大網白里市議会 2020-03-02
03月02日－04号
令和 ２年 第１回定例会 令和２年３月２日（
月）◯議事日程（第４号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
田辺正弘議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 通告者、
宮間文夫議員の発言を許します。
宮間文夫議員。 （
宮間文夫議員 登壇 拍手）
◆
宮間文夫議員 皆さん、おはようございます。宮間文夫でございます。 本日、一般質問の登壇の機会をお与えいただきましたこと、関係各位に感謝申し上げます。 さて、毎日、国難のような、ある意味国難ですけれども、報道がなされております。 本市におきまして、実は以前もご紹介いたしましたが、本市の小学生で
女子バレーチームがございます。
大網ＪＶＣだったかな、
大網白里ジュニアバレーボールクラブ。 最初、アリーナで教室が開催されていたそうです。ボランティアで、
東京消防庁の職員の方だと聞いておりますけれども、非常に熱心に小学生の
女の子たちに
バレーボールを指導していました。それが高じて、前回は、もちろん千葉県大会では優勝し、関東大会に出場し、ベスト16とかそんな成績だったみたいですけれども、今回、第17回
全国スポーツ少年団バレーボール交流大会というものが岐阜市で行われる予定でした。この全国大会に、千葉県予選を勝ち抜き、優勝し、そして本年の３月27日からの全国大会に駒を進めたということであります。 本市の小学生が大網白里市のマリンちゃんのエンブレムを胸につけ、背中には大網白里という市名が書かれた練習着を着て、全国大会に臨むはずでした。大会の前日には、全国47都道府県からそれぞれ代表が集いますので、交流会も毎年行われているそうです。 そこで、市といたしましても、ピンバッジか何か用意していただいたそうですが、実は昨今の影響でこの大会が中止となってしまいました。大変残念なことですけれども、致し方ございません。 こういう、本市の小学生が一生懸命スポーツを通して研磨し、将来に向かって、世界に羽ばたくような人材が生まれれば幸いだと思いますので、どうかお知りおきくださいますようお願い申し上げます。 これからは発言席にて質問させていただきます。 （
宮間文夫議員 発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 冒頭、市長、副市長をはじめ執行部の皆様、また多くの職員の皆様におかれましては、日々
住民サービスに励んでいらっしゃることに対し、市民の一人として敬意を表します。 その中で、本議会でも
全員協議会に始まり、初日の
市長事務方針をお伺いしておりますと、これから今日の質問の中でも、限られた時間ですけれども、不安を感じているのは私だけではないと思いますので、分かりやすい、市民に対する、先ほども述べましたが、我々の子や孫に、また大網白里を好きになって移り住んでいただける方々のためにも、本市を引き継いでいく計画、５年後、10年後の将来のビジョンを今すぐ取りかからなければならないような、市長をはじめ執行部のお話を聞いていますと、そのように私は感じますので、いやそんなことはできないと思われるかも分かりませんが、将来のために質問という形で思うところを述べさせていただきます。 イの一番に、財政再建について。 財政再建を何もしなければ、将来、それはいつになるか後で聞きますけれども、権限のない自治体になってしまう。ひいては、
住民サービスが滞ってしまうような状況であるならば、よそから移住してください、税収を増やしたいと言っても、かなわないことではないでしょうか。 通告してありますのでご覧いただければ分かりますが、大網白里町の時代に、通称５団地構想というものを当時の執行部が立ち上げて、大手のデベロッパーなり、あるいは駅周辺では地元の住民の方々が、話が違うんじゃないかというようなこともいまだに言われているようなこともございました。 よく私が質問していましたら、こんな都市計画では、５団地構想も、当初は10万人を目指していたということを聞いていますけれども、現在は５万微弱、移り住んでくれる方もいらっしゃいますし、移住あるいは本市からいろんな意味で去って行かれる方もいるということで、５万微弱という状況が続いているように思います。 全庁を挙げて、皆さんが、来月退職される方も課長の中には何名かいらっしゃいますし、そのほかの方々も10年もお勤めになることはないと思いますけれども、人が変わっても大網白里市は続くはずです。住み続けたい人がいます。 今、みんなが額をすり合わせて、真剣になって、後輩のためにどのような施策をもって根本的に立ち直していくのか。いろいろな議員の質問に対する、企画課長、
都市整備課長の答弁を聞いておりますし、私も質問した中でお答えを頂いて、やられていることは承知しております。それもすばらしいご努力だと思いますが、大網白里市全体で線引きを見直すという根本的な改革をしない限り、本市は将来、日の目を見ることはないんではないかというのが私の持論であります。 先ほど言いましたように、そんなことができるわけないでしょうと思われる方が多いかもしれません。私が一番最初、町民の皆さんから負託を得たときに、真っ先にこれが気になって、当時の
都市整備課だったか、課名は違うかも分かりませんが、県からおいでになっていた課長のところに飛んでいって、駅周辺ぐらいは
市街化調整区域であってもこういう手法があるから、どうか検討してみていただけませんかとお話ししたり、あるいは当時の町長に、線引きを見直ししないと、それは乱開発を抑えるとか言っていましたけれども、何より一番、当時の町長が私に言ったのは、これはうちが国に対してこういう線引きをしたいのでお願いしますとお願いして閣議決定されたものだから、それは変えられないんだと。 当時、まだ私は議員になったばかりでしたから、そうなんだ、じゃ絶対にこの地区計画は、都市計画は見直しができないんだと落胆したことがあります。 その後、県庁にもお邪魔し、僭越ではございましたけれども質問してみました。すると、皆さん法律のプロですから、今は県でそれを決定することができるようなお話を伺ってまいりました。 しかしながら、本市からの提案はないということでした。もちろん計画していないんですから、あろうはずがございません。 先日の聞き取りのときに、今日の答弁でも出るかも分かりませんが、人口が５万弱ある自治体では、そういう必要はないんじゃないかというようなお答えを県から頂いたということですけれども、たとえそうであっても、計画をみんなでつくって、しつこく市民のために、将来の子や孫のためにやっていくのが我々の仕事ではないでしょうか。現在できることは計画を立てることです。長くなりましたが。 ①、②、③を一括して質問いたしますので、どうかご答弁ください。 新たな
都市計画見直し案の作成について。 それに伴って、大規模な企業の誘致について。 それに伴い、若者に対する雇用対策、良質な就労のための環境整備について。 やはり、企業が来、そこで就職ができるということになれば定着もするでしょうし、もちろん大手の工場なりが誘致に応じてくれたならば、何千人という生活が生まれるわけですから、まちが変わるほどの将来的な展望があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美都市整備課長。 （
米倉正美都市整備課長 登壇）
◎
米倉正美都市整備課長 都市整備課から一括してご答弁申し上げます。 本市の都市計画につきましては、昭和48年に建設大臣の指定を受け、昭和58年に市域の一部、平成元年に市の全域を市街化区域と
市街化調整区域に線引きする、区域区分の指定を行いました。 その後、平成12年に
都市計画法が改正され、大都市圏の
近郊整備地帯を除く都市計画については、区域区分の義務づけがなくなり、都道府県が地域の実情を踏まえて、区域区分の必要性を判断することとなりました。 千葉県では、平成28年３月の
都市計画見直しにおいて、本市は人口が減少しているものの、世帯数は増加傾向にあることから、無秩序な市街化を防ぎ、自然環境と調和した良好な市街地の形成を図るため、区域区分を継続するとの方針が示されているところでございます。 しかしながら、人口減少や
少子高齢化が進む中、地域活力の向上に寄与する
魅力づくりが必要であると考えまして、千葉県に対し、区域区分の廃止について、本市の課題や人口、産業動態、
法人税状況などを示して協議いたしましたところ、世帯数の増加傾向が続いている現状におきましては、廃止の判断は難しいとの回答でもございました。 また、廃止した場合、市街地の無秩序な拡大を防ぐことが難しくなることや、再度の区域区分を行う場合には相当の困難を要するため、首都圏では区域区分を廃止した前例はないとのことでもございました。 このような中、本市では
都市計画法で定める内容に従い、企業立地の誘導や新たな就業環境を創出するため、大網駅周辺や国道128号沿道などの
都市的ポテンシャルの高い
市街化調整区域を有効に活用することとして、
市街化調整区域における
土地利用方針及び
地区計画運用基準を策定し、地権者や事業者が主体となって提案する地区計画を決定することにより、
市街化調整区域の性格を保持した上で開発を許容する、土地利用の誘導を進めているところでございます。 さらに、開発行為の許可に関する事務の権限は現在千葉県が有してございますが、本市へ権限を委譲された場合、
都市計画法の定めに従い、地域の実情に即した考え方を本市の条例に定めることが可能となり、本市の実情に即した
まちづくりが図りやすくなると考え、来年度から
事務執行体制の準備に着手する予定でございます。 今後も、区域区分の必要性の検証を続けるとともに、本市を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉え、
区域区分制度の中で効果を発現することが可能な制度をできる限り活用し、企業立地や雇用創出を促進する
都市計画制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 想像していたようなご答弁でありますけれども、市の全体の、国土でいったら、市土というんでしょうか、その全体の中のほとんどが
市街化調整区域にしてあるんです。 ご努力は何度も聞いていますから分かります。駅周辺だったり、国道の両サイドの、いろいろ努力して、区画整理の中でも、企業誘致されているのかどうか私には伝わってきておりませんけれども、そういう意味合いでされたんではないかと思いますが、駐車場であったり、
レンタカー屋さんであったり、
レンタカー屋さんは企業誘致になるんでしょうか。 しかし、あのこまでは大きな企業は進出して来られませんよね。だから、市全体を見て、ほとんどの地域が
市街化調整区域となっていることをよく皆さんでお考えいただいて、ご努力されますことを期待いたします。 次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。 今日も、最後の休校前の登校日で、
子どもたちは学校に行っていますけれども、本当に学校の中は大変だと思います。それは、当然と言ったら失礼ですけれども、人格形成の中で、誰と出会うかがその人の人生を決めてしまう。まずは親、あるいは義務教育であれば担任の先生。大網白里市に居住されて指定された学区内の学校に行った場合には、そこの大網白里市の学校の教員に出会って、始まります。 そこで、お伺いいたします。 大網白里市の何々学校に入学して、将来成人したときに、ああ大網白里でよかったな。きめ細やかな学習のために、市費による教職員等を配置することについてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 古内
衛管理課長。 （古内
衛管理課長 登壇）
◎
古内衛管理課長 お答え申し上げます。 市では、
県費負担教職員を補助し、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、学習活動上のサポートをしたり、学校における
日常生活動作の介助を行ったりするため、
特別支援教育支援員を配置しております。 この支援員の存在は、
子どもたちにとって、安心して学習や学校生活に取り組むことができるとともに、教職員にとっても、役割を分担することでより効果的な授業が展開できるなど、良好な成果を上げているものと認識しているところでございます。 現在、18名の
特別支援教育支援員を採用し、市内の全小学校７校と中学校１校に、１名から３名を配置しておりますが、児童・
生徒一人ひとりのニーズに応じた
教育的支援を確立するため、今後も引き続き各校の実態に応じた適切な人員の確保に鋭意取り組んでまいります。 このほか、市では市内全ての中学校３校に子どもと親の相談員を１名ずつ配置し、生徒や保護者からの相談を受けたり、適切な助言をしたりするなど、
中学校生活が円滑に送れるよう支援を行っております。 不登校やいじめなどの未然防止と早期対応を図るため、様々な悩みを持つ
子どもたちに寄り添うことで、生徒指導の面からも効果的な役割を担っているところでございます。 今後も、こうした支援員や相談員の配置を継続するとともに、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、学力の向上も含め、
子どもたちや教職員のために必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 大網白里市で義務教育を受けてよかったなと思われるような、学校のよい教育を施していただけるよう、市といたしましても、ご協力していただけますようお願い申し上げます。 次に、多種多様な業種で働く市民への保育園、
子どもルームの休日、夜間対応についてお伺いします。 今般も、休校になった場合には、お勤めになっている方は子どもをどこに預けて、あるいはお勤めを休ませてもらうとか、いろいろなことを考えて今行動されていると思いますけれども、年間を通してのご質問でありますが、どうかお答えください。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一子育て支援課長。 （
織本慶一子育て支援課長 登壇）
◎
織本慶一子育て支援課長 お答えいたします。 第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、休日や夜間における
保育サービスの需要を把握するため、未就学児を持つ保護者と学童保育を利用している保護者を対象に、平成30年12月から翌年１月にかけて、
アンケート調査を実施しました。
アンケート結果は、回答数827件のうち、「休日保育を毎週利用したい」が2.1パーセント、「月１から２回は利用したい」が18.6パーセントでした。毎週利用したい方は、５年前の
アンケートでは3.0パーセントでしたので、若干の減少となっています。ちなみに、「休日保育を利用する必要はない」と回答した方が74.4パーセントありました。 また、保育の利用終了時間については、平日の20時以降を希望する方が2.9パーセント、日曜日、祝日の20時以降を希望する方が1.2パーセントと、非常に少ない割合となっています。 学童保育の休日利用については、回答数175件のうち、「利用したい」と回答した方が11.8パーセントで、５年前に実施した
アンケート結果と比較して6.6パーセント減少しています。ちなみに、「利用する必要がない」と回答した方が82.9パーセントありました。 また、学童保育の利用終了時間においては、全ての曜日において、20時以降を希望する方はおりませんでした。
アンケート結果から見ると、休日、夜間の対応を希望される割合は少ないものの、ニーズはあることから、市では
ファミリーサポートセンターを運営し、子育ての援助を受けたい方と援助できる方の仲介をしております。提供会員の都合にもよりますが、休日や21時までの利用が可能となっております。 今後も、
ファミリーサポートセンターの提供会員の確保に努め、事業の充実を図ってまいります。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 少し急ぎます。 課長のご答弁は
アンケート調査の結果ですね。だから需要がないという判断なのかもしれませんが、私が最初から言っていますように、大網白里市ではこういう保育をしている、発信した場合、大網白里市に移り住んでそういう教育を受けさせたいなという他区町村にお住まいの方が、あるいは成長してご結婚されてという方がいらっしゃるかもしれませんよ。 ですから、将来的に今の
アンケート調査で判断するんではなくて、それはそれ、必要なことですけれども、打って出る、市としてどういう特色のある、今は教育の話をしていますけれども、発信するということが一つ重要だと思います。 医療、介護、福祉の充実についてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築により、在宅医療の充実を図ることに対する行政の考え方をお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
石原治幸高齢者支援課長。 （
石原治幸高齢者支援課長 登壇）
◎
石原治幸高齢者支援課長 お答えいたします。 在宅医療の充実を図ることは、
地域包括ケアシステムの構築を進める上で必要不可欠であり、本市では、現在
地域支援事業の一つである在宅医療と介護の連携事業に取り組んでおります。 具体的には、平成30年度より在宅医療・介護多
職種連携研修会を開催し、医師、歯科医師、薬剤師、近隣病院のソーシャルワーカー、
管理栄養士、
歯科衛生士、
居宅介護支援事業所の
介護支援専門員、
居宅介護サービス提供事業者、
