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1. 大網白里市議会 2020-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 大網白里市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-01
   令和　２年　　第１回定例会　　　　　令和２年２月２８日（金）◯議事日程（第３号）　第１　市政に対する一般質問　第２　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　日程第１　市政に対する一般質問　日程第２　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（田辺正弘議員）　開議に先立ち、ご報告申し上げます。　一部の傍聴者から写真撮影の希望があり、これを許可しましたのでご了承願います。　おはようございます。　ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（田辺正弘議員）　日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。　通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。　蛭田公二郎議員。　　　　　（蛭田公二郎議員　登壇　拍手） ◆蛭田公二郎議員　おはようございます。日本共産党の蛭田公二郎です。よろしくお願いします。　さて、本市のホームページを開きますと、デジタル博物館の画面がまずトップに出てきます。まさに、デジタル博物館は本市の顔になっています。この画面をクリックしていくと直ちにデジタル博物館に案内をされ、本市の様々な文化資源を見ることができる、そういう仕組みになっています。このデジタル博物館のコンセプトについてネット上では、館を持たない自治体が提案する本格的デジタル博物館、こういう説明がありました。　私は、このデジタル博物館のコンセプトを、ネットで博物館を見ることができるということだけではなく、もう一つ、観光資源発信としてのデジタル博物館とする。つまり、ネットを見た方が本市の文化財を直接見に訪れる。スマートインターチェンジもせっかくできたわけですから、本市の魅力発信のツールとしてネットを活用してはいかがかと思います。　そこで、幾つか質問させていただきます。　まず最初に、このデジタル博物館は発足から、この２月でちょうど丸２年となりましたが、どれくらいの人が見ているのかご教示いただきたい。　それから、特別企画展、これは３年ごとに開催するとしておりますが、次の計画はありますか。前回はデジタル博物館が完成をした2018年２月に開催をしました。それから2019年には、これは特別企画展ではありませんが、リニューアル記念公開発表を開催しました。いずれも保健文化センターで開催されていますが、趣向を変えて、絵馬とかつぼとかの展示物ではなく神社・寺などの建築文化財や、名所を巡るような企画はいかがかと思っています。特別企画展の時期や内容などについて、検討されているのかどうかご教示いただきたい。　これよりは、発言通告に基づいて発言席にて質問をさせていただきます。　　　　　（蛭田公二郎議員　発言席着席） ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　お答えいたします。　初めに、デジタル博物館の利用者数の推移についてご答弁させていただきます。　平成28年度から３か年継続事業として、博物館や美術館など施設を持たない自治体でも歴史文化資産などを公開できる、デジタル博物館の構築を進めてまいりました。インターネットでのデジタル博物館のアクセス件数につきましては、平成29年度が月平均で２万1,476件、平成30年度が月平均で２万2,001件、今年度は４月から１月までの間で月平均１万9,841件と、多くの皆様からご好評を頂いているところでございます。　続きまして、特別企画展の計画はいかがかというご質問でございましたが、地域に対する愛着や理解と関心を高めることを目的として、３年に一度特別企画展を開催しており、令和２年度は12月に10日間ほど開催する予定でございます。企画内容につきましては現在のところ検討中でございますが、デジタル博物館で公開している資料の一部を展示するほか、市内の指定文化財を中心に、その意義や魅力を解説パネルにて紹介していく計画をしてございます。　本市には魅力ある有形、無形文化財が数多くあることから、今後も幅広く公開できればと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　お答えいただきましたように、このデジタル博物館は１日に２万件ですかね、近い……。　　　　　（「月だよ」と呼ぶ者あり） ◆蛭田公二郎議員　かなり、１つがあるということであります。市長の事務報告でもありましたけれども、このデジタル博物館を来年度から２か年計画で、さらなる内容の充実を図っていくと、こういうことでありますので、大いに期待をしていきたいと思います。　特別企画展については、時期を早めて今年中に実施をするということですが、市内外に本市の魅力を発信するような、そういう内容にしていただきたいと思いますし、いずれ建物、文化財などについても、あるいは名勝などについて巡るような、そういう企画もぜひ実現していただきたいというふうに要望いたします。　市の観光については、昨日来同僚議員から様々取り上げられておりますが、冒頭述べたように、私はこの好評のデジタル博物館を観光資源に結びつける、そういうコンセプトにしてはどうかというふうに思っていますが、問題は、行ってみたけれども説明板が壊れていたり、あるいは道しるべが倒れていたり、こういうことですと行ってみてがっかりすると、こういうことになるわけです。　例えば、これは正法寺ですね。本市の文化財としては３番目に古い、昭和47年５月に指定された文化財です。これは正法寺の中門ですね、これが指定文化財。それからここにある額ですね、これも文化財に指定されています。それから奥のほうの講堂ですね。これらも文化財に指定されているわけですけれども、言わば、市の目玉というべき文化財です。　この正法寺へ向かう途中、これを右に曲がると正法寺に行くわけですけれども、その角のところに説明板があります。これを大きく見るとこういうふうになっています。これは下のほうに書いてありますように環境庁、千葉県と連名で説明板が書いてあるんですが、何が書いてあるかほとんど分からない、こういう状況なんですね。　文化財を案内する説明板がこういう状況であること自体が、これはふさわしくないというふうに思いますが、文化財の管理は現状どのようになっているのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　初めに、県あるいは文化財の所有者が設置した老朽化した看板があることについては、市としても承知はしてございます。また、市で設置した看板等につきましては、計画的に修繕を行っていることを申し添えます。　ご質問のございました指定文化財の管理状況というところでございますが、指定文化財の管理につきましては、大網白里市文化財の保護に関する条例第６条におきまして、所有者が行うことと規定されております。市といたしましては、指定文化財等を周知するための案内板の整備のほか、指定文化財等を紹介するデジタル博物館の公開、あるいは指定文化財等を紹介するパンフレットの作成などにより、文化財の保護及び管理、啓発等に努めている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　今説明いただいたように、文化財の管理は市の文化財の保護に関する条例第６条において所有者が行うと、こういうことになっています。これは大網白里だけでなくて文化財の管理というのは所有者が行うと、こういうふうになっているわけですけれども、しかし、市の文化財の保護に関する条例の第９条では、一定の条件の下では市が当該所有者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができるとありますし、また、第18条では、指定文化財の所有者は標識、説明板、境界標、囲い柵、その他の施設を設置するものとするとなっています。さらに第16条では、教育委員会は、必要があると認めるときは指定文化財の所有者等または管理責任者に対し、当該指定文化財の現状または管理もしくは修理の状況につき報告を求めることができると、こういうふうに様々な規定があります。　つまり、文化財の管理は所有者が行うものだから所有者がやればいいということだけでは決してなくて、文化財以外の説明板だとか標識だとか、そういうものについては必要に応じて修理を行っていく、あるいは行ってもらうということになっています。　この説明板ですね。これは文化財そのものではないですし、しかもこれは環境省と千葉県が立てたもので本市が立てたものではないということで、だからいいということにはならないわけです。この問題は、当然指定した市がかかわっていくべきものとして、以前も私は議会で取り上げたことがあるんですが、一向に改善されない。　半年ほど前に私はこれをお願いして、改善してほしいという話をしましたね。そうしたら、直ちに県に電話をしていただいて、だから私はいつ直るかとずっと待っていたんですけれども、半年たっても一向に改善されないということで、今回改めて要望するわけですけれども、取りあえずは、まず県に対しては撤去していただきたいと思うんですよね。こういうものがここにあるということ自体が、正法寺を見に来た方ががっかりするということになるんではないかと思うんですね。　それと、先ほど言いましたように、市の文化財は中門ですとか講堂ですね。これが文化財なんですが、これは正法寺の構内にある小西の檀林の配置図。何も見えませんけれども、もう薄くなっちゃっているんですね。　私は、この正法寺の文化的価値、歴史的価値というのは、むしろ中門よりも関東三大檀林として名をはせた小西の檀林、ここにあるんではないかと思います。最盛期には900人以上の学僧が学んだ、学僧が立ち並んでいたんですね。今その面影は全くありませんが、まさにここにいろいろと書かれています。見えにくいですが、ここに書いてあるのは檀林配置図と、こういうふうによく見ると書いてある。　寛政３年（1791年）４月の元図、５坊18殿72寮ありと書かれています。この下のほうにかすかに寮の幾つかが、屋根が描いていますけれども、まさに200年以上も前にここに檀林があって、900人以上の学僧がここで学んだと、こういう痕跡を図にしているわけです。　この一番最後のほうに、平成２年８月小西正法寺と記載されておりますが、これは30年前にお寺さんが立てたものです。それこそ文化的価値の高いものですから、環境省とか千葉県とかそういうものが説明板を立てたわけですから、説明板はいいにしても、国とか県がこういうものを改めてきちっと整備するというふうにしたり、あるいはお寺さんと相談したりなんかしてきちっとすれば、これは200年前の小西の檀林がここにきちっと浮かび上がるということで、観光資源としても大いに利用価値があるんではないかというふうに思っております。　この説明板については、これは南玉の滝ですね。これは市の文化財としては最初に指定されたもので、昭和47年に市の文化財として指定された第１号ですけれども、この南玉の滝の隣に説明板があるんですけれども、いまだに大網白里町教育委員会になっているんですね。やはり観光に来た方に対して、説明板ですとか、あるいは道しるべですとか、駐車場だとか、こういうものを一体として評価されるわけですから、ぜひこういったものの改善はよろしくお願いしたいと思います。予算がない財政危機の中ですからなかなか難しい点もあるでしょうけれども、お金のかからないように、説明板なんてそんなにお金がかかるものじゃありませんから、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。　それから、市のパンフレット、先ほど紹介ありました市の観光案内として「先人往来」というのがありますね。この「先人往来」の中には、観光地へ行くための交通案内があるんですが、ここに、本国寺だったら小湊バス、大網08番に乗って宮谷下車徒歩１分とかね。それから、南玉の滝は大網駅から徒歩46分とか書いてあります。こういう、今徒歩46分かけていく人はなかなかいないと思うんですね。46分かけても、この案内だけではたどり着かないと思うんです。　私は、今の時代ですから、まず住所をきちっとパンフレットに書く。そのことによって車で大体行かれる人が多いわけですから、そうすればナビで到着できるというふうに思うんです。ぜひそのへんのパンフレットの観光案内についても、次に発行するときには改善をしていただきたいと思います。　それから、そこの観光地に行くまでの道しるべですね。そういったものもやはり設置する必要があるんではないかというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　お答えいたします。　大網白里市文化財マップ「先人往来」は、大網白里市の歴史や指定文化財、名勝、見どころを市内外に紹介するために、平成27年度に発行したパンフレットでございますが、好評のうちに残部がなくなったことから、平成30年度に図書館振興財団助成を活用し増刷をしたところでございます。　ご提案の住所等の案内表示につきましては、次回パンフレット作成時に検討させていただきたいと考えています。また、道しるべの設置につきましては、経費や設置場所等の問題もございますので、財政状況等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ぜひ検討いただきたいと思います。　千葉県の、これ最近出た「ちば文化資産」というガイドなんですけれども、この中には千葉県内の観光地がたくさん書いてあります。本市についても本国寺とか幾つか書いてあるんですけれども、これらを参考にしていただいたらいいと思うんですけれども、ちょっと小さくて見えませんけれども、まず最初に住所が書いてあるんですね。宮谷県庁跡地、ここは大網白里市大網3002と書いてある。このお隣は一宮ですけれども、一宮町一宮9241と。まず最初にここに住所を書いているんですね。そうすると、もうこれでナビで行かれるんですよね。バスに乗って何分とかそういうことではなくて、今はもうカーナビで、ほとんど車で行く時代ですから、ぜひそのへんは千葉県の文化資産、これなども参考にしていただいたらいいんではないかと思います。　それから、道しるべの話がありましたけれども、今ある道しるべを見ても、例えばこれ正法寺に行くところの、これを左に曲がると正法寺に行くんですよね。そこの四つ角なんですけれども、こうやって見たんじゃほとんど分かりませんけれども、ここに道しるべがあるんですね。「左右を見て気をつけて渡りましょう」とか、大網小学校のＰＴＡが書いたものがありますけれども、これを大きく見ると正法寺と書いてありますよね。ほとんど草に埋まっちゃっている。こういう今あるものについてもぜひきちんと管理をして、デジタル博物館を見たら実際行ってみたいなという方は必ずいるわけですから、その方が来たときにきちっとした道しるべ、あるいはちゃんとした説明板があるように改善をしていただきたいというふうに思います。　それから、新たな文化財の名所、文化財の発掘などについて、今現在22の指定文化財があります。それから、名所などについても９つぐらい「先人往来」には書いてありますけれども、一番最後のものが白里浜いわし文化顕彰碑、これが一番最後の名所になっておりますけれども、その後、新しい名所の発掘ですとか文化財などについては、何か検討されているものがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　お答えいたします。　新たな文化財の指定につきましては、候補となる文化財の所有者や区などの関係者、あるいは歴史、美術、天然記念物などを専門とした学識経験者からなる文化財審議委員から推薦があった場合、当該文化財の調査を行い、文化財審議会に諮問して、ふさわしいと認められた場合に指定されます。直近では、平成17年度に文化財審議委員の推薦により、高札が歴史資料として指定されております。また、平成27年度には関係団体から推薦がありましたが、継続審議となっている無形文化財もございます。　新たな文化財の指定につきましては、引き続き推薦のあった文化財等を市でリストアップした上で、市文化財審議会の意見を参考に協議を進めてまいります。また、新たな名所につきましては、本課で把握し情報を整理しながら、文化財パンフレットやデジタル博物館の中で紹介を行ってまいります。　以上でございます。
   ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　新たな名所などについて、私は探せば幾つかあるんじゃないかと思っているんですけれども、１つは、九十九里町から大網白里市も含めて、高村光太郎の智恵子抄に非常にゆかりのあるところがたくさんあります。高村光太郎が東京から電車に乗って大網駅まで来て、白里までバスに乗って白里でバスを乗り換えて、智恵子が療養していた九十九里町まで行っていたわけです。　ですから、九十九里町にもたくさん智恵子、光太郎ゆかりのものがあるんですけれども、たしか、ここにそういうものがあったなということで、私ちょっと今回行ってきたところがあるんですけれども、産業道路、これをもうちょっと行くとここらへんに橋があって、向こうが九十九里なんですね。ここが産業道路ですけれども、住所的には北今泉ですね。たしかこのへんに光太郎ゆかりの石碑があったなと思って、水難者追悼供養、このへんのかいわいかなと思って写真を撮って、その隣のかいわいの草むらの中に入ってみました。草むらがこんもりしているなというのがありまして、実はこの草むらを取ってみたところがこういう、これは石碑と３体の地蔵さんが出てきたんです。　この３体のお地蔵さんは何かというと、昔、九十九里町の真亀にあった田村荘というところに、智恵子が療養していた。智恵子の母と妹と３人で療養していたんですけれども、そこが古くなって大網白里市の北今泉に移転をしたわけです。しかし、これも古くなってしまって解体をされた跡に、この石碑を造ったということなんですが、よく見ると、ここに光太郎の歌が、「いちめんに松の花粉は浜を飛び智恵子尾長のともがらとなる」と、智恵子抄の一文がここに書かれているんですね。　これをこのままにしておけば、また草に覆われてその存在すら分からなくなってしまうということで、だから、今それを名所にしろとか言うわけじゃないですけれども、実は、九十九里町の高速に乗ると、あそこに光太郎と智恵子が２人立っている像もありますよね。たくさんそういった智恵子ゆかりのものがあります。九十九里町と相談しながらといいますか、連絡を取りながらこれを一つの、文学者なんかたまらないぐらい、こういうのもあるのかと思うんだと思うんですよね。ぜひこういった名所などについて発掘をして、観光資源として大いに利用したらよろしいんじゃないかというふうに思います。　今ある文化財にもっと光を当てる、新たな文化財を発掘をするということで、観光資源としての文化財に大いに取り組まれることを期待をしまして、この質問は終わりにしたいと思います。　次の質問に入りますが、すみません、順番をちょっと変えて、先に災害支援についてにいきたいと思います。すみません、時間の関係で順番を変えて、災害支援の３番目のテーマについて質問をしたいと思います。　災害支援と今後の防災・減災対策についてということでありますが、昨年の一連の被害状況については、私も12月議会でお伺いしました。その後も日々罹災証明書の新たな発行が行われておりますが、現在罹災証明書の発行はどれくらいになっているんでしょうか。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　罹災証明書の発行状況でございますが、２月14日時点で全壊１件、大規模半壊１件、半壊10件、損壊割合が10パーセント以上の一部損壊43件、10パーセント未満の一部損壊1,085件、合計1,140件でございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　私が12月議会で取り上げたときの罹災証明書の発行は835件ですから、今1,000件を超えて200件以上罹災証明が増えていると、こういう状況にあります。　では、義援金ですね。罹災照明の発行は1,000件を超えたということですが、そのうち義援金の申請数、そして金額はいくらになるでしょうか。ご教示お願いします。 ○議長（田辺正弘議員）　石川普一社会福祉課長。　　　　　（石川普一参事（社会福祉課長事務取扱）　登壇） ◎石川普一参事［社会福祉課長事務取扱］　千葉県災害義援金につきましては、昨年の12月23日に被災された方々に対しまして義援金の案内文を郵送し、現在、社会福祉課におきまして申請書の受付と支払いの処理を行っております。　１月31日まで第１回目の取りまとめを行ったところでございますが、申請状況といたしましては、全壊が２世帯、半壊が８世帯、床上浸水が16世帯、一部損壊が538世帯となっておりまして、合計で564世帯から766万円の申請がございました。これらの方々につきまして、申請内容の確認作業を行った結果、支払い要件に合致している確認が取れましたので、去る２月21日に指定の口座へ振込みをさせていただきました。　なお、この災害義援金につきまして２月以降も引き続き受付を行っておりますので、まだ申請されていない方につきましては、社会福祉課までご提出いただきますようお願いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　合わせて564件ということで、義援金については被災された方の約半数が義援金を申請したということで、まだ受け付けているということですので、ぜひその点についてもこれから周知を頂きたいと思うんですが、次に、被災住宅の修繕ですが、応急処理あるいは修繕緊急支援事業、これらの申請は何件で、金額はいくらでしょうか。ご教示いただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員）　米倉正美都市整備課長。　　　　　（米倉正美都市整備課長　登壇） ◎米倉正美都市整備課長　お答えいたします。　災害救助法に基づく応急修理及び国の防災安全交付金に県費補助を加えました被災住宅修繕緊急支援事業における、２月14日時点の執行状況についてお答えいたします。　初めに、応急修理につきましては、損害割合が20パーセント以上の半壊は、受付件数が１件で、支援金総額が13万1,450円、損害割合が10パーセント以上20パーセント未満の準半壊は、受付件数が11件で、支援金総額が326万4,000円でございます。　次に、被災住宅修繕緊急支援事業につきましては、応急修理に上乗せする準半壊の受付件数が２件で、支援金の総額が40万円。損害割合が10パーセント未満の一部損壊は、受付件数が34件で支援金総額は721万7,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ありがとうございました。　それぞれ義援金の申請ですとか、あるいは家屋損壊に対する支援の状況をおっしゃっていただきましたけれども、それを表にするとこんなことになります。　罹災証明は、11月、私が前回の議会で質問したときの数字が、これが合計で835件ですね。すみません、これは10パーセント未満が835件。圧倒的に10パーセント未満が多いんですね。本市の場合は軽微な損壊が多いんですけれども、２月14日時点は、今お話が安全対策課長からありましたように1,185件、こういう状況です。それぞれ全壊なり半壊なり、準半壊ですね。10パーセントから20パーセント未満の損壊ということですね。　それから、義援金については報告いただきましたように538件、10パーセント未満。全部合わせると564件というお話がありました。先ほど話しましたように、損壊された家屋、罹災証明を出したうちの半数くらいは義援金を申請している。既に口座に振り込む手続をしたと、こういうことです。　それから、家屋損壊に対する支援ですね。ちょっと一部半壊のところに１件ある、ここは省略しましたけれども、10パーセントから20パーセントの準半壊が合わせると合計で13件。これはまとめていますけれども、応急修理分と被災者住宅修繕緊急支援事業に分かれていますけれども、それを合わせて13件ということですね。それから、10パーセント未満損壊について支援申請が上がったものが34件。金額的には合わせると1,000万ちょっと、1,100万くらいですか。これが今現在の本市における被災状況と、これに対する義援金の支払い、それから家屋損壊の支払いということになるんですね。　全部で1,100万円くらいの家屋損壊に対する支援ということになりますけれども、12月補正予算では、準半壊とか10パーセント未満合わせて１億8,000万円の補正予算を組みました。これは、1,000件以上もいるから、家屋損壊があるので、取りあえず300件以上の支援をするということを想定して300件以上、それから１億8,000万円と。ところが、実際に支援した人は1,000件以上に対して47件。今はもっと進んでいるんでしょうね、まだやっていますから。ただ、そんなに爆発的にその後増えているということはないと思う。わずか40件とか50件とかそういうレベル、１億8,000万に対して1,100万と。こういう状況です。　なぜ少なかったのかと、これはいろいろあると思うんですけれども、都市整備課長はいろいろ受け止めされておられるんで、何で、申請したけれども支援対象にならなかった方々の理由は何なのか。罹災証明の発行数に対して申請が少なかったのは、一体どういう理由なのかと、どういうふうにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員）　米倉正美都市整備課長。　　　　　（米倉正美都市整備課長　登壇） ◎米倉正美都市整備課長　お答えいたします。　支援対象となる建物は自己が居住する住宅であり、対象となる工事は日常生活に最低限必要な部分として、主に屋根と外壁の修繕になります。そのため、別荘や物置、車庫など居住する建物でない場合や、居住建物内であっても屋外のバルコニーやエアコンなどの家電類は対象となりません。　また、事前相談の際に被災者の方々から修繕を請け負う業者の対応が追いつかず、見積書の徴取や契約締結の見通しが立たないため、申請をすることができないとの声もお聞きしております。　そのようなことから、引き続き来年度も当該制度の周知に努めるとともに、支援を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　家屋、住家以外は対象でないと。これはもともと罹災証明というのは住家ですから、住家以外の物置とかそういうものは、もともとここには入ってないはずなんです。住家の被害だと思うんですね。　今、課長はなぜなのかというふうに言われていましたけれども、自分でも修理しましたとか、あるいは保険で直してしまったという方もおられると思うんです。ただ、今課長が言われたみたいに見積りが取れない。修繕するにはいくらの見積りなんですかということを、市のほうに出さなくちゃいけないですね。だけども、今業者もたくさん込んでいて見積り自体が出せないという状況もある。これは１つ理由としてはあると思うんですね。　私はもう一つ、12月議会で質問した後で気がついたんですけれども、支援対象の修理が30万円以上のというふうになっていますね。こういうハードルがある。ところが、東金市も同じ30万円という対象幅になっていますけれども、千葉市、山武市、いすみ市などでは10万円以上。本市より20万円も対象幅が下がっている。八街市では５万以上というふうに聞いております。　今回、国や県の支援を大いに活用して、損壊家屋に対する支援を行ったということは大いに評価するものですが、この30万円のハードルはやっぱり高かったのかなと、１つは思います。もとより今回の支援は、国や県がその大部分を負担するということになると思うんですね、金額についてもね。市町村持ち出しは非常に少なくて済むという仕組みになっています。例えば、30万円支援すれば本市の持ち出しは６万円、20万円支援すれば４万円。２割の持ち出しで済むということなわけですから、最大限支援対象が広がるように、もう今途中で変えるというわけにはいきませんから、今後の検証にぜひしていただきたいというふうに思います。　それともう一つは、これはお金にかかわることですから、必要な書類は出してもらわなくてはいけないんですが、やはりなかなか書類が面倒でやめたという人もいますね。私、12月議会では、被災者には広報だけでなく、あなたは住宅の修理対象者ですよということを分かるように、個別に通知して周知するように求めました。実際、12月の議会が終了した後に、直ちにこの1,000件以上の、そのときは1,000件はありませんでしたけれども、罹災証明発行の被災者に対しては封筒で通知が行きました。　その封筒の中には、先ほど社会福祉課長からありましたように、義援金関係の申請書類と住宅申請のものと２つが入っていました。制度の説明ですとか申請の手続などが非常に細かく記載をされておりまして、中には、もう面倒だからやめたという人もいたというふうに聞いています。　私、ちょっと思ったんですが、たくさんの書類申請があって、２種類ある。この２種類のことについて、実はこれらの書類はこういう書類ですよということを一番上にＡ４、１枚で、分かりやすく書いたものが、１枚入っていたらいいんじゃないかなというふうに思っています。ぜひその点については今後の検証にしていただけたらと思いますが、　最後に課長が言われた、業者がなかなか込んでいて見積りが出せない。したがって申請が出せないという方に対しては、先ほどの義援金の受付と同様に、家屋損壊の支援についても今後も引き続き支援をしていくということをぜひ行っていただきたいということと、そのことをぜひ被災者の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと、このことを要望したいと思います。　それから、次の（２）の災害対応の検証についてですが、①の災害検証作業をどのように進めていくかについては、これは市長の事務報告の中でも説明がありましたので、特にこの点は説明は求めませんが、２番目の避難所対策ですね。このほどの一連の災害について市の対応がどうだったのかということを、４つの部門に分けて検証作業をこれから行っていくと。そして、一定の時期までには報告するというふうになっておりますが、特に、私はこの検証の中で避難ですね。このほど４つの部門の中では避難体制、避難場所運営部門という検証部門ができるようですが、ぜひ検討していただきたいことを１に質問したいと思いますが、１つは、トイレの洋式化ですね。これは災害ということでなくて、これまでも要望してきたところですが、今回避難所として避難したところ、トイレが和式であるために高齢者が使用できないと、こういう声を聞きました。小・中学校のトイレの改修の取組について、どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田辺正弘議員）　古内　衛管理課長。　　　　　（古内　衛管理課長　登壇） ◎古内衛管理課長　お答え申し上げます。　学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用されることから、トイレの洋式化についてはその必要性を十分認識しているところでございます。今後は、現在の厳しい財政状況を考慮しつつ、故障等により便器の交換が必要な場合は適宜洋式のものに切り替えるとともに、学校施設の老朽化の状況等を勘案した中で、計画的な整備を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　お答えいただきましたように厳しい財政事情の中ですから、なかなか一気に進めるということができないと、これはもう分かります。ただ、国の学校施設整備費の考え方がかなり前向きに変わっているという点もありますので、国などの補助を、使えるものは十分使っていただきたいというふうに思うんです。　実は、12月23日暮れですけれども、日本共産党千葉県委員会が文部科学省と交渉を行ったことがあります。そのときに、そこに出席していました佐久間前議員が、この問題をその交渉の中でただしました。そうしましたら、文部科学省は次のように答えたということです。つまり学校施設整備費の国の対策についてですね、こういうふうに答えています。　学校施設整備費の小・中学校のトイレ改修は、下限額を400万としており、その他の下限額700万に比べてかなり下げている。つまり、大規模改修でなくても補助の対象にしているということを言っているんだと思うんですが、400万円に満たない工事は地方財政措置で行われているので、活用してほしい。また、トイレ改修は３分の１を国で補助し、残り３分の２は現状であれば地方自治体の持ち出しになるが、今回の国土強靱化の関連予算として計上しているので、33.5パーセントまで圧縮されていると。自治体の持ち出しは実際には３分の１で済むと、こういうふうにお答えをしております。　