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1. 大網白里市議会 2019-03-01
   03月01日－04号

   
   取得元: 大網白里市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-01
   平成３１年　　第１回定例会　　　　　平成３１年３月１日（金）◯議事日程（第４号）　第１　市政に対する一般質問　第２　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　日程第１　市政に対する一般質問　日程第２　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議　出席議員　１７名　欠席議員　１名でその氏名は次のとおり　　　　小金井　勉議員 ○議長（岡田憲二議員）　開会に先立ち、ご報告申し上げます。　本日、小金井　勉副議長から所用のため欠席との届け出がありましたので、ご報告申し上げます。　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（岡田憲二議員）　日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。　通告者、秋葉好美議員の発言を許します。　秋葉好美議員。　　　　　（秋葉好美議員　登壇　拍手） ◆秋葉好美議員　皆様、おはようございます。市議会公明党の秋葉好美でございます。　傍聴席の皆様方、インターネット中継をごらんの皆様方、ありがとうございます。　大網白里市が、市制施行から早いもので７年目を迎えました。この間、市も大変にさま変わりしたのではないでしょうか。先日も同僚議員からもお話があったように、アクセス道路、昨年11月に都市計画道路大網東中央線が開通いたしました。これにより、景観もよく、渋滞緩和が期待されております。　また、もう一つのアクセス道路として、今年３月24日にスマートインターチェンジが開通いたします。　昨日、大雨の中、議会終了後、議員で視察に行ってまいりました。雨の中、工事関係者の方々も急ピッチで進めてくださっております。これにより多くの方が利用されますよう期待するところであります。ただし、このＥＴＣカードをお持ちの方でないと乗れません。ぜひ、これを機会にＥＴＣカードをお持ちになってはいかがでしょうか。　また、防災・減災対策では、波乗り道路のかさ上げ工事も終了しまして、平成29年には、津波避難施設として津波避難タワーが完成いたしました。また、本年３月には、築山防災公園が完成する予定でございます。これもひとえに市民の皆様をはじめ所有者の皆様のご協力、また関係各位の皆様、また首長、議会等の総合力ではないでしょうか。　しかし、今回、市長からの事務方針の中で、大変財政運営の厳しい報告がございました。私たち議会といたしましても、今後の財政運営の健全化には十分注視してまいりたい、このように思います。　それでは、いつものように発言席にて一般質問をさせていただきます。　　　　　（秋葉好美議員　発言席着席） ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　それでは、はじめに、はまバスについての質問をさせていただきます。　これは同僚議員からも質問をしているわけでございますけれども、このはまバスに至るまでのちょっと経緯に触れさせていただきたいと思います。　今から７年ほど前になりますけれども、白里地区、福岡地区の高齢化が進む中、買い物や病院、役所などに行くのに、自分の体もままならなく、何とか足の確保になる乗り物はないものかと住民から要望を受けまして、当時の公明党の現在ＯＢの峰尾議員が提案して実現したのがデマンド乗り合いタクシーと伺っております。これは１カ月間試行運行をしたわけですね、無料で。乗車状況は、当時のことなので私もよく定かにはわかりませんけれども、かなりの人数が乗っていたということを伺っております。これなら大丈夫ということで有料運行を開始したわけでございますけれども、しかしこの有料運行をしたと同時に、ほとんどの方が利用しなくなってしまった。そして、短期間ではございますが、平成22年10月から24年３月に廃案に至ってしまったと、このような形で伺っております。　その後、５年前から、白里地区、福岡地区に新路線バスとして小湊鉄道の２便を増便したわけであります。この５年間の事業で運行を開始いたしました。その結果、平均１便当たり、利用者数は何と1.2人ということで、これも利用者数も少なく、５年間の事業で継続もなく廃止になったわけであります。昨年の30年９月に運行が終了したわけであります。　ここで、大変大事なことは、２事業ともなぜ利用者数が少なく、廃案に至ってしまったのか。このことをきちっと検証された上で、現在のはまバスに至ったのかということですね。　そしてまた、はまバスの運行を開始してから約４カ月になりますけれども、大体１便当たり利用者数はどのぐらいの方が乗っているのか、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　まず、過去に白里地区において実施いたしましたデマンド型乗り合いタクシーと、新路線バスの２事業の検証結果についてお答えいたします。　まず、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、平成21年１月20日から同年２月28日まで料金無料の試験運行を実施した後、平成22年10月１日から平成24年３月31日まで料金を徴収して実証運行を実施いたしました。試験運行においては、１日平均6.1人の利用があったところでございますが、実証運行においては、１日平均2.2人という状況でございました。　実証運行では、１回500円という料金設定で開始した後、平成23年10月からは、路線バスに乗り継ぎされる方の負担を軽減するため、乗り継ぎ利用者はデマンド型乗り合いタクシーの料金を300円に減額するなど、利用促進に努めてまいりました。　利用者数が伸びなかった要因といたしましては、運行にあたり、運行区域を白里地区及び福岡地区の一部に限定したことにより、路線バスに乗り継ぎしなければ大網駅などの市街地まで行けなかったこと、利用開始１時間前までに事前予約しなければならなかったことなどが挙げられます。　デマンド型乗り合いタクシーの運行終了後、地元の住民の方から、乗りかえしないで大網駅や大網市街地まで行きたいとのご要望を受けまして、市において運行事業者に対して運行費用を補助することにより、既存のバス停から離れた地区を通る新路線バスの運行が実現いたしました。　この新路線バスは、平成25年11月22日から平成30年９月30日まで運行いたしましたが、１便平均1.2人と利用者が少なく、路線の廃止に至ったところでございます。　利用者が少なかった要因といたしましては、乗りかえなしで大網駅や大網市街地まで行くことができるものの、地区に存在する多くの公共交通空白地域をカバーするため北と南の２ルートに分けたことから、１ルート当たりの運行本数が少なかったことや、使用する車両が大きく、住宅が密集した地域の道路を運行できなかったことなどが挙げられます。　市では、新たな交通施策の検討にあたり、地元の住民や実際にバスを利用されている方にアンケート調査を実施したほか、区長をはじめとした地元の住民の方から直接ご意見を伺い、地元からのご要望も踏まえた上で、住民代表を委員に含む大網白里市地域公共交通活性化協議会において十分に協議した結果、地区内を循環するミニバスを運行することといたしました。運行ルートやダイヤ等につきましては、地元の代表者で構成されるワーキンググループにおいて、市と地元住民が一緒になって協議・検討を行い、最終的には地元のご要望も踏まえた上で決定いたしました。　今回運行を開始いたしましたはまバスにつきましては、運行本数の増便やバスを小型化することにより、従来のバス車両では通行できなかった、住宅がある程度密集した地域の道路を運行ルートとしたほか、バス停留所以外でも乗り降り可能な自由乗降区間の設定や、路線バスとの乗り継ぎ割引、運転免許自主返納者への割引などの仕組みを取り入れたところでございます。　次に、はまバス１便当たりの利用者数でございますが、平成30年10月から31年１月までの４カ月で平均0.3人程度と利用者が少ない状況となっております。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長から大変丁寧なご説明がございました。デマンド乗り合いタクシーの場合は、乗り継ぎなしで大網市街地まで行けなかったこと、また事前予約することが必要で大変面倒であった。それから、今度は新路線バスを増便したけれども、運行の本数が少なくて、利用者数が平均の1.2人でまた廃案になってしまった。このような経過がありまして、今度は住民のアンケートを踏まえて、地域公共交通活性化協議会、また、ワーキンググループと協議し、現在のはまバスに至ったということでございますよね。　今、お話を聞きましたけれども、運行を開始してから１便当たり0.3人ということであります。この２事業、デマンド乗り合いタクシー、また新路線バス、今運行されておりますはまバスについても、私大変これについては疑問に思うところであります。本当に利用されている方の意見が反映されているのか、また、白里地域の区長をはじめ協議会に参加されている方が、自らこのはまバスに実際に乗っているのかどうか。そうでもしないと、どこのルートを通って、このバスが通っているんだろうか。例えば、高齢の方に聞かれた場合に、自分が説明できるんだろうか。ある区長が、私は乗りませんからねと、こんなようなことを言っていた区長もいらっしゃるというお話を聞きました。そういう乗らない方が、この協議会等に参加していて、本当に乗り手の方の気持ちがわかるのかどうか、大変に私は疑問に思います。私もちなみに乗っております。本当に大変乗り心地のよい、日常生活の身近な交通手段として、ぜひとも活用していただきたいと思うところであります。　また、市長事務方針の中でもありましたように、今日もこの広報にも載りました。３月、４月は、はまバス無料お試し乗車券を配布するということで、この下に無料券がついております。４枚ですね。それで、裏を返しますとアンケートが載っているんですね。いろいろと、何のために利用しますかとか、今まではまバスを利用しましたか、目的は何ですかということで、今日早速１日の広報にはまバスの無料券が載っておりました。大変いいことだと思いますけれども、乗ってもらわないことにはどうにもなりませんので、ぜひこちらに対してもしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。　これも大変だと思うんですね。切り離してやらなきゃならないと。でも、これは自分のことなので、やはり全てサービスするというのもどうなのかなと、これぐらいはやりなさいよという形では言いたいと思いますけれども、ぜひこのへんのＰＲもしっかりとしていただきたい、このように思うところであります。よろしくお願いいたします。　次、２点目に行きます。　運行ルートと便数及び料金について伺います。　月・水・金、火・木と運行ルートをしているわけでございますけれども、話を聞くと、全くわからない、どこを通っているのかわかりませんというお話を聞きます。また、白里地域の活性化を踏まえてというけれども、白里地域にはあまり見どころがない。また、利用する商業施設が少ないというようなお話も伺います。　この便数なんですけれども、どのように決めたのか。また、免許返納者や大人、子ども、障害者の方の料金は幾らなのか、この３点についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　まず、はまバスの運行ルートについてお答えいたします。　運行ルートの検討にあたっては、既存のバス停から離れた地区のうち、なるべく多くの方が利用できるように、地区内の道路をよりきめ細かく運行してほしいとの地元のご要望を受けまして、地元の区長や民生委員、社会福祉協議会の役員で構成されるワーキンググループにおいて協議を重ねた上で、地域公共交通活性化協議会において協議した結果、月曜・水曜金曜に運行するルートと、火曜・木曜に運行するルートの２種類を設定したところでございます。　運行ルートについては、いずれも白里地区の公共交通空白地域と、地区内のスーパーや公共施設、医療機関、郵便局などを結ぶ運行ルートとなっております。　市では、３月から４月の２カ月間、無料お試し乗車券の配布を通じてお試し乗車を実施いたしますので、この機会を利用していただき、まずは地域の皆様に実際にはまバスに乗車していただき、利便性を実感していただきたいと考えております。　次に、運行本数につきましては、平成29年に実施いたしました住民アンケートにおいて、従来運行していた路線バスの本数は１日４本であり、運行本数が少なく、バスを便利に利用するためには運行本数の増加が重要であるという回答が最も多く挙げられたことや、１便当たり１時間で循環することを考慮いたしまして、１日８便といたしました。　最後に、運賃についてでございますが、大人は200円であり、小学生、障害のある方、運転免許を自主返納された方で運転経歴証明書を提示された方は100円でございます。また、朝１便を利用し、終点の大網病院でおりる方のみ、大人は400円、小学生、障害のある方、運転免許を自主返納された方で運転経歴証明書を提示された方は200円でございます。　さらに、路線バスとはまバスを乗り継ぎされる方を対象に乗り継ぎ割引を実施しており、はまバスの運賃が実質無料になる乗り継ぎ割引を設けております。この割引ですが、路線バスからはまバスに乗り継ぎする場合には、路線バスをおりるときに乗り継ぎ割引券を受け取り、この割引券を持ってはまバスに乗ると運賃が無料になります。また、はまバスから路線バスに乗り継ぎする場合には、はまバスをおりるときに乗り継ぎ割引券を受け取り、この割引券を持って路線バスに乗ると、はまバスで支払った金額分が割引になります。　運行ルート、便数、運賃などについては、いずれも地元のご要望等を踏まえて、ワーキンググループや市民の代表者を含む地域公共交通活性化協議会における協議を経て決定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長からるる説明がございました。