナの収束を見通せない中ですが、インフルエンザ予防接種についてお伺いしたいと思います。 市は、65歳以上の方の助成と60歳から65歳未満のハイリスクの方の助成をされています。昨年は7,742人が実施されたと、今年は、インフルエンザと新型コロナの同時流行のおそれもあり、医療機関も危惧されているところもあります。 そこで、昨年の接種率と今年の今までの接種人数を教えてください。 次に、乳幼児というか、子どもは２回接種をしなくてはならないということですが、家庭においてその負担は大変です。東金市はやっているそうですが、今後、子どもの２回目についての接種の助成についてお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 昨年度のインフルエンザの予防接種につきましては、対象者１万5,585人のうち49.7パーセントの接種率となっております。また、今年度10月分のインフルエンザ予防接種請求件数によりますと、接種人数は5,958人となっております。 なお、子どもの接種費用助成につきましては、現段階では予定しておりませんが、今後、インフルエンザなどの発生状況やワクチンの供給内容などを踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。了解しました。 今年は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限で警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザ接種が強く推奨されると、新聞等においても強調されております。接種は任意ではあるんですけれども、本市においても、残念ですがコロナに感染された方は急増されております。改めて、この２月、３月までの啓発推進に強く努めていただきたいと思います。 また、お子さんの２回目の接種について、よろしくお願いいたします。今、コロナ禍において、財政においても厳しい状況ですが、生活の厳しい方はたくさんおられます。何とか一助にと思いました。改めて、検討できるものでしたら、強く要望したいと思います。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお聞きしたいと思います。 昨年は、65歳以上の予防接種は、助成もし460人の方が、また75歳以上の方も定期予防接種以外の方も助成をし、50人の方が受診をされたとありました。この件も助成については、23年度で終わると。このワクチンも不足しつつあるということを伺っております。そこで、現在までの接種人数と啓発推進対応についてお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 高齢者の肺炎球菌予防接種は、65歳から100歳までの５歳刻みの方を定期接種の対象とし、接種費用の助成を行っておりますが、今年度４月から10月までの接種人数は354人となっております。啓発につきましては、定期予防接種の方に４月に個別通知でお知らせするとともに、広報紙に毎月記事を掲載しております。また、市内の医療機関にポスターの掲示を依頼し周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 引き続きよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、収束どころか再び感染拡大傾向にあります。日本人の国民性もあってか、ぎりぎりのところで踏みとどまっているように見えているところもあります。この間、見えない敵に真正面から立ち向かってくださる方に、また不安を持ちながら業務に従事してくださる方々に感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。これも任意になりますけれども、また2,000円の助成もありますが、重篤になりやすい方が高齢者の方々です。費用も高いんですが、改めて啓発推進をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、もろもろのがん検診についてお聞きしたいと思います。 これは、テレビを見ていたんですが、40代の女性の方が検査が遅れてしまったそうです。１週間後ぐらいに、また検査をしたら子宮頸がんだと分かり手術をされたと。大事には至らなかったみたいですが、こういう方ばかりではないと思うんですが、また仕事をしながら検診をされている方もいると思います。 本市の昨年の受診率は、低いもので1.1から、高いもので23.7パーセントとあります。行政の方も様々な形で情報伝達をされていると思いますが、コロナ禍において、今年の受診率も低くなっていると思います。改めて啓発推進について、この点についてお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 がん検診の啓発といたしましては、３月に大人の健康づくりガイドを区長回覧するとともに、４月の広報紙において、がん検診に関する情報を掲載し周知を図ってまいりました。また、がん検診の受診履歴のある対象者には、個別通知により受診勧奨をいたしました。さらに、集団検診における新型コロナウイルスの感染防止対策については、対象者へ個別の通知の中で対策の内容をお知らせすることにより、受診に対する不安の軽減を図ったところでございます。 また、女性への配慮といたしましては、肺がん検診及び胃がん検診には受付時間を男女で分け、乳がん検診及び子宮がん検診については、検診車に乗るスタッフ全てを女性にしていただくよう委託事業者に依頼しております。 なお、女性に向けた啓発といたしましては、乳幼児健診等に参加した母親に若いうちからのがん検診の大切さをお伝えするなど、今後も受診しやすいがん検診の実施と啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願い申し上げます。 今、国民の２人のうち１人ががんを発症されるとも言われております。また、今年はコロナ禍において、なかなか検診に行きづらいところもあると思います。女性に対しても配慮されておるし、重要なこういう部分は市民サービスだと思います。任意になりますけれども、改めて啓発推進を図り、市民の皆様の健康増進のために、よろしくお願いいたします。 続きまして、提案ですけれども、初心者、高齢者のためのスマホ講座開設についてお聞きしたいと思います。 これは、山武市では情報弱者のため、また安心・安全メールを広めるために始めたと聞いております。本市においても高齢化率は言うまでもないと思います。山武市においては、月２回、期間は３か月とし、10名から15名ぐらいでやっているそうです。