一気にいかないにしても、国がこうした学校施設の整備費を使いやすいように今やっているということでありますので、ぜひ十分それらも活用して、改善方に努めていただきたいということを要望したいと思います。　次に、避難所関連で、体育館ですとかあるいは自治会館に避難した人が、戸別受信機がないために情報が伝わらなかったというような声も伝わっております。ぜひ戸別受信機の配置については、避難所にきちっと配置をしていただきたいと思いますが、どうなのか。　それから、避難に当たっては、食料、水、毛布、薬などの生活必需品は持参してくださいというのが原則になっていますが、特に毛布については高齢者などは実際にどうなのか。あるいは交通手段のない方などは毛布を持って避難ということはできません。そうすると、避難をためらってしまうということにもなりかねません。こうしたことについて、検証委員会の中でぜひ検証していただきたいと、特に検証していただきたいというふうに思いますが、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　初めに、避難場所における戸別受信機の設置状況でございますが、現在、指定避難所として指定している小・中学校を含む16施設全てに防災行政無線の戸別受信機を設置しておりますが、各施設における設置場所は事務室や職員室などであり、住民が避難場所として使用する体育館等には設置されていない状況にあります。今後、体育館などの避難場所における災害情報の伝達手法について、戸別受信機の臨時的配置などを検討してまいりたいと考えております。　次に、避難時における毛布等の持参の呼びかけでございますが、高齢者等の要配慮者の方など、毛布等を持参することが難しい場合もあることは理解いたしますが、市の備蓄数にも限りがございますので、可能な範囲で持参していただくようご協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ぜひ前向きに善処していただきたいと思います。　これは要望になりますが、災害続きで大変、安全対策課などは不眠不休で活動されたと思います。それから先ほどご答弁いただいた罹災証明書関係、あるいは義援金の受付、家屋損壊など、日曜日も含めて出勤されておりまして、本当に大変なご苦労を市役所の職員の皆さんはされたと思います。　そこで私は、この様々な検証の中で、災害のときの職員の勤務体制の指針をつくる必要があるのではないかと思っております。とりわけ労働時間については、食事、休憩、１日７時間以上の睡眠の確保、休暇の保障、災害時の勤務時間の上限を１日、週、月単位で明確にする。こういった基準をつくる必要があるんではないかと思います。それを超える場合の庁内での応援の在り方、あるいは自治体間の応援の在り方、こういったことについても、ぜひ職員の健康管理に十分配慮した形で、今後の災害に備えて検討していただくことを要望したいと思います。　次に、（３）の自主防災組織の連携強化についてであります。　今回の災害に対して、自主防災組織の活動状況はどうだったのかということについて、質問項目に入っておりますが、この点については既に同僚議員の中でお答えもされておりますので、その次の今後の自主防災組織の拡大と質的強化ということについて、質問をいたしますが、一連の台風被害を受けて、２月２日に安全対策課が自主防災組織を参集して情報交換を行った、これは非常にすばらしいことだというふうに思います。　それぞれの自主防災組織が今回の一連の災害の中でどのような活動をしたのか。どのようなことが反省点としてあったのかということを、お互いが学び合い、そしてそれを今後の災害対策に生かしていくということは非常によかったと思います。そして、安全対策課は、この自主防災組織の意見交換会に先駆けてアンケートを各自主防災組織から取っていますよね。　ということで、それらのアンケートを基に意見交換会をやったんですが、ただ残念なことに、昨日も同僚議員が言っていましたけれども、36だかある自主防災組織の中で、実際に参加したのは半数ぐらいということでしたね。それから、アンケートを私も見させてもらいましたけれども、例えば防災組織は年にやっていますかとかありましたけれども、どうも活動が十分でない組織もあります。できたのはいいけれども十分活動していない、防災訓練もやっていない、こういうこともあります。　そういう点では、自主防災組織を量・質ともに向上を図っていくことが大事だと思いますが、そこで、自主防災組織の組織率をどのように引き上げていくのか。自主防災組織の質的強化をどのように図っていくのか。そのへんのお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちが守るという共助の精神に基づく自発的な防災組織であり、災害時においては、情報の収集・伝達、住民の避難誘導、避難行動要支援者対策、避難所運営等の役割を担っていただいております。　本市の自主防災組織は、令和２年２月１日現在で36組織が結成されており、市全体の世帯数におけるカバー率となりますと、56.7パーセントとなっております。今後も市区長会等と連携し、引き続き出前講座などを活用し自主防災組織の必要性について周知を行い、自主防災組織のカバー率の向上に努めてまいります。　次に、自主防災組織の活動強化につきましては、県などが主催する自主防災組織向けのセミナーへの参加促進や、自主防災組織同士の意見交換、情報交換会を定期的に行い、各自主防災組織の活動状況など情報を共有し、自主防災組織の活動強化に努めてまいりたいと考えております。また、各自主防災組織においては、今回の災害を踏まえ、資機材の再点検や防災訓練の充実に取り組んでいただき、災害時において地域の防災活動の要として積極的に活動していただけるよう、今後も働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　安全対策課長には、災害時は本当に不眠不休で頑張っていただいて、今後も検証のためにも引き続き頑張っていただきたいと思います。　今課長のほうから話がありましたように、自主防災組織は本市の場合にはカバー率56.7パーセント、こういうお話でしたね。平成30年度の消防白書によりますと、平成30年４月１日現在の自主防災組織の組織率は、人口カバー率を見ると全国平均で83.2パーセント、千葉県は67.4パーセント、こういうふうにあります。本市のカバー率56.7パーセントも引き上がっておりますが、引き続きまだまだ低いレベルだと思いますので、組織率の向上、目標と計画を持って進めていただきたい。そして、質的向上にも取り組んでいただきたいと思います。　さきの自主防災組織意見交換会で出された意見の中で一番多かったのは、市の本部と自主防災組織との連携が十分取られていなかったのではなかったかということが、一番多く出されたというふうに聞いております。改めて質問いたしませんが、そうした連携にこれからも努めていただいて、自主防災組織がいざというときに住民の命を守る重要な役割を果たしていただくように、市としても尽力をしていただきたい。このことを要望したいと思います。　実は、今日は３項目用意しておりまして、２番目に飛ばしてしまいました用水路の管理と安全対策についてはお答えを用意していただいたと思うんですが、大変申し訳ありませんが、次回以降に回して、今回の防災の問題で私の一般質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田辺正弘議員）　以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午前11時10分から再開いたします。　　　　　午前１０時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（田辺正弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、林　正清子議員の発言を許します。　林　正清子議員。　　　　　（林　正清子議員　登壇　拍手） ◆林正清子議員　皆様、こんにちは。　昨年、天皇即位のよき年に市議会議員にさせていただいた林　正清子です。　昨年の台風、大雨により千葉県でも甚大な被害を受け、現在でも復旧されず、今なお不自由な生活をされている方々には、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。　初めての一般質問も昨年させていただき、引き続き重点課題となった防災強いまちづくりを一番に目指してまいります。子どもから障害者、高齢の方々まで、新たに地域での助け合い、誰もが楽しく暮らせるまちづくりを、皆様とともに根づいたものにしてまいります。　ご承知のように、市はエレベーター設置などのバリアフリー対応も踏まえましての庁舎改修の基本方針を公表し、障害者や高齢者の方々にも行きやすい庁舎を実現してくださいます。また、私自身も議場への移動に市担当課が防災用のしょいこを試みてくださいました。費用も安価で、とてもよいアイデアだと思います。災害時には、エレベーター等のない建物で階段を使えない方も、１人でも多く助けることができるものと確信しました。財政が圧迫されているこの時期に、重ねて検討していただいたことに、心より感謝申し上げます。災害に強いまちづくりのために、今後とも皆様方と知恵を出し合いながら、頑張ってまいります。　これ以降は、質問席にて質問させていただきます。　　　　　（林　正清子議員　発言席着席） ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　まず、１番目の通学路のブロック塀と幼稚園付近の側溝について質問させていただきます。　初めに、通学路のブロック塀について伺います。　ある通学路の危険なところを調査してきました。今にも崩れてしまいそうで、大変危険だと感じました。このような危険箇所の対策への取組について伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　米倉正美都市整備課長。　　　　　（米倉正美都市整備課長　登壇） ◎米倉正美都市整備課長　お答えいたします。　小学校から半径500メートル以内の通学路のブロック塀につきましては、千葉県が主体となって昨年度と今年度の２か年続けて点検調査を実施し、点検項目を満たさない約30か所のブロック塀の所有者に対しまして、改善を促す点検結果のお知らせを投函し、啓発を行っているところでございます。　さらに、小学校から半径500メートルを超える通学路のブロック塀につきましては、千葉県の協力の下、市が主体となって本年度に点検調査を実施し、点検項目を満たさない約60か所のブロック塀の所有者に対し、改善を促す点検結果のお知らせを投函し、啓発を行っているところでございます。今後も引き続き、千葉県や関係課と連携し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　引き続き、ブロック塀の危険箇所について、住民への理解と啓発をお願いしていただきたいと思います。　また、通学路に関して、道路の陥没がなかなか修復されていない危険箇所もありました。早急な対応を図るよう努めていただきたいと思います。　次に、幼稚園付近での側溝について伺います。　大網幼稚園付近の側溝に蓋がついておらず、危険であると感じました。このような危険箇所の対策について伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　石川達秀建設課長。　　　　　（石川達秀参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　側溝の蓋かけなどの排水整備事業につきましては、道路や水路等の公共用地と民地との境界を土地所有者とともに確認し、境界が確定いたしますと事業を進めることが可能となります。　ご質問の箇所につきましては、過去に事業の実施に当たり、境界確定作業を行いましたが、公共用地に隣接する土地所有者と協議が調わず、境界が確定できない状況となっております。事業を進める上で、境界が確定しない場所に、新たな構造物設置することは困難でございますので、ご質問の箇所については、現段階では整備を進めることはできない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　市の宝である子どもを守る対策です。よろしくお願いいたします。　次に、２、福祉避難所について質問させていただきます。　（１）ＮＨＫの調査データによると、東日本大震災後に亡くなった人が10人以上の自治体に調査をしたところ、障害者の死亡率は住民全体の死亡率の２倍になっているそうです。①昨年12月議会での質問に対する回答で、中央公民館が避難所として対応が取れていたと伺いましたが、実際に要配慮者の利用は何名ぐらいあったのでしょうか。また、それは総定数に当てはまるものなのか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　中央公民館に設置しました福祉避難所は、介護用ベッド12台、車椅子４台を配置し、要配慮者の受入れ態勢を取り、受入れ実績といたしましては、８名の方を受け入れいたしました。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　次に伺います。　②前議会の質問で、石巻市の避難所で私自身が避難者として考えた場合、そこにはいられない、過ごせない場所であるとお話ししました。障害を持った方々にとっても、優しい避難所とするために、障害を持った方々から直接聞き取り調査をしてほしいと要望しましたが、進捗はいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　石川普一社会福祉課長。　　　　　（石川普一参事（社会福祉課長事務取扱）　登壇） ◎石川普一参事［社会福祉課長事務取扱］　現在、市では令和３年４月を始期とする障がい者計画等の策定を進めておりますが、この策定作業の中で障害者団体や障がい福祉施設等に対しまして、ヒアリング調査を予定しておりますことから、このヒアリングの際に避難所運営に関するご意見や、ご要望につきましても、併せて伺ってまいりたいと考えております。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　なかなか障害者の方々にヒアリングというのは難しい面がありますが、ぜひヒアリングを、直接の声をどんどん取り入れていっていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　③必要に応じて、県立大網白里特別支援学校を福祉避難所として併設されることになっていると伺いましたが、どのように周知したかを伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　県立大網白里特別支援学校を要配慮者を対象とした避難所施設利用に関する協定に基づき、福祉避難所として開設した場合には、防災行政無線やホームページへの掲載等により、開設の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　④要配慮者から、中央公民館が福祉避難所として開設されていることを知らなかったと伺いました。どのように周知しているかを伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　中央公民館に開設いたしました福祉避難所につきましては、受入れに当たり、付添いの方が確保されているか、現有のベッドや車椅子での滞在対応が可能であるかなどの判断が必要であったため、電話による問合せに対し、受入れが可能であると判断した方に、福祉避難所を案内させていただきました。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　続けて、次の質問をさせていただきます。　自力で避難できない要配慮者への対応として、福祉事業所の持っている情報や、福祉車両などが有用であると考えられます。大規模災害では、福祉事業所も被災する可能性がありますので、平時からの連携体制の構築が重要です。どのような準備をされていますか。 ○議長（田辺正弘議員）　石川普一社会福祉課長。　　　　　（石川普一参事（社会福祉課長事務取扱）　登壇） ◎石川普一参事［社会福祉課長事務取扱］　現在、山武郡市の３市３町におきまして、障害者総合支援法に基づきます地域協議会として、山武圏域自立支援協議会を共同設置しております。この協議会は、行政、障害福祉事業所、障害者団体等、幅広い関係者によるネットワークを構築し、山武地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有や、協力体制の確立などを目的として活動しているところです。　