本当、運行ルートがわからない方においては、今日の広報にありましたように、無料お試し乗車でまずは体験していただくということでございました。また、住民アンケートによる運行本数の増便で、この１日８便としたということでございました。料金も今丁寧に教えていただいたわけでございますけれども、思うんですけれども、朝１便だけ大網に行くと。そうすると、大網までは倍額ということですね。帰りはそのバスは回送になってしまうわけなんですけれども、せめてこの大網病院までは200円のままでいいのではないかと、私はこれについては強く要望したいと思います。　再質問になるわけでございますけれども、ある白里地域の方から、このようなご要望をいただいております。朝の１便だけ大網病院に行くけれども、帰りは回送。この昼、大網病院、始発で出せないものだろうか。そうすれば、路線バスを利用して大網病院に来た方も、帰りにはまバスを利用するのではないでしょうか。また、白里地域の活性化として遊楽市が日曜日だけやっておりますけれども、この出店も少なくて、ほとんど利用する人も少ないんじゃないかと。この遊楽市を朝市のように活性化するために、このはまバスを１便往復させて利用度アップにできないものかと、このようなことを提案という形でしている方がいらっしゃいますけれども、この点についてはいかがかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　まずは、無料お試し乗車券の配布を通じて、現在の運行ルートやダイヤについて利用促進を図ってまいりたいと考えております。　ご提案のありました大網病院始発便の運行や、遊楽市開催時の運行につきましては、はまバスの利用状況や地域の方々のご意見を伺った上で、路線バスやタクシーなど既存の公共交通との関係等も総合的に勘案しながら、将来的な運行ルートやダイヤの見直しも含めまして、地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ぜひとも検討をお願いいたします。　それでは、３点目に行きます。時刻表についてお伺いいたします。　広報にこれは掲載されていたわけでございますけれども、乗車する停留所と主な行き先を記した便利で見やすい「あなた専用の時刻表」を作成しますとあるんですけれども、実際どのようなことなのか。また、民生委員、社会福祉協議会の方がはまバスを利用していただくように、訪問をしていると伺っております。しかし、それだけでは周知は厳しいとのお話もお伺いいたしました。ぜひ、自治会を含めてお知らせに回っていただきたいとの声も聞くわけでございますけれども、この２点についてはいかがかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇）
   ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　まず、「あなた専用の時刻表」についてお答えします。　「あなた専用の時刻表」は、利用者の主な目的地をお伺いした上で、自宅最寄りのはまバスのバス停の出発時刻や、目的地への到着時刻、路線バスへの乗り継ぎ時刻などを１枚にわかりやすくまとめた専用の時刻表のことで、市で作成し、ご自宅へ郵送するものでございます。申し込みにあたりましては、所定の申し込み用紙に必要事項を記入していただき、企画政策課へ提出していただきます。　なお、申し込み用紙につきましては、市ホームページにおいて掲載しているほか、これまで白里地区の敬老会や産業祭など、説明の場において配布してきたところでございます。　次に、周知の方法につきましては、これまで広報紙やホームページを通じた情報提供、地元区長会における説明のほか、白里地区敬老会などにおいて、バス車両を展示したＰＲ活動や運行ルートや時刻表を掲載したチラシを、自治会の協力をいただきまして戸別配布するなど、幅広く周知してまいりました。　今後は、高齢者のみの世帯や自家用車を持たない世帯、運転免許を返納された方など、公共交通を必要としている方に対して直接説明する機会を設けるため、民生委員や社会福祉協議会役員のほか、自治会にもご協力をいただきながら、自治会や老人会のほか、サロンなどにおいて、よりきめ細かい対応をしていくことにより、はまバスの利用周知や情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　いろいろと細かいところまで手を打ってくださっております。確かに、先ほどの路線バスの乗り継ぎの時刻表を１枚にまとめておけば、大変乗りやすいのではないかと。大体行くところは決まっているんじゃないかなと思います。ぜひ丁寧な説明をしていただきたい、このように思います。　また、この小さい単位では、やはり自治会等の顔の見えるご協力をいただきながら、どんどんはまバスの周知をお願いしたい、このように思うところでございます。　４点目、最後になりますけれども、提案といたしまして、やはりこの不便地域においては、どうしてもはまバスだけでは無理ではないかと。そこで復活として、デマンド乗り合いタクシーとはまバスの両方の運行を提案したいと思いますけれども、いかがかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　武田裕行企画政策課長。　　　　　（武田裕行企画政策課長　登壇） ◎武田裕行企画政策課長　お答えいたします。　まずは、今回の無料お試し乗車券の配布などを、地域の協力をいただきながら、はまバスの利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。　今後の白里地区における公共交通につきましては、既存の公共交通事業者へ与える影響も含めて考えていく必要がございますので、過去の事業結果等も踏まえた上で、あらゆる可能性を含めまして、地域公共交通活性化協議会において検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　市長事務方針より、公共交通についてご報告がございました。まずは、地域の皆様に実際はまバスに乗車していただいて、その利便性を実感していただくことがまず重要と考え、本年の３月から４月までのこの２カ月間、広報紙を通じて無料で体験乗車できる乗車券を配布すると、けさの広報だと思います。ぜひ多くの市民の皆様にはまバスを体験していただくとともに、これを機会に日常生活の身近な手段として活用していただければと願っておりますとのご報告でございました。広報紙やホームページ、またチラシ、また民生委員や社会福祉協議会の方の協力を得て周知に努めてきたけれども、まだまだ利用者数が少ないのが現状であります。小さな単位で顔の見える各区長回覧も、ぜひお知らせしていただきたい、このように思うわけであります。　また、今回はまバスでは、秋葉タクシーとの共同事業でございます。先ほども質問いたしましたが、ぜひとも復活といたしまして、デマンド乗り合いタクシーとはまバスの両方の運行を考えてはいかがかと。この事業に対しましても、年間800万円も計上されているわけでございます。多くの方の税、この税をしっかりと大切に生かしていただくためにも、ぜひこのはまバスとデマンド乗り合いタクシー、これを検討していただきたいと思いますけれども、金坂市長にこのへんはお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　白里地区の公共交通につきましては、学識経験者や住民の代表の方々を含みます地域公共交通活性化協議会において、これまでのデマンド型乗り合いタクシーや新路線バスの取り組みの結果を踏まえて、さまざまな議論をいただいてきたところでございます。その結果として、このたびのはまバスの運行に至ったところでございますので、まずは協議会における協議結果を尊重した上で、無料お試し乗車券の配布などを通じ、はまバスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。　現在のはまバスの運行につきましては、いろいろと課題がございますが、今後のあり方については、地域公共交通活性化協議会で議論されていくものというふうに思いますので、ご提案のありましたデマンド型乗り合いタクシーについても、将来の選択肢の一つとして検討いただくよう、事務局を通じて協議会に提案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、市長からの答弁をいただきました。ぜひともしっかりと検討していただきたい。ちょうどこの秋葉タクシーとの共同事業でございますので、大網駅の市街地まで行かれたらいいなという、高齢の方からも大変そういう声も聞かれておりますので、ぜひとも実現のほうにまた検討していただきたい。また、料金も安価にしていただきたい。このような要望をお話しされている方もいらっしゃいましたので、ぜひまた検討していただきたいと思います。　以上で、はまバスのほうの件については終わりにいたします。　２点目になりますけれども、子育て支援についての質問をさせていただきます。　この子育て支援についても、同僚議員から質問をされております。　このたび、増穂地域に子育て支援館が１月７日にオープンいたしました。待機児童問題をはじめ、ひとり親家庭、または働くお父さんやお母さんたちが安心して預けられる場所、また、若い世代の方の定住・移住問題の解消に大いに期待がされているところでございます。「子どもさんと保護者のための施設です」とございます。　そこでお伺いいたしますが、この子育て支援館の内容、また保育料と利用料についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　お答えいたします。　本年１月にオープンしました子育て支援館は、子育て支援センター、簡易マザーズホーム、小規模保育、一時預かり保育、ファミリーサポートセンターの５つの事業を行う複合施設であります。　各事業の内容について説明させていただきますと、子育て支援センター　マリンルームは、就学前の児童と保護者が自由に利用し、保護者間の交流を促し、保育士による育児相談などを行う事業であります。予約なしで自由に利用でき、利用料はいただいておりません。　次に、簡易マザーズホーム　きりん幼児教室は、就学前の発達が気になる児童の適応訓練や機能回復等の療育を行う事業であり、本年４月から児童福祉法に基づく児童発達支援事業に移行し、１日当たり10名の児童の療育を行う予定です。事業移行に伴い、保護者には療育に係る費用の一部負担として、１回当たり1,000円程度の負担をお願いすることとなります。　次に、小規模保育は、隣接の増穂保育所と連携して、ゼロ歳から１歳までの児童を保育する定員19名の地域型保育事業であります。保育料につきましては、ほかの保育所と同様に、保護者の所得や兄弟の数に応じた保育料を負担していただきます。　次に、一時預かり保育は、保護者の病気や冠婚葬祭など、一時的に家庭での保育が困難な児童の保育を行う事業であります。利用対象は、市内に住民登録があって、満１歳以上、小学校就学前までの児童で、利用定員は１日当たり10名、利用料は１日当たり３歳未満の児童の場合が2,500円、３歳以上の児童の場合が1,400円としております。　次に、ファミリーサポートセンターは、子育ての手助けを必要とする保護者と、子育てを手伝っていただける方が会員となり、会員相互の援助活動を行う有償ボランティア事業であります。利用料は、児童を預かる時間で30分当たり250円から350円の謝礼と燃料費等の実費を、利用する会員が提供する会員に直接支払うこととなります。　以上が、子育て支援館にて実施する事業の内容となります。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長からるるご説明をいただきました。５事業という複合型の児童福祉施設、これは大変珍しいのではないかなと思っております。このような施設が本市にできたということは、大変すばらしいことでございます。また、今後若い方の定住・移住に大いに期待されるところだと思います。　また、政府は、本年10月より幼児教育の無償化を実施することで、本市の市立幼稚園、また保育園、どのようになるのか、わかる範囲内でご説明をお願いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　幼児教育の無償化につきましては、本年10月に予定されている消費税の引き上げによる財源を活用して実施されることとされておりますが、実施方法は現在国において策定中であり、詳細は不明な状況であることから、わかる範囲でお答えさせていただきます。　現在、国から示されている無償化の方針は、原則３歳から５歳までの公立・私立全ての幼稚園、保育所、認定こども園における保育料を無償とするとされております。ゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償化するとされております。　そのほか、認可外保育施設や一時預かり保育、病児保育、ファミリーサポートセンター、児童発達支援につきましても、一定の範囲の利用料について無償化の対象とする方針とされているところでございます。　支援館で実施される事業の多くが無償化の対象となりますが、具体的な内容や手続方法についてはまだ決定されていないことから、今後、国から詳細な制度が決定された後、必要な予算措置や事業者、利用者への説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、ご説明をいただきました。いずれにしても、今後の制度が決定されたら、必要な予算措置、また事業者や利用者に説明をしていくということでございますね。よろしくお願いしたいと思います。　２点目になりますけれども、ファミリーサポートセンターの提供会員の確保についてお伺いいたします。　ファミリーサポートセンター、今ご説明がありましたように、原則、提供会員宅とあります。提供会員と利用会員とが打ち合わせを行い、双方が合意の上、援助活動が開始ということでございます。子育ての協力体制を会員制度で、仲介を行う総合事業ということでありました。