市役所関係課の職員など、本市の医療と介護を担う関係者がお互いに顔の見える
関係づくりを図ることができるように、講演会や
事例検討会を年２回実施しております。 市といたしましても、今後も研修会を通じて、多職種の方々がそれぞれの立場を理解し合いながら、よりよい連携が図られる仕組みをつくることにより、在宅医療の充実につなげ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 そういったことを発信していただいて、大網白里市というのは、私は40年弱前に移り住んだ人間ですけれども、海岸から駅、千葉に隣接するところまで縦長というのはもう十分分かっています。地域差がありますので、満遍なく、そういった安心してお年寄りが生活できるような政策を施しているんだということを発信していただければと思います。 次に、大網病院の経営改善について。 これも話を伺っておりますと、明るい材料が見えてこないんですが、もちろん市の病院経営が一般の企業と、民間の病院と同じように利益を追求するなんてことは到底難しいんでしょうけれども、私は、現在の
東メディカルが最初は医療圏が違って、それが
山武長生夷隅医療圏になり、
東金県立病院を廃止して、
山武長生夷隅には三次救急を賄える病院がないので、そういう機関をつくろうという話の中から離脱していく自治体があった中で、今現在もまだこの議会に先輩議員がいらっしゃいますけれども、県立病院の先生とか成東のさん
む医療センターの先生とか、いろいろ話した中で、大網白里町はどうするんだと。 要するに誤解がたくさんあったんですけれども、準備室に参加するかどうかという議論だったわけなんですけれども、丁々発止している中で当時の町長が、医療費についてはマックス３億円ですと、マックス３億円で医療費を賄うつもりでいます、そして新しい病院、しかも三次救急を兼ね備えた病院の準備室に参加したいんだというお話を聞いたとき、私は、３億円の医療費の
地方交付税、お金に色はないんですけれども、そんなこと、もし参加するようなことになったら大網病院は町として運営していけないんではないかなという、単純な疑問を抱きましたけれども、今現在はいろいろ、市民病院として、市民にとっては欠かせない医療機関だと私は思いますけれども、お話を伺っていると、あまり明るい……存続という意味ですね、市民病院として誇れる病院なんですから、病院として、そういった方面ではどうお考えでしょうか。
○議長（
田辺正弘議員）
町山繁雄大網病院事務長。 （
町山繁雄参事（
国保大網病院事務長事務取扱） 登壇）
◎
町山繁雄参事［
国保大網病院事務長事務取扱］ お答えいたします。 病院の経営方針につきましては、現在、医療圏内で
地域医療構想準備会議等を開きまして、その中で、特命院長が出席しております。併せまして、統合、再編についても協議している最中でございますので、25年度に向け、準備しておりますので、今後とも行方を注視していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 統合、再編ですか、寂しい限りですけれども。 現状で存続していく場合に、いろいろな削減等々の、お医者さんにいい医療を施していただくとなれば、いいお医者さんに来てもらわなければならないから大変なんですよね。 そこで一つだけ、毎回私提案していますけれども、
ジェネリック医薬品をお医者さんたちに協議してもらって、焼け石に水の程度のことなのかも分かりませんが、少しでも経費を削減する、そして良質な医療を施すことを落とすことなく運営していただくことを望みます。 次に、交通弱者の救済のため、
移動販売車を導入することについて、民間企業が検討しているというふうに聞いておりますけれども、市としてはどのようなお考えがございますか。
○議長（
田辺正弘議員）
石原治幸高齢者支援課長。 （
石原治幸高齢者支援課長 登壇）
◎
石原治幸高齢者支援課長 お答えいたします。 国では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている方々を買物弱者と位置づけております。 このような問題を解決するには、行政のみならず、民間企業をはじめ、
社会福祉法人やＮＰＯ団体など、公民で協力しながら地域で取り組む必要があると考えております。 市といたしましては、高齢者とそのご家族等を支援するための便利帳として、
高齢者福祉のしおりを作成しており、その中に、
移動販売サービスや
配食サービスを行っている事業所の紹介をしております。 今後も、新たな事業所が参入した場合には随時追加掲載を行うとともに、ホームページへの掲載、見守り活動を行っていただいている民生委員、
社会福祉協議会等への周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 どんな地域が困難者が多いとか、ニーズがあるとか、そういったことも調査がなされているのであれば、情報を提供していただければと思います。 それでは、白里地域の活性化と題しまして、いろいろ、私も毎日生活しておりますので思うところはあるんですけれども、
波乗り道路をかさ上げしたんですけれども、
波乗り道路よりも砂浜のほうが高い場所もあるんですけれども、それはこの項目ではないんですが、そこに、堤防に壁面がありまして、昨年の11月27日の千葉日報に鴨川の横須賀海岸の防波堤に
ウォールアートということで、
サーファーの方の中で独特な世界観を持った方がいて、その
ウォールアートを体験する会が開かれたそうです。
子どもたちと一緒にペインティングをして、長さ約50メートルにも及ぶ殺風景な壁面がカラフルな
アート作品に生まれ変わった。これは、
鴨川青年会議所主催の
ウォールアート体験会だったそうです。 しかしながら、飲食店やホテル、
サーファー、もちろん地元の人だけではないと思います。また、アーティストと子どもが共同で制作して、最後の仕上げは熟知した方がなされたそうですけれども、行ってご覧になれば分かると思いますが、この本市の
波乗り道路の壁面も長く、3.3キロほどありましょうか。こういった企画をして、よそから来ている人も参加して、殺風景な壁面を
ウォールアートによって華やかにして、来遊客にも楽しんでいただいたり、それに参加されることによって他地域の方との交流が生まれ、ひいては移住、定住していただけるような方が生まれるかもしれません。 この鴨川市のＪＣの話ですけれども、
ウォールアートについて、本市では私の紹介を聞いてどのようにお考えになりますか。
○議長（
田辺正弘議員） 飯高謙一商工観光課長。 （飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 千葉県道路公社が管理する九十九里有料道路は、平成29年12月にかさ上げ工事が完了したところであります。 壁面は、凹凸のある化粧パネルで仕上げられており、景観的にも周囲と調和が取れていることから、当該箇所に絵を描くことは難しいと考えております。 しかしながら、ご提案いただきました
ウォールアートにつきましては、新たな観光スポットを創出する上で有効な手法の一つであると考えられますので、ほかの場所における可能性を含めて調査研究してまいります。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 ウォールアートを研究していただいて、本市の何か目玉になるような場所があれば大いに活用して、交流の場にしていただければと思います。 でも、さっきの課長の答弁だと、本市の考えというよりも管理者の考えのようにも聞こえますんで、しつこく私も質問しますのでご了承ください。とにかく、何かやれるんだという、やるんだ、そしてやった結果を見てまた考える、そういう繰り返しだと思いますので、どうかご了承ください。 次に、堀川河口の堤防についてお伺いします。 さっき、ちょっと言いましたけれども、堤防よりも砂浜のほうが全然高いんです。大雨、大風が来たらまた堆積してしまって、どういうふうに考えてああいう海岸の形状をあのようにしちゃうんですか。河口に住まわれている方々、常に不安で、そして何ですか、今回どなたかの質問のときに課長が答弁されていましたけれども、何級河川の何々川についてはというような話もありましたけれども、国の予算が、あれは災害のための予算なんでしょうか。指定されている川もありますよね。 堀川については現状を見てどのように県のほうはお考えなんでしょうか。お聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 堀川河口の堤防につきましては、矢板護岸の腐食の進行や天端コンクリートに多数の欠損、崩壊など、老朽化が見られることから、平成24年度から千葉県において復旧工事を実施してきたところでございます。 現在の進捗状況としましては、河口両岸の全体整備延長約400メートルのうち今年度工事分の約40メートルを含めまして、８割の約320メートルが完了したところであり、引き続き予算を確保しながら、順次復旧していくとのことでございます。 また、当該箇所につきましては、台風時の高波の影響で海水が堤防を越水することで河口内に砂が堆積し、排水に支障を来すおそれがあることから、昨年７月26日に千葉県に対し、堤防のかさ上げ工事について要望したところでございます。 今後も、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 その答弁を聞いて、付近に住まわれている住民の方は少し安心したと思います。どうか、引き続き要望していただくようにお願い申し上げます。 関連しているようですけれども、
波乗り道路の側道、市道ですね、立派な側溝も作られておりますけれども、私、歩くたびに、昨日あたりですと北今泉地域が相当な堆積がそのまま残っちゃってます。また今度、大雨、大風、かさ上げする前はああいう現象というのは、私は体験しておりませんので、何かしら、かさ上げ工事をした影響であのような堆積があると思いますけれども、あれを、市道ですから、本市が常々管理清掃するということになると、やはり相当費用もかかるんじゃないんですか。それについて、私が今言ったようなことで、山武土木との交渉事とかやられているんですか。お聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 令和元年度に発生しました台風や大雨の災害により、海岸側の砂が風により市道に堆積し、通行に支障を来したことから、堆積土砂の撤去作業を２回実施しましたが、その後も、飛砂による砂の堆積が発生している状況でございます。 今後も、飛砂による砂の堆積が頻繁に発生する場合、撤去費用も膨大になると考えられることから、市といたしましては、発生の原因や今後の対応につきまして、海岸管理者であります千葉県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 ぜひ、そうするべきだと思います。 現状で、北今泉地区の物すごい堆積、早急にやっていただかないと、住民は大変困っていると思いますので、ご認識いただきますようお願いします。現場を見ていただければ分かります。 何度も何度も、次の質問はしております。 通称枝川の活用についてです。 あそこは多くの共有者がいて、それをどなたが所有者であるかというところまで行きつかない、しかしながら、一筆の中で、もう既に何年か前に行政判断だったのか、政治判断だったのか、違法なのか、私には計り知れませんが、埋め立てて、一つのスペースは憩いの場としてお年寄りたちがスポーツに興じていらっしゃるようです。そこに子どもが遊びに入ると、危ないから駄目だよ。遊べない。もうちょっと南のほうに行きますと、既にもう家も建っています。集会所もありますね。現実に、それがなされております。 今の池は、同僚議員もそこに入って首までつかって、いろいろ研究もなされているし、行ってもらえば分かりますけれども、危険な場所です、
子どもたちにとって。それから、夏になればボウフラが湧きます。 そういう既成事実があるのにもかかわらず、あの地区の住民の方々は一生懸命追跡調査をしました。私が質問してからは、行政も一生懸命いろいろ法律を解釈していただいたり、行動されておりますけれども、地目は何だか分かりませんが、何だか分かりませんといってもちょっと恐縮ですけれども、税金は所有者が納める義務があると思いますが、どなたが税金をお支払いになっているんでしょうか。 あそこをみんなで、官民一体で埋め立てることができたならば、そこが
子どもたちの遊び場にもなり、危険性も除かれて、夏の蚊にも悩まされないで済むと思いますけれども、現在の進捗状況といいますか、ご見識をお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ただいまお話しいただいたとおり、通称枝川の土地につきましては、一筆の土地を多数の地権者が共有名義で所有しており、さらにこれに相続等が重なったことで、土地の権利関係が非常に複雑化しているという状況でございます。 市では、地元の皆様からのご要望などを受け、所有者の特定に向け、これまで枝川の土地に関する登記の状況や固定資産税の課税状況などにより、可能な範囲で確認作業を進めてまいりましたが、いまだ特定できていないのが現状でございます。 このような状況の中、いわゆる所有者不明土地の解消に向けた取組として、一昨年、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が公布されましたが、こうした土地の所有、管理の実態は非常に多岐にわたっており、この枝川の土地のケースのように、法律が想定していない特殊な事例も多々報告されるなど、なお多くの課題が残されているところでございます。 国においても、全国的に顕在化するこうした課題を十分に把握しており、新たな取組として、相続登記の義務化や土地所有権の放棄制度の創設、土地等の共有制度の見直し、固定資産税の課税制度の見直しなど、複数の方向から検討を進めているとのことでございます。 市といたしましては、引き続きこうした国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 ありがたいご答弁です。どうかよろしくお願いいたします。住民の方も一緒になって働きますので、お声がけくださいますようお願い申し上げます。 白里海岸公園、たくさんの公園があります。いろいろな名称がつけられております。看板も取れちゃっていたり、薄くなっちゃっていたりしておりますけれども、あれは何年か前に無償で貸与されて後、長年にわたって管理をしている。 憩いの場にはなっていない状況だと思いますが、何度か私質問していますので、今の現在の状況の中で、どういう考えであの公園をどのようにしようとしていらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美都市整備課長。 （
米倉正美都市整備課長 登壇）
◎
米倉正美都市整備課長 お答えいたします。 昭和59年から平成５年にかけて設置されました白里海岸公園は、
少子高齢化に伴う人口減少や公共施設の老朽化による魅力の低下などにより、公園利用者が減少していることに加え、現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと、これまでどおり維持管理を続けていくことは難しいものと考えております。 そのため、19に分かれております園地のうち、利用頻度が著しく低い約２割の園地を廃止し、公園規模を縮小する見直し案の取りまとめを進めているところでございます。 昨年の一連の災害の対応もありまして、事務処理に時間を要しているところでございますが、本年度中に見直し案を取りまとめました後、地元地区の皆様のご意見や市議会のご議論を踏まえながら、来年度中には白里海岸公園の見直しを決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
宮間文夫議員。
◆
宮間文夫議員 ちょっと急ぎますから。 残された公園についての市民の、あるいは来遊客の利用方法、それも併せて考えていっていただきたいと思います。しかしながら、今のご答弁でありましたように、今まで何年もやっていたけれども、やっと前に進んで、そのような考えになっていただいたことは大変ありがたいと思います。 最後に、
市長事務方針の中から、財政運営について。 一番最初に、時間がないので、このまま収支改善に向けた対策を講ずることなく財政運営を行った場合には、近い将来、赤字決算になることは確実な状況でありという文言がございますが、これをちょっと聞きたくはないんですけれど、聞きたくないと言って質問して矛盾していますが、ご答弁いただければと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 令和２年度当初予算編成後の財政調整基金の残高は４億1,000万円でございますが、このまま何の対策も講じない場合には、近いうちに財政調整基金は枯渇することが見込まれますので、庁舎等建設基金などの特定目的基金を活用して財政運営をせざるを得ない状況となります。 財政調整基金や庁舎等建設基金などの特定目的基金の令和元年度末の残高は約26億円でございますが、財政健全化に向けた緊急的な取組についてでお示しいたしましたとおり、令和２年度以降の５年間の経常的な経費に係る収支見通しでは、全体で35億円を超える収支不足が見込まれますので、これらの基金を全て充当いたしましても、なお収支不足が生じることとなります。 そのため、このまま収支改善に向けた対策を講ずることなく財政運営を行った場合には、近い将来には基金が枯渇し、赤字決算に陥ることとなります。 このような状況を回避するため、市といたしましては、直ちに歳入歳出の両面にわたり、可能な限りの財政対策を実施し、財政体質の改善を図っていくこととしたところでございます。 以上でございます。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、