この協議会におきまして、去る２月６日、台風15号からの一連の災害対応について検証する取組として、公開研修会を開催し、災害時における支援レベルの判断や、支援者が困った事案などをテーマとして、グループワークを行い、災害対応に関する情報交換及び課題の共有を図ったところでございます。　災害時において、要配慮者への円滑な支援を行うためには、支援を担う関係者による平常時からの連携が大変重要であると認識しておりますので、当協議会の活動を通じ、山武地域における行政や福祉事業者との連携について、引き続き、協議、検討してまいりたいと考えます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　先日、東日本大震災のときの障害者の状況と支援者の活動を描いた「星に語りて」と映画を見てまいりました。多くの避難所を回っても、障害のある人の姿が、ほとんど見当たらないという情報から、支援者の活動を描いた内容でした。災害時の被災者や支援者たちの大変なご苦労が描かれていました。しかし、よりよい福祉避難所のためのヒントは得ることができませんでした。福祉避難所とは大変難しいものであると、改めて思い知らされました。　子どもが泣き叫んで迷惑をかける。知らない場所で、知らない人に囲まれパニック状態になってしまう、おむつ交換で周囲に迷惑をかける、いろいろなことが考えられます。介護ベッドと車椅子を用意するだけでは、福祉避難所とは言えません。要配慮者に避難所に行ってもよいと思ってもらうために、福祉避難所には何が用意されているのかを、周知する必要があるのではないでしょうか。　⑥最後の質問です。　迷惑がかかるから指定場所になんて行けない、要配慮者の声です。私自身にも、その気持ちが分かります。要配慮者に、そう思わせない対策について伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　今後、福祉関係部署と連携し、要配慮者からの意見等を参考にしながら、福祉避難所の設置、運営の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　事前の打合せでも、一次避難所、二次避難所について伺いました。要配慮者だけでなく、住民全体に、そのことを知らしめることは重要なことだと思います。地球温暖化の影響で、50年に一度クラスの気象災害が毎年襲ってくる気配です。また、大震災の気配もあります。早急な対応をお願いいたします。　次に、３、桂山池の整備について質問させていただきます。　（１）桂山池が整備されて自然公園のようによくなっていると伺い、実際に行ってみました。以前から比較すれば、水鳥が集まり、とてもよい場所になっていました。整備をもう少し進めたら、よい観光資源になるとも感じました。　①池の沿岸が木の柵でとめられていますが、木が腐ってしまい、傷んでいる箇所があり、住民からの苦情も聞かれます。もっと、頑強なものに変更できないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　桂山池につきましては、限られた財源の中で地元の桂山環境保全会の皆様と協議をしながら、木柵による土留め工事を進めてきたところでございます。ご提案の耐久性の優れた構造物による整備につきましては、多額の費用を要しますことから、厳しい財政状況において、国などの補助金が活用できない中では、大変難しいものと考えております。今後の維持管理につきましては、引き続き、桂山環境保全会及び地元区と協議しながら、対応するとともに、定期的な施設の点検を行い、必要に応じて部分的な補修等を実施することにより、できる限り施設の長寿命化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　桂山池周辺の道路の整備を進め、観光自然公園の池、観光資源のほか、災害時の一時避難場所や水害時の貯水池などにも活用できないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　桂山池の整備につきましては、平成25年度から平成28年度までの４年間で、地元の桂山環境保全会が行う池のしゅんせつ工事に併せて、市で土留め工事を実施し完了しております。また、桂山池の周辺につきましては、地元の人々の憩いの場として、地元の桂山環境保全会の活動により、桜の植栽や施設整備を継続していただいております。市といたしましては、今後もこうした活動を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　改めて、知恵と工夫を凝らして、国・県の助成金も改めて見当たらないかという検討をしていただき、桂山池は市民の宝だと思います。市民のための活用を私も自身も提案し、ご検討のほどをお願いいたします。　４番目に移らせていただきます。　治水について質問させていただきます。　（１）昨年の台風、大雨では、大網白里市も大変な被害を受けました。　①大規模工事も必要だと思いますが、まずは身近な側溝の清掃を全市一斉にできないでしょうか。秋田県秋田市では、昭和43年に毎年４月第２日曜日を全市一斉清掃日と定め、住民及び事業者等の協力、参加の下に、市内の道路、側溝、水路、公園等の清掃活動が行われています。市は、側溝清掃などで出た土のう袋の収集や、蓋つき側溝の清掃では、希望により蓋上げ器の貸出しなどを行っています。大網白里市も、ゴミゼロ運動に併せて、全自治会に協力してもらうことはできないでしょうか。大水害を経験した今だからこそできるはずです。また、駅前などの公共地の側溝の掃除も、併せて行うことが効果的と考えます。いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　石川達秀建設課長。　　　　　（石川達秀参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　市道の側溝清掃につきましては、市全体の管理延長が膨大であり、全てを行政で行うことは困難でありますことから、交通量の多い市道などの一部を除きまして、地域の皆様にご協力をお願いしているところでございます。側溝清掃を地域の皆様に実施していただくに当たり、市では側溝の蓋上げ器の貸出しや、土のう袋の支給、清掃後の土のうの回収を行っておりますが、地域の皆様に側溝清掃にご協力いただいていることは、大変感謝しているところでございます。　地域の皆様による側溝清掃につきましては、現状ではゴミゼロ運動に併せて実施する地域や、地域の行事などに併せて実施している場合など、区や自治会によって実施時期は様々でございます。ご提案の全市一斉に側溝清掃を実施することにつきましては、このように地域によって事情も異なり、また蓋上げ器の在庫や大量の土のうの回収など、市の対応が困難な面もございますので、現段階では難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋本勝則財政課長。　　　　　（秋本勝則財政課長　登壇） ◎秋本勝則財政課長　財政課からは、駅前広場の側溝清掃につきまして、お答えいたします。　駅前広場の側溝清掃につきましては、これまで現地を確認し、状況に応じて、職員により実施してまいっております。今後も現状を確認しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　道路の側溝などに落ち葉や土砂、ビニール、木片等が堆積すると、降雨時に側溝を流れる水が流れにくくなり、排水ますや排水管などが詰まってしまい、道路冠水・陥没、道路のり面の崩壊による交通の阻害や事故等につながります。また、沿道住居や商店等の浸水被害にも発展することが危惧されます。これらを未然に防ぐには、定期的な清掃作業が必要です。よろしくご検討お願いいたします。　次に、②お隣の茂原市では、国の取組である100ｍｍ／ｈ安心プランに平成27年登録され、一宮川流域茂原市街地安心プランを策定し、国の交付金を活用した事業として、治水事業を行っています。大網白里市では、このような計画はできないのでしょうか。治水に関する市の方針をお聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　石川達秀建設課長。　　　　　（石川達秀参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　国の100ｍｍ／ｈ安心プランとは、従来の計画降雨を超える、いわゆるゲリラ豪雨に対し、関係分野の行政機関が役割分担し、住民の方々や民間企業の参画の下、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るための計画で、全国で23か所、千葉県では茂原市が登録されているところでございます。このプランの策定は、茂原市のように河川整備の目標とする計画降雨強度、時間雨量50ミリに対応する河川の施設整備が、おおむね完了しているにもかかわらず、度々河川の氾濫が発生しているような場合に、他の雨水施設である調整池や排水機場などを計画するプランでございます。　本市の場合には、２級河川、小中川や、準用河川、金谷川が大網駅周辺の治水計画について、重要な役割を担っておりますが、小中川のＪＲ大網駅よりも上流部は千葉県において、令和元年９月に整備計画を策定し、事業化に向けた検討を進めているところと伺っております。　また、金谷川についても、約３割の整備率にとどまっているところでございますので、まずはこの両河川を時間雨量50ミリの計画降雨強度に対応する河川にすることを最優先にすべきであり、国の100ｍｍ／ｈ安心プランのように、他の大規模な雨水施設を計画することは、将来的な課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　県・国の助成事業を調査し、もっと活用できる事業はないのか模索していただきたいと思います。　また、行政だけでなく、住民の知恵を取り入れていくのがベターであると考えます。　次に、③昨年の豪雨で大量の稲わらが水路に流入して流れなくなってしまったと伺っています。その対策について、お聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　稲わらの対策としましては、水田からの流出を防ぐことが重要となることから、被害を最小限に抑えるため、稲刈り後、速やかに水田へ稲わらのすき込みを行っていただくよう、農家組合長回覧や市ホームページにより周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　さらに、稲わら対策について、農家の方々へのお願いを徹底していただきたいと思います。治水は大変難しい事業だと思いますが、よろしくお願いいたします。　次に、５、観光資源について質問させていただきます。　（１）檀林について伺います。　この檀林については、さきに先輩議員からも質問にあったように、重なり、また沿わせていただく形ですが質問させていただきます。　①大網白里市には、小西檀林、宮谷檀林、細草檀林と３つもの檀林がありました。特に、小西檀林は匝瑳市の飯高檀林、多古町の中村檀林とともに、関東三大檀林と称され、最盛期には900人以上の学僧が学んでいたそうで、とても歴史の感じられるところです。観光資源として利用できないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　お答えいたします。　江戸時代に、多くの僧侶が小西檀林、宮谷檀林、細草檀林に集まり、仏教の教えを学んでいたという記録が残っており、このことは平成30年２月から公開を始めたデジタル博物館でも詳しく解説をしております。また、デジタル博物館の中の歴史散歩ウォーキングマップと題したコンテンツでは、ＧＰＳ機能と連動し、現在地を確認しながら目的地へ向える機能を備えており、宮谷檀林があった本国寺を含めた様々な史跡等を散策するルートを公開しております。このＰＲを兼ねて、令和２年度には市内の児童・生徒を対象にした史跡めぐりを予定しております。　しかしながら、檀林跡につきましては、現在のところ、歴史文化資源として認識しておりますが、観光資源として位置づけ、観光客を受け入れる体制を整えている状況ではございませんので、直ちに観光資源として活用ということは難しいと考えております。今後、本国寺などの関係者のご理解とご協力を得ながら、観光客を受け入れる体制を整えた上で、観光資源として積極的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　デジタル博物館については、大変よくできており誇れますが、観光にもっとつなげるには、直接、市に来ていただくことが大切です。先輩議員もおっしゃられたように、あまりお金もかけないで、観光案内板の整備などを進めていただきたいと思う所存でございます。　次に、（２）スマートインターチェンジ周辺地域の土地利用について伺います。　①平成28年度のスマートインターチェンジ周辺地域の土地方針では、地域を５つゾーンに分け、適切な土地利用の誘導を図り、その中でも大網駅周辺地区と国道128号線沿道地区を重点地区として定めたと伺っています。スマートインターチェンジ近接エリアは、長期的視点に立ち検討されるとのことですが、例えば観光案内板を高速道路から見えるところと、出口付近に設置できないでしょうか。さきにも述べましたように、大網白里市には関東三大檀林の一つ、小西檀林のほか、宮谷檀林、細草檀林と３つもの檀林跡という歴史的遺産があります。市内の観光をアピールする取組はいかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　齊藤隆廣生涯学習課長。　　　　　（齊藤隆廣生涯学習課長　登壇） ◎齊藤隆廣生涯学習課長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり、本市の檀林跡につきましては、デジタル博物館において詳しく解説をし、歴史散歩ウォーキングマップというコンテンツの中で、徒歩等で散策するコースを公開しているところでございますが、市の観光資源として位置づけた上で、本国寺など、関係者のご理解、ご協力を得られている状況ではありません。　このため、現時点では檀林を紹介する案内板や標識なども設置しておりませんし、車で来られた場合の駐車場などについても対応しておりません。したがいまして、直ちにスマートインターチェンジ出口付近などに、檀林の案内看板を設置することは困難でございますが、今後、関係者との協議が進んだ際には、改めて検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　見識ある市の文化協会の方々の意見をお伺いしながら、今後とも市の文化的遺産、歴史的遺産を掘り起こして、観光資源につなげていき、地域活性化にもつなげていきたいと思う所存でございます。あまりお金をかけないで、知恵と工夫を住民の方々にも意見を伺い、つなげていったらと願っております。　次に、（３）観光案内板について伺います。　①128号線、永田駅入り口交差点に設置してある白里海岸の案内板の劣化が激しく、観光として逆効果に見えます。修復される計画はないのか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　飯高謙一商工観光課長。　　　　　（飯高謙一商工観光課長　登壇） ◎飯高謙一商工観光課長　お答えいたします。　国道128線の永田駅入り口交差点付近に設置しております白里海岸への案内看板につきましては、設置後、かなりの年月が経過し、老朽化が著しいことから、撤去する予定でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。