その提供会員の研修会、また応募状況はどのようになっているのか、またその上で提供会員の確保は大丈夫なのかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　ファミリーサポートセンター事業を実施していく上で、提供会員を増やすことが重要な課題となっております。提供会員になるには、子どもを預かるために必要な知識を習得していただくため、24時間の講習を受けていただき、受講後に提供会員として活動していただいております。　本年度の実績は、５名の方が講習を受講していただき、新たに提供会員として登録していただきました。現在の提供会員数は、総勢38名となったところです。　提供会員を増やす取り組みは、講座の受講及び会員募集の記事を、市広報紙や市ホームページに掲載しているほか、区長回覧や市民生委員・児童委員の方々へ説明を行い、提供会員を募っているところです。　引き続き、多くの提供会員を増やすため、ファミリーサポートセンター事業の周知及び理解に努めてまいります。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　本年度は５名と、現在は提供会員が38名ということで、やはりしっかりとした周知をしていただきながら、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　大変、双方がやはり安心できるようにしていただかなきゃならないので、ぜひとも本市の窓口においてもしっかりと支援をしていただきたい、このように思うところであります。よろしくお願いします。　３点目になりますが、周知についてお伺いいたします。　複合型児童福祉施設ができたこと、先ほども言いましたけれども、大変すばらしいと思います。隣接に増穂保育所もありまして、２歳以上は保育所に入所できるわけであります。また、小規模保育としては、公立としても、千葉県でも２例目というお話もお伺いいたしました。親御さんにとって大変安心して預けられる場所ではないかなと思っております。これに対しての周知やＰＲ等はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　子育て支援館の周知につきましては、市広報やホームページに、事業の概要や利用方法について掲載しております。また、１月の開館式の様子がテレビや新聞で報道されたことから、報道を見て初めて来館された親子や、市外から来館された方もございます。　今後も、子育て世代の方が気軽に来館し、子育て支援センターや一時預かり保育など、子育て支援館が提供するサービスを利用いただけるよう、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　また、子育て支援館のように、１カ所で複数の子育て支援事業を実施している施設が、近隣ではあまり例のないことから、市内だけでなく市外の方々に向けても、本市が子育て支援に積極的に取り組んでいる姿勢をＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　大変に１月７日の開会式では、報道を見て内外からの来館者もいたというすばらしい、大好評のようでございます。今後もぜひ情報発信に努めていただきたいと思っております。　２点目になりますけれども、保育士の確保についてお伺いいたします。　幼児教育の無償化が本格的になった場合、今でも保育士不足は懸念されているところだと思います。例えば、誰でも預けられるとの思いから、市内保育施設での保育士は不足はしていないのか、また、民間保育園の保育士の処遇改善は図られているのか、この２点についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　市内の民間保育施設における保育士の確保状況につきましては、公立、民間、全ての保育施設において、現在の認可定員を保育するために必要な保育士数は確保されております。　なお、幼児教育が無償化された以降の必要な保育士数の見通しについては、今後の児童数の推移や無償化による保育ニーズの動向を注視しつつ、必要な保育士数が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、民間保育園の保育士の処遇改善につきましては、市から各施設に毎月運営費として交付しております施設型給付費及び地域型保育給付費において、保育士の役職や経験年数に応じた保育士等処遇改善加算を支給し、賃金改善に充てられているところでございます。　また、あわせて民間保育施設に雇用されている常勤保育士に対する賃金改善として、月額２万円を交付する千葉県保育士処遇改善事業補助金を交付しており、保育士の処遇改善につながっているものと考えております。　来年度におきましても処遇改善に必要な予算を計上させていただいておりますので、各施設に交付することで、市内保育施設の人材確保、処遇改善が図られるものと考えております。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今のところ、全ての保育施設で保育士は確保できていると。しかし、この無償化などになった場合に、やはり児童数の推移も今後懸念されますので、引き続きの確保には努めていただきたい、このように思います。　また、民間保育園の保育士の処遇改善は各施設に交付することで図られていると考えているということでございます。ただ、いずれにしても、お子さんの相手でございます。やはり精神的にも肉体的にも大変な割に賃金が安いし、保育士をされている方からお話を聞きますけれども、大変に安くて心労だというお話も聞いておりますので、ぜひ各施設に対して、それに見合った改善を図られますように、今後とも引き続き対応をよろしくお願いいたします。　以上で子育て支援のほうは終わりにいたしまして、最後になりますけれども、介護職員についての質問をいたします。　今、介護職員の人材確保について、以前から介護業務は３Ｋと言われております。きつい、汚い、危険、人材の確保は大変厳しい職種であります。昨今の雇用情勢の改善もあって、人手不足がより一層深刻化しております。要介護者に必要な介護サービスを十分に提供することができなくなった場合、要介護者自身が困るだけでなく、その家族負担が増大し、仕事と介護の両立を図ることは大変困難になっている面があると言われております。　そこでお伺いいたします。本市の取り組みとして、介護のお仕事再就職セミナー事業、また介護職員研修費助成はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　本市では、ホームヘルパー等の資格を有しながら、福祉、介護分野に就業していない有資格者の新規再就業が円滑に進むよう、介護サービスの知識や技術等を再確認するための介護のお仕事再就職セミナーを開催しております。平成30年度においては４回開催し、38名の方に受講いただきました。　また、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修を修了しており、今現在介護施設等に就労していない方を対象とした介護職員研修費用助成事業を行っております。この事業は、申請後、市内の介護施設等に３カ月以上就労することを条件に、介護職員初任者研修は５万円を、介護福祉士実務者研修は10万円を上限として、研修費用の２分の１を助成するものでございます。平成30年度においては、介護職員初任者研修に３名、介護福祉士実務者研修に１名の交付決定を行ったところです。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、答弁をいただきました。介護のお仕事再就職セミナー、これは平成30年度では38名の方が受講されたと。また、介護職員初任者研修には３名、介護福祉士実務者研修には１名ということなんですけれども、この受講された方が再度働いているかどうか、また新たに４名の方が交付決定されたことは大変によいことだと思うんですけれども、この２事業の受講をされる方が、なかなかまだまだ少ないのかなと。もっともっとやはり周知していただきたい、このように要望させていただきます。　また、なかなか介護職員が集まらないと悩む事業所もあるかと思います。今後、事業所で働いている介護職員が離職しないように、ケアマネの資質向上を図り、また介護予防事業を積極的に進め、要介護者の増加を抑制することも非常に大事だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　ケアマネジャー連絡会において、地域ケア個別会議を開催し、事例検討会やスキルアップ研修などを行うことで資質の向上に努めております。　また、介護予防につきましては、体操を中心とした教室や、自宅でもできる簡単な運動、理学療法士等の専門職による指導、その他体力向上、筋肉維持を目的とした各種の事業を行っております。　今後もケアマネジャーとの連携を図るとともに、さまざまな効果のある予防事業を実施することで、少しでも多くの方が介護状態にならないよう努めてまいります。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、答弁いただきました。さまざまな予防事業を実施することで、少しでも多くの方が介護状態にならないように、介護人材の負担の軽減にもつながると思いますので、ぜひ引き続き介護予防事業に取り組んでいただきたい、このように思います。　２点目になりますけれども、介護職員の処遇改善加算についてお伺いいたします。　身体的にも精神的にもきつい仕事であるにもかかわらず、介護士が低賃金で社会的評価も低いことが主因と言われております。厚生労働省は、介護職員の賃金の処遇改善加算を拡充すると言われておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　処遇改善の加算については、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備運用状況などを踏まえ、事業主の取り組みが一層促進されるよう、平成29年度に拡充されたところです。　2019年度介護報酬改正においては、10月からの消費税引き上げの財源を充てる介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。この加算は、経験・技能のある介護職員などの賃金を他産業と遜色ない水準に高めることを目的に、現行の介護職員改善加算に上乗せをするものでございます。　なお、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件は、経験・技能を有する介護福祉士のうち、１人は月８万円以上の賃金改善の見込み、または改善後の賃金が年440万円以上となっております。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、るる処遇改善についてお話を伺いました。　それでは、具体的にお伺いいたしますけれども、介護職員の勤続年数に応じ、事務所加算にめり張りをつけることも大変必要ではないかな。やる気も能力もある介護職員に注力をすべきかと思いますが、事務所にはどのような周知をされているのかお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　事業所への周知につきましては、厚生労働省からの通知等をホームページで掲載するほか、市で開催いたします事業者ケアマネジャー連絡会で拡充内容を説明してまいります。　また、認知症対応型共同生活介護等の地域密着型サービスの事業所につきましては、運営推進会議や運営状況を確認する実地指導の際にも周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、答弁をいただきました。やはり一生懸命頑張っている方にしっかりと注力をしていただき、めり張りのあるこの処遇改善をぜひともお願いしたいと思います。　最後まとめになりますけれども、介護のお仕事は本当に３Ｋと言われ、きつい、汚い、危険、今後ますます高齢化が増える中で、老老介護や認認介護と、認認介護とは認知症の方が認知症の介護を実際されている方がいるわけですよ。その中で、子どもたちは遠くにいて連絡もつかない。地域包括の窓口の方が何度も連絡をとってもなかなか連絡がとれない、そのような状況、そのような中で、介護に携わる方々に本当に頭の下がる思いがいたします。　どうか高齢者支援課、または地域包括の皆さん方においても、大変こういった意味では感謝をいたすところでございます。　今後、介護職員の方々の人材不足は大変深刻でございます。どうか、この処遇改善には、事業者とよく話し合っていただき、ぜひ力を入れていただきたい、このように要望いたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡田憲二議員）　以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午前11時10分から再開いたします。　　　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分　再開　出席議員　１７名　欠席議員　１名でその氏名は次のとおり　　　　小金井　勉議員 ○議長（岡田憲二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。　蛭田公二郎議員。　　　　　（蛭田公二郎議員　登壇　拍手） ◆蛭田公二郎議員　こんにちは。日本共産党の蛭田公二郎です。　私は今回、３つのテーマについて質問をいたします。　第１は水道料金の引き下げ問題、２番目は空き家対策などの住環境対策、３つ目は介護保険制度など高齢者対策、この３点について質問をいたします。　まず、水道問題については、さきの臨時国会で水道法の改正が行われましたが、３日前の２月26日、厚生労働省の有識者会議が開かれ、改正水道法の施行日を10月１日とすることを決めました。つまり、約半年後の10月１日以降は、自治体が浄水施設の所有権を保持しながら運営権を民間企業に譲渡することができるコンセッション方式を導入することができることになります。　しかし、このコンセッション方式は、海外でも成功した事例はほとんどなく、パリ市のように民営化して失敗、また公営に戻す、こういう事例が相次いでおりまして、再公営化した事例は世界で235例もあると伝えられております。　