宮間文夫議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員 登壇 拍手）
◆土屋忠和議員 皆様、こんにちは。土屋忠和でございます。 恐れ入りますが、初めての壇上により、一言挨拶をさせていただきます。 昨年、11月の大網白里市議会議員選挙にて、市民の皆様に、私を壇上に上げてくださいと願い、懇願し、その思いがかないました。ご支援を頂いた方々、誠にありがとうございました。願いかなったこの壇上を私の原点とし、日々市民のために頑張る材料を探し、邁進してまいります。市長をはじめ、執行部の皆様、職員の皆様と苦労を分かち合い、勇気を持って、住みやすい市を目指していきましょう。 そして、私の政治活動の信念は、日常からの市民の声、地域の状況に触れて、調査研究、工夫により、大いに社会発展に貢献していきたいと、その思いがこの胸にあります。 これから、議員第１期目４年を頑張ります。何とぞご支援、ご指導賜りますよう、伏してお願い申し上げます。 では、これから通告に従い、発言席にてやり取りをさせていただきます。 （土屋忠和議員
発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 大枠の質疑としまして、2020オリンピック・パラリンピック開催前による、市の方針対応についてを議題といたします。 （１）おもてなし活動について。 千葉県内では、フェンシング競技、テコンドー競技、レスリング競技、サーフィン競技、そしてパラリンピックでは、ゴールボール競技、シッティング
バレーボール競技、テコンドー競技、車椅子フェンシング競技の全８種類の競技が７月25日から９月６日の期間で行われます。サーフィン競技以外は幕張メッセを会場として、熱戦が繰り広げられる予想です。唯一、近隣で行われる競技が、残り１種類の一宮のサーフィンの競技でございます。 昭和39年10月10日の前回の東京オリンピックから56年、半世紀を経て、日本国で再び開催されます。最も喜ばしいことでございます。千葉県も、オール千葉おもてなしとテーマを掲げており、県内各地でおもてなしの旗をよく拝見いたします。 さて、大網白里市はどのようなおもてなしの活動の取組を考えておりますか。担当執行部のご意見を伺います。
○議長（
田辺正弘議員） 武田裕行企画政策課長。 （武田裕行企画政策課長 登壇）
◎武田裕行企画政策課長 お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の醸成を図るため、現在千葉県から提供されましたポスターを市内公共施設に掲示しているほか、大網白里アリーナや本庁舎などにのぼり旗を掲出いたしております。 また、千葉県と九十九里外房地域の16市町村で構成される、千葉県東京オリンピックサーフィン競技連絡協議会において、おもてなしの意識の向上を図るため、海岸のビーチクリーンを行っており、本市におきましては、昨年８月31日に白里海岸で実施いたしました。 このほか、「おもてなしＣＨＩＢＡプロジェクトｉｎ九十九里・外房～ひまわりと笑顔で結ぶオリンピック～」といたしまして、サーフィン競技の会場周辺などをヒマワリでいっぱいにし、選手や関係者、観客を迎えるため、平成30年度から市内の小・中学校、幼稚園、保育所に協力していただき、ヒマワリの育成と種の採取を行っているところであり、来年度も引き続き実施する予定でございます。 本年７月２日から４日にかけて、オリンピック聖火リレーが県内で開催されますことから、今後とも千葉県からの情報収集に努めるとともに、千葉県や近隣市町と協力、連携しながら事業を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございます。 立派なオリンピックが開催されることを期待しております。 しかし、今日、新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されており、安倍首相の記者会見によりますと、早期に状況を克服し、アスリートと観客が安心して臨める安全な大会準備を進めていきたいと述べ、収束に全力を挙げる考えを示しております。したがい、おもてなし活動の準備は進めていくことはもちろんのこと、せめて一宮町、長生村、白子町と本市、海岸ラインのおもてなしの活動の足並みをそろえてほしいと希望いたします。 続いて、（２）幹線道路市境の歓迎看板製作設置について。 本市は、大網市街地を国道128号線が横断し、南側は茂原市、北側は東金市に続いております。海岸線では、県道30号線、通称は産業道路と言います。南側は白子町、北側は九十九里町と、山武郡と長生郡をつなぐ円滑な役割を果たす広い道路です。 一宮町サーフィン競技の開催地に向け、市内、国道128号、県道30号線は多くの観客たち、五輪関係者の往来車両が予想されます。この機会に、市内を通過したドライバーに「ようこそ大網白里市へ」の周知とドライバーへの優しさをアピールしてはいかがかなと思います。 そこで、本市の入口箇所、市境に歓迎の看板をマスコットキャラクターのマリンを用いて、４か所の製作、設置を提案させていただきます。この歓迎看板について、担当執行部のご意見を伺います。
○議長（
田辺正弘議員） 飯高謙一商工観光課長。 （飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 多くの人々が行き交う幹線道路に歓迎看板を設置することは、本市をＰＲする手法の一つであると考えられますが、設置するに当たっては、費用対効果なども踏まえ、設置や維持管理の方法などについても十分検討した上で、観光協会等の関係団体と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 回答ありがとうございます。 周知を徹底し、次は本市のブランド化を見詰めた企画も打ち立ててみたいものです。私も調査研究にいそしみたいと思います。 続きまして、（３）の県道30号線の交通安全対策についてお伺いいたします。 海岸を走る県道30号線、通称産業道路ですが、先ほどの通告にも出ました。広い道路です。この道は見通しがよく、約３キロの直線道路です。近年は、速度超過の車が多く見られ、対人事故、対物事故につながらないか、地域の住民から心配と不安の声が多く寄せられております。スピードを出し過ぎる車に対し、事故対策と警察所管による信号機の設置など、対策を、市役所の執行部を経由していただき、要望させていただきます。 この県道30号線の交通安全対策についてご教授ください。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 主要地方道飯岡一宮線、通称産業道路は、物流や観光、さらには市民の生活道路として、幅広く利用されている基幹道路と認識しております。 また、本市のこの道路は直線道路であり、50キロ規制や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止などの規制は設けられているものの、スピード超過や追越しといった違反行為が頻繁に見られることから、東金警察署に対し、この道路のパトロールや取締りの強化を要望し、交通安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ご説明をありがとうございました。 これから、季節も暖かくなり、交通量が増えることは間違いありません。重ねてよろしくお願いいたします。 続きまして、大枠の質疑として、道路補修工事についてを議題といたします。 市道を調査しますと、小さな劣化、小さな穴、道の両端の崩れなど、細かい舗装修繕を必要とする箇所が各地区で見受けられます。 また、道路の白線が薄く消えかかっている箇所も見受けられ、歩行者と車の安全が図れません。交通の妨げにならないように、状況調査が必要です。 今後、予定している市道の道路補修工事と白線引き直しについて、できる限りで結構ですからご教授ください。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 今年度の実績について答弁させていただきます。 道路の舗装修理に関しましては、老朽化などにより、路線全体の舗装打ち替えが必要なもの、比較的簡易的な補修で対応が可能なものがございます。 大規模な舗装の補修につきましては、単年度での補修は困難ですので、複数年での計画により実施しております。令和元年度は大竹地区、南横川地区の２か所で、延長約330メートルを実施いたしました。 なお、軽微な補修につきましては、地元区長、住民及び道路利用者の方々から情報提供や道路パトロールにより、随時対応しているところでございます。 また、道路の白線の引き直しにつきましても、地元区長、住民及び道路利用者からの情報提供や道路パトロールにより、現状を把握し、交通量や道路利用状況を勘案し実施しており、令和元年度は市内全域を対象に約3,200メートルを実施いたしました。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ご回答ありがとうございました。 財政が厳しい中、担当課長は道路の維持について、神経を削るくらいに大変だと思います。住民の通勤、通学、生活圏を守るために、切にお願いいたし、道路事情の質疑は終わります。 続きまして、大枠の質疑として、農業ビニールハウスの復旧についてを議題といたします。 まずは、農業従事者、農家の方々へ、昨年の台風災害による被害に対し、心よりお見舞い申し上げます。あれから半年になろうとしていますが、被害に遭ったビニールハウスの再建はいかがでしょうか。 （１）台風15号、19号による農業ビニールハウスの復旧状況について、担当執行部に伺います。ご教授ください。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲農業振興課長。 （北山正憲農業振興課長 登壇）
◎北山正憲農業振興課長 お答えいたします。 台風15号等による、被災したビニールハウスなどの農業用施設の復旧につきましては、各農家の修繕等に係る費用の軽減のため、国・県・市合わせて最大９割を補助する、被災農業者向け経営体育成支援事業により、支援することとしており、既に農家からの要望額を取りまとめ、県への報告を行ったところでございます。 今後、国や県との協議が調い次第、速やかに補助金の交付事務を進めてまいります。 また、復旧の状況につきましては、補助金交付決定前の着工制度を活用し、既に修繕等が完了しているところもございますが、資材や作業員等の不足から、復旧が進んでいないところもあると伺っております。 市といたしましては、各農家の相談に応じながら、一日も早い復旧と営農が可能となるよう、適切な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 詳しいご説明ありがとうございました。 執行部の農業振興課の仕事は幅が広く、奥も深いことがよく分かります。農家に対して、農政の動き、営農技術、役立つ情報の提供、農作物の被害や調査、農薬の適性、農家の暮らし、そして先ほどの各種助成金の受付など、これからも農家の相談窓口としてサポートをお願いいたします。 次の質問は、数人の農家の方々から産業廃棄物の相談がありましたので、発言をいたします。 （２）台風被害により解体したビニールハウスのビニール産業廃棄物の処分費について、助成金等の有無を伺います。 お願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲農業振興課長。 （北山正憲農業振興課長 登壇）
◎北山正憲農業振興課長 お答えいたします。 被災した農業用施設の復旧に係る国庫補助事業においては、被災した施設のパイプなどを含むビニールの処分を含めた撤去費用も補助対象となっており、１平方メートル当たりの上限単価を290円とし、最大９割が補助されるものとなっております。 また、国庫補助対象外の場合には、定められた期日に農家の方が自ら、東金市内にございます千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターに搬入し、処分していただいております。 その処分費ですが、本年度は１キログラム当たり44.5円であり、このうち県が10円、全国農業協同組合連合会が10円、市が11.5円、３者で合計31.5円を負担しております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 では、これをもちまして私の一般質問は終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして土屋忠和議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員
発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 こんにちは。黒須俊隆でございます。 今回の議会では、新人議員の多くの方が質問をされて、数を数えてみたら18人中15名も一般質問に登壇されたということで、大変活気があってというか、いいことだと思います。 さて、新型コロナ対策ということで、政府が突然小・中学校を休みにするという、そういうことの中で、本市も明日から急遽休校になるという、そういう話になったわけですけれども、安倍総理大臣の記者会見、事前に記者から質問を提出させておいて、それに言いたいことだけ言った後、事前に提出させておいた質問に対して回答をちょこちょこっとして、すぐに逃げちゃったという、全く安倍総理大臣は説明責任を果たしていない。多くの新聞記者、テレビの記者が怒っているところですけれども、実際本当に怒っているのは保護者だったり、実際に小・中学校が休校になることに対して非常に戸惑っている、そういう市民、国民、怒っていると思います。 さて、果たして国の総理大臣が言ったことだから重いのは間違いないとは思うんですが、本市において、果たして説明責任をちゃんと果たしているんでしょうか。 常々私、子どもの貧困について取り上げておりますが、給食だけが頼りの
子どもたちはいないのか。この
子どもたちにいきなり給食はありませんって、どうなるんですか。よく夏休みが終わって、子どもが痩せてまた９月に登校するという話をよく聞きますけれども、これから１か月以上、
子どもたちの生活はどうなるのか。非常に説明責任が足りない。 そういうことも考えて、教育長も今日は登校にして、しっかりと本日保護者の皆さんにはきっと説明をするんだろうと、そう考えたいところではありますが、たとえ議会とはいえ、答弁もないのにこんなところに教育長がいて大丈夫かと私は心配するところで、私の質問は後でビデオで聞けばいいから、もし必要だったらいつでも現場に行っていただいて結構ですので、しっかりと説明責任を果たすよう、よろしくお願いしたいと思います。 さて、説明責任といえば、今回財政健全化に向けた緊急的な取組なんていうものを議会に案として示されたわけですけれども、お金がないお金がないというのは、何年も前から分かっていたんじゃないですか。小・中学校のエアコンにしても、また津波避難施設にしても、必要なものはしようがない。だけれども、いかにコストを抑えてやっていくか、費用対効果を考えてやっていくかということを、私は常々提起してまいりました。 しかし、その都度、より大きな津波が来るかもしれないじゃないかとか、そんなことを言ってわざわざ当時の予測で80センチしか津波深度がないようなところに、１億円もかけて10メートルの津波避難タワーを造る。おかしいじゃないですか。こんなことをやり続けたわけですよ。 そのやり続けた結果、今度は都市計画税だというふうに言い出した。市長はいきなりではないと、私の公約である都市計画税をいよいよやるときが来たと、そんなことを言っているんですけれども、市長が都市計画税をやると言ったのはもう10年も前の話で、今回ももしかしたら数多くの公約の中に入っていたのかもしれませんが、10年前に市長は都市計画税をやると。 当時の民主党政権のことを何か皮肉ったのかどうかは分かりませんが、ばらまきは駄目だと、きちんと財源を確保して必要な事業はやるんだと、そういう意味で都市計画税をきちんと導入するんだと。誰が考えたのか知りませんが、10年も前にやると。その後私も何回か質問しました。ほかの議員も質問していると思います。しかし、その都度明言されず、10年間都市計画税は導入されなかったわけです。 これは都市計画税のやるやる詐欺ですよね。都市計画税やるやるって言っておきながらやらなかった。市民の皆さんはこれはやるやる詐欺であって、市長は都市計画税をやるなんて誰も思っていません。都市計画税をやるとは思っていない中で、もともとこの区画整理にしても、今までの様々な都市整備の事業は、これは本来は都市計画税を導入すべきだった。今になって、10年たってからそんなことを言うって、財政規律に反していないですかね。 これはぜひ、市長じゃよく分からないだろうから、財政課長、本当にしっかりと説明してください。これも説明責任です。これは議会だけじゃなくて市民に対する説明責任です。ちゃんと財源を確保して道路を造る、これが本来ですよね。財源はありますありますと言っておいて、道路を造った後、これから導入する税金はこの間造った道路の財源ですって、そんなことが許されるわけがないじゃないですか。 ところが、市長今回説明しましたね、本来導入するべきものでした。おかしいですね、これ。法律違反じゃないですか。大丈夫ですか。財政規律に反していないですか。こんなことを言って、記録に残っちゃうんですよ。