   ◆林正清子議員　大網白里市は、東京都心から50キロから60キロメートル圏域に位置し、豊かな自然に恵まれた市です。観光のアピールをよろしくお願いいたします。　次に、６、環境問題について質問させていただきます。　（１）温暖化問題について伺います。　市の温暖化問題の対応について、平成31年３月に施行された地球温暖化対策実行計画の進捗はいかがか。答弁を求めます。 ○議長（田辺正弘議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　地球温暖化問題に対応するため、国では2016年５月に地球温暖化対策計画が策定され、2030年度までに2013年度比で、我が国から排出される温室効果ガスを26パーセント削減する目標が掲げられました。同時に、地方公共団体の事務事業が該当する業務、その他部門においては、温室効果ガスを40パーセント削減するという目標が掲げられております。　これを受け、市では従来の地球温暖化対策実行計画を見直し、温室効果ガスの削減目標と目標年度を国の計画と合わせるため、平成31年３月に大網白里市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定したところでございます。この計画を推進するため、市長を委員長とした大網白里市地球温暖化対策実行計画推進委員会を昨年８月に開催し、今年度の取組方針として、電力、燃料使用量の削減、職員の意識改革やカーボンマネジメント強化事業の着実な実施を決定し、小・中学校や大網病院なども含めた市役所の業務全体から排出される温室効果ガスの排出削減に向けた取組を進めております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございます。　今、おっしゃられた2016年に策定された第二次大網白里市地球温暖化対策実行計画から改定し、大網白里市地球温暖化対策実行計画が策定されたと今も伺いました。具体的な数値目標は盛り込まれていますが、対象が事務事業編ということで、事業者としての行政の取組に限られており、ごみ減量など、市民が日常生活の中で実施する取組はなくなってしまっているように見受けられます。　千葉県の情報では、ＣＯ２の排出量約８割を占めるのが、１、家庭、２、事務所・店舗等、３、製造業、４、運輸・貨物の４主体だそうですが、大網白里市でこの４主体の内訳の多くは、２万世帯以上の家庭が占めるのではないでしょうか。地球温暖化対策は、市の職員だけが取り組む問題ではありません。市民一人ひとりが実行する環境に負担をかけないまちづくりを、強調して計画していく必要があると考えます。周知、啓発に推進していただきますように、よろしくご検討をお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田辺正弘議員）　以上をもちまして、林　正清子議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（田辺正弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、秋葉好美議員の発言を許します。　秋葉好美議員。　　　　　（秋葉好美議員　登壇　拍手） ◆秋葉好美議員　皆様、こんにちは。市議会公明党の秋葉好美でございます。　傍聴席の皆様方、インターネット中継をご覧の皆様方、ありがとうございます。　さて、先ほども教育長より、このコロナウイルスで昨日、安倍首相から感染の模様が大変だということで、高・中・小学校がこの休みに休校ということで、本市の場合は３月３日からと、１日猶予を頂きたいということで、検討するということでございました。　いろいろな問合せもあるかと思いますが、やはりこの時間は必要かと思いますので、皆様方もいろいろなことで問合せがあるかと思いますが、学校側でも大変な検討もしなければならないので、そのへんは自粛していかなければならいなのかと思っております。一日も早い収束を願っていかなければならないと思っております。　また、こういった意味で市民の皆様方においても、大変不安かと思います。今のところ、治療薬も特にないわけでございます。特に、予防としては、手洗い、そして口エチケット、また人混みの中に行くときはマスクをかけると。そのマスクも完売という状況で、なかなか売ってないのが現状ですけれども、最低限、注意しながら人混みを避けながらということを、注意していきたいと思います。　このコロナウイルスによりまして、経済も大変な打撃を受けているのかなと思います。いろいろなイベントの中止、今後懸念されるのが東京のオリ・パラであります。あまり長引きますと、どうなるのか分からない状況でございます。　思いますのに、この昭和、平成、令和と時代が流れ、本当に便利な世の中になってきていると同時に、我々はいろいろな出来事が起きているなと思うわけでございます。本市はどうなのか、どうでしょうか。平成25年の１月１日、単独市制施行となりました。今年の令和２年の１月１日で８年目を迎えたわけであります。平成23年の東日本大震災がありまして、本市も白里海岸を抱えておりますので、津波避難施設整備として、津波避難タワー、また築山第２防災公園、また都市計画道路として大網駅東中央線が開通、それからスマートインターチェンジが開通をしたわけであります。　子育て支援といたしましては、子育て交流センター、また子育て支援館、何とこの８年間の間に６事業という実績をつくったわけであります。こんな実績が大変できたわけで、財政も冷え込んでくるのは当たり前かなと思うわけでございます。こんな大変な中、今できることは何なのかと。やはり、市民の皆様をはじめ、行政、議員が一丸となって知恵を出し合い、乗り切らなければならない、そういうときに来ているのではないかなと思っております。特に、今回の第６次総合計画においては、これを踏まえまして、やはり先を見据えた総合計画になることを強く要望いたしまして、それ以後は発言席にて質問をさせていただきたいと思います。　　　　　（秋葉好美議員　発言席着席） ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　昨日の同僚議員、また大先輩議員からも、この第６次総合計画においては、大変な質問が多かったわけでございます。私も、再確認の意味で質問させていただきたいと思います。　１点目に、市民参加の取組について、お伺いいたします。　市民アンケートの調査結果について。　１月号の広報に令和３年を初年度する第６次総合計画が掲載されておりました。その中に、市民アンケート及び中高生アンケートの結果が終了したとございました。そこで内容と結果をお聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　第６次総合計画策定の基礎資料とするため、昨年６月に18歳以上の男女3,000人を対象に市民アンケートを実施したほか、市内の中学校３年生及び県立大網高等学校３年生、延べ586名を対象に中高生アンケートを実施し、このたび分析作業が終了しましたことから、市ホームページをはじめ、広報１月号及び２月号において、市民の皆様にお知らせしたところでございます。　市民アンケートの回収時につきましては、回収数1,076通であり、回収率は35.9パーセント、また中高生アンケートにつきましては、回収数540通であり、回収率は92.2パーセントという結果でございました。　アンケートの調査項目でございますが、市民アンケートでは平成27年３月に実施いたしましたアンケートの調査項目をベースに、本市の住み心地、愛着に関する設問をはじめ、施策に対する満足度や重要度を伺う設問のほか、少子高齢化対策、防災対策についてを設問といたしました。また、中高生アンケートは市民アンケートと同様に、本市の住み心地や愛着に関するものなどを設問といたしました。　市民アンケートの結果でございますが、本市の住み心地や愛着、定住意向に関する質問では、５年前の調査結果と比較しますと、ほぼ横ばいという結果でしたが、まちづくりに関する総合的な満足度に関する質問では、満足の割合が全体の18.3パーセントであり、５年前の調査と比較しますと4.2ポイントの改善が見られました。　また、中高生アンケート結果でございますが、本市の住み心地につきましては、全体で57.7パーセントが住みやすいと感じているという結果でしたが、市内在住の中高生全体では69.8パーセント、中学生全体では71.3パーセントという結果でした。　このほか、市民アンケートにおいて伺いました本市のまちづくりの施策に対する満足度や、重要度に関する質問では、本市が進める優先、重要視すべき施策として、駅周辺整備が最も高く、次いで公共交通、医療体制、道路整備という結果であり、順位は多少変わっておりますが、５年前と同様の施策を重要視している結果となっております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今の課長から、るる答弁頂いたわけでございます。特に、優先すべき課題というのは、やはり駅周辺の整備、これはもう本当にずっとトップではないかなと思っております。私も毎朝、娘を駅まで送っていきますけれども、常にちょうど通勤・通学時間帯というのは、本当にラッシュ、本当にどんな形で事故が起きてもおかしくない、そういう状況であります。　そこを何とか整備していくには、並大抵ではないということは、十分皆さんからのご説明で分かっているわけでございますけれども、この大網駅、本当にさま変わりしたときには、本当に発展するんじゃないかなと思うわけであります。様々な問題があるわけでございますけれども、こういった意味では粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。　特に、このたびのアンケートにおいては、市民の皆様、また中高生のアンケートを行ったということは、非常によかったのではないかなと。やはり、若い方の意見を取り入れるということは、非常に先見性のことになってつながるんじゃないかなと思いますので、ぜひこちらの中も若い人の意見も取り入れながら、この計画の中に入れていただけたらなと思っております。　２点目になりますけれども、総合計画策定市民懇談会の内容についてをお伺いいたします。　市民と市議会、市職員が協力して、まちづくりの課題と将来像を議論していくと。また、今後はタウンミーティングの開催なども進めていくとございました。その内容を、お聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　初めに、総合計画策定市民懇談会につきましては、市内で活動している各種団体、公募市民、そして市職員で構成しており、昨年10月から12月にかけて、全４回開催してまいりました。　市民懇談会では、参加者がそれぞれ多様な意見やアイデアを出し合いながら、課題について議論を行っていくワークショップ方式により、本市の現状における課題の整理をはじめ、こんなまちに住んでみたいや、身近に感じているまちづくりに関する課題をテーマに、今後の地域活性化について考えていただき、去る12月19日に大網白里市のまちづくりへの提案といたしまして、本市の課題の解決策や地域の活性化に向けたご提案を頂いたところでございます。　次に、タウンミーティングでございますが、２月15日、17日、18日の３日間、より多くの市民の皆様から、ご意見、ご提案を頂く機会として、市内３地区において開催し、まちづくりの課題について、市民の皆様と意見交換を行ったところでございます。総合計画策定市民懇談会やタウンミーティングで頂きましたご意見やご提案につきましては、今後、基本構想や基本計画を策定する中で活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、答弁を頂いたわけでございます。　主な意見としては、市街地整備、また企業誘致、公共交通の充実等があったわけですけれども、市街地整備、最も重要だと思います。そういったものも行っていかなければならないと思うわけであります。企業誘致も大変だと思いますが、少しでもにぎやかな市になっていただけたらなと思うわけでございますけれども、この公共交通、今はどこの自治体でも喫緊な課題ではないかなと思います。　昨日も、我が党の上代議員のほうからも質問をしていただきましたけれども、やはり高齢者になりましたら、足の確保、足を確保しなかったら、やはりどこにも行かれないのが現状であります。特に、確かに今、白里地域と増穂地域にバスが走っているわけですけれども、ある方から、白里地域と増穂だけじゃないんだよと。うちのほうだって、小西、小中、金谷郷だって同じだよということを言われておりまして、行く行くは市内全域に循環バスが通っていったらいいんじゃないかなと、本当にこういった思いを強く要望させていただきます。　次に、２点目になりますけれども、第２期総合戦略についてをお伺いいたします。　１点目、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について。　平成27年の10月に策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略について、お伺いいたします。　個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波を全国に広げ、総合的に日本を元気にするための取組を進め、有効な施策を迅速に企画立案できるようにとございました。テーマの主役は市町村、地方に知恵がある、やる気のある自治体を国が支援していくと、自立性が強調され、創意工夫による企画立案能力が試されることになるとなったわけであります。　そこでお伺いいたしますけれども、第１期までの実績と成果はいかがだったのか、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　第１期総合戦略につきましては、達成すべき目標として、仕事をつくり、安心して働ける場所をつくる。にぎわいと活力にあふれた新しい人の流れをつくる。若い世代が住みたくなる出産、子育て、教育環境を実現する。子どもからお年寄りまで、全ての世代が安全で安心な暮らしができる地域をつくる。協働によるまちづくり、効率的な行財政運営により推進力を高めるという、５つの基本目標を定め、各施策に取り組んでまいりました。　この間の成果といたしましては、まちのにぎわいや雇用等の創出につながる都市基盤として、都市計画道路大網駅東中央線や圏央道大網白里スマートインターチェンジを整備したほか、国道128号沿道への商業施設等の誘致などを進めております。　また、若い世代の移住・定住を促進するため、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、重点的に子育て環境の充実に取り組んでまいりましたほか、安全で安心なまちづくりを推進するため、津波避難タワーや築山の津波避難施設の整備などに取り組んでまいりました。　今後も、総合戦略に掲げる各施策を推進していくことにより、地域の活性化や人口減少の抑制、本市への移住・定住につながるよう、鋭意、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ありがとうございます。　５つの基本目標を定めてということで、挨拶でも述べさせていただいたわけでございますけれども、津波避難タワー、そして子育て交流センター、また大網駅の東中央線の開通、スマートインターチェンジと、こういったことですね。また、今現在、国道128号線沿いには、商業施設の誘致を進めているわけでございます。　それを進めていってくださっているわけですけれども、それから先、できたからいい、これで大丈夫だというのではなくて、やはりそれから先に何をするのかというところが、大事になってくるんじゃないかなと思うわけですね。例えば、大網駅東中央線も非常に立地条件がいいわけでありまして、トヨタのレンタカーがあるわけでありますけれども、あと見渡してみますと、ほとんど駐車場というんでしょうか、あそこが何とか商業施設でも来てもらえるのかなと思っておりましたけれども、公園とかございますけれども、そんないろいろな状況があるかとは思います。　また、それから今、経田の交差点から茂原のほうに向かって、128号線の４車線も３月４日頃には開通ですか、供用する予定みたいですけれども、いずれにしても４車線になれば、大変景観もよくなりますし、道路幅も広くなって、すごくいい条件なわけであります。そういったところに、この企業誘致、商業施設や何かがいち早く手を打って来ていただけたら、どんなにかよくなるのではないかなと、そういったことの思いも、皆さんの中ではあるかと思いますので、それから先のことも、しっかりと考えていただけたらなと、こちらのほうも要望とさせていただきます。　２点になりますけれども、人口減少及び高齢者など、市が目指す将来の基本目標について、お伺いいたします。　国立社会保障・人口問題研究所によれば、我が国の世帯は３世帯同居世帯が減り、単独世帯、いわゆる独り暮らし世帯や夫婦のみの世帯が急増している。特に、世帯主が65歳以上の世帯数は2005年から2030年にかけて1,355万から1,903万に増加する。このうち、夫婦のみの世帯、465万から569万、独り暮らし世帯は387万から717万に増加する。さらに、未婚の独り暮らしの高齢者が2005年には男性が27万人、女性は53万人であったのが、この2030年には男性が168万人、女性が120万人と急増すると言われているわけであります。　この高齢化や人口減少は、国民一人ひとりが厳しい現実を認識していかなければならないと思うわけであります。現在の課題は、現世代で解決をすることを自覚しなければならない、このように述べられているわけであります。　