私はこれまで、近隣市町村に比べて高い山武水道の家庭用水道料金の引き下げを求め、そのためにも今進められている九十九里水道企業団と南房総水道事業団、県営水道との統合・広域化を早期に実現することを求めてまいりましたが、水道事業に民間が参入するというようなことになれば、これまでの話が一遍に吹き飛んでしまうようなことになりかねません。　この水道事業のコンセッション導入について、金坂市長はどのように考えているのか。　また、水道事業民営化法の成立によって、千葉県や水道企業体の中でコンセッション導入をめぐって何らかの動きがあれば教えていただきたい。　これよりは発言席にて質問をいたします。　　　　　（蛭田公二郎議員　発言席着席） ○議長（岡田憲二議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　昨年12月に水道法が改正をされ、水道施設の運営を民間事業者に委ねることができる、いわゆるコンセッション方式が可能になりました。コンセッション方式はＰＦＩ方式の一種で、公共事業への民間開放が目的でございます。　現在、大阪市が将来の水道料金の引き上げを抑制するためコンセッション方式の導入に前向きであるとの報道がされておりますが、コンセッション方式の導入のためには契約やモニタリングに相当の費用がかかるため、給水人口の多いところ以外には民間が参入する見込みは少ないというふうに伺っております。　山武郡市広域水道企業団では、このコンセッション方式の導入を検討しているとは伺っておりませんが、いずれにしましても、将来にわたって水道というインフラをきちんと維持し、常に安全・安心な水を市民に供給していくため、最善の手法を研究していただきたいというふうに考えております。　あわせて、千葉県内においての動向でありますが、千葉県に確認をしたところ、県内の水道事業体においてコンセッションの導入を検討している事業体はないということでございました。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　市長からご丁寧な説明をいただきました。ありがとうございました。　統合・広域化の中でコンセッションをセットで進めようというような動きも見受けられておりまして、そういう動きについては大変心配をしているところですが、今のところ、今市長からお話がありましたように、そうした動きはないということでありますが、警戒はしていきたいというふうに思っております。　次に、統合・広域化の現状についてお伺いします。　総務省は昨年12月、水道財政のあり方に関する研究会というものを発表しまして、水道事業の統合・広域化を一層進める、こういう方針を明らかにしました。他方、千葉県では、今年１月11日、県庁で千葉県水道事業運営審議会、これを開催しまして、県内水道の統合・広域化の検討経過などについて改めて経過報告をしております。その中では、平成28年３月に設置された九十九里水道企業団、南房総水道広域企業団、県水道局、県水政課などによる検討会議が、その後８回にわたる検討会議や10回にわたる作業部会が重ねられたということが報告をされております。　さて、この検討会議が設置されて丸３年になろうとしておりますが、統合・広域化の進展状況について、現状と今後の見直しについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　千葉県に確認したところ、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、実務担当者による検討会議において、統合後における施設の整備、更新の考え方や財政収支の見通しなどについて検討が続いており、関係市町村の意見を伺いながらさらに検討を進めていくとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　関係市町村の意見を聞いた上で、財政収支の問題などについてこれからも検討していくということですが、聞くところによると、これまで本市を含めてそうした検討会議、あるいは作業部会に招集されたことはないということなんですね。　改めて、実務担当者による検討会議というのは何かというと、今回１月に配られた資料の中にも書いてありますが、九十九里事業団、南房総広域水道事業団のそれぞれの事務局長と県や水道局の課長レベルが構成要素になっている。そして、必要に応じて末端給水事業体、例えば山武水道ですとか、こうした末端水道事業体、それから関係市町村、適宜参加するということになっているんですが、ここには今のところ参加はないということでよろしいんでしょうか、確認したいんですが。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　実務担当者による検討会議が設置されて以降、検討会議、作業部会が合計18回開催されておりますが、その出席者は用水供給事業体である九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団及び千葉県の関係部署の職員のみでございます。これまで末端給水事業体や構成市町村がこの会議に出席したことはございません。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　九十九里水道事業団とか南房総広域事業団が参加するのは、これ構成団体ですから当然ですよね。ところが、今お話があったように、構成市町村とか末端水道事業体の山武企業団などが全く参加していないということですね。今お話がありましたように、18回も検討会議だとか作業部会が開かれている。これは、おそらく統合すれば統合後のそれぞれの関係市町村の財政負担をどうするのかと、こういうことが話し合われるのが作業部会ではないかと思っているんですが、もう３年間、18回も会議が重ねられているのに、いまだに一回も呼ばれていないと。私は少なくとも関係市町村の意見をもっと聞くべきだと思いますし、市のほうからもぜひ発言をして、検討が前に進むように尻をたたいていただきたいということを要望したいと思います。　統合・広域化を進める基本姿勢について改めてお伺いします。　統合・広域化がなかなか進まないということについて、私がさきに議会で質問をしたときに、当局から次のような答弁がありました。統合がなかなか進まないのは、さまざまな意見や考え方を調整して１つのスキームをつくり上げるというのは相当な時間とエネルギーを要する。民主主義というのは、制度の枠組みの中ではやむを得ないんじゃないかという答弁でありましたけれども、積極的に統合・広域化を進めようという姿勢が弱いんではないかというふうに思うんですよね。　これまでもお話ししてきましたように、平成22年３月に千葉県が打ち出した県内統合・広域化の考え方という方針ですね。ここでは、まずリーディングケースである九十九里地域、南房総地域についての水道用水供給事業体については、両企業団の構成市町村の合意を前提に平成24年度を目途に県営水道との統合を目指すと、これが平成22年のときの方針になっているわけですね。　今改めて総務省も、先ほどお話ししましたけれども、12月に会議をやって統合・広域化をさらに積極的に進めようと、こういうときだけにより前向きな姿勢が必要ではないかというふうに思いますが、改めて基本的なスタンスについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（岡田憲二議員）　深井良司副市長。　　　　　（深井良司副市長　登壇） ◎深井良司副市長　以前に私のほうから答弁いたしましたことについてご指摘がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　全国的な傾向でございますけれども、給水人口が減少し、収益が悪化する一方で、施設の老朽化に伴う多額の更新費用を賄いながら安定的に水道事業を運営するために、これからどういうふうにしていこうかというのは、各水道事業体にとりましては本当に頭の痛いところではないかというふうに考えております。　国でもこういう状況を受けまして、この問題に対しまして将来の水需要推計に合わせた施設のダウンサイジング化、あるいは水道事業体の統合・広域化を進めるということとしております。私としては、統合・広域化に関しましては、君津郡市の例などがございますように、千葉県は意外と進んでいるのかなというふうに私は思っております。　確かにご指摘のように、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合、このところ前進していないという感じでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、やはり統合となりますと最終的にはお金、財政負担をどうするのかという問題も絡んでまいりますので、各論となると立場、立場でさまざまな意見が出て、やはりまとめ上げるのは難しいのではないかというふうに思います。　かつて私の答弁がそのようなところであったことから、積極性に欠けるのではないかというご指摘でございますけれども、統合・広域化に直接今携わっておりませんし、権限もありません。市としても、交渉の当事者というわけではございませんので、なかなかそのように積極的になれと言われてもご期待に沿えるところではないんですけれども、市といたしましては、これからも山武郡市広域水道企業団や九十九里地域水道企業団を通して、早期に統合・広域化を実現するよう県のほうに強く要望してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　副市長にはご丁寧な説明、ありがとうございます。　以前、私がただしたときに副市長からご答弁がありまして、そのことについて今説明がありました。確かになかなか難しい問題だと思うんですが、私が今の県が進めているリーディングケースとしての九十九里地域、南房総地域、この統合・広域化、非常に期待を持っているのは、例えば今年１月11日に行われた県の会議でも資料として出されておりますけれども、県営水道料金は引き上げない、県営水道料金はそのままにしておいて九十九里と、そして南房総の料金を県営水道並みにすると、こういうことでいわば料金体制の平準化を示すと、これがもとになっているわけですね。　そういうことがもし実現すれば、まさに昭和46年に友納元県知事が覚書で約束した方向ですよね。九十九里水道企業団の家庭用水道料金を県営水道並みにすると、こういう方向に合致するというふうに思うんです。　そういうことから、ぜひ統合・広域化を実現して、家庭用水道料金の引き下げを実現したいというふうに思っておりますので、当局の引き続き粘り強い取り組みをお願いして、水道問題についての質問を終わりにしたいと思います。　次に、住環境の問題についてに入りたいと思います。　まず、空き家対策。同僚議員もこのたびの会議で質問がありましたけれども、空き家バンクを含めた本市の空き家対策についてお伺いしたいと思います。　空家対策特措法が平成27年５月26日に施行となって、間もなく４年になります。特措法施行後、本市でも空き家対策を重視して取り組んでまいりました。空き家の現状については、一昨日、同僚議員からの質問に対して、１月末で空き家の件数は380件と、こういう説明がありました。　特措法施行の年の平成27年11月のときの議会の答弁では120件ということでしたから、その後３年間で３倍以上が空き家として把握されたということです。空き家の把握のために区長回覧や市の広報などを通じて提供を呼びかけるなどの取り組みを行ってきた結果だろうと思います。関係の皆さん方のご苦労に敬意を表したいと思います。　さて、そうはいっても空き家は年々増え続け、防犯・防災上からも一刻も猶予ならない、早急に手を打たなければならない、そういう深刻な状況にあると思いますが、今後の対策について簡潔にお話しいただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　空き家対策といたしましては、空き家の状態がよく利活用が可能な空き家の所有者に対しては空き家バンク制度を紹介し、適正に管理されていない空き家所有者に対しては大網白里市まちをきれいにする条例及び空家等対策の推進に関する特別措置法により適正に管理するよう助言や指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　空き家対策としては、空き家バンクを活用していくということが非常に重要になってくると思います。そこで、現在空き家バンクの登録数、成約数、そして今後空き家バンクの利用拡大に向けての取り組みについてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　平成29年９月１日より開始しました空き家バンクの登録数は２件ございまして、市ホームページ上に掲載しております。現在、成約件数はございませんが、市の広報紙及びホームページに加え、平成30年度から行っている固定資産税納税通知書内に空き家バンクの利用について文書を同封し、引き続き啓発にあたってまいります。　空き家バンクの利用拡大の取り組みといたしましては、本年１月18日より全国版空き家・空き地バンクサイトへ、本市で登録されている２件の物件情報を掲載し、より多くの方に閲覧していただけるようになっております。　また、２月15日に空き家の所有者に対しまして空き家バンクの啓発用チラシを送付するのにあわせて、空き家バンクに関するアンケートを同封しました。アンケートには、空き家バンクの利用についてどのような理由で登録されないのかなどの調査項目も取り入れていますので、今後はいただいた回答を参考にして空き家バンクをさらに利用しやすくしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　アンケート実施などを行って、空き家バンクにぜひ登録をしていただけないかと、こういったことを含めて、あるいは固定資産税通知書の案内文書に空き家バンクについての紹介をされているということであります。　空き家バンクの取り組み自体は非常にすばらしい取り組みだと思います。ただ、残念なことに、報告いただきましたように、今現在登録件数が２件、成約がないという状況ですね。