しっかりと、よく分からないんだったら、国でも県でも問い合わせて、後から財源が足りなくなったから、都市計画税という目的税をつくろうと思うんですけれどもそれはいいんですかって、ぜひ聞いていただきたい。そんなふうに思うわけです。 さて、時間も過ぎてしまいますので、前回に引き続いていくつか防災対策について質問をしたいと思います。 井戸と発電機を全自治会・区に設置することについて、前回の続きなんですけれども、井戸と発電機を全自治会・区に設置することによって、発電機も、井戸も浅い井戸だったらすごく格安で造ることができるし、発電機も区に１つくらいだったら大したことはない。 市の職員がかかり切りで水の心配をするんではなくて、発電機とか井戸とかを各地域に整備することによって、それで共助を促し、市の本来やるべき高度なことを、市は台風災害、地震災害等でやるということで結局は安上がりじゃないのか、そんなふうに考えた中で、ぜひ井戸とか発電機とかそういうものを計画的に整備するべきだと、そんなふうに質問をしたわけですけれども、市としては当面は自主防災組織の中で整備していくと、そういうご答弁でした。 そこで質問したいわけですけれども、自主防災組織の次年度または次年度を含んで今後の目標をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 本市の自主防災組織は、令和２年２月１日現在36組織が設立されており、市全体の世帯数におけるカバー率となりますと56.7パーセントとなっております。 次年度以降の自主防災組織の設立目標といたしましては、市の総合計画の実施計画において、来年度５組織の設立を目標としているところでございます。 市といたしましては、市区長会等と連携し、出前講座の開催等により自主防災組織の必要性や重要性を周知し、自主防災組織の設立を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今５組織を次年度は目標にしていると。達成のための取組も少しお話しいただいたわけですけれども、具体的にこの達成の見込み、実際に念頭にある５組織というものがあるのかないのか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 現在１組織からの相談を受けておりまして、今後区長会と連携し推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ただいまお答えいただいたんですけれども、先ほどお答えいただいた36組織だけれども、人口カバー率は五十数パーセントだと。これはどういうことかというと、平均的な自治会よりも大きい自治会が多いということなんだと思うんですよね。大きな自治会が今入っていると。50万円の備品整備費が補助金として出るわけですけれども、この大きな自治会にこれまで50万くらいで足りるのか。ある自治会はヘルメットだけで50万なくなっちゃうよと、そういう話も伺ったわけですけれども、また自主防災組織もできてから、早めにできたところからはもう何年もたつわけで、備品等もだいぶ傷んでくるものもあるだろうと思います。 そういう中で、自主防災組織、例えば大きなところへの追加支援とか、もしくは古いところ、備品等が傷んできた、そういうところに対する追加支援みたいなものが今後あるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 市の自主防災組織への財政面の支援内容といたしましては、自主防災組織結成後、一つの組織につき１回、初期消火活動や避難誘導活動、救出活動などに使用するための資器材の整備、50万円を限度に補助金を交付しております。 結成後における支援につきましては、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業を活用し、防災資器材の整備に対する支援を行っているところでございます。 また、市では各自主防災組織で防災訓練の際に防災資器材を貸し出しているほか、備蓄食料や防災リーフレットを提供するなどの支援も行っており、今後も自主防災組織の活動の充実と強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 追加の支援は財団法人を通じて追加で行っていると。これは具体的にどんなふうな追加支援が現実にあったのか、一例で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 助成対象といたしましては、地域を災害から守るために自主的に結成した組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備となります。 なお、過去に採択を受けた組織において購入した主な資器材といたしましては、発電機、投光器、簡易トイレなどでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 財団法人でやれるものは、それは大いに結構だとは思いますけれども、この自主防災組織も、当初の結成にそれなりに多額の費用もかかるわけで、追加の分というのは例えば機械が壊れた、発電機が壊れた場合とかそういうところになるわけで、そういうところもきちんと市が面倒を見ることによって、そもそも自助だ共助だという、本来はしっかりと公助をやらなきゃいけない、そういうところが自助だ自助だ、共助だ共助だと言っておきながら、実際その共助のためのいろいろな支援が足りないんじゃないか、そういうふうに私は申し上げているわけです。共助をやってもらいたかったら、ちゃんとやれるだけのそういう支援が必要なんじゃないのか。私はそういうふうに思います。 次の質問ですが、災害貸出し用の、これは個人だったり団体だったりするわけですけれども、そういう備品、具体的には例えば前回発電機に関してはそういうものはないというお話だったわけですけれども、そういう発電機も含めて、発電機だけじゃないとは思うんですけれども、そういうような備品の整備というのも、ある程度、いきなりたくさん整備するのは大変だろうと思うけれども、徐々に備えていく、確保していく、そういう必要があるのではないかと私は思うんですけれども、どのように考えるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害発生直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資器材を中心に備蓄に努めており、現在の資器材の備蓄として発電機35台、投光器14台、炊き出し釜20台、懐中電灯150個などを備蓄しております。 住民等への備品の貸出しにつきましては、避難所運営に必要な備品を確保した上で、余裕があった場合に貸出しの対象や優先順位等を明確にして対応してまいりたいと考えております。 なお、災害時には市の備蓄に加え、県などの備蓄品や災害協定による供出などにより可能な限りの対応はいたしますが、市民の皆様や区、自治会等の地域においても自助、共助の観点から備蓄品の整備に努めていただくようお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 余った範囲の中で貸し出すというそういうお話で、なかなか余らないんだろうと思うんですけれども、そういうことでしたら、ぜひある程度事が起きてからではなくて、どういう場合に貸し出せるのかみたいなことをきちんと整理されて、市民にお伝えいただければと、そんなふうに考えるところでございます。 続きまして、これも前回発電機とともに全自治会・区に井戸を設置するべきだと、そういうお話をしたわけですけれども、現在それなりに地域にあると、それを当面は使ってもらうという、そういうお答えだったわけですけれども、現在市の管理している井戸の状況、あと水質検査などをしているのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 現在、市では断水時のトイレの排水などの生活用水としての活用を目的に、避難場所となる小・中学校などに災害用の井戸22か所を設置しております。 なお、これら災害用井戸の水質検査は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 基本的に生活用水だから水質検査をしていないということなんだろうと思うし、また水質検査をしたときには有効だけれども、して何日も何か月もたっていたらまたそれが有効とは限らない中で、なかなか管理が難しいという、そういうことなんだろうとは思うんですよね。 しかし、今回台風災害で生活用水ももちろん足りなかったけれども、生活用水というのはある意味自助でかなりカバーできるところで、うちも急遽洗濯機とお風呂を水で満杯にして、それでトイレを流したわけですけれども、なかなか飲料水となると難しい。市内のほとんどのスーパーでも飲料水は売っていなかった。 そういう意味で、22か所全てじゃないにしても、何か所かでも定期的に水質検査をして、それを飲む飲まないはそれは自己責任でも構わないと思うんですけれども、市の水質検査の結果例えばこうなっているという情報を開示した上で、必要な人は使ってもらう、そういう体制があったっていいんじゃないかと思うんですけれども、水質検査を今後やっていくような考え、もしくは検討する余地があるのかないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 飲料水として活用する場合には、定期的な水質検査を実施し、飲料水として適合する水質を常に維持していく必要があり、そのため相当の費用を要することになり、現在の厳しい財政状況の中では困難であると考えております。 市といたしましては、市の備蓄のみならず、市民の皆様や区・自治会等との地域における飲料水の備蓄に心がけていただくようＰＲするとともに、山武郡市広域水業企業団など関係機関と連携し、災害時における飲料水の供給体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 財政的にまたここでも厳しいという、市民の命を守るためのそういうお金もないのかということをここで厳しく問いたいわけですけれども、前回も言いましたけれども、市民の方々で飲料に適する実際水質検査をした井戸を持っている方というのはかなり多いわけで、そういう方との連携ということも十分考えられるんじゃないかと、そういうことを申し上げたわけですが、そういうことも含めてぜひ研究をしていただければと、そういうふうに思います。 さて、続きまして避難所について質問させていただきます。 これも前回に引き続きなんですけれども、前回の質問というのは、中央公民館等、当初３か所ですか、開設した中で避難所がいっぱいになって、その後の台風とか、また台風が近づいてくる中で、近所の人がなかなか入れない状況があったんじゃないかと、これをどうするんだと、そういうところで避難所等開設についてのぜひ見直しをというふうにお願いしたところですけれども、昨年の10月から災害対策庁内検討会議を設置したと、それで３月をめどに中間報告だという話なんですけれども、その中間報告ではこの避難所開設についての見直しはどんなふうな状況になりそうなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 昨年の災害時において、避難場所の開設に当たり特定施設に避難者が集中しお住まいの近くの避難場所に避難できないといった状況となり、市では避難場所ごとの受入れ状況の情報提供や開設手順等を含めた受入れについて、災害対策庁内検討会議の避難体制・避難場所運営部会において現在検証作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 検証作業をしているということで、具体的な中身はお答えいただけなかったんですが、これは中間報告を待ちたいと思いますが、その避難所に関して、今後もそれなりの対策、対応を取っても入り切れない状況みたいなのは出てくるだろうと。それで避難所への交通手段に関してはなかなか厳しいと。避難所までは何とか自力で来てくれという、そういうお話だったわけですけれども、避難所は基本的には近くの避難所に行くから何とか隣近所の協力等の中で避難所までは行けると。 ところが、その避難所じゃ駄目だから大網小学校に行ってくださいとか大網東小学校に行ってくださいなんていうふうに、例えば中央公民館の場合ですね。これはなかなか厳しい、特に台風で雨がざんざん降っている中で、移動しろと。この交通手段のない方にせめて避難所間の移動とかそういうことについて検討してほしいなと思うんですが、今検討している最中なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 昨年の災害時に避難場所の受入れを断り、別の避難場所に案内した事例もあったことから、まずは避難場所の開設手順を見直し、避難者の受入れが円滑に進むよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 地域の避難が円滑にいけばそれはそれでいいのかもしれないけれども、今回うまくいかなかったのに全てうまくいくという前提でそんなことを言っているのはやっぱりお粗末だと思うわけで、前回の私の一般質問をたまたま長生村の元村長が聞きに来ていて、自分が村長時代に職員にちゃんと避難所への移動も、交通手段も職員にやらせるようにしたんだという、そういうふうに近隣の市町村でもこうやって避難所への移動もやっている自治体もあるわけです。 そういう意味で、せめて避難所間の円滑な移動くらいのそういうサービスを、サービスというか、市の体制が整っていなかったというある意味市の失態なわけで、その失態をカバーするために移動してもらうわけで、そういうことくらいはぜひ考えたほうがいいんじゃないのかなと。事が起きてから円滑にするように頑張りますという掛け声だけじゃうまくいかないわけで、やっぱりうまくいかなかったときのことを考えるのが市の責任だと思います。ぜひそのへんも、中間報告に入るかどうかは分かりませんが、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 さて次の質問ですが、新聞等でかなり報道されて、千葉県というのは土砂災害警戒区域の指定率というのが三十数パーセントで、全国でワーストだという、そういう報道があったわけなんですけれども、この土砂災害警戒区域ってそもそも一体何なのか。災害警戒区域の指定率が低いということがどういうことで、本市の指定状況はどんなふうになっているのか。また、今回の台風災害における指定区域とか指定率の関係において状況はどうなっていたのか、そのへんのところをお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 まず、土砂災害警戒区域とは、平成13年施行の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これを通称土砂災害防止法といいます。これに基づきまして、崖崩れや地滑りなどの土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒、避難体制を整えるべき区域のことでございます。 続きまして、千葉県は指定率が低いということがどういうことなのかということでございますが、土砂災害警戒区域については、土砂災害防止法に基づき千葉県で指定することとなっております。県に確認したところ、区域指定に際しては住民説明会を実施し、住民の理解を得るようにしているが、不動産価値が下がるなどといった反対意見があることから、結果として指定率が低い状況であると伺っております。 続きまして、大網白里市の指定率の状況でございますが、本市では指定すべき土砂災害警戒区域が90か所あるうち、現時点で64か所が指定されており、指定率は約70パーセントでございます。残りの26か所については、今年度中に区域指定を予定しており、これにより指定率は100パーセントになる見込みでございます。 最後に、今回の台風災害における状況はということでございますが、台風15号、19号及び10月25日の大雨の影響により、市内では30か所の土砂崩れを確認しているところであります。そのうち、土砂災害警戒区域内が12か所、土砂災害警戒区域外が18か所あったところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 千葉県は低いけれども、大網白里市の指定率はそれなりに高いと。それで今年度中に一応100パーセントになるということで、それ自体はよかったのではないかとは思うんですけれども、実際今回の台風災害の中では、指定されているところ30か所のうち12か所。18か所は指定されていないところが土砂崩れに遭ったということで、逆に今度は指定されているからいいというものではなくて非常に心配になったわけですけれども、これはどういうふうに考えればいいんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 土砂災害警戒区域外の18か所のうち３か所については今年度中に指定が終わる箇所でございます。残り15か所については、今後の見直し等で千葉県のほうで検討していただくように考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今年度指定される予定だという３か所を加えると15だから、ちょうど30分の15で半分ということで、カバー率と言っていいのかどうか分からないですけれども、そういう意味では半分くらいは指定外のところが崩れてしまったということで、そういう意味では今回の崩れた、指定されていないけれども土砂災害があったような、似たような場所というのも、今後指定されたほうがいい場所もあるのかもしれないと思うわけです。 今回の指定されていなかった15か所プラス今回は土砂災害に遭わなくても、同じような地域というのは改めて指定されないといけないところもあるかもしれない。ぜひ市としてもきちんと検証作業を進めていただきたいと、そんなふうに思います。 続きまして、大きな２番。九十九里水道等における活性炭談合について質問をしたいと思います。 新聞等で小さな記事で取り上げられただけで、具体的な内容はよく分からないで質問させていただきますが、九十九里水道等のおそらく水の浄化設備か何かで使われている活性炭の談合なんだろうとは思うんですけれども、どのような状況、経過説明等をお願いしたいと思います。 また、実際にその活性炭自身の年間もしくは月々でも構わないですが、ちょうど分かりやすい数字で契約額、損害額等についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 岡部一男地域づくり課長。 （岡部一男地域づくり課長 登壇）