そこで、お伺いいたしますが、本市の目指す人口減少及び高齢化の将来の基本目標について、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　国においては、昨年度９月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、第１期での地方創生の取組を継続し、より一層の充実強化を図ることとしております。本市におきましても、国や千葉県と同様に、第１期の基本目標を継続しつつ、国で掲げる新たな視点にも留意しながら、現在、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、鋭意、取り組んでいるところでございます。　第２期総合戦略においては、現行の基本目標を継続することとし、仕事をつくり、安心して働ける場所をつくる、にぎわいと活力にあふれた新しい人の流れをつくる、若い世代が住みたくなる出産・子育て、教育環境を実現する、誰もが安全で安心な暮らしができる魅力的な地域をつくるとして、４つの基本目標に集約することといたしました。　第２期総合戦略では、この４つ基本目標の下、第１期で進めてきました施策の成果を活用して、子育てしやすい環境の一層の充実と、企業等の誘致による働く場の創出により、働き、子育てする世代を呼び込み、活力あるまちづくりに取り組むとともに、駅周辺や主要幹線道路沿いの都市基盤や、観光資源の活用により、魅力あふれるまちづくりを進め、関係人口の創出と拡大、さらには安全で安心なまちづくりを着実に進めることにより、人口の自然増、社会増を目指し、総合戦略に掲げる各施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　第１期からの取組は継続していると。その中の現行の５つを、基本目標４つに集約して行っているということでございますね。本市の子育てにおいては、近隣市町からも評価されて、現実的に私のところに電話がかかってまいりました。非常に、充実しているので、ぜひ見学に行かせてください、このような問合せもあったわけであります。その子育てにおいては、充実がされてきていると。　その一方で、やはり先ほど来、何度も言っていますけれども、公共交通の不便、不便地域においては、買物、病院、市役所、駅など、本当にこれはもう不便を感じられて、転居されていっている方も少なくないわけであります。そういった意味で、子育て世代と高齢世代、抱えている問題が、これまた違っているわけであります。　大変、環境的には大網白里市は住みやすいよと。しかしながら、いろいろなまだまだ他市町村から比べると、まだまだ遅れていますねという、厳しい指摘がございましたけれども、行政の皆さんもしっかりといろんなことに取り組みながら、鋭意、努力をしてくださっておりますので、こちらもまた要望とさせていただきます。続けて、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目になりますが、雨水利用推進法の活用について、質問させていただきます。　雨水を貴重な資源として、有効利用することを促し、近年の気候変動によりまして、集中豪雨が頻発をしているわけであります。下水道や河川の洪水を抑えることを目指す雨水利用推進法、これが平成26年の３月27日に成立をいたしまして、５月１日から施行になりました。同法では、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、トイレの洗浄水や散水などに有効利用すると規定されているわけであります。　ここで、国と地方自治体による広報活動を通じた普通啓発のほか、国は雨水貯留タンクを新設する家庭を対象に、地方自治体が実施する助成制度に対して、財政支援を行うとされているわけでございます。　そこで、本市における現状と今後の対応について、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　石川達秀建設課長。　　　　　（石川達秀参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎石川達秀参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　雨水の利用を図ることで、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的として、平成25年５月に雨水の利用の促進に関する法律が施行されまして、県内では主に都市部を中心とした13市町の自治体で雨水貯留タンクへの補助制度が設けられているところでございます。　市の雨水排水対策としましては、まずは浸水被害の軽減を図るべき箇所の対策を最優先に考え、現在は金谷川河川改修事業など、優先度を踏まえた排水対策事業を進めているところでございます。雨水貯留タンクは水資源の観点から、雨水の有効利用にはつながるもと思われますが、本市の場合、市街地周辺の水田における雨水の調整機能が大きく、一方で雨水貯留タンクは規模が小さく、治水効果は期待できないと考えており、財政面からも考慮しますと、現状では困難な状況であるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ありがとうございます。　昨年の台風15号のときのように、断水が続きますと、生活排水のときなど、非常に便利かと思うわけであります。市内の方で、地下に敷設されているお宅もあるようでございます。庭の植木、または手押しポンプで水をまくそうであります。水道料金も安くなる。洪水を防ぐ効果もあるのではないでしょうか。雨水の有効利用につながる、このタンクの規模は大変小さいと思いますけれども、雨水の有効利用としては、非常にいいのではないかと思うわけであります。なかなか財政面で厳しいという、ご指摘ございましたけれども、雨水の利用としては進めていければと、ちょっと要望ですけれども思います。よろしくお願いいたします。　４番目になりますけれども、緊急物資の備蓄計画についてをお伺いいたします。　千葉県は５年前、首都直下型地震などの大災害に備え、2016年度末に42万食の食料などを備蓄することを柱とする災害時の緊急物資備蓄計画を策定いたしました。自助・共助の原則に基づき、備蓄は原則として被災者自身と各市町村が担うものと位置づけ、県が用意するのは、行政が提供する食料、物資の10パーセント程度としております。避難者は、発生当時から減少していくことを見込み、42万食としたようであります。　この現在の備蓄量は、はっきりとしていませんが、これとは別に乳児や高齢者などの要援護者用の食料、乳幼児と大人向けの紙おむつ、生理用品を新しく備蓄品目に加えたそうであります。あの東日本大震災のとき、支援物資が届かない事態などが発生し、被災地に運ぶための物流計画も併せて策定をされたわけであります。そこで、国や企業からの支援物資を一度県が集約した上で、被災地へ届けられていたようであります。　１点目に、お伺いいたしますが、本市において、緊急物資備蓄計画というものは、あるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　本市の物資備蓄計画につきましては、千葉県の災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を参考に、自助・共助の補完を目的として、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料や飲料水などの備蓄品を、災害発生から３日間程度賄うことができるよう、備蓄目標を立て、計画的な整備を進めているところでございます。　現在の主な備蓄品の状況でございますが、食料は備蓄目標３万9,270食に対し、３万3,198食で、備蓄率84.5パーセント、飲料水は備蓄目標３万9,260リットルに対し、３万4,032リットルで、備蓄率86.7パーセントとなっております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長から答弁を頂きまして、３日間を賄うことができる備蓄目標を立て、計画されていると。飲料水においては84.5パーセント、食料ですか。それから、飲料水が86.7パーセントですよね。今、大災害時に備えまして、家庭でも３日ないし１週間と言われているわけでございますけれども、この３日間で大丈夫なのかと、こういったところも、ちょっと検討課題ではないかと要望させていただきたいと思います。　２点になりますけれども、災害時に備え食料などの備蓄について、乳幼児や高齢者などの要援護者用の食料や乳幼児と大人向けの紙おむつ、生理用品などはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　要支援者や女性用の備蓄品の状況でございますが、乳幼児用の紙おむつは備蓄目標1,290枚に対し4,020枚で、備蓄率311.6パーセント、大人用の紙おむつは備蓄目標320枚に対し554枚で、備蓄率173.1パーセント、生理用品は備蓄目標3,090枚に対し5,112枚で、備蓄率165.4パーセントとなっております。　なお、乳幼児及び高齢者向けの食料につきましては、先ほど答弁いたしました備蓄食料３万3,198食のうち、７割強の２万3,712食が乳幼児や高齢者にも対応したおかゆを主食したものになっております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　紙おむつも生理用品も備蓄率は非常にいいということであります。また、おかゆなども、きちっと備蓄をされているという答弁でございました。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　再質問になりますけれども、スーパーやコンビニなどとの協定を結んでいるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　食料品や飲料、衣料品や日用品など、災害時における物資の供給に関する協定をベイシア、イオン大網白里店及びセブンイレブンジャパンと締結をしております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ベイシア、またイオン、セブンイレブンジャパンと締結をしていると、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、空き家・空き地の相続について、お伺いいたします。　本来、空き家となった家と土地が、死亡された方の所有となっていることが不自然なことで、相続が何年も、何十年も放置されているケースは少なからず多いのではないでしょうか。残された家族、当事者などにも責任はあるかと思いますが、固定資産税の支払い規定だけを作り、相続を放置してしまえば、どんな土地でも壊れそうになった家でも、誰も手をつけることができなく、近隣住民にとっては大きな負担となる可能性があるわけであります。そして、やがては一人の土地に対して、相続人の数が増え、膨大な事務処理になってしまうのではないでしょうか。そういう可能性もあるのではないでしょうか。　そこで、お伺いをいたします。　現在、死亡等により相続人が不明となっている土地、家屋の件数及び固定資産税未納の件数について、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　酒井　総税務課長。　　　　　（酒井　総税務課長　登壇） ◎酒井総税務課長　お答えいたします。　今年度の固定資産税の課税件数は約２万7,000件で、課税対象となる土地は９万2,000筆、家屋が約２万7,000棟ございます。このうち、調査しても、相続人が不明で課税できないものが、現時点が45件あり、内訳としては、土地が117筆、家屋が38棟でございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長から答弁を頂きました。　調査しても相続人が不明で課税できないのが、現在、45件ある。そのうちの土地が117筆、家屋が38棟ということでございます。今後、固定資産税のみを継承した人が、住むつもりもない土地に税だけを払うとすれば、これは何らかの事情、やはり高齢や代替わりなど、支払い意欲が低下した場合、未納者が増加するのではないかと思われます。税務課だけではなく、今後、いろいろな課と連携を図りながら、また未納改善にご尽力を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　６点目になりますけれども、地域包括支援センターについてご質問いたします。　高齢者の孤独死が社会問題になっています。近所に住む独り暮らしのお年寄りの様子がおかしいと感じたときには、既に遅く亡くなられているケースも後を絶ちません。認知症の人の徘回や、行方不明の問題も、テレビなどでも放送されております。本市においても、行方不明の放送をよく聞きます。一般に、地域関係が希薄になっているように思われます。　市町村によっては、日頃から地域内を回る郵便や新聞配達員に見守りの協力を呼びかけるとともに、ガスや水道のメーターの使用チェックをし、見守っている市町村もあると伺っております。個人情報が守られるべきであることは当然ですが、状況によっては、柔軟な対応を検討してもよいのかなと思います。　そこでお伺いいたします。　１点目に、本市で暮らす65歳以上の高齢者は何人いるのか。また、見守りの必要な人は把握し、対応されているのか。　２点目には、本市で地域包括支援センターの業務内容と、本市における取組についてをお伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　令和元年８月１日現在において、本市の人口４万9,311人に対し、65歳以上の人口は１万5,479人、高齢化率は31.3パーセントとなっております。独り暮らし高齢者数につきましては、住民基本台帳上、令和元年８月１日現在において3,526人ですが、当該データを基に毎年、民生委員にご協力を頂き、全戸訪問調査を実施しており、調査の結果、同一敷地内に親族が住んでいる等の理由を除いた独り暮らし高齢者は1,801人であります。　なお、調査時には個人情報の取扱いの承諾や緊急連絡先等を聞き取るだけでなく、見守りの希望の確認を実施しておりますので、見守りを希望する方には、民生委員による月１回程度の訪問に加えて、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの専門職員による訪問や、電話での見守りを行っているほか、社会福祉協議会のボランティアによる見守りも行われております。　このほか民間事業者の協力による見守り活動につきましては、新聞や郵便配達、配食サービス、水道等の検針、コンビニエンスストアのお届けサービスなどのご協力により、高齢者が救護や保護を要するような状況を確認した際には、市へ通報していただくことになっております。　続きまして、地域包括支援センターの業務内容と取組について、お答えいたします。　地域包括支援センターの業務といたしましては、大きく分けて４つございます。　１つ目は、要支援１、２の方並びに総合事業対象者のケアプランの作成等を行う介護予防ケアマネジメント業務でございます。　２つ目は、電話や窓口、訪問等により、高齢者からの相談に対応いたします総合相談支援業務でございます。　３つ目は、高齢者虐待の対応や成年後見制度の手続等の支援を行う権利擁護業務でございます。　４つ目は、地域のケアマネジャーが高齢者の支援を円滑に行えるよう、研修会の開催や、個別の相談を行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務でございます。　市では、地域包括支援センターについて、広報紙に毎月、地域包括支援センターだよりを掲載するとともに、ふれあいいきいきサロン等の高齢者の集まりに積極的に参加することにより、ＰＲに努めております。　このほか、民生委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、区自治会、医療・福祉関係事務所、各種団体等と連携を図ることで、地域包括支援センターの活動を理解していただき、高齢者やそのご家族に広く周知させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　丁寧に答弁を頂きまして、ありがとうございます。　65歳以上の人口、１万5,479人で、高齢化率が31.3パーセント、同一敷地内に家族が住んでいる方を除いた独り暮らし1,801人ということでございます。　民生委員さんによります月１回の訪問、また地域包括支援センターや在宅介護の訪問員による訪問や、電話での見守りといったこともされているというわけであります。