この空き家バンクを、いかに登録を拡大し成約に結びつけるか、これが今最も重要な課題だと思います。　今年１月、総務省は行政評価局が空き家対策に関する実態調査というものを発表しました。資料を含めると300ページに及ぶ膨大なものですが、この報告書の中で空き家バンクの取り組みについて次のように述べています。空き家バンクを実施している自治体の半数がその運営が低調と感じていました。そのほとんどの自治体が登録戸数の伸び悩みを実感しています、こう述べているんですね。　全国の自治体で空き家バンクを開設したものの、どこもなかなかうまくいっていないと。ですから、本市だけではないんですよね。　担当課の職員の皆さんは大変ご苦労されて、じくじたる思いがあるんだろうと思いますが、この総務省の報告はこういうふうにも言っています。取り組みがうまくいっていないと感じている自治体担当者が、他の自治体の工夫を参考にできるように具体的な取り組みを紹介しますと、こう述べて成功事例を掲載しております。全国の取り組みを把握している総務省が空き家バンクの成功のためにこのような事例集を発表したのは初めてだと思いますが、担当課に一部お渡ししましたけれども、ぜひ参考にしていただいて、貴重な資料だと思います。　一、二紹介しますと、先ほどお話のありました固定資産税通知書、これは空き家所有者への確実な通知が行くと。それから、所有者が他の自治体に居住している場合にも周知が可能になるという点で、固定資産税納税通知書に同封するというのは非常に有効な手段だと思うんですが、これは総務省の資料から、私、印刷してきたんですけれども、これを固定資産税納税通知書の中に入れているんですね。裏表のＡ４なんですけれども、土佐市空き家バンク、売りたい、貸したい空き家募集中、空き家に灯を、空き家に元気をという、お問い合わせ先は土佐市役所、それだけしか書いていない。裏側に、土佐市空き家バンクとある。売りたい、買いたい場合にはこういうことですよという図式を含めて載せています。　こういうものも活用できるし、あるいは固定資産税納税通知書をやるときの封筒の裏側に空き家バンクについての紹介をしている、そういうところもあります。　ぜひ活用していただけたらいいんではないかと思うんですね。土佐市の私、ホームページを見たら、どれくらい成功しているのかなと見たら、結構いっているんですよね。　もう時間がないので、その次の兵庫県宍粟市というところを紹介します。ここは人口３万8,000人ですから、本市よりか少し少ないところですけれども、ここで実は平成21年に農地法が改正されたんですね、全国的に。地域の実情に即した別段の面積を定めることができると、こういう農地法の改正を活用しているんです。１アールで経営できるということで、家庭菜園を求める人たち、そういうところに農地の一部をくっつけて空き家バンクとして売ると、こういう取り組みをしています。宍粟市では、空き家バンクに登録された農地付き空き家９件が現在成約に結びついているということでした。　その他の件数はどれくらいかと見ましたら、宍粟市の空き家バンクの登録物件は２月末現在で約50件、ずっと数えたら大体50件ぐらいですね。うち５件が現在交渉中と、そういうマークがありました。やっぱりこうした努力が実を結んでいるんではないかというふうに思いました。　こうしていろんな事例があるんですが、さまざまな取り組みが行われております。成功しているところはどういうところかというと、大方空き家バンクの周知に力を入れている。それから、その周知に成功しているということなんですね。先ほどの固定資産税の通知に全然別立てのお知らせを含むなんていこうことも含めて周知に成功しているということですね。チラシ、パンフレット、ポスター、回覧などなど、これが一つ大きな要素だと思います。　もう一つは、マンパワーですよね。移住・定住相談員を配置するとか、あるいは移住者のほうが実情を知っていていいんじゃないかということもあるのかもしれませんけれども、移住者１人をフルタイムの嘱託職員として委嘱するとかというところもあるようなんですね。つまり専門スタッフ、大変忙しい地域づくり課の中で今の人数でやるのは本当に大変だと思うんですが、専門職員を増員してやっているというところは大方成功していますよね。大きく成功しているところは、登録が200戸、成約が80戸、こういう大きく成功しているところもありますよね。　ぜひこの総務省の事例集を参考にされて、本市の空き家バンク、もっと広がって空き家対策に貢献するように期待をするものであります。　次の質問に入ります。　（２）の騒音や悪臭対策について。　①の住環境について、市民からの苦情についてということですね。住環境について、悪臭や騒音などについて市民から寄せられた苦情などについて、事案別の件数をご教示いただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　市民から寄せられました通報、苦情の件数ですが、平成29年度は悪臭が９件、騒音が11件、不法投棄が140件、雑草が219件、空き家が88件でした。平成30年度は１月末時点で、悪臭が４件、騒音が６件、不法投棄が81件、雑草が194件、空き家が69件でした。　悪臭の主な要因といたしましては、一般住宅からの排水や店舗からの排水、畑の肥料などがあり、騒音の主な発生源としては、居酒屋のカラオケ、米屋の乾燥機、チェーンソー、ラジオ体操、障害者施設の声、店舗の室外機、建設現場の重機、バイクの空ぶかし、改造車等が挙げられます。　これらの苦情が寄せられた際には、直ちに現地を確認した上で、おのおのの案件ごとに法律、条例の規定により保健所や地域振興事務所といった関係機関等とも連携しながら、原因者及び土地や建物の所有者に対し改善するよう指導しております。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ありがとうございます。　大変な苦情が寄せられて、本当に対応する地域づくり課は大変だと思います。今聞いたところを積み上げると、平成29年度は全部で467件の苦情があったということになりますね。その中で一番多いのが雑草ですよね、雑草219件。219件というと、土日を除けば毎日のように雑草についての苦情があるということだと思いますね。伺ったところでは、雑草対策で所有者に連絡するときには空き家対策についてもあわせて連絡をしているということですから、これは一石二鳥で大変有効なことだと思います。　騒音については、今話がありましたように、居酒屋のカラオケから米屋の乾燥機から、もうさまざま寄せられて、これは本当に担当課では大変なことと思いますが、話の中に騒音としては建設現場の重機などというのがありますね。私も地元から騒音について苦情が寄せられて、何度か地域づくり課にお願いに行ってまいりましたけれども、建設現場や作業などの騒音、これは条例で対応しておりますよね。　そこで、その条例についてお伺いしますけれども、環境保全条例、これは騒音または振動に関する規制と、特定施設及び特定作業に関する規制というものがあります。条例でいうところの特定施設及び特定作業というのは３つに区分されていて、１つは特定建設作業、これは建設工事として行われる作業の場合。２つ目の特定施設、これは工場などに設置されている機械などの騒音。３つ目、これは著しい騒音または振動が発生する作業のうち業として行われる作業。この３つですけれども、こうした騒音、それぞれ環境保全条例に基づく届け出数はそれぞれいくつ出されているのか。それから、届け出を受けての変更指導、あるいは届け出に反する場合の改善指導は行っているのか、そのことについてご説明いただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　岡部一男地域づくり課長。　　　　　（岡部一男地域づくり課長　登壇） ◎岡部一男地域づくり課長　お答えいたします。　環境保全条例に基づく届け出数ですが、平成29年度は特定施設設置が４件、特定建設作業が15件、特定作業が１件でした。また、平成30年度は１月末時点で特定施設設置及び変更の届け出が３件、特定建設作業が13件、特定作業の届け出はゼロ件です。　この届け出をすることで特に立入調査をすることはありませんが、市民からの騒音や振動などの苦情が寄せられた際には直ちに現地に立ち入り、条例の規制値を超えている場合は改善するよう指導しております。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ありがとうございます。　今お答えいただきましたように、特定建設作業の届け出が一番多いんですね。その次に特定施設、３番目の特定作業というのは平成29年度でわずか１件、平成30年度はなかったということですね。　特定作業がなぜ少ないのかというのは、私は、特定建設だとかあるいは工場などの騒音に比べて特定作業というのは、例えばもう全く施設もあるわけではない、一定のスペースの中で作業をやるというようなことで、行政としてもなかなかそういうことについては把握が難しいということではないかと思うんですね。だから、市民からの苦情でもなければ、なかなかそういうことをやっているということもわからない。　今回、私の地元の上谷新田でも特定作業による騒音について地域づくり課に何度かお伺いしているんですが、市民から苦情を行政につなげて初めて、これは届け出を出しておかなくちゃいけない、そういう事案だなというのがわかって、今回届け出を出してもらうということにしているんだと思うんですね。　私は、去年１件、今年はないということなんですが、この特定作業、市民の住環境を守るための条例ですから、本条例についてはもっと周知に努めるべきではないかと思うんです。非常に多岐にわたった細かい取り決めのある条例ですから、全てを広報などで書くわけにはいかないでしょうけれども、しかし騒音や振動などを伴う作業を業として行う場合には届け出が必要となる場合がありますよということですね。まず、そういう場合には市に問い合わせをいただきたいと、こういうことを広報などを通じて、業を行おうとしている業者の皆さんや、あるいは市民の皆さんにこの住環境整備のために条例の周知をしていく必要があるんではないかと思います。　そして、届け出が必要な場合には、条例に基づいて作業開始前の定められた期日まで、これはどの分野に属するかによって30日前とか７日前とかありますよね。その届けられた期日までにきちんと届け出を出すように指導する。そして、提出された届け出内容が条例に反するなどの不備がある場合には、きちんと変更指導を行う。また、実際の作業が届け出に反するなどの場合には、きちんと改善指導を行う。市民から苦情が寄せられた場合にはきちんと調査をして丁寧に対応していくということをこの機会に要望していきたいというふうに思っております。　この問題を終えて、次に住宅リフォームの助成制度についてお伺いしたいと思います。　住宅リフォーム、今年度で終了するということなんですが、平成24年からたしか始まったと思うんですが、過去の住宅リフォーム助成制度の利用件数とリフォームにかかった総金額、これについてご教示いただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　板倉洋和商工観光課長。　　　　　（板倉洋和商工観光課長　登壇） ◎板倉洋和商工観光課長　お答えいたします。　平成24年度から実施いたしました住宅リフォーム助成事業の利用件数及び工事費の総額について、平成24年度から順次お答え申し上げます。　平成24年度が、利用件数71件、工事費総額として約8,900万円、25年度が134件の約１億5,800万円、平成26年度が114件の約１億5,100万円、平成27年度が122件の１億8,200万円、平成28年度が94件の約１億800万円、平成29年度が88件の約１億500万円でございました。　なお、本年度が利用件数86件、工事費の総額が約１億500万円となってございます。　以上です。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ありがとうございます。　お答えいただきましたように、平成24年のときには71件で１億円にはなりませんでしたけれども、25年度からはずっと１億円以上の総金額になっております。今年のホームページを見ましたら、平成30年度は５月１日で終了しましたということがいまだにホームページに書いてあるんですね。４月から始まって、５月１日にはもう締め切りということであるわけですね。　1,000万円の予算を使って毎年１億円以上の、言ってみれば経済効果があると、需要はあるし経済効果もあると。市民や地元業者の要望に応えてもっと予算を拡大すべきではないかということをこれまでも言ってきましたし、今回も言おうかなと思っていたら、本事業を今年で打ち切るということでありますけれども、これは市民要望には反するというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　板倉洋和商工観光課長。　　　　　（板倉洋和商工観光課長　登壇） ◎板倉洋和商工観光課長　お答えいたします。　本事業は、既存住宅の改修を推進し、安心して暮らせる居住環境の確保と定住の促進を図ることを目的に、社会資本整備総合交付金を活用して平成24年度から実施してまいりました。国からの交付金が年々減少する中、平成27年市議会第３回定例会で採択された請願に基づき、平成28年度から平成30年度までは交付金の減少分を一般財源で補填して、予算額1,000万円で実施してきたところでございます。　平成31年度の予算編成におきましては、国からの交付金がほとんど見込めない中、厳しい財政状況を踏まえ、市の施策全体の中で事業見直しを行った結果、住宅リフォーム助成事業は終了し、新たに移住・定住促進のための住宅取得等奨励金を創設したところでございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　当初、質問項目には住宅リフォーム助成制度拡充をということで、打ち切られたということでちょっと言い回しが変わっちゃったので、お答えも難しかったのかもしれませんけれども、要は国からの助成金も減らされて、本市の財政も非常に厳しいということですよね。今回、それにかわってということで、移住・定住促進事業という事業を見直して行うということになったということなんですが、対象の幅もうんと狭くなる、予算も今までの1,000万円が500万円になるということで半額になるわけですね。　