◎岡部一男地域づくり課長 お答えいたします。 今回の活性炭談合についての経過としては、公正取引委員会が令和元年11月22日に浄水場で水から不純物を除去するためなどに使われる活性炭の納入をめぐり、遅くとも平成25年から公正取引委員会が立入検査した平成29年２月まで16社が談合を繰り返したとして独占禁止法違反、不当な取引制限で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、また11社に総額約４億3,000万円の課徴金納付命令を出したとのことです。 九十九里地域水道企業団は、一般競争入札により活性炭を購入しておりますが、排除措置命令等を受けた16社はこれまで九十九里地域水道企業団の活性炭納入に関わる入札参加資格を取得したことはないとのことでございます。 しかしながら、平成25年度以降、平成27年度を除き契約した販売業者を介して16社のうちのいずれか１社が九十九里地域水道企業団への活性炭の供給元となっていたとのことでございます。 続きまして、月々または年間の契約額、損害額等についてお答えいたします。 九十九里地域水道企業団に確認したところ、平成25年度から平成29年度までの購入単価は25年度が１キログラム当たり415円、26年度が445円、27年度が435円、28年度が132円、29年度が225円とのことです。また、購入量については25年度が59万9,710キログラム、26年度が55万8,370キログラム、27年度が56万7,640キログラム、28年度が66万4,240キログラム、29年度が72万9,520キログラムと推移しており、５年間で合計311万9,480キログラムを購入し、合計の購入金額は10億6,832万916円とのことです。 なお、今回の件に関わる損害額についてですが、九十九里地域水道企業団では現在16社または販売業者に対して損害賠償請求等の措置が取れるか日本水道協会や顧問弁護士へ相談している段階であり、損害額については申し上げることができないと伺っております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今後の対応について聞こうと思ったら、今課長からご答弁がありましたのでそれは割愛しますが、総額10億ということでかなりの大きな額なんだなと。特に損害賠償規定みたいなのはないような話を聞いたんですけれども、大抵１割とか２割とかあるところでは損害賠償をそういう、仮に１割だったら１億円というすごい多額の損害賠償なわけで、ぜひ今後しっかりと対応していただければと思います。 何年か前にデジタル無線談合でやはり全国で大きな談合事件として、本市は特に関わらなかったわけですけれども、今千葉県でもかなりの市町村でデジタル無線談合について損害賠償請求等を行われていて、実際にかなりの損害額が返ってきている、そういう自治体もあるわけですので、今回の九十九里地域水道における活性炭談合も、うかうかしていて時効になっちゃうなんていうことがないように、しっかりと顧問弁護士等と相談して進めていただければと思います。 続きまして、市職員の年齢構成についてということで、この間新聞報道等、ニュース等でもかなり取り上げられているんですけれども、国がいわゆる就職氷河期世代を正規職員として雇用を増やす、そんな目標を掲げて各自治体がそれで急遽そういう正規職員に採用する動きがあったわけなんですけれども、本市において氷河期世代の採用状況、現在の年齢構成等、また氷河期世代を採用する考えがあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ お答えいたします。 初めに、就職氷河期世代の採用状況についてお答えいたします。 就職氷河期世代とは、平成５年から平成16年の間に高校、大学の卒業期を迎えた世代とされております。その期間内に本市で採用した職員の人数は、大網病院を除きますと157人となっております。 次に、本市の現在の職員の年齢構成でございますけれども、まず平成31年４月１日現在の職員数は421名となっております。そのうち就職氷河期世代の35歳から44歳までの職員数は113名が在籍しており、職員全体に占める割合といたしましては26.8パーセントとなっております。 もう１点、就職氷河期世代の採用の考えはあるかとのことでございますけれども、本市におきましては30代前半の職員数が少なかったこともありまして、試験採用における募集年齢の上限につきましては29歳から34歳に引き上げることによって、職員の年齢構成の適正化に取り組んできた経緯がございます。そのことから、今後は現状の職員の年齢構成を考えますと、就職氷河期世代に限った職員募集については考えてございません。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 本市に関しては年齢を引き上げて試験をしたという中で、比較的バランスが取れていると、そういうお答えだったと思います。 しかしながら、今回も多くの退職された職員がまた再任用という形で多くの方が再任用されるのではないかと思うんですけれども、そういう中で市職員の年齢構成、全体的に今後課題等あるのかないのか、そのへんをお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ お答えいたします。 市職員の年齢構成による今後の課題についてでございますが、本市はバブル期の人口急増に対応するため職員を積極的に採用したことによりまして、現在40歳代の職員が全体の約４割を占めております。そういったこともありまして、年齢構成上に一部偏りが生じております。 また、土木、建築等に携わる技術系職員の年齢構成については、現在56名のうち８割以上が40歳以上となっておりまして、30歳以下の技術職員が９名と少ない状況でありますことから、今後の土木、建築行政に携わる職員の世代交代が一つ課題となっております。 いずれにいたしましても、職員の年齢構成に関しましては、組織の適切な世代交代を行っていく必要がありますことから、退職、採用のバランスを考慮するとともに、任期付職員や再任用職員制度を活用しながら、適正な職員管理に努めてまいる必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 40歳のバブル採用の職員が多少偏っているというお話でしたけれども、今後適切な、そういう偏りがなくなるように、また土木、建築職員も若い方の採用をぜひ市として対応していただければと思います。 さて続きまして４番、大網駅ロータリー等についてということで、これも前回の終わらなかった部分の続きも含めて質問したいと思いますが、前回私がこの間数か月にわたって朝のタクシーレーンの調査をしたところ、１日当たりタクシーが止まっている、８時くらいの話なんですけれども、0.数台ということで、ほとんど朝はロータリーの２台で十分足りていると。３列あるタクシーレーンには１台もほぼ止まっていないというのが大部分だと、そういう状況をお話ししましたが、②、③といく形で、夕方のタクシーレーンの使用状況、朝夕のタクシーレーンの利用者の状況、そんなところを質問しています。 併せて①で、そもそも住民が駅に車で、自家用車で送迎する必要性、混雑状況、そのへんも併せて現在の駅の状況をお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 お答えいたします。 まず、朝夕の一般車の混雑状況から答弁いたします。 現在の駅前広場につきましては、限られたスペースであるため、公共交通機関を優先したレイアウトを採用しており、一般車両につきましては乗降場所を指定し、広場内での駐停車を控えていただくとともに、短時間での乗降をお願いしているところでございます。 しかしながら、駅利用者の８割が通勤、通学を目的としていることから、通勤、通学時間帯や帰宅時間帯は送迎目的の一般車両の乗り入れが多く、駅周辺の道路を含め慢性的な混雑が生じているところでございます。 次に、朝夕のタクシーレーンの使用状況でございます。 タクシー待機場所につきましては、タクシー会社からの使用申請を受けまして17台分の待機場所を駅広場内に確保しているところでございます。待機所に駐留する車両はタクシー利用者の状況により増減いたします。このため、利用者の少ない朝夕の通勤時間帯の待機車両は数台であると認識をしております。 続いて、タクシーの利用者の状況でございます。 朝の通勤、通学時間帯及び夕方の帰宅時間帯につきましては、それぞれのご家族が送迎している実態があり、タクシー利用は少ないと伺っております。また、タクシー利用者の傾向を伺いますと、下りの特急電車や快速電車の利用客、それから午後８時頃から深夜の利用が中心になっているということでございました。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 いまだに、これだけ混雑は相当している中で、８割が送迎だと。本市のようにかなり通勤に時間がかかる、また公共交通もバスの本数も限られていたり、そもそもバス路線がないようなところに住んでいる方も多い中で、必要性は相当高いんじゃないのか。住民の駅への送迎というのはしようがないだろうと。また、駅前の駐車場を例えば解消するとしたら、ますます送迎というのが重要になってくるかもしれない。 そういう中でタクシーはほとんど使われていないということを市も認識している中で、今後タクシーレーンは３列の必要性があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 お答えいたします。 タクシー待機場所につきましては、タクシー会社からの使用申請を受け市が使用許可をしており、許可に際して台数に応じた使用料を徴収していることから17台分の待機場所として現在確保しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 使用料を取っているから貸しているという、それは当然のお答えなのかもしれないですけれども、そういう意味では使用料等も含めた見直しは可能だというそういうことなんだろうと思います。 時間もないのでここは再質問しませんが、ぜひタクシーレーンも含めた見直ししか当面はないんじゃないかというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 ⑤でタクシー会社の、最近あまり少なくなったという話もあるんですけれども、私の知り合いで１年半くらい前に、障害者だったんですけれども、タクシー会社に大網駅前で乗車拒否されたと、そういうことで怒っている方がいて、ぜひこういう場合はタクシー協会みたいなところに苦情を言ってくれと、そういうふうに私はお答えしたんですけれども、そういう苦情とかあとは
乗務員の喫煙マナーとか、あとこれは次の質問でロータリー出入口の自動車のウインカーが必要じゃないのかと私が質問項目で入れているんですけれども、今日もこの大網駅に一番多くいるＡタクシー会社とか、ウインカーも出さないでそのまま駅のロータリーに突っ込んできたわけですけれども、こういうような苦情とかそういうものを市ではあるのかないのか、把握しているのか把握していないのか、お答えいただきたいと思います。 時間の都合もありますので今言ったロータリーと、あと出入りの自動車のウインカーはこれは法的に必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてウインカーをしないで突っ込んでくる、こういう自動車に対する危険性とか対策とかをどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 お答えいたします。 まず、タクシーの乗車拒否につきましては、市のほうでは報告は受けてございません。また、喫煙マナーの件でございますが、もしそのような場合には、市のほうからタクシーやバス事業者に禁煙の徹底を要請しているところでございます。 続いて、ウインカーでございますが、こちらにつきまして答弁いたします。 まず、ロータリーに入る車両につきましては、当然ながら道路交通法が適用され、車両が左折や右折など進路を変えるときには方向指示器等により合図を出すことが義務づけられております。 次に、ロータリーから出る場合でございますが、一般論として私有地内は道路交通法が適用されませんが、駅前広場の利用形態から判断いたしますと、道路交通法で定義されている道路に該当するため、道路交通法が適用され、入る場合等と同様に方向指示器等の合図を出す必要があると考えております。 次に、方向指示器等の合図を出すことについて、啓発等のことでございますけれども、平成26年に一度看板を作製いたしまして、合図の啓発を図ったところでございますが、利用者から通行の妨げになると、また視認性が低下すると、そういうご意見がありましたので看板は撤去しまして、その際に左折、右折をそれぞれのレーンに路面標示をしたという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 時間がなくなりましたので、最後１問残ってしまいましたが、次回以降に回させていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時10分から再開いたします。 午後２時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
宮間文夫議員
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。 （小金井 勉議員 登壇 拍手）
◆小金井勉議員 皆様、こんにちは。会派自民の小金井 勉です。令和２年大網白里市議会第１回定例会にて一般質問の機会を頂き、誠にありがとうございます。 私たち、会派自民の基本理念は市民の皆様に寄り添い、市民目線で市政発展のため尽力をすることです。また、私、小金井はこの地で生まれこのまちで育てていただき56年、大好きな大網白里市の発展のため全力を尽くす所存でございます。どうか、よろしくお願いをいたします。 さて、昨年５月１日、新元号が令和となり新たな時代がスタートして、早いもので10か月が過ぎました。昭和から平成そして令和、時代の流れはインターネット等の普及で劇的に早くなりましたが、本市の財政状況は時代とともに危機的な状況に陥っております。 少子化や高齢化に伴い、税収の減少なども一つの要因として挙げられます。この財政的危機を乗り越えるには、市行政と議会が一体となって乗り越えていかなければなりません。市民サービスを損ねることなく、財政健全化に向け既存事業の縮減や休止、もしくは廃止を前提としたスクラップ・アンド・ビルドやファシリティマネジメントを徹底し、必要、不必要な事業の見極めを行い、この危機的財政状況を議会とともに乗り越えていきましょう。 以後は、通告に基づき発言席から質問させていただきます。 （小金井 勉議員
発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 初めに、山辺土地改良事業についてお伺いをいたします。 本事業の主な事業計画は、事業区域面積約34ヘクタールで、区域内に約１ヘクタールのファームポンド２か所を設計し、また区域内の金谷川を約800メートル付け替えの計画で進めており、用水計画については金谷土地改良区と協議をし、金谷土地改良区で分水することにより用水確保をすることで合意形成が図られております。 平成29年６月に、山辺地区圃場整備事業推進協議会が設立をされてから２年半以上経過をしておりますが、現在の進捗状況及び今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲農業振興課長。 （北山正憲農業振興課長 登壇）
◎北山正憲農業振興課長 お答えいたします。 事業の進捗状況につきましては、事業の円滑かつ着実な事業推進を図ることを目的に、地元農業者等を構成員として山辺地区圃場整備事業推進協議会が平成29年６月に設立されました。 当推進協議会内において、営農推進部会や圃場整備等計画部会を設置し、営農計画などの策定に向けた協議を進めるとともに山武農業事務所と連携し、事業計画書及び促進計画書を作成し、令和元年11月開催の千葉県における一次審査及び令和２年１月開催の二次審査に諮り事業推進の了承を得たところであります。 今後のスケジュールといたしまして、千葉県に確認したところ令和２年度において千葉県と国との間で協議が行われた後、順調にいきますと令和３年度の事業採択となります。事業採択を得た後は、千葉県が事業実施主体となり事業計画区域の境界確定測量などを行い、令和５年度から工事を実施しおおむね令和10年度をめどに工事が完了する予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、今後、事業を進めるに当たり顕在化した課題、問題等があるのかお伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 北山正憲農業振興課長。 （北山正憲農業振興課長 登壇）