本当に、地域包括支援の業務内容も今聞きましたけれども、非常に多いわけであります。本当に、各種団体等とも、連携を取っていただいているということでございますが、これからもますますこの高齢化率も増えてきて、大変かと思いますけれども、地域を巻き込みながら、地域包括支援センターの皆様方も、しっかりとまた、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。　再質問になりますけれども、地域包括支援センターにおける今後の課題について、お伺いをいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　現在の地域包括支援センターの職員は、保健師が３名、社会福祉士が２名、主任のケアマネジャー３名を含むケアマネジャーが５名、合計10名体制で業務に取り組んでおります。厚生労働省通知及び市条例では、地域包括支援センターの人員基準を市の第１号被保険者数がおおむね3,000人から6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを、それぞれ１名ずつ配置することとしており、当市の高齢者人口からいたしますと、おおむね基準どおりには配置されている状況です。　しかしながら、今後も高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムの構築を図り、地域包括支援センターが求められる機能を十分に果たしていくためには、高齢者人口の増加に合わせて、人員体制の充実や職員の資質向上に努めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　おおむね基準どおりという人数で賄ってくださっているわけであります。　やはり、地域包括支援センターというのは、高齢者が住みなれた地域で医療・介護、生活支援等のサービス、一体的に受けられることを目指しているわけでございます。先ほど来、話をさせていただきましたけれども、やはり今後は高齢化はますます増加するわけであります。地域包括支援センターの果たす役割というのは、非常に重要になってくるかと思いますけれども、それこそ地域の皆様方と、地域の方々と、社会全体で見ていかなければならない、このように思うわけであります。引き続き、大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、市長事務方針について、お伺いいたします。　令和２年第１回定例議会が２月21日に開催され、市長より事務方針が示されたわけであります。令和２年度当初予算並びに今後の財政運営について、報告をされたわけでございますけれども、一般会計の予算規模、２年連続前年を下回り146億300万円、令和２年度においては、歳入予算では市税や地方消費税交付金など、若干の増額が見込めるも、障害者福祉、そして子育て支援など、社会保障関係費や公債費の増加に要する一般財源の不足6.8億円、これを賄うことが厳しい状況である。そのようなことから、財政調整基金を取り崩し補填することに至ってしまった。当初予算編成後の財政調整基金の残高は4.1億円と、今後は基金を頼った財政運営を続けていくことは、非常に困難な状況であります。　また、一方、歳出では公共施設などの老朽化、小・中学校の空調設備の稼働、大網病院の維持管理費、下水道事業の増加、このような報告があったわけであります。そんな中、やはりこういう状況でございますので、近い将来は赤字決算は確実ではないかと。昨日も質問をされておりました。このような危機的状況におきまして、市長はどのようにお考えかを、お聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　これまでも事務方針や事務報告におきまして、度々申し上げてまいりましたが、現在の市の財政状況は大変厳しい状況でございます。　市の財政の状況につきましては、このたび議員の皆様に、お示しをさせていただきました財政健全化に向けた緊急的な取組の中で、詳しく記述をさせていただいておりますので、改めてこの場でるる申し上げることはいたしませんが、私としましては、現在の財政状況の改善のため、歳出の削減に向けた取組も重要であるというふうに認識をしておりますが、特に歳入を増加させる取組に重点を置きたいと考えております。　本市の財政状況を見ますと、事務事業の見直しにも限界がございますし、見直しにより節減した金額以上に、大網病院への繰出金が増えてしまうといった状況では、歳出の削減だけで大きな効果を期待することは難しいというのが現状でございます。そのため、これまで実施してまいりました子育て支援館や子育て交流センターの建設、スマートインターチェンジや大網駅東中央線の整備、大網駅周辺や国道128号沿道の市街化調整区域における土地利用方針の策定などといった施策の成果をフルに活用しながら、企業の誘致や移住・定住の促進に努め、税収の増加を図ってまいりたいと考えております。さらに、私の公約にも掲げました都市計画税の導入についても取り組んでまいりたいと思っております。　平成元年度に大網白里町全域において、市街化区域と市街化調整区域に線引きをいたしましたが、以来、都市計画税を導入することなく、市街化区域内の都市計画道路や下水道などの整備を行ってまいりました。本来であれば、これらの事業には都市計画税を充当して実施すべきであったということでございますので、線引き以来、30年がたちますが、早期の導入を目指したいというふうに考えております。　財政の健全化を進める上では、市民の皆様に我慢をしていただくことや、ご負担をしていただくこともございますが、将来の子どもたちにツケを回すことなく、持続可能な財政を確立するため、市民の皆様にもご理解とご協力を頂きながら、財政健全化に向けた緊急的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、市長からるるお話がございました。　都市計画税の導入というお話もございました。本当に、大変厳しい状況ではございますけれども、やはり今できることは何なのかというところを、しっかりと我々議員、また市民の皆様、行政の皆様方と、本当に知恵を出し合いながら進めてまいりたいと、このように思うわけであります。　２点目になりますけれども、総合計画及び総合戦略についてをお伺いいたします。　昨年の10月から12月にかけて、総合計画策定市民懇談会を開催しております。１月17日には第１回大網白里市総合計画審議会を行っております。市内３地区、大網、増穂、白里、タウンミーティングも開催しております。学識経験者などで構成する有識者会議、また市民の皆様との意見交換会はまちづくりを進めていく上において、重要であると思います。　そこでお伺いいたします。　市内３地区からとありますが、何名ぐらいの方が参加されたのでしょうか。また、今後多くの会場でやる予定はあるのか。また、どのような意見が出たのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　初めに、タウンミーティングに参加された人数でございますが、中部コミュニティセンターでは６名、中央公民館では５名、農村環境改善センターでは４名、３地区で延べ15名という状況でございました。　次に、今後の開催予定についてのご質問でございますが、市では昨年６月に策定いたしました大網白里市総合計画策定方針に基づき、この方針に沿って事務を進めており、市民参画の機会といたしまして、市民アンケート、中高生アンケート調査をはじめ、各種団体意向調査や総合計画策定市民懇談会を開催し、まちづくりの課題等について、ご意見やご提案を伺ってまいりました。今後におきましては、総合計画の基本構想や基本計画の策定過程において、パブリックコメントを実施する中で、市民の皆様のご意見を取り入れてまいりたいと考えております。　最後に、タウンミーティングにおいて寄せられたご意見でございますが、駅前等の市街地整備や企業誘致の推進をはじめ、財政状況の改善、公共交通の充実、文化的な活動の推進、市のＰＲや知名度の向上など、市民の皆様が感じている課題や問題について、ご意見やご提案を頂いたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　時間もなくなってまいりましたけれども、このタウンミーティングに各３地区、非常に少ないと思います。もっともっと大勢の方が出席していただける、広報だけじゃなく、回覧板等、いろいろと放送もしながら、もっともっと大勢の皆様方の意見を聴いていただきたいと思っております。　本当に時間がないんですが、このタウンミーティングをやる中で、市民の皆様が一番取り組んでもらいたいことは何だと思いますでしょうか。この件について、市長、一言お願いしたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　参加者の皆様からは、先ほど課長が申し上げましたとおり、駅前等の市街地整備のほか、企業誘致の推進、公共交通の充実などについて、直接、ご意見やご提案を頂くことができ、大変有意義な機会だったというふうに思っております。その中でも感じましたことは、市民の皆様はアンケート結果などと同様に、駅周辺の市街地整備や公共交通の充実などに、深い関心をお持ちであるということを感じたところでございます。　私といたしましても、タウンミーティングで頂戴いたしましたご意見やご提案をはじめ、市民や中高生アンケート結果、市民懇談会でのご意見等を踏まえまして、市民の皆様のご要望が多い内容を、次期総合計画の施策に、きちんと位置づけた上で、住みたい、住み続けたいまちの実現に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田辺正弘議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今できることを進めていきたいと思います。どうぞ、皆さんよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田辺正弘議員）　以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後２時10分から再開いたします。　　　　　午後２時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１０分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（田辺正弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、引間真理子議員の発言を許します。　引間真理子議員。　　　　　（引間真理子議員　登壇　拍手） ◆引間真理子議員　皆様、こんにちは。市議会公明党の引間真理子でございます。一般質問の機会を頂き感謝申し上げます。　傍聴席の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。また、インターネット中継をご覧の皆様、ありがとうございます。　令和２年が明け、オリンピック・パラリンピックの年を迎えました。国民の一人として、日本開催の大成功を祈ってまいりたいと思います。　昨年の災害も復興途中であり、年頭より新型コロナウイルスの感染が問題となり、日本国内でも感染者の数が増えている状況です。千葉県でも感染が確認され不安ではありますが、各自が正しい情報を得て、拡大防止に努めていきたいと思います。　県が実施した2019年度の県政に関する世論調査で、県政に特に望む政策分野のキーは、災害から県民を守る39.2パーセント、東日本大震災が起きた後の11年度調査からの９年連続トップ、災害対策予防１位です。気候変動の影響で激甚化、頻繁化している風水害への対策や、今後の発生が懸念される南海トラフ地震、首都圏直下地震などへの備えを万全に進める。公明党は、防災・減災・復興を政治、社会の主流にと掲げております。本市においても、災害への備えを、より強靱し、命を守る災害対策を市民の皆様とともに進めてまいりたいと思います。　これよりは発言席にて質問をさせていただきます。　　　　　（引間真理子議員　発言席着席） ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　初めに、災害時避難対策について質問します。　マイタイムライン作成について。　2015年の関東東北豪雨を踏まえ、国交省は水防災害意識社会再構築ビジョンを策定しました。ハザードマップの作成や家屋等、倒壊の危険がある区域の公表などとともに、タイムライン策定も、その一環です。　人間は、準備していること以上の行動はできない。自治体作成のハザードマップで、どの場所が浸水しやすいかを事前に確認し、今回、被害が出なかったところも、運よく出なかっただけで、ハザードマップに色がついてない場所でも、決して安心はできません。避難の意識改革も被害を少なくする対策の一つと言えます。　避難所に行くばかりが避難ではなく、移動中に負傷、死亡することも少なくありません。大雨の際に、頑丈な建物の上階にいる場合には、外に出ないこと自体が避難になる。どの地域でも、危険が身に迫る災害は起こり得ます。改めて伺いますが、市内全域を対象にした洪水ハザードマップの作成状況と、昨年の台風や大雨災害を考慮した見直しなどの計画などもあれば、併せてお聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　本市における現在の洪水ハザードマップは、50年に一回の大雨である24時間総雨量が288ミリを想定し、平成30年３月に改定したものであります。ハザードマップの見直しにつきましては、全国的にも、これまでの想定を超える降雨量が多くなってきており、千葉県においても水防法の改正により見直しが行われたことから、本市においても、関係機関と調整し、見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　ハザードマップは、避難確認の目安になります。見直し、検討をよろしくお願いいたします。　次に、災害についても海岸地域、山間部、市街地、そして河川の流域など、地域の特性があります。それぞれの地域との情報伝達はどうなっているのかについても、改めて伺います。また、昨年の風水災害のときはどのように機能したのか、また課題はどのようなところにあるのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　本市では、市内の地域ごとにより想定される災害の種別に違いがあることから、災害情報の伝達につきましては、可能な範囲で対象地域を絞った上で、防災行政無線等により発信しております。　地域との連携につきましては、昨年の災害時において、区長、自治会長、民生委員の皆様に、いろいろとご協力を頂きましたが、独居高齢者等の安否確認等を実施した際に、個々に連絡を取り、協力を要請した状況であり、明確な連絡体制はございませんでした。自主防災組織、区・自治会などの地域との連絡体制につきましては、現在進めている検証作業の中で課題等を整理し、早期にその構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　災害時、自分たちの地域の特性に合わせて、そこに暮らす市民の方々と地域組織と、どのような状況になったら避難するかを、事前に計画していくことが大変大事になってきます。マイタイムラインは災害時の自らの避難行動を時系列にまとめた計画表です。家族で災害時の行動計画を事前に立て、いざという災害発生に備え、自身や家族の防災行動を整理しておくことは、大変重要だとも考えます。市として、このマイタイムラインを地域で、そして市民の方々が作成できるような取組について、どのように考えているのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　マイタイムラインは、台風の接近等により河川の水位が上昇するときなど、洪水時に自分自身が取るべき避難行動を、あらかじめ時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表であります。タイムラインを作成することは、自らの避難行動を整理し考える上で、重要な役割を果たし、タイムラインを家族、地域で共有することで、災害時の被害低減につながるものと考えられることから、マイタイムラインの作成を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　マイタイムラインは災害避難カードとして、自分の命をどう守るかを具体的に考える機会になります。住民一人ひとりのタイムラインであり、行動のチェックリストとして逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されています。