そういう点では、住宅リフォームにこれだけの需要があり、これだけの経済効果がある事業を打ち切るのは実にもったいないし、費用対効果という点からも今回の事業打ち切りには納得できないということを申し上げて、次の大きな３番目の介護保険制度の問題についてに移りたいと思います。　介護保険、高齢者対策についてですけれども、平成29年４月から総合事業が全国一斉にスタートしました。これまで要支援者の方の訪問介護や通所介護は、国が定めた全国一律の基準で提供されてきましたが、総合事業では多様な生活、支援のニーズに地域全体で応えていくためということで、多様な担い手による新しいサービスも提供していくということになりました。　こうして、予防給付事業のうち介護予防訪問介護、介護予防通所介護については、総合事業のサービスに移行することになりました。本市では、全国一斉スタートよりも１年以上も早い平成28年２月から一部前倒ししてスタートしてきましたので、スタートから今月でちょうど丸３年ということになります。　そこで、本市における総合事業の現状についてお伺いします。訪問型ＡからＤ、通所型ＡからＣの現状について、訪問型Ａとは何か、訪問型Ｂとは何か、そういう説明も含めてそれぞれの利用状況について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　総合事業は、訪問型サービスと通所型サービスの２つの事業に分かれております。　はじめに、訪問型サービスについてですが、介護保険事業所が提供する現行のサービスのほかに、訪問型サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄがあります。　訪問型サービスＡは、生活援助を行い、現行のサービスより人員等の基準を緩和することで１回当たりの単価を引き下げて利用者に提供するものです。また、利用者宅を訪問する担い手についても、市が提供する研修を受講し、介護保険事業所と雇用契約を結ぶことでヘルパー資格がなくても担い手になれます。しかしながら、現在のところ、事業所との雇用条件の理由から実施に至っておりません。　訪問型サービスＢは、住民主体の活動として行うごみ捨てや買い物等の簡単な生活援助を提供するもので、社会福祉協議会が実施しており、昨年度の利用者は７名でした。今後は、多様なニーズに対応するため、地域の皆さんとの話し合いを進めながら、ボランティア主体による活動を支援していく予定でございます。　訪問型サービスＣは、保健師や理学療法士、栄養士等の専門職を自宅に派遣し介護予防指導を行うものですが、現在のところ実施しておりません。　訪問型サービスＤは、病院への通院や買い物等の移送前後の付き添い支援を行うもので、現在２つのＮＰＯ法人で実施しており、昨年度の利用者は両法人合わせて53名でした。　次に、通所型サービスについてですが、介護保険事業所が提供している現行のサービスのほかに、通所型サービスＡ、Ｂ、Ｃがあります。　通所型サービスＡは、現行のサービスの基準を緩和する方法と市で考えた独自のサービスを提供する方法がありますが、現在のところ実施しておりません。　通所型サービスＢは、地域の公民館等を利用した通いの場を提供するものです。家にひきこもることで身体能力が低下し、認知症の発症リスクが高まるため、近所の人たちの茶話会やカラオケ、体操等を行うことで介護予防を推進します。現在のところ、白里地区１カ所で実施しており、昨年度は20名の方が参加しております。　通所型サービスＣは、身体能力が低下した高齢者に対し医学療法士等の専門職が短期集中的にリハビリを行うことで自立状態までに回復することを目標として実施しているものです。現在は実施しておりませんが、次年度において開始できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　ありがとうございます。　もう少しお尋ねしますけれども、各自治体でなかなか苦心しているのが、最初に話があった訪問型Ａ、身体介護、生活援助などで、ヘルパー以外でも、今説明がありましたように一定の研修を受ければ参加することができるということですね。　それから、訪問型Ａについては、研修を実施されましたよね。15名が２回の研修を受けて、そして登録者数は１名というふうにお伺いしていますけれども、１名の方が雇用契約を結んで就労しているということなんでしょうか。　それから、通所型サービスについては未実施ということですけれども、31年度からこれを開始したいというふうな説明があるんですが、31年度４月からこのサービスを開始する事業者がいるということなんでしょうか。　訪問型サービスＡと通所型サービスについて、もう一度ご説明いただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　石原治幸高齢者支援課長。　　　　　（石原治幸高齢者支援課長　登壇） ◎石原治幸高齢者支援課長　お答えいたします。　訪問型サービスＡのサービス提供実績についてですが、今年度は研修を２回開催し、先ほど15名とありましたが、合計で24名の方に受講いただきまして、実際にほとんどの方が介護知識の習得にとどまり、担い手としては希望者は１名ということです。　それと、現在のところ、受け入れ側の事業所との雇用条件が合わず、実施までには至っておりません。　それと、次に、通所型サービスＡの実施事業所の見通しについてですが、現在介護予防につながるプログラムを実施することが可能な事業所と協議を進めておりまして、次年度の実施に向けて今取り組んでいるところでございます。 ○議長（岡田憲二議員）　蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員　研修はかなり参加はしたけれども、なかなか実際に雇用に結びつくところまで行っていないということなんですね。最大の要因は、訪問型Ａも通所型Ａも料金が安いということなんですね。従来の８割ぐらいにとどまって、どうしても事業者などから敬遠されるということだと思うんですよね。　もとより総合事業というのは、国が高齢化の進展に合わせて介護予防者などを介護保険から外して、自治体や住民による有償ボランティアに移行するというもので、スタートしたのはよいが、どこの自治体もなかなか苦労しているというのが実際ではないかと思いますね。ちょっと新聞をけさたまたま見ていたら、この問題について新聞報道がありましたので、そういうことが書いてありました。　厚生労働省が今週月曜日、25日に2020年度の介護保険法等の改定に向けた議論を社会保障審議会介護保険部会で開始したと。これは2025年以降に現役世代人口が減少するのに伴う介護サービスの担い手不足に対応するということなんですが、出席した委員の中から、2015年の介護保険法改正で導入された安価なサービスやボランティアに介護サービスを担わせる総合事業は、３年たってもなかなか新たな担い手が生まれていないという現状に対して、理由や要因を解明して何が難しいのか、実践している方の生の声を検証してほしいとか、あるいは民間の介護事業者の委員の方からは、総合事業に積極的にかかわっているけれども、現状は当初想定したとおりになかなか進んでいないと、こういうことが、苦言が委員の方から出されております。まさしくそのとおりだと思うんですね。　しかし、そうはいっても総合事業の運営というのは各市町村の裁量に委ねられているところも非常に大きいわけですから、市としてはできるだけ介護利用者に寄り添い、利用しやすい総合事業となるように努力をしていただきたい。また、安易な介護支援からの卒業などというようなことがないようにお願いしたいというふうに思います。　訪問型Ａも通所型Ａもなかなか進まないもう一つの原因に、介護職員不足、これがあると思うんですね。先ほど同僚議員からもありました、介護職員不足、もうこれは本当に深刻だという話なんですね。　介護職員不足対策についてお伺いしたいと思ったんですが、先ほど同僚議員の質問に対する回答で、かなりそのへんのところは回答されて、既に市が実施した介護職員研修費用助成事業、これについては平成30年度、助成を交付したのは介護職員初任者研修には３名、介護福祉士実務研修者には１名の助成が行われたということですね。これはこれまで２年だか３年だかやってきて、当初はなかなかうまく進んでいなかったんですけれども、これが私は実際に結びついたということだと思うんですよね。　今、特に介護職員研修助成事業については、介護士の資格は持っているけれども、いろんな事情で今働いていない方、これを掘り起こしていくということが非常に大きな介護職員不足対策に効果があるというふうに思うんですね。そういう点で、長期的な視野で今後とも継続していっていただきたいというふうに思います。　私は最近、市内の介護事業者の経営者の方などからお話を聞く機会がありました。介護職員不足の解決を切実に訴えていて、中にはこういう方もおりました。高校生のうちから、高校から授業でカリキュラムを組むとか、あるいは夏休み期間を使ってとか、そういう介護職につけるようなカリキュラムを組めないかと、こういうようなお話もありました。もっと国は抜本的な対策に取り組んでほしいというようなことも、この介護事業者の方は言っておりました。　また、こうした中で行政が介護職員の掘り起こしに取り組んでいることに対して大変ありがたいと、こういうふうにも言っておりました。さらなる行政の掘り起こし対策をお願いしたいというふうに思います。　私は今回質問するにあたって、何人かの介護職員の皆さんからお話をいただきました。時間がないので、そういった皆さんからいただいた介護の実態について最後にお話をしたいと思うんですけれども、こういう声がありました。　正職員は月に５回とか６回の夜勤があって、場合によっては15時間とか19時間とかそういう勤務もある。そして、深夜勤務のときには仮眠室が特にあるわけではないので、場合によってはソファみたいなところで休むとか。また、ある施設の職員は、一人で多くの入所者を夜なんかは見るので、夜勤でも休む時間は全くない、こういうことも言っていました。本当に過酷な現場で働いているという実態をお伺いしました。　ある介護福祉士の方は、介護福祉士の資格を持っていても、人手が足りないから、本来介護福祉士がやる仕事ではない仕事もやらざるを得ない。自分がやりたい本来の仕事ができないというようなことも言っていました。　またある方は、多くの人は介護の仕事が好きで、介護職は人の役に立つと思って職についている。でも、そう思いつつ、みんなやめていってしまう。気持ちだけではやり通せない、こういうことを言っていました。　介護の現場は本当に変えていかなければならないということから、介護労働者の処遇の改善ということで、先ほど同僚議員から話がありました。介護職員処遇改善加算についてお伺いしようと思ったんですが、中途半端になってしまいますので、それ以降については次回に持ち越しということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡田憲二議員）　以上をもちまして蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開　出席議員　１７名　欠席議員　１名でその氏名は次のとおり　　　　小金井　勉議員 ○議長（岡田憲二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、佐久間久良議員の発言を許します。　佐久間久良議員。　　　　　（佐久間久良議員　登壇　拍手）
   ◆佐久間久良議員　日本共産党の佐久間久良です。2019年第１回定例会において最後の質問者となりました。よろしくお願いします。　親から虐待を受け、子どもの命が失われるという悲劇がまたも起きてしまいました。　野田市で犠牲になった小学４年生の女児は、父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。　児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもたちが虐待の被害に遭い、小さな命が奪われているという現実はあまりに深刻です。悲劇を断ち切るため、今、何ができるのか、各分野でも真剣な取り組みが急務となっているのではないでしょうか。　「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」。死亡した女児が学校のアンケートに必死で記した言葉は、一文字一文字が心に刺さり、無念の思いが募ります。この直後に学校は女児のあざを確認し、児童相談所は一時保護しますが、その後、父親から猛反発されたことから、関係行政機関の姿勢が後退し、父親にアンケートのコピーまで渡すという絶対にあってはならないことまでしてしまいました。父親の不当極まる要求になぜ市の教育委員会は屈してしまったのか。転校した女児が学校を休むなど危険な兆しがあったのに、なぜ危機感を持って適切な対応ができなかったのか。関係機関への情報共有や連携のあり方などを含め、掘り下げた検証と原因究明を行い、再発防止に向け関係者が論議し、改めるべき点は改めるなど、問題点をただしていくことが不可欠です。　昨年３月、東京都目黒区で親から虐待された５歳女児が「ゆるしてください」などとノートに書き残して衰弱した事件が発覚後、政府は関係閣僚会議を開き、対策強化に向けた緊急総合対策を打ち出しましたが、現状を打開する状況には至っておりません。　2017年度の児童相談所での虐待対応件数は約13万4,000件と、過去最多でした。児童虐待防止法が制定された2000年度の約１万8,000件から７倍以上に激増しております。ところが、対応にあたる児童福祉司の配置数は約1,300人から約3,100人と2.3倍増であり、とても追いついておりません。政府の緊急対策では、さらに児童福祉司の増員を図るとしておりますが、規模もスピードも全く不十分です。　児童福祉司の仕事は、子どもの保護、家族のケアを含めた関係構築など複雑多岐にわたり、専門的な技術や豊富な経験が欠かせません。家族とのあつれきや個人のプライバシーに踏み込むことも避けられない仕事内容などから、困難とストレスを抱える職員も少なくありません。