◎北山正憲農業振興課長 お答えいたします。 今後につきましては、営農組合の立ち上げや営農計画における農地の目標集積率を達成することが可能となります。特に、山辺地区は75パーセント以上の農地集積を計画していることから目標達成に向け、引き続き、担い手の確保等について地元と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 この山辺土地改良事業は、平成19年度に地元協議に入ってからはや13年が経過をしております。圃場整備推進事業協議会が設立をされるまで約50回ほどの役員会が開かれ、ようやく先の見える段階となってまいりました。担当課の職員の皆様には敬意を表し、感謝を申し上げます。 本市においては、最後となる土地改良事業かとも思います。今後、営農組合の立ち上げ、採択後の換地など、まだまだ様々なハードルを乗り越えていかなければなりません。これからも、職員、役員、地権者が一体となり金谷の山里を生かした農地整備をしっかりとし、次世代の後継者につながる土地改良をやっていかなければならないと思います。令和３年度の事業採択に向け、担当課のご苦労は多々あろうかと思いますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２番目といたしまして金谷川河川改修事業についてお伺いをいたします。 昨年、10月25日の大雨の影響で大網駅を中心としたエリアで多くの住居に床上、床下の浸水被害が発生をいたしました。これは、大網駅に隣接した二級河川小中川やその支流の準用河川金谷川の河川が越水したことが要因に挙げられます。 このように、近年の気象状況の中、これからはどのように自然災害がいつ起きるか分かりません。市民の皆様を浸水被害から守るためにも、現在、改修工事を進めている金谷川の早期完成が求められます。 これまでの経過と今年度及び来年度の計画についてお伺いいたします。また、用地買収の難航地権者２名の方との進捗状況も併せてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 金谷川改修事業につきましては、平成25年度に工事着手し下流から護岸工や橋梁の架け替え２橋を行い、これまでに事業区間460メートルのうち132メートルが完成したところでございます。 今年度につきましては、旧国道の要害橋部の道路を直線化する工事を、現在、実施中であり、併せてガス、水道、下水道などのライフラインの復旧工事も実施しているところでございます。来年度につきましては、要害橋においてＮＴＴの地下ケーブルの復旧工事を秋以降に実施する予定で、工事はおおむね１年間を要する予定と伺っております。 また、用地買収の２名につきましては、いまだご協力を頂けていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今まで、難航地権者の用地交渉には、市長、副市長は担当課とともに同席をしたことがあるのか、あるのであれば何回ぐらい行っているのか、その点についてお伺いします。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。まず、交渉状況についてお答えいたします。 まず、交渉の頻度につきましては昨年４月から本年２月までの間、台風等による影響により伺えなかった時期もございますが、実質、10か月間で26回、平均して月2.6回ほど交渉に伺っているところでございます。 また、市長、副市長の交渉経過ということでございますが、私ども担当課のほうからお願いしておりませんので同席されたことはございません。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 用地交渉においては、これからは時と場合には市長、副市長も交渉に当たるということも、今後、必要ではないかと私は考えております。よろしくお願いをいたします。 次に、現在のままでいきますと令和３年度で、一旦、工事がストップをするということも考えられます。私は、以前の質問でしましたとおり、事業の継続性が必要であると考えます。 金谷川改修は平成15年に事業が開始され、平成17年には用地買収ができなかったため翌平成18年から平成24年までの間７年間、工事が休工をした経緯もあります。また用地買収費用の一部を国に補助金返還し、その後、用地買収費用については国からの補助金がもらえなくなったという経緯もあります。事業がストップすれば、今度は工事費が、国からの補助金がもらえなくなってしまわないかという懸念もあります。 そういう観点から、以前から申しているとおり、用地買収の難航地権者２名の方との交渉が長引く場合、強制収用も視野に入れるとの答弁がありました。強制収用を行う場合、手続に必要な期間はケース・バイ・ケースのようですが、少なくとも３年、費用で約１億かかると１年半前に答弁を頂きました。強制収用という観点から、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 市といたしましては、地権者との合意による任意買収を目指し、粘り強く交渉を続けており、地権者の方も用地買収に理解を示される場合も見受けられております。 一方で、強制収用はこれまで認定庁の千葉県と協議した中では、河川法が改正になったことから市民の意見を反映した河川整備基本方針や、河川整備計画の新規作成や環境影響評価を行う必要があり、これらの費用及び追加調査も考慮すると１億円程度が必要と想定され、さらにはこれらの調査を実施しても、実際に強制収用ができるかは不確定なところでございます。強制収用も視野に入れ、検討してきたところでございますが、引き続き、粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 粘り強く交渉しているということですけれども、いずれに対しましても、来年度中に何とかその交渉が実るよう、よろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ東金線との交差箇所につきましては、前回の課長答弁ですと、今後、再度ＪＲとの協議が必要であると答弁を頂きましたが、この協議には少なくとも１年はかかると思います。再度、このことについてはどのようなお考えなのか。 このＪＲ箇所ですけれども、今、460メートルの工事予定のうちこの部分が、この下部分が狭隘で流下能力を低下させているということは、執行部の皆様もご承知のとおりだと思いますけれども、この改修事業に関しましては金谷川高架下部分は一番大事なその流れになると思いますので、このこともこれから再度、協議をして設計をし直していくんでしょうけれども、この協議は大変、重要な協議だと思います。 執行部の皆さんもこの東金線とのＪＲとの協議に関しましては、改めてしっかりとその点を踏まえまして、今後の流れにしてもらいたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 金谷踏切につきましては、平成15年度から平成17年度にかけて交差位置や断面などの基本的な内容についてＪＲと協議を行い、了承を頂いているところでございます。しかしながら、了承されてから相当の期間が経過しておりますので、河川構造物など技術的な基準の改正に伴う見直しをした上で、改めてＪＲとの協議を行う必要があり、少なくとも１年程度の期間はかかるものと考えております。 また、再協議の時期につきましては用地買収や工事の進捗状況に併せ、適切な時期に協議を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 ＪＲとの協議には、時間も費用もかかると思いますので早めの段取りも必要じゃないかと思います。 次に、準用河川で国の補助金がもらえるのは異例の例でもあり、金谷川河川改修事業は現在の本市の財政状況の中、国の補助金なしではできない事業です。継続していくことで補助金の確保にもつながると思いますが、工事を一旦ストップすることで補助金がもらえなくなることは前回の答弁ではないとのことでありましたが、もう一度再度、確認のためお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 金谷川改修事業は、千葉県の社会資本総合整備計画に位置づけられていることから、進捗状況や翌年度の補助金交付に関する協議が継続されますので、その協議の中で補助金の確保を図っていけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 よろしくお願いいたします。 次に、担当課の皆様のご苦労は大変でしょうけれども、しかしながらいつになったら工事が完了できるのか、まだまだこれから様々なハードルを乗り越えていかなければならない事業でございます。 市の財政も逼迫している中、いつまで金谷川河川改修事業を続けていけるのか不安が残りますが、改修工事が終了いたしませんと近年の気象状況の中、大雨の降るたびに住宅浸水の懸念が払拭できません。市民の皆様が安心して暮らせるよう、早期完成に向けよろしくお願いをいたします。 この金谷川改修工事は、先ほど申し上げました山辺土地改良事業にも大きく並行してくる事業だと私は思います。土地改良事業を行っている金谷川の上流側で河川工事が進捗をし、下流側でこの工事がこのままでいきますと、必要な河川断面が確保できず流下能力が小さくなると思います。 このように山辺土地改良事業と密着をする金谷川改修事業は、様々な観点からも中断することなく段階的に進捗する必要があると考えますが、改めて金谷川河川改修事業について、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ご指摘のとおり、金谷川河川改修事業は防災対策だけでなく、金谷川に並行した道路の整備により駅周辺の交通の円滑化にも寄与する、大変、重要な事業でございます。 先ほど、担当課長の答弁にもありましたとおり用地を買収できていない地権者の方は２名でございますが、うち１名は東金線から要害橋側の方で、現在、この方を優先して交渉に当たっているところでございます。交渉状況につきましては担当課長から、適宜、報告を受けておりますが、これまでの交渉の中では、地権者の方も時折、理解を示され、ご提案やご相談を頂くこともあるというふうに伺っております。 私といたしましても、本事業の重要性については、十分、認識をしておりますので、必要なときには自らも足を運び、直接、地権者の方にお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 担当課の皆様のご苦労は、十分、理解するところでありますが、この金谷川河川改修事業は単なる河川改修事業ではありません。事業の完成は多くの市民が望むものであり、先ほども市長がおっしゃっていましたけれども、今後、大網白里市にとって、様々な面において大きく寄与をするものと考えます。 いずれにいたしましても、工事を中断することなく、早期完成に向けよろしくお願いをいたします。市長にも、改めてよろしくお願いをいたします。 続きまして、３番目の都市計画税の導入についてお伺いをいたします。 将来にわたる安心・安全な
まちづくりや今後、一層の発展、安全、潤いのある都市づくりに向け定住化と企業立地の促進のため、市街化区域の計画的な拡大、防災機能の強化を図るためには、道路、都市公園、市街地排水対策等の基盤整備が必要です。 さらに本来、都市計画税により賄うべき雨水幹線整備、下水道事業や、先ほど質問をいたしました金谷川改修事業もそうですが、都市計画事業に一般財源を充てている現状を是正し、福祉、教育分野に充当する一般財源を確保することも必要です。 そのための財源として、地方税法に規定されている都市計画税を導入することで災害に対する安全・安心の確保、公園緑地などのゆとりのある都市空間の整備、安全で潤いのある住環境の整備が可能になります。 そこで、お伺いをいたします。 都市計画税の導入に向けた検討状況は、現在、どのようになっているのかお伺いをいたします。その中で、何点か一括をしてお伺いいたします。 １つ目として、どのような税なのか改めてお伺いいたします。２番目に、どのくらいの税収が見込めるのか。３番目として、例えば大網地区の団地などでは１世帯当たりどのくらいの課税になるのか。４つ目として、どのような事業に充てられるのか。 ４点を一括して、お伺いします。
○議長（
田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する経費に充てるため、市街化区域内にある土地や家屋の所有者に課税することができる目的税でございます。 次に、税収の見込みでございますが、都市計画税を導入した場合の課税額を市街化区域内の土地及び家屋を対象として、平成31年度の固定資産税の価格を基に試算いたしますと、税率0.2パーセントとした場合、約１億6,000万円となる見込みでございます。また、税率を上限の0.3パーセントとした場合は約２億4,000万円となる見込みでございます。 次に、１世帯当たりの負担額でございますが、都市計画税は所有する土地、家屋により異なりますが、大網地区の団地で敷地面積200平方メートル、床面積110平方メートルの木造住宅をモデルとして税率0.3パーセントで試算いたしますと、築５年の場合は約２万6,000円、築20年の場合は約１万4,000円となります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美都市整備課長。 （
米倉正美都市整備課長 登壇）
◎
米倉正美都市整備課長 都市整備課からは、都市計画税を充てられる事業についてお答えいたします。 都市計画税は、
都市計画法に定められた千葉県知事の認可を受けて実施する都市計画道路や都市公園、公共下水道などの都市計画施設の整備や、土地区画整理事業に要する費用のほか、これらの事業を実施するために借り入れた借入金の償還費などに充てることができます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、他の市町村の導入状況と導入までのスケジュールを併せてお伺いします。
○議長（
田辺正弘議員） 酒井 総税務課長。 （酒井 総税務課長 登壇）
◎酒井総税務課長 お答えいたします。 県内市町村の都市計画税の導入状況でございますが、都市計画区域を指定している48市町村のうち、30の市町が導入しております。また、本市と同じく線引きをしている26市町のうち23の市町が都市計画税を導入しております。 次に、都市計画税導入のスケジュールでございますが、課税データなどの準備期間や市民への周知期間などを考慮しますと、早くても令和４年度からになると考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 昨年の２月議会で、同僚議員から都市計画税の導入について質問したとき、市長から導入に当たっては課題を整理をし、市民や議会の意見も十分伺って導入に向け取り組んでいくとの答弁をされておりました。今後の課題と、市民の方とのワークショップ等を行う予定はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美都市整備課長。 （
米倉正美都市整備課長 登壇）
◎
米倉正美都市整備課長 お答えいたします。 都市計画税の導入検討に当たりましては、市民の皆様のご理解を頂くことが課題と認識しているところでございます。そのため、市民の皆様へ都市計画税の目的や仕組みについてご説明させていただき、意見交換の場を設けるなどによりご理解を頂いてまいりたいと考えておりますが、具体的な内容や方法などにつきましては、関係課と連携しまして検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 本市では、都市計画決定が昭和58年５月に国道128号線を境とした西側千葉市方面、また平成元年12月には国道128号線の海側が線引きされ、市全域が都市計画決定をされました。市内全域が都市決定されてから30年が経過をしてきましたが、いまだに都市計画税が導入をされておりません。 この間、都市計画道路の整備や都市公園、土地区画整理事業や公共下水道、金谷川改修事業などが実施をされており、それらの事業に、本来、導入されるべき都市計画税が導入されてきませんでした。また、現在も継続して事業を行っている公共下水道や金谷川河川改修事業もありますし、今まで行ってきた事業の起債の償還にも都市計画税は充てられますので、都市計画税の導入を早期にすべきと考えます。 そこで提案ですが、今後、都市計画税の導入に当たって市だけで検討するのではなく、市民や議会を含めた協議会を発足させてはいかがでしょうか。その点について、お伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員）
米倉正美都市整備課長。 （
米倉正美都市整備課長 登壇）
◎