キャンセル待ちとも聞いております。本市においてもこういう講座開設はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 山武市に確認しましたところ、本年度の生活支援体制整備事業の取組の中で、協議体が災害時の安心・安全メール普及のためのスマホ講座を採用し、社会福祉協議会が主体となって高齢者を対象として実施していると伺っております。 本市の生活支援体制整備事業においては、協議会が実施した高齢者の困り事の調査結果において、買物等の外出支援が６割以上を占めていたことから、今年度は高齢者向けのサービスを提供している情報を取りまとめた高齢者お役立ち情報誌の作成に取り組んでおり、高齢者のいる世帯に配布する予定となっております。スマホ講座の開設につきましては、他市町村の協議会における取組状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 分かりました。よろしくお願い申し上げます。 できるところから進めていただければなと、そういう具合に思っておりました。本市においても高齢化率は上がっていくと思います。まして、国においてはＩＴ化にかじは切っております。こういう市民の皆様の喜ばれる市民サービスの提供は必要かなと思います。改めて、本市として進むべき方向を見据えた上で、時代の流れや変化をする市民ニーズに即応する柔軟な指向が大事かと思います。 次に、本市においても、今も言ったとおりですが、少子高齢化で高齢化率が高くなっております。これはどこの自治体もだと思います。提案としてお聞きいただければと思います。九十九里町でも行っているんですが、お隣、白子町の取組を紹介させていただきます。 買物支援です。白子町は、町を４等分に分けます。１日ごとに各地区を回るそうです。登録制にして、ボランティアの補助員もつけて、町の主要な場所で買物をする。改善点が見つかれば改善をしていく。本当に大変すばらしい取組だと思います。 こういう取組について、検討、お考えはいかがかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 中古 稔
高齢者支援課長。 （中古 稔
高齢者支援課長 登壇）
◎中古稔
高齢者支援課長 お答えいたします。 本市の買物送迎サービスについては、上谷新田地区において買物に行くことが困難になった高齢者を対象として、ＮＰＯ法人買物送迎フレンドリーが週に３回、近隣の商業施設まで無料送迎を行っております。また、移動販売については、ＮＰＯ法人地域支援ネットワークによる自動車での移動販売が市内で稼働しており、現在、市内40か所、約100名以上の方が利用し、移動手段のない高齢者等に食料品を中心とした販売が行われております。市といたしましても今後、同様の活動が広まるように、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。改めて提案という形でさせていただきました。検討していただければ幸いに存じます。 ただ、同様な活動が広まるように周知していくだけでいいんでしょうか。こういう買物送迎支援とは、高齢者の方の健康増進という観点も考えられるかと思います。目の前に来る高齢化社会、５年後、2025年には団塊の世代の方々が75歳前後を迎えます。多種多様な市民ニーズが求められるんではないんでしょうか。熟慮のほどよろしくお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルス感染拡大で、都市部から地方への移住の関心が高まっております。また、３密回避への意識の高まりやテレワークの普及が追い風となっております。 そこで、本市においても空き家問題も喫緊の課題でございます。大手みずほグループにおいては、１万2,000人いる社員の中で、今後もテレワークは進めるそうです。そのうち社員の25パーセントの3,000人という考えがあるそうです。今年中に９か所に持っていきたいということだそうです。そういう企業が働き方改革によって増えてきております。本市において、財政の厳しい折なんですが、今がある面チャンスであると思います。本市においても、リノベーションもせず、例えば古民家をテレワークとか定住・移住に目を向けてもらえるような施策はどうか。そこで、本市も企業向け、個人向けＰＲを考え、空き家問題を一歩進展するためのお考えをお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 コロナ禍を契機といたしまして、企業では時間や場所にとらわれない柔軟な働き方に移行する働き方改革の動きが進められており、テレワークに象徴される働き方の多様化や分散化は、育児、介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの実現を促進するとともに、コロナが収束した後もニューノーマルとして一定程度は定着されるものと考えております。 去る７月に国が閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2020におきましては、コロナウイルス感染症の拡大による地方創生に関する施策の基本的方向として、東京への一極集中を是正するため、テレワークなどを活用した地方への移住・定住の推進が示されております。市ではこれまで、
子育て支援策の拡充や都市基盤の整備などにより、若い世代の移住・定住を促進してまいりましたが、新築家屋だけではなく、ご提案の古民家などの空き家を活用した移住・定住の促進も選択肢の一つでございますので、まずは古民家の状況把握のため、空き家バンクの利用登録の普及啓発に努めながら、移住・定住の促進に役立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この問題は地方自治体の本当に課題かと思います。テレビ報道でも様々あるように取り組んでおられます。今がある面チャンスと捉え、向かうべき道ではないでしょうか。できる施策をアピールできればと考えます。 最後に、関係者の皆様の英知結集により、住みたいまち、住み続けたいまち、大網白里市のために、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、会派公明党の関連質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、上代和利議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、明９日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時４７分 散会...