国は児童福祉司の１人が受け持つ相談事案は40件程度を目安にしていると言いますが、実態は100件以上も担当しているなど、諸外国と比べて加重負担と指摘されております。　虐待への対応では、早期発見が重要な鍵を握ります。虐待の際に気づける大切な場所であるはずの学校も、教員の多忙化などで丁寧な対応を阻んでいます。子どもを守る土台を確かなものにするため、構造的な問題にメスを入れ抜本的対策を講じることが、今、本当に求められております。　そこで市長に伺います。　野田市では、市民の命を守るという点で絶対にあってはならないことが起きてしまいました。そして、結果的に幼い命を失うことにつながってしまいました。こうしたことを大網白里市で起こさないためにも、私は市民の命を守るという決意と施策が重要だと考えております。市長のご見解をお伺いしたいと思います。　これ以降は発言席にて質問を行います。　　　　　（佐久間久良議員　発言席着席） ○議長（岡田憲二議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　児童虐待は子どもの心身の成長や人格の形成に悪影響を与えるもので、子どもに対する明白な人権侵害であります。また、どこの家庭でも起こり得るということと、次の世代に引き継がれるおそれがあることなどから、社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識をしております。　野田市の事件のように、虐待という理不尽な行為で子どもが傷つけられる。または、とうとい命が奪われるということなどはあってはならないことであり、決して許されることではないと考えております。　市といたしましては、子どもが家庭において心身ともに健やかにかつ安全に安心して暮らしていけるよう、子どもの命を守ることを第一に考え、今後も関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応並びに適切な支援を行ってまいります。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　市長、本当にそれはよろしくお願いします。これ以上幼い命が失われることのないように、行政の長としてやっていただきたいと思っております。　続けてなんですが、野田市の事件で明らかになったこととして、教育委員会の対応の問題があります。裁判をちらつかせ、威圧的な要求を行い、それに職員は屈してしまいました。大網白里市では、同じような状況が起きたとき、理不尽な要求をはねつけることが必要だと思うのですが、市の対応策をお聞かせください。 ○議長（岡田憲二議員）　堀江和彦総務課長。　　　　　（堀江和彦参事（総務課長事務取扱）　登壇） ◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］　お答えいたします。　本市におきましても、大声を上げるなどして職員を威嚇したり、また、職員の自宅まで押しかけるなど理不尽な要求を行うといった悪質な事例がございます。そのような場合におきましては、行政対象暴力として全庁的に当該事例に関する情報を共有し、全ての記録を残すとともに、不当要求行為対応の手引きに基づきまして、警察等の関係機関への相談や通報なども含めまして、関係課が連携し、市として組織的に対応しておるところでございます。　以上です。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　まさに関係機関との連携等も重要なことになってくると思いますし、威圧的な要求を行ってくる場合などは、やはり個人で対応するということではなくて、個人任せにするのではなく複数で対応する。窓口対応なども複数でやること。そして、これは本当に必要だと思うんですが、個人で判断するのではなくて、集団的に判断することが大切だと思います。　そして、何よりも市役所全体でその職員を守るということがとても大切になってくるのではないでしょうか。そして、この職員を守ることは、結果的には市民の暮らしと命を守ることにつながっていくと私は考えております。　また、幼い命を守るために関係機関との連携を図ることも大切ですし、教育現場では子どもたちの異変を見逃さないことも大切です。地域での見守りも早期発見には欠かせません。しかし、発見できたとしても、先ほど述べましたが、国も対応を進めてはおりますが、とても十分な状況だとは思えません。　そこで伺いたいのですが、児童相談所との連携はどのようになっているのでしょうか。また、児相などでの一時保護所が満員だった場合などもあると思います。そのときどのような対応をとるのかお聞かせください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　お答えいたします。　子どもの権利を守るために、児童福祉法では国・都道府県・市町村の役割と責務が規定されており、子どもと家庭に最も身近な市町村が児童家庭相談の窓口を設置し、要保護児童等の通告先となっていることから、市では住民等からの相談や通告を受け、情報収集などの調査、子どもの安全確認を行うとともに、必要に応じて指導や助言を行っております。　児童相談のケースごとに、市が中心となってさまざまな機関と連携しながら対応していくか、あるいは児童相談所の関与が必要かを市として判断しておりますが、緊急性や重症度が高く、子どもの安全が脅かされている状態と考えられる場合には、速やかに児童相談所に連絡し、児童相談所による一時保護や立入調査などの行政権限を発動し対応を行っております。　市と児童相談所は、ともに子どもの安全と福祉を守る責務を負っていることから、それぞれの特徴を生かした役割を分担し、連携・協力して子どもの支援を行っております。　なお、児童相談所の一時保護所が満員の場合の対応について児童相談所に伺ったところ、県内の各児童相談所と連携して、受け入れ可能な児童相談所で一時保護を実施しているとのことです。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　子どもの命にかかわるだけに、本当に緊急を要する場合があると思います。各関係機関、そして児相との連携も当然必要だし、児相の一時避難所、あいているところを探すというのもあるんでしょうけれども、私としてはすぐにでもその対応をしなければならない場合もあると思いますので、これは市としても一時避難所も含めて積極的に検討していただければと思います。これは要望としておきます。　今度は子育て支援ということで質問していきたいと思います。　保育所に入りたくとも入れない待機児童について伺います。　本市では今、待機児童数なんですが、これは何人いらっしゃるんでしょうか。また、希望する保育所に入れない方や、保育所に入れなくてやむなく休業する方など、いわゆる隠れ待機児童という方もいらっしゃると思いますが、その２つでお答えください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　本市の保育所の待機児童数につきましては、国の基準で申し上げますと、本年度10月１日現在で15名となっております。　なお、国の基準においては、育児休業中や特定の保育所だけを入所希望する場合などは待機児童としてカウントされないため、入所を申し込みしているものの入所が保留となっている児童数は、国基準の15名を含めて57名という状況でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　待機児童は57名ということでした。　ちょうど１年前の2018年第１回定例会の私の一般質問で、この待機児童をいつまでに解消するのかという問いに対して、国の目標は2020年度までには解消したいというようなことを言っておりましたけれども、本市もそこに向けて解消できるように努力したいというご答弁でした。これは現在どうなっているのでしょうか、お答えください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　待機児童の解消につきましては、公立保育所、民間保育所だけでなく、公立幼稚園や私立幼稚園等、市内の関係機関の協力を得た中で努力してまいりたいと考えております。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　明確に期日は示していただけませんでした。前回より若干後退したようにも感じるんですが、それだけ難しい問題だというふうにも理解をしております。　この待機児童の問題を解決する上でも、また、子どもの発育や保護者の子育てを支援していく上でも、保育士の処遇の改善や保育所を整備していくことは国や自治体にとって最優先の課題ではないでしょうか。　子どもの出生数は年々減少傾向にありますが、保育を必要としている子どもは、先ほども言ったように57人ですが、まだまだたくさんいらっしゃいます。しかも、都市部を中心に深刻な社会問題となっています。　その解決策として安倍政権が力を入れているのが、認可外の企業主導型保育所です。この施設は、企業が社員を対象に設置し、地域の子どもも一定数受け入れるというものです。しかし、職員の一斉退職や子どもの定員割れなどによる閉園のほか、立入調査した施設の７割で職員配置や保育内容で指導を受けたなどが明らかになっています。保育の質を犠牲にした量の充足、保育の市場化、企業参入の促進は、子どもの安全・安心を置き去りにした質の低下を招くものであり、保護者や市民の願いに反します。保護者らの願いは、保育の質の確保と量の充足です。　私の知人なのですが、出産したばかりのお母さんがいらっしゃいます。この方は、会社からやめないでくれと懇願されつつも、保育所の空きがなく、仕事を泣く泣く続けることができなかったと、退職するしかなかったとお聞きしました。このような方がたくさんいらっしゃいます。　保護者の願いは、就学まで安心して預けることができ、給食調理室や園庭なども確保され、保育士の資格のある認可保育所です。そして、一番安心・安全な保育所は公立の保育所ではないでしょうか。　そこで伺いますが、公立の保育所を建設する場合、国などから補助金はあるのでしょうか。また、私立の保育所に頼るのではなく、公立の保育所を整備していく考えはあるのか、あわせてお答えください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　保育所を建設する場合に交付が受けられる補助金につきましては保育所等整備交付金がありますが、補助対象となるのは民間による整備に限られ、公設の保育所整備は補助対象となっておりません。　公立保育所を整備し、待機児童を解消してはとのご提案でございますが、昨年８月に策定した公立幼稚園・公立保育所のあり方でお示ししたとおり、新たな公立保育所を整備する方針はございません。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　公立保育所の施設整備に係る国・都道府県・市町村の財政負担は、三位一体の改革により国の補助金が地方財政措置となりました。しかし、実際は新制度後も維持されています。　地方財政措置とは、三位一体改革に際して、従来の国庫補助率２分の１に相当する50パーセントを対象に、施設整備等事業、要するに一般財源化されたものなんですが、という地方債を設けて、元利償還金の70パーセントを地方交付税等により措置するというものです。このことについて、2015年の第189回国会の参院総務委員会で、当時の高市早苗総務大臣がこのように述べています。現在、公立保育所の施設整備費につきましては、この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としております。具体的には、従来の国庫補助金の補助率が２分の１であったことに鑑み、事業費のうち50パーセントを一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により70パーセント、単位費用により30パーセント、合わせて100パーセントを地方交付税で措置すると。それとともに、残りの50パーセントのうち80パーセントを社会福祉施設整備事業債の対象としておりますと答弁しています。　形状が変わったとしても、以前と変わらない建設費の国庫補助があるわけですから、その気になれば公立保育所を整備していくことができるはずです。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　続いての質問ですが、みどりが丘では若い世代、子育て世代が増えているように思います。このことは執行部の皆さんも同じ認識であると思います。　私がなぜそう思うのか。一番の要因は、大網小学校を除く６校では児童数が減少傾向にはありますが、大網小学校では建設間もないのに普通教室が不足し、プレハブ教室を使用しております。それだけ児童数が増えているということではないでしょうか。　初日の一般質問で、子育て支援が定住者を増やしていくというご答弁がありました。そのことが端的にあらわれているのがみどりが丘ではないでしょうか。実際にみどりが丘では病後児保育も行っている保育所もありますし、当然、小学校もあります。そして、児童館もできます。社会基盤の整備についてもかなり整っております。そして、何よりも自然環境、緑も豊かです。まさに子育てしやすい環境が整っているのではないでしょうか。市のご見解をお聞かせください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　みどりが丘地区は、良好な住宅地が形成される中、平成24年に大網小学校が移転し、同時にみどりが丘保育園が新規開園されたことから、多くの子育て世代の方々が転入されてきたものと認識しております。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　単純に子育て支援とかが整備されているからみどりが丘がああいう形になってきたとは私自身も思わないんですが、ただ、大きな要因であったという認識だと思います。全体としては、子育て支援が整っていけば人口増につながっていくのではないか。それが、みどりが丘でのモデルケースではないのかと思います。だから、これ自身を進めていくことによって、市長の公約の柱でもある「住みたい・住み続けたいまち」につながっていくと私は考えています。　