米倉正美都市整備課長 お答えいたします。 議員ご提案の協議会のような形式は想定しておりませんでしたが、市民の皆様に都市計画税の目的や仕組みについて丁寧に説明し、意見交換を行う場を設けて、ご理解いただく必要があると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員及び市民の皆様、それぞれに様々なご意見があろうかと思いますので、市の考えだけでなく双方で意見交換を重ねた上で、具体的に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 都市計画税について、最後に都市計画税の導入について、市長の見解を改めてお伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 議員もご存知のとおり、繰り返しになりますが現在の市の財政は、大変、厳しい状況にございます。 財政健全化に向けた緊急的な取組の中でも述べておりますが、本市は東金市や茂原市と比べて市民１人当たりの税収が少なく、脆弱な財政基盤でございます。しかしながら、人口の減少や
少子高齢化の急速な進展など社会経済情勢が大きく変化をする中で、本市が近隣市に伍して今後も発展し、安定的に市政を運営していくためには、税収を増やし安定した財政基盤を確立することが何よりも重要でございます。 一方、本市には大網駅周辺地域や市内各地の道路や排水路などのインフラ整備のほか、小・中学校のトイレの改修など教育環境の充実、さらには津波避難施設などの防災対策の強化など、本市の未来を支えていくために実施をしなければならない事業はまだまだたくさんございます。 これらの事業を着実に実施するとともに、持続可能な市政運営を確立し、
子どもたちに明るい未来を託すことができるようにするため、私の最初の選挙のときからの公約でございました都市計画税の導入をできるだけ早期に実現したいと考えております。ぜひとも、議員の皆様のご理解とご協力をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 近隣市町村では、茂原市や東金市が行っていて、東金市では昭和51年度から都市計画税を徴収しております。線引きの見直しについては、ハードルの高い問題かとも思いますが、今後、線引きの見直しも段階を踏まえて考えていかなければならないと、私は思います。 今後、都市計画税の導入に当たっては時間も要すると思います。担当課のご苦労はあるかと思いますが、早期導入に向け、ご検討をよろしくお願いいたします。 ４番目の市有地の有効活用について、お伺いをいたします。 市では、公共施設及びインフラの管理運営や維持更新を長期的、戦略的に行っていく必要があるということで、平成29年３月に大網白里市公共施設等総合管理計画を作成しております。この計画では、公共施設等を対象に市の資産の保有状況を把握、分析をし、維持更新費用の見込みを明らかにしつつ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を整理するということになっております。 そこで、お伺いしますが、現在、市では売買、賃貸できそうな土地がどのくらいあるのか。また、先日の
全員協議会の中でも財政健全化に向けた緊急的な取組についての説明の中で、市有地、財産の売払い等についても説明がありました。例えば、国道128号線バイパスの旧庄ぜん及び隣接地の市有地でありますが、この隣接地は平成26年度に約4,172万円で土地を購入していて、更地のまま何も利用されていない状況です。危機的財政状況の中に、ほかにもみどりが丘の子育て支援センターの残りの土地などの土地利用の考えはあるのか、また瑞穂の中学校用地やほかの未利用地についての考えも併せてお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 お答えいたします。 市の所有している土地で、利用目的の決定していない売却や貸付けが可能な土地は普通財産として管理しております。主なものを申し上げますと、みどりが丘市有地約３万平方メートル、旧大網駅前の市有地約１万平方メートル、みやこ野市有地約980平方メートル、永田駐在所跡地約180平方メートル、四天木県営住宅跡地約3,400平方メートルなどでございます。 このうち、みやこ野の市有地につきましては売却が可能な状態でございますので、来年度に売却を検討してまいりたいと考えております。また、みどりが丘市有地をはじめとするその他の土地につきましては、用途や調整区域等、土地利用の制約などがございますので、売却に向けた課題整理を進めてまいります。 このほか、議員ご指摘の旧庄ぜん跡地や駒込の学校予定地のような行政財産の中にも未利用地がございます。このうち旧庄ぜん跡地につきましては、所管課において土地利用の検討をしておりますが、駒込の学校予定地につきましては小・中学校の在り方が決まっていないこと、
市街化調整区域にあり道路や下水などのインフラが未整備であることなどから、利活用の検討が進んでいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 石川普一社会福祉課長。 （石川普一参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎石川普一参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 旧庄ぜん及び隣接市有地につきましてお答え申し上げます。 この市有地につきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用しまして後背地も含めた一体的な活用を図ることができないか、可能性を探ってまいりました。これまでの問合せの中で具体的なものを１件申し上げますと、平成30年の12月、飲食店をチェーン展開する会社から建物を借用し出店したいという申出がございました。施設を使用させることによりまして市の管理費用が軽減されること、及び使用料を福祉目的で使用することで寄附者の意向にも沿うことができるのではないかというふうに考えまして、前向きに検討いたしましたが、建物が法定耐用年数である31年を既に経過していることから安全性を保証できないと判断し、お断りした経緯がございます。 現時点で、企業等と具体的な協議に至っているものはございませんけれども、現在、行っている対応といたしましては、県の企業立地課が所管しておる空き公共施設活用可能施設として本物件を登録し、適宜、県と情報交換を行いながら、県から企業への情報提供や働きかけをしていただいております。 貸付けや売却も含めて検討してはどうかというご提案でございますけれども、寄附者の意向を尊重しつつ、市の将来の発展につながる効果的な活用を図ることができるよう、幅広い活用の可能性について今後とも検討してまいります。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、未利用地に関しては年間でどのくらいの維持管理費がかかっているのかお伺いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 秋本勝則財政課長。 （秋本勝則財政課長 登壇）
◎秋本勝則財政課長 お答えいたします。 未利用の市有地のうち、維持管理を外注している普通財産は約２万6,000平方メートルで、年間経費は約300万円でございます。このほかに、駒込の学校予定地などの行政財産の維持管理に係る経費は約５万9,000平方メートルで530万円となっており、普通財産と合わせますと約８万5,000平方メートルで830万円となります。 なお、維持管理の内容につきましては、草刈と刈った草の処分となっております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 厳しい財政状況の中、事務的経費や社会保障費は年々増えていきます。今後、税収が見込まれない中、税収対策を段階的に考えていかなければならないと考えます。担当課のご苦労はあるかと思いますが、今こそ一つひとつの展開をしていかなければならない時期に来ていると思います。よろしくお願いいたします。 ５番目の交差点の安全対策について、お伺いをいたします。 １つ目として、平成30年の９月議会でも質問いたしました主要地方道山田台大網白里線金谷郷地先の旧道との交差点の安全対策について、お伺いをいたします。 この場所は、以前、死亡事故も発生しておりとても危険な交差点であるとお話をしていますが、最近も車同士の衝突事故が発生をしております。当該交差点の安全対策については、朝の慢性的な渋滞に伴い、信号機の設置がベストではないかもしれませんが、信号機の要望も、以前の答弁では平成27年10月に行ってから何もしていないとのことでありました。その後の進捗状況についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 主要地方道山田台大網白里線金谷郷地先の旧道との交差点の安全対策につきましては、東金警察署では信号機の設置が望ましいとの見解でございますので、東金警察署に対し信号機の設置の要望をするとともに、併せて一時停止を促す規制標識の設置の要望書を提出しております。また、関係者による当該交差点の合同点検を実施し、道路管理者である山武土木事務所に対しセンターラインや外側線など、路面標示の復旧など道路の適正管理の要望書を提出しております。 なお、市といたしましては、今年度中に当該交差点に自動車運転者への注意喚起の看板の設置を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今の課長の答弁で、看板を設置すると確かに言っておりましたよね。本当ですか。 信号機の設置が定かでない中、何らかの安全対策を講じていただきたいと、前回、質問をいたしておりますが、今現在、何も安全対策がされておりません。この路線は、
子どもたちの通学路にもなっておりますので、
子どもたちに事故が起こってからでは遅過ぎます。その点について担当課はどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 通学路における安全対策につきましては、歩行者である
子どもたちの安全第一を考え、道路整備や交通規制等の道路交通環境を整備するとともに、自動車運転手に交差点においては歩行者優先であることを強く認識していただくことが重要だと考えております。また、当該交差点は坂道となっておりますが、
子どもたちのほとんどが自転車で通行しており、下りではスピードも出ることから、
子どもたちにも減速を促す注意喚起が必要だと考えております。 今後も、東金警察署や道路管理者など関係機関と連携し、同交差点の安全対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 担当課の皆様は、ご苦労もあると思いますけれども、関係機関との協議を今後ともよろしくお願いをいたします。 交通事故は、人の命にも関わる重大なことです。道路法24条では、県道管理者に代わって市が県道の安全対策をすることも可能でありますので、直ちに公安委員会と安全対策の協議を行い、対策をしていただきたいと思います。 看板設置ということでありましたので、その点についてはありがとうございました。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、小金井 勉議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後３時20分から再開いたします。 午後３時０７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
宮間文夫議員
○議長（
田辺正弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。 （山下豊昭議員 登壇 拍手）
◆山下豊昭議員 皆さん、こんにちは。大網白里議会、山下豊昭でございます。昨年11月の選挙を経て、ただいま、今この場に立たせていただいております。 まず最初に、執行部の皆様、議会の皆様、議場にお越しの傍聴席の皆様、そしてインターネット放送をご覧の皆様、よろしくお願い申し上げます。私も新人議員でありまして、会派は無所属で、現在活動させていただいております。本日、令和２年第１回の定例会のこの場に初めて立たせていただき、このように発言の機会を頂いたことを心より感謝申し上げます。 質問の前に、昨年９月に千葉県を直撃をしました台風15号、それは今までにない大きな被害をもたらしました。最大瞬間風速57.7メートルという記録もつくり上げてしまいました。それで、そのときに100年に１回の災害だからしばらくは来ないよというようなこともちまたでも言われました。しかし、１か月もしない間に、10月に入りまして台風19号、さらに続けざまに大雨、豪雨、それから水害がもたらす大被害を、本市では被りました。その際、被害を被られた皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。それと同時に、復興支援等もあるでしょうが、一日も早い元の生活に市民の皆様が戻られることを心より願っています。 また、その折に、執行部の皆様、職員の皆様、そして議会の皆様が真摯な対応で常に市役所の中を駆け回っていらっしゃいました。そのような姿を私も度々見かけました。なぜかそのときに小さな感動を私も覚えました。そのようなことで、私自身、今後、そのようなときに共に支援の一助となれるように頑張ってまいりたいと思います。 それにまたつきましても、先般より連日のようにテレビ放送で放映されていますが、新型コロナウイルスの情報が流されています。感染者の数が日々変化をしつつ、それでもまだまだ増え続けている現状ではないかと思います。その中で、我が大網白里市におきまして、先日、大きな行政判断として、新型コロナウイルス感染予防のために、市立幼稚園をはじめ、小学校、中学校の休校が発令されました。私はそのことについて、執行部の大きな判断を喜んでいきたいと思います。 その中で、まだまだいろんな問題は発生するかもしれません。しかし、行政の役割として、しっかりと対応していただき、丁寧なフォローアップを心がけていただきたいと思います。私も今後、一緒にそのような行動をしていきたいと思います。 これより初めての質問をさせていただきますが、発言席のほうに移動をさせていただき、これから続けていきたいと思います。 （山下豊昭議員
発言席着席）
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 まず、最初に私がお尋ねしたいのは、子ども・
子育て支援事業計画についてでございます。 本市における第１期
子育て支援事業計画が、今、この３月に終了いたします。引き続き、令和２年度４月より令和６年度にかけて第２期がスタートをすると思います。先日も第１期と第２期の違いというか、変化につきましては、先日もほかの議員の方からも質問がございました。その中で、基本理念である子どもが主役であり、全ての子どもが対象である、このようなお言葉も執行部のほうから頂いております。そして、さらに、市職員の強化促進を図っていくというような心強いお言葉も頂いております。 ここで少しだけ視点を変えて、私は最初に伺います。 本市の保育事業に関わる施設、たくさんあると思います。幼稚園一つを取っても公立であり、私立であり、保育所一つを取っても公立があり、私立があり、そのようにたくさん設備はあると思います。ただし、私が気になりますのは、これから申します次の３つの施設についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、１つ目は認可保育所、そして、２つ目には認可外保育施設、３つ目には認定こども園、この３つの施設についての法的な制度上の位置づけ、それから内容の役割、それと、もう一つは行政上における支援の内容等につきまして、経済的な違いがあるのかどうか、もしあるとしましたら、どのような違いがあるのかをご説明いただきたいと思います。
○議長（
田辺正弘議員） 山下議員、発言席の札を上げてください。
◆山下豊昭議員 失礼しました。
○議長（
田辺正弘議員）
織本慶一子育て支援課長。 （
織本慶一子育て支援課長 登壇）
◎
織本慶一子育て支援課長 お答えいたします。 保育施設は、両親が働いていたり、病気にかかっているなどの理由などにより、十分に子どもの保育ができない家庭に代わって保育を行う施設で、大きく２種類に分けられ、児童福祉法の設置基準に基づき、県や市町村の認可を受けた認可保育施設と、認可を受けていない認可外保育施設に分類されます。 認可保育施設には、さらに認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所の３つに分類され、認可保育所はゼロ歳児から５歳児までの児童数20人以上を保育する施設で、認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、地域型保育事業所はゼロ歳児から２歳児までの児童数19人以下の少人数を保育する施設となっています。 認可保育施設は、市が計画的に設置、または支援をしており、その運営費についても、市から支出する施設型給付費でおおむね賄われております。 認可外保育施設は、県や市の認可を受けていない施設で、店舗や事業所で臨時的に設置されるものを除き、児童福祉法に基づき、県への設置届出が必要となっております。認可外保育所は、主に保護者の利用料等で賄われており、認可保育所と比べ、設置基準や運営基準が緩やかとなっております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ただいまのご説明、分かりやすく説明を頂き、ありがとうございます。よく理解できました。 なぜ私がこのような質問をしたかと申しますと、法的には、いろいろ施設のクラス別みたいに分けられてはいるかとは思いますが、支援内容につきましては、基本理念に寄り添った支援体制をでき得る限り本市においては実行、施行していただきたいとの思いからでございます。 ご説明ありがとうございました。 それでは、２つ目の食育についてお伺いをいたします。 私自身、これまでの人生の約３分の２ぐらいの年月を、食というたった一言に関わる業界の中で、私自身の職業として携わってまいりました。今回の本市の