住民の避難行動を後押しすると思います。ぜひ、大網白里市版のマイタイムラインの作成をお願いいたします。　また、小・中学校における作成なども含め、各地域で市民の方が作成できるよう、活動の推進をお願いいたします。　次に、自力避難困難者について伺います。　高齢者、独居の方など、自力避難困難者に対して、どのような支援、対策をしているのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　災害時において、高齢者など、自力で避難することが困難な避難行動要支援者の方々が、安全に避難するためには、家族や近隣住民など、周囲の方々による避難支援が必要となっております。このため市では、避難行動要支援者名簿を作成し、名簿登載者の同意の下、災害時等において、支援者となる自主防災組織等に対して、名簿情報を提供し、日頃より支援を必要とする方と支援する方との間において、いざというときの避難方法等を確認していただけるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　支援を必要とする高齢者や障害者が、安全に避難することは難しい面もありますが、日頃から避難方法の確認をしておくことは、とても重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、本市在住外国人の対応について。　本市在住外国人の方は何人で、災害対応はどのようにしているのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　令和２年１月時点で、本市在住外国人の人数は608人となっております。外国人への災害対応につきましては、市で実施する防災訓練において、国際交流協会の協力を頂き、外国人向けの啓発ブースを設置し、災害対応の周知等に努めているところであります。　また、災害対応に特化したものではございませんが、市のホームページでは、多言語表記機能を備えておりますので、災害時の情報を市のホームページ掲載により、情報伝達することで、ホームページの多言語表記機能を利用し、英語、韓国語、中国語で情報収集が可能となっております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　ホームページの掲載というのもあるんですけれども、地域によって危険性も異なります。外国の方も含め、実情に応じた避難訓練を繰り返していく必要があるかと思いますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いいたします。　次に、地域防災力の向上について質問いたします。　防災士養成助成制度について。　昨年の災害後に、地域の方から防災対策についての声が寄せられております。例えば、自主防災組織を立ち上げるにしても、防災の専門家や知識のある人がいないと、倉庫を買って発電機や備蓄品を入れたとして、本当にそれでいいのか。世帯数、発電機の大きさ、備蓄品の数、適正に準備するには、知識のある人に聞いて準備をしたほうがいいのでは。いざ、災害が起きたときの自助・共助には、地域の意識、協力が必要不可欠になります。そのため、年に１人でも地域の中から防災士が誕生すれば、地域での防災意識が変わります。　千葉県では、10の市町村が助成制度を制定しており、近くでは山武市、横芝光町、長生村などがあります。本市でも、助成制度ができないでしょうか。 ○議長（田辺正弘議員）　大塚　好安全対策課長。　　　　　（大塚　好安全対策課長　登壇） ◎大塚好安全対策課長　お答えいたします。　防災士は、自助・共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を実施する十分な意識と一定の知識、技術を習得したもので、日本防災士機構により認証されたものであります。防災士をはじめ、防災知識を有し、自主防災組織など、地域で活躍が期待される地域リーダーの養成は、地域防災力の向上につながることから、今後、自主防災組織との意見交換会等の際、話題として取り上げ、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　防災士の育成は、地域の防災力をより強化することにつながります。近年の大規模災害への対応は、自治体でもすぐに動くことはできません。地域の防災力こそが被害を小さくすることにつながります。ぜひ、今後の検討をお願いいたします。　次に、自主防災組織強化についての質問ですが、午前中に質問されておりますので、私からは防災システム研究所の所長、山村武彦氏が災害弱者対策で言われたことで、災害発生時、自治体職員、民生委員、消防団、自主防災組織で全ての要支援者を助けることは難しく、公助の限界を補うには、自主防災組織や町内会の中に向こう３軒両隣で、防災隣組をつくり、発災時の安否確認や行動避難などを担うことが必要だと言われております。今後とも、組織強化に力を入れていただきたいと思います。　次に、認知症対策について質問いたします。　認知症サポーター制度は、2005年度に厚生労働省が創設、地域や職場などで開かれる無料の養成講座を受講すれば、サポーターとして認められ、オレンジリングが渡されます。その数は、昨年９月末で約1,200万人に広がり、認知症の人や家族を支える役割として期待が高まっております。　また、昨年度から厚生労働省が認知症サポーター活動促進事業として、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとして、チームオレンジなどを整備する目標を掲げております。ステップアップ講座について、認知症対策においては、市としても様々な取組をしていると思います。現在までに、養成講座を受講された人数と、今後の取組について伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　認知症サポーター養成講座は、平成19年度より取り組んでおり、令和２年１月末現在で、受講者数は4,247名となっております。サポーターへの取組ですが、厚生労働省が令和元年にまとめた認知症施策推進大綱において、全市町村にコーディネーターを配置し、認知症サポーターが中心となって認知症の方と、その家族への支援を行う仕組みとして、チームオレンジを構築することが掲げられたところでございます。今後は、国からの方針を踏まえながら、支援施策の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。１人でも多くの方が講座を受講し、認知症への理解をしていただきたいと思います。　次に、地域福祉の担い手について。　京都綾部市の取組ですが、サポーター講座を受けた方の中から、地域福祉の担い手を育成しています。認知症サポーターの研修を受けて、それで終わりではもったいないと感じたのがきっかけです。興味がある人に、もっと情報を届け、地域支え合いの担い手になってほしいと、同市独自の認定制度をつくり、認知症高齢者の見守り、認知症カフェの運営や高齢者向け足湯の出前サービスを手伝うなど、自発的な活動を広げております。本市での取組について伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇）
   ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　市では、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の方や家族に対して、できる範囲で手助けをしていただくために、認知症サポーターの養成講座を開催しているところでございます。しかしながら、依然として認知症に対する誤解や偏見が存在していることから、認知症の方やご家族が苦しんでいる状況が見られます。　そのため、市では、より多くの方に認知症に理解を頂くために、小・中学校の児童・生徒にも対象を拡大した養成講座を始めたところでございます。引き続き、認知症サポーターの養成を図るとともに、今後はサポーター養成講座を修了した方の中から、地域のリーダーとして活躍していただける方を育成し、認知症施策の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　綾部市では、サポーターが意欲を持って支援、活動できるよう、地域で集まり情報交換するサポカフェを月１回開催し、サポーター向け情報誌など、サポーター同士の交流から、新たな支援のアイデアが生まれているそうです。参考にしていただけたらと思います。　次に、フレイル健診について質問いたします。　人生100年時代を迎え、厚生労働省は加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え介護が必要になる一歩手前のフレイル、虚弱の人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を今年度から始めるそうです。　フレイルは早い時期に、その兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻る可能性があります。高齢者のフレイルは、生活の資質を落とすだけでなく、様々な合併症を引き起こす危険があります。健診実施をする中で、フレイルに対する市民の関心を高めていく必要があると思います。　大阪では高齢になる前、働く世代からの予防支援が重要と、40歳以上が対象の特定健診と合わせて行うことで、特定保健指導の対象ではない非肥満の人もフレイル予備軍として、早期に把握できるとし、既に予防や改善の効果が見られていると報告されているそうです。健康実施と取組について、フレイルの状況を把握することは大変難しいと思われますが、市では健診等において、どのような取組を行う予定でしょうか。健診の受診率も含めて伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　小川丈夫市民課長。　　　　　（小川丈夫市民課長　登壇） ◎小川丈夫市民課長　お答えいたします。　初めに、75歳以上の後期高齢者に関する特定健康診査の実施状況について、ご説明いたします。　本年度は市が実施している国民健康保険の集団健診と同時に、保健文化センターや大網白里アリーナなど、市内５か所の会場で24日間実施いたしました。また、大網病院をはじめ、年間を通じて受診可能な個別健診と人間ドックの利用者を合わせますと、健診受診率は年間で25パーセント程度と見込んでおります。　次に、健診等におけるフレイル状況の把握に対する取組について、お答えいたします。　これまでの健診は、生活習慣病の予防、早期発見等を目的としたものであり、加齢による心身の虚弱、いわゆるフレイルの状況把握にはそぐわない面もあったため、新たに健診時に使用する後期高齢者の質問票が国から示されたところです。今後の後期高齢者の健診においては、これを活用し、データの収集と分析を行い、フレイル対策に結びつけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　早期に発見することが大事だと思います。まずは、健診を受けていただくことが大事ですので、今後とも推進のほうをよろしくお願いいたします。　次に、フレイル対策について、本市においても介護予防で体操、講座などがありますが、フレイル対策については、どのように考えているのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　高齢者支援課におきまして、取り組んでいる事業といたしましては、一般介護予防事業のうち、自由参加型の体操教室、いきいき元気クラブの参加者に対しまして、今年度よりフレイルチェックを含めた体力測定を年３回実施しております。　また、要介護判定において、非該当になった方に対しましては、基本チェックリストによる診断を実施しております。この基本チェックリストは、フレイル状態について、身体的、精神的、社会的側面から診断するためのツールとなっており、該当した方には介護予防のためのアドバイスを実施しております。そのほか、出前講座におきましても、要望に応じて保健師が中心となって簡易なフレイルチェックを行っております。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　栄養、運動、社会参加の３点がフレイル予防には欠かせません。健診も早期予防に必要ですが、大切なのはつながり、生きがいをつくることだと言われております。社会への参加、空き家などを活用して、高齢者の居場所づくり、孤食を防ぐ大人食堂なども考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、有害鳥獣対策について質問いたします。　イノシシ駆除対策について。　これまでに、何度か質問が出ております。昨年より、市民の皆様から目撃情報があり、小西で通学途中、お子様が遭遇、昼間に見かけたと不安の声も出ております。一例ですが、金谷郷の農家の方から、イノシシが刈り取った田んぼの土をぬた場にして困っていると伺いました。私自身も、本納で21時頃、車で走行中、イノシシ親子３匹に遭遇したことがあります。　近隣の状況を見ますと、長柄町では年間50頭が捕獲され、処分施設もあるそうです。いすみ市でも、イノシシが出た当時は、そんなに関心はなかったそうですが、今や増え過ぎており、市で設置する箱わなでは足りず、資格を持った農家が個人で軽量な箱わなを作り捕獲しているそうです。手後れにならないように、少ない段階で対処することが大事だと伺いました。今は、捕り過ぎたイノシシをハンバーガーなと、食べることでまちの地産事業になっております。　本市において、近年のイノシシの捕獲数と農作物への被害状況、市民、学校への周知と啓発とは、どのように行っているのか。また、イノシシの棲家対策については、地域でも協力するとの声が出ております。どのように対処しているのか伺います。 ○議長（田辺正弘議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　イノシシの捕獲状況でございますが、平成28年度が11頭、平成29年度が20頭、平成30年度が28頭となっております。被害の状況につきましては、各農家組合員に対し、有害鳥獣による農作物への被害調査を実施しており、平成28年度はイノシシによる被害はありませんでしたが、平成29年度は被害面積６アール、被害金額は６万5,000円、平成30年度は被害面積22アール、被害金額は20万1,000円となっております。　次に、市民、学校への周知と啓発につきましては、目撃情報や遭遇した際の対処方法、注意喚起を、市ホームページや各区・自治会への回覧文書により行っており、目撃情報があった際には、教育委員会などへ速やかに情報提供を行い、安全確保に努めております。　また、平成28年度より有害鳥獣対策に関する出前講座を設け、広く市民の方々への周知に努めております。　次に、イノシシの棲家対策といたしましては、棲み家となり得る耕作放棄地の雑木等を刈り払うことが有効であることから、県の補助制度であるイノシシ棲家撲滅対策特別事業を活用し、耕作放棄地の刈り払いを行う農家組合などに対し、刈り払い面積10アール当たり３万9,000円を限度として補助金を交付しております。　なお、各農家組合で要望調査を行ったところ、来年度は３地区から要望を頂き実施に向け検討、協議しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　年々、捕獲数は多少ですけれども増えておりますので、実際はもっといるかと思います。イノシシの遭遇は命に及ぶ危険もあります。人への被害があってからでは遅いと思います。早期の駆除対策は拡大を抑えることにもつながります。わなの数を増やす、仕掛けの工夫など、捕獲対策に力を入れていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田辺正弘議員）　以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　休会について ○議長（田辺正弘議員）　次に、日程第２、休会についてを議題といたします。　明29日及び３月１日の２日間について、休日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田辺正弘議員）　異議ないものと認め、さよう決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　なお、３月２日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　午後２時４３分　散会...