子育て支援事業計画の中で、食育についてという部分を読ませていただいたときに、大いに関心を抱きました。 一言に食育と申しましても、たくさんの支援、それからいろいろな教育があると私は思っています。一つには、栄養学セミナーを含め、本当に実際に料理教室等を開いたセミナーの開講、それから、市民に対して、食に対する情報を提供していく、そのような支援があると思います。 保育事業、３歳から５歳の認定１号、また２号、ゼロ歳から２歳の認定３号等における経済的な援助に含みましては、私も大いに賛同いたします。これから始まる第２期においても、支援の継続をどうかよろしくお願い申し上げます。 ここで伺いたいと思います。 食育の中でも、特に難しいと言われる離乳食後の親子クッキング教室等の開催について、当市においては定期的開催は、昨年１年間の中で何回実施されていたんでしょうか。ご説明をお願いしたいと思います。 ２番目に、令和２年度以降の食育事業の拡充についてお伺いをいたします。 幼稚園、保育所と連携、健康診査、健康講座にて、体の健康、そして子どもの歯の健康、つまりこれはオーラルケアでございます。そして、食べる楽しみを普及させていくと、普及促進とあります。また、子どもの孤食、偏食について、食生活改善協議会と協力をして、さらに民間と協働して、食育を推進するとありました。令和２年度において、具体的な計画及び実行予定はどの程度あるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 板倉洋和健康増進課長。 （板倉洋和健康増進課長 登壇）
◎板倉洋和健康増進課長 お答えいたします。 市では、
子どもたちが生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、大網白里市健康づくり推進計画に基づき、生涯を通じ、良好な食生活が送れるよう、保健、福祉、教育等の各分野が連携して、子どもの頃から生活習慣病予防のための食育推進を図っているところでございます。 ご質問の離乳食、親子クッキング教室について、平成30年度の開催状況について申し上げます。 離乳食講習会は、基礎コースとステップコースを年各６回、奇数月に開催しております。これは市の栄養士が中心となり、調理実習に加え、栄養や味覚形成、そしゃくなどの正しい知識を具体的に保護者にお伝えし、理解していただけるよう努めているところでございます。 親子クッキング教室につきましては、市の栄養士と大網白里市食生活改善協議会の推進員が協働で夏休みの期間に３回、小学生と保護者を対象に実施している事業でございます。こちらにつきましても、親子で料理を楽しみながら、よりよい食生活について学んでいただく機会となっております。 次に、今後の食育の具体的計画について申し上げます。 先ほどの事業は来年度以降も継続していく予定でございます。 また、来年度からは、幼稚園で行っております歯科指導に栄養士が同行いたしまして、園児や保護者に偏食予防やバランスのよいお弁当の作り方などをお伝えする啓発活動を予定しております。 そのほかに、親子スイーツ教室や、太巻きずし体験など、親子で参加していただく事業を実施して、楽しく学んでいただけるよう、創意工夫を凝らした食育活動の推進を図っていくところでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ご説明ありがとうございました。私が思っていたより、当市における食育の子ども・子育て事業については、濃密な計画で実行されているということが分かりました。こんなにうれしいことはございません。 支援事業の基本理念である全ての子どもが主役であり、全ての子どもが対象である、まさしくそのとおりだと私も思います。その上、その事業をさらに成功させるには、子育て世代の当事者、お母さん、お父さんの方たちにスポットを当てて、しっかりと食に対する意識改革を進めること、そして、そのような家庭をまずは地域が支え、そして最後には、しっかりと行政がサポートをしていく、このことが私は一番大切なことではないかと思います。 そして、これは子どもは今現代に生きる私たちの宝です。そして、次代を背負ってくれる、そういう存在だと思います。その次世代の主役を育て、次世代の社会に送り出す、現代に生きる私たちはそのような役割を担っているわけです。 ある文科省の文献によりますと、子どもの頃より１日に３食しっかりと食事を取らせた子ども、それと、１日に２食、あるいは時には１日に１食、そのように偏った食事を取らせた
子どもたちと、将来になって大きな違いがあるそうです。肉体的、精神的にも大きな差が出ると言われています。 そのことからも、本市が取り組んでいる子育て支援事業の一つである食育事業についても、しっかりとした取組の推進をお願いして、この件では終わりたいと思います。 続きまして、地球温暖化についてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、昨年、県下全般に、当然大網白里市においても過大な被害を受けましたが、既に月日が５か月、半年と経過をしております。現在も職員の皆様、支援活動も継続中だと思います。 その中で、現在、支援状況はどのようになっているんでしょうか。併せて、今後の支援活動の計画はどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 大塚 好安全対策課長。 （大塚 好安全対策課長 登壇）
◎大塚好安全対策課長 お答えいたします。 昨年の災害における支援状況につきましては、住居被害では、被災した住宅所有者で災害救助法の対象となる方々に対しまして、日常生活に不可欠な部分の応急修理を行っており、また、災害救助法の対象とならない方々に対しましては、国や県の補助金を活用し、修繕費用が一定金額を上回る場合に、工事費の一部を支援しているほか、被災住宅の補修等のために、必要な資金を金融機関から借り入れた被災者の方々に、利子補給を行っているところでございます。 また、農業施設の被害に対しましては、各農家の被害状況を基に進めていた補助金の算定結果がまとまり、県へ報告を行ったところでございます。 このほか、南玉地区において発生した土砂崩れに伴う瓦礫などの撤去や、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活支援金の手続などを行っており、引き続き被災された方々へ復興に向けた各種支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ただいまご丁寧なご説明を頂きありがとうございます。今後も、ぜひともフォローアップのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、今後の本市における防災及び減災について。 本市では、昨年の３月より取り組んでいらっしゃると思いますが、カーボンマネジメントの対象施設はどのようになっているんでしょうか。また、その目標等はどのようになりますか。お知らせを頂きたいと思います。 さらに、併せて市における温暖化対策の取組についてもご説明をお願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 武田裕行企画政策課長。 （武田裕行企画政策課長 登壇）
◎武田裕行企画政策課長 お答えいたします。 本市におけるカーボンマネジメントの取組といたしましては、昨年３月に大網白里市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定し、2030年度までに本市の公共施設や公用車等、市役所事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を、2013年度と比較し40％削減する目標を定めております。 この目標達成に向けた取組を推進するため、環境省の地方公共団体カーボンマネジメント強化事業を活用して、二酸化炭素の排出抑制に取り組むこととし、設備の更新が必要な公共施設のうち、大網病院、農村環境改善センター及び農村ふれあいセンターの３つの施設において、高効率の照明や空調設備などを導入することといたしました。 事業内容を申し上げますと、大網病院においては、空調機器３系統の更新、照明のＬＥＤ化を行うほか、ビルエネルギーマネジメントシステムやガス流量計を設置するほか、農村環境改善センター及び農村ふれあいセンターでは、施設全体の空調設備の更新、照明のＬＥＤ化、エネルギーモニターを設置する予定でございます。 今回の設備更新により、大網病院では、更新前と比較して、照明設備で約63％、空調設備で約27％消費電力が削減される見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 岡部一男地域づくり課長。 （岡部一男地域づくり課長 登壇）
◎岡部一男地域づくり課長 市で取り組んでおります地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。 本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの排出を抑制するため、地方公共団体に地球温暖化対策実行計画の策定が義務づけられていることから、平成22年度から第１次地球温暖化対策実行計画及び平成28年度から第２次地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおりました。 このような中、2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21にて、パリ協定が採択され、今後深刻化が予測される地球温暖化に対し、発展途上国を含めた世界の国々が行動を始めることとなりました。 このパリ協定の採択を受け、国では、2016年５月に地球温暖化対策計画を策定し、2030年度までに、2013年度比で我が国から排出される温室効果ガスを26％削減する目標を掲げ、同時に地方公共団体の事務事業が該当する業務、その他部門においては、40％を削減する目標が掲げられました。 これを受け、本市では従来の計画を見直し、温室効果ガスの削減目標及び目標年度を国の計画と合わせ、2019年３月に大網白里市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定したところでございます。 この計画では、中間目標として、2024年度に10％以上の削減を掲げており、現在この目標達成のため、市では空調の稼働時間や設定温度の適正化、また不要な照明の消灯、エコドライブやアイドリングストップなど、職員全体で環境に配慮した賢い選択に心がけ、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 カーボンマネジメントに関わるご説明を頂き、ありがとうございます。 同じく、カーボンマネジメントの中の一つであると思いますが、令和２年度より市役所本庁舎がしっかり取り組んでいくと言われておりますＢＥＭＳ、ビルエネルギーマネジメントシステムについて、もう一度分かる範囲の中でご説明を頂ければと思います。お願いいたします。
○議長（
田辺正弘議員） 武田裕行企画政策課長。 （武田裕行企画政策課長 登壇）
◎武田裕行企画政策課長 お答えいたします。 市役所でおきますと、事業内容を申し上げますと、繰り返しになりますが、大網病院においては空調機器３系統の更新、照明のＬＥＤ化を行うほか、ビルエネルギーマネジメントシステムやガス流量計を設置するほか、農村環境改善センター及び農村ふれあいセンターでは、施設全体の空調設備の更新、照明のＬＥＤ化、エネルギーモニターを設置する予定でございます。 ビルエネルギーマネジメントシステムにつきましては、温室効果ガス、これを電気使用量をリアルタイムで監視するシステムでございます。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ご説明ありがとうございました。突然の質問で申し訳なかったかと思いますが、市庁舎本体がこのような温室化に対して前向きに取り組んでいくというようなことは、非常に大切なことだと思います。 このような行政の取組を広報活動とディスクロージャー、情報開示をすることが、私は一番住民にとっては大切なことではないかと思います。住民の皆様へ安全情報の提供と、また啓蒙活動につながると思うからでございます。このカーボンマネジメント、この取組をしっかりと今後も続けていただきたいというふうに思います。 ここで最後の質問をさせていただきます。 現在取り組んでいるカーボンマネジメントを含む防災・減災対策には、私はもうこれでいい、もう十分だというようなことは決してないというふうに思っています。取組中のカーボンマネジメント強化事業は、公共施設が対象であるというふうに現在はお聞きしています。将来的には、行政のみの、公共施設のみの取組ではなくて、日本全体で温室効果ガス排出量26％の目標に向けて、今の取組を継続をさらに一歩進めていただきたい、そのように思います。 今のままの取組では、最初の先ほどご説明を頂いた目標値に実際に達することができるか、そのようなことを考えたときに、少しまだまだ不安があると、残るというふうに思います。そのように考える私の大きな理由の一つとして、ここ近年において、地球規模で発生している地球温暖化の影響による自然環境破壊、地殻変動、異常気象の影響による超大型台風の襲来、大規模水害の浸水被害が毎年のように多発をしております。まさにそれは、そのような災害が常態化しつつあるのではないかと、私は思っています。 このような中で、今、現代に生きる当事者として、ここにいらっしゃる皆様含めて、私を含めて、私たちが生活を営む大網白里市のまちを次世代の子ども、孫世代のために、官民一体となって新しく自然エネルギーへの方向転換を含め、いま一歩、防災・減災に向けて足を進めていきたいからです。 令和２年度、国交省は6,200億円の堤防整備費等を計上したと伺っています。緊縮財政の当市において、そのような数字は当てはまりません。直ちに私も歳出を望むものではございません。しかし、お金が今使えないのであれば、何ができるかを考えたいと思います。私は考え方、発想の転換にお金は必要ないと、そのように考えます。今こそ将来を見据えたプレアクション行動、つまり事前対策に力を入れる。それは、やはり自然エネルギーへの発想の転換を含め、今後の大網白里市の防災・減災に取り組み方をシフトをしていただきたい、そのように思っています。 そこで、最後のお伺いです。 将来的に、グリーンインフラとグレーインフラへの考え方及び組み方について、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（
田辺正弘議員） 石川達秀建設課長。 （石川達秀参事（建設課長事務取扱） 登壇）
◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］ お答えいたします。 昨年の10月25日の豪雨では、市内各所で浸水被害が発生し、大網駅周辺においても、道路冠水による通行止めや床上浸水などが生じたところでございます。 この排水対策につきましては、主要となる二級河川、南白亀川、小中川、及び準用河川、金谷川が重要な役割を担っておりますが、これらの河川整備の計画に当たりましては、河川流域内の水田や畑、山林などの保水能力を踏まえ、河川の整備所見の検討を行っているところであり、グリーンインフラの自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するという考え方に沿う形で、河川整備の計画は立てられているものでございます。 このようなことから、グリーンインフラ、グレーインフラのどちらか一方に重点を置いていることはなく、これまでも双方の特性を踏まえ、組み合わせて河川改修事業を進めてきたところであり、今後も双方が対立することなく、融合を考えることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
田辺正弘議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 グリーンインフラ、グレーインフラについて、ご説明ありがとうございます。 私も同じようにどちらかに偏るのではなく、やはり我が大網白里市の状況に応じて、やはりグリーンインフラとグレーインフラは使い分けて、今後さらにカーボンマネジメントとともに、この自然エネルギーへの取組を強化をしていきたいと思います。 最後に、ふるさと、大網白里市の住民の皆様が、安全で安心して住める
まちづくりを行政の皆様と連携をし、考えていくということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田辺正弘議員） 以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結いたします。 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
田辺正弘議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明３日及び４日の２日間について、議案調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田辺正弘議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、５日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時０４分 散会...