先ほど、公立の保育所をつくっていくのはいろいろ厳しいというご答弁でした。そこで提案なのですが、空き家等を子育て支援施設として利用することはできないのか。具体的には、家庭的保育事業やミニ児童館などを空き家で行うとしたとき、例えばこれを市で借り上げるだとか、もしくは助成するだとか、そういう少ない予算でも待機児童を解消できる方法は幾らでもあると思いますが、その一つとして提案したいと思うんです。子育ての支援にもつながると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（岡田憲二議員）　織本慶一子育て支援課長。　　　　　（織本慶一子育て支援課長　登壇） ◎織本慶一子育て支援課長　空き家などを利用した保育施設等の設置につきましては、家庭的保育事業や小規模保育事業等の少人数を預かる保育施設の設置が考えられます。　設置の基準については、大網白里市家庭的保育事業の設置及び運営に関する基準を定める条例に規定する条項に適合すれば、市の認可を受け保育を行うことが可能となります。　市が空き家を借り上げて保育施設を運営する考えはありませんが、民間業者が市の認可を受けて運営する場合は、運営費を市が給付することとなります。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　ある程度前向きな答弁であったと思います。ただ、事業者が運営するというのはなかなか厳しい現状があると思います。先ほども言ったように、お母さんが子どもを預けるところがないと。そうなったときに、二、三人の家族、もしくは知り合いに保育士さんとかがいた場合、対応するということは考えられるのかなと思うんです。そうしたときに、市として積極的に相談に乗ってあげていただきたい。そのことを強く要望いたします。それで少しでも待機児童の解消につながっていけばと私は思っています。　最大の解決策としては、先ほども国の補助金のことも述べましたが、目に見えづらくなりましたけれども、実際はあるんですね。だから、それも利用していただいて、そうすれば全体の４分の３でしょうか。補助率を忘れてしまいましたけれども、かなりの率が交付されると私は認識しておりますので、ぜひとも計画していただきたいと思います。　続いて、農業の振興について伺っていきます。　このままでは地域が維持できなくなる。今、多くの農村地帯で広がる深刻な問題です。日本の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、経営の後継者が少ないことも相まって、農業担い手の減少や高齢化に拍車がかかっています。　全国の統計を見ても、農業経営体は2015年までの10年間に33パーセント減少し、経営耕地面積も6.9パーセント減少し、そのテンポはさらに早まっています。農業を中心に担う基幹的農業従事者は05年の250万人から17年の151万人に減り、その42パーセントが70歳以上という実態です。離農者の農地を引き受ける大規模経営者や集落営農などは増えておりますが、中心的な働き手が高齢化し、世代継承が切実な課題になっている経営も少なくありません。　こうしたもとで、農地の耕作放棄が広がり、荒れた森林や野生鳥獣に悩まされる地域も増えています。地域の祭りや伝統行事、消防団の活動など、コミュニティが維持できなくなるという集落も生まれています。　重大なのは、国民の食料の供給という農業・農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることです。食料自給率が40パーセント弱という先進諸国で最低水準に低迷し、政府自身が引き上げを目標にしていても、16年には38パーセントまで低下しています。　異常気象等により国産の畜産物や野菜の価格が高騰しておりますが、自然災害による減収だけではなく、担い手不足から需要に見合う生産ができなくなっていることへのあらわれではないでしょうか。　農業の次世代の担い手をどのように確保するのか。農業の維持・再生にとって今や死活的な課題です。同時に、食料の安定供給や国土と環境の保全という国民の生存条件の根本にかかわり、日本社会全体として解決が迫られる課題と言わなければなりません。　注目すべきは、近年、農業・農村に対する国民の意識・価値観に変化が生まれ、都会から農村へ移住が増える田園回帰の流れが広がっていることです。都市の住民や消費者と協働して、農村の再生も各地で始まっています。　国際社会でも、多国籍企業の利益を最優先し、非効率的な産業や地域を切り捨てる路線に対抗し、市民社会の運動や家族農業を守る運動が広がっています。　このような内外の前向きな流れを後押しし、農業の本格的な再生に結びつけるのか、それとも、このまま衰退の一途をたどるのか。今、政治や社会が鋭く問われている時代だと思います。　市長にお伺いしたいのですが、大網白里市は農業を基幹産業と位置づけています。今後、大網白里市の農業をどのように維持し進めていくのか、市長のお考え、見解をお聞かせください。 ○議長（岡田憲二議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　農業は、食料の安定供給という役割にとどまらず、国土の保全や水資源の涵養、人々に安らぎをもたらす豊かな自然環境の確保など、重要な役割を果たしていると認識をしております。　しかしながら、近年の農業を取り巻く状況は大変厳しく、生産基盤を支えてきた農業従事者の高齢化と減少が顕著となり、担い手・後継者不足による遊休農地の増加なども大きな課題となっております。　このような中、市といたしましては、自己の経営改善を計画的に進めようとする意欲と能力のある経営感覚にすぐれた農業者を担い手として位置づけ、その確保と育成を図っていくことが最も重要だと考えております。　そのため、本市の農業を担う若い農業者や意欲ある就農者の意向や努力を助長できるよう、効率的で生産性の高い生産基盤の整備や農用地の利用集積を推進するとともに、創意工夫を凝らした付加価値の高い農産物の生産体制の確立に努め、次世代に引き継げる持続可能な農業の実現を目指してまいります。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　まさに市長のおっしゃったとおりだと思います。　ただ、私、若干違うところは、農業そのものというのは基本的には非効率な部分がかなりあるので、それを全く無視することではなかったとは思うんですが、そのようにとられるようなものではないのかなと。市長はそういう意味で言ったんではないとは理解しておりますが、私のほうはそういう思いがあります。　それと同時に、先ほども言いましたが、広がっている田園回帰の流れをこの大網白里市に呼び込めれば、大網白里市の農業に新たな展望が、要するに市長が先ほど言ったような展望が見えてくるんだと私は思います。私も及ばずながらこの方面に力を尽くしていきたいと思っておりますので、この点もぜひ私の力も、本当に微力で何の役にも立たないかもしれませんけれども使ってください。　初日でも質問があったんですが、新規就農者についてお伺いします。　９名の45歳以下の方が新規に就農したというご答弁でした。それでは、45歳以上の方はいらっしゃるんでしょうか。また、個人だけでなく、法人だとか企業だとか、そういう方が就農したということはあるんでしょうか。お答えいただけませんか。 ○議長（岡田憲二議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　市が把握している新規農業者は、青年等就農計画などの認定を受けた農業者であり、45歳以上の方は把握しておりません。　法人、企業としての就農につきましては、現在、市が農業経営改善計画を認定している農業者、いわゆる認定農業者のうち法人等は８組織でございます。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　45歳以上は調査の対象外だったということだと思います。法人等は８組織あったということです。　確かに、若い担い手ということでいえば、45歳がかなり対象になるのかなとは思うんですが、退職者もかなりの方が就農しておりますので、これも調査の対象にしていく。要するに、補助金等の対象にはならないかもしれませんけれども、調査の対象等にしていただければと思っております。これは要望しておきます。　次に、新規就農者を増やしていくためにはどのような施策があるのか伺いたいと思います。　１つ目は、農地がなくては農業が始められません。こうした場合、どうしたらいいのかということがあると思うので、お答えいただけませんでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　就農希望者の農地相談につきましては、まず農地法などによる手続関係をご説明しております。その上で、農業委員や農地中間管理事業などで把握している貸し出し希望のある農地について情報提供をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　農地中間管理事業、いわゆる農地バンクということですよね。ここに相談することになると。では、そのあっせん状況はどのようになっているんでしょうか、お答えください。 ○議長（岡田憲二議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　新規就農者９名のうち２名の方が農地中間管理事業により合計で1.5ヘクタールの農地を借り受けております。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　1.5ヘクタールというお答えでした。　今度は資金なんですが、資金がない場合も考えられます。いざ始めようとしても、そして始めてもすぐには収入も上がってまいりません。　そこで伺いたいんですが、以前、青年就農給付金ってありましたが、現在もあるのでしょうか。また、内容はどのようになっているんでしょうか、お答えください。 ○議長（岡田憲二議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　農業を始めようと志す方に対し支援を行う青年就農給付金につきましては、平成29年度から名称が、農業次世代人材投資資金に変更となりました。　農業次世代人材投資資金の事業内容につきましては、県が事業主体となる準備型と市町村が事業主体となる経営開始型の２種類がございます。準備型につきましては、農業大学校や先進農家などで研修を受ける45歳未満の就農予定者に対し、最長２年間、年間150万円を交付するものでございます。経営開始型につきましては、45歳未満の新規就農者に対し、経営が安定するまで最長５年間、年間最大150万円を交付するものでございます。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　現在は農業次世代人材投資資金ということでした。要するに、次世代を担う農業者となることを目指している45歳までの方に対して、県の事業として就農前の方は２年間を後押しする資金、準備型ということで２年間。そして、就農直後は農業を支援するという形で経営開始型、５年以内があるということでした。　しかし、こうした制度を利用するには、就農支援情報を提供する仕組みづくりが必要ではないかと私は思っております。同時に、資金や農地とともに住宅、研修、農業指導など総合的なサポート体制が重要になってくると思います。現在、農業事務所等では農業経営体育成セミナーなどを開催しておりますが、市としてはそういったセミナー等はあるんでしょうか。また、今後の考えを教えていただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員）　北山正憲農業振興課長。　　　　　（北山正憲農業振興課長　登壇） ◎北山正憲農業振興課長　お答えいたします。　新規就農者への対策につきましては、現在、窓口などに相談に来られた就農希望者に対して、農業経験があるのか、研修先を探しているのか、すぐにでも農地を確保して農業を始めたいのかなどの意向を確認して、それぞれの意向に合った対応をしているところです。　具体的には、すぐにでも農業を始めたい方に対しては、農地中間管理事業や農業次世代人材投資事業などの支援事業の活用を検討するほか、市が認定する青年等就農計画作成のため、個別相談会を県と合同で実施し、就農に向けた支援を行っているところです。　今後も関係機関と連携しながら、農地の取得、資金の確保、営農技術の習得などの課題に対してきめ細やかな支援ができるようサポート体制を強化し、新規就農者の支援をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　各関係機関と連携していろいろやっているんだというご答弁でしたが、私が求めているのは、もっと目に見える形、例えばセミナーを開くだとか、こういうのをやっていますよというのを大々的に宣伝できるもの。窓口に来れば説明しますよという待ちの姿勢ではなくて、攻めの姿勢が今求められているんじゃないかと思っております。ぜひともその攻めの姿勢をつくっていただけないか、これは要望しておきます。　それと同時に、農業というものをもっと身近に体験したいという方の声も大きく聞かれます。そうした声に応え、農業の魅力を広げる努力というのも必要だということだと思います。　そして何よりも、手軽に農業が体験できて、農業は楽しいんだというような施設として市民農園等もあると思います。今現在あるのは大網地域だけですよね。こういうのがもっと身近にあれば、例えば増穂だとか、白里だとか、遊休農地は今なかなか耕作が進んでいない、できないというところもありますので、そういうところにも市としても積極的に借り受け等もして農業の魅力を伝える。　45歳というのがかなり大きく注目されておりますけれども、退職された方もまだまだ元気だというふうに思いますので、そういう方に対しても農業の魅力を広げる。その一助として市民農園等もあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも魅力を広めていただきたいということです。これを要望といたします。　最後なんですが、国民健康保険について伺います。　これは以前にも伺いましたが、国民健康保険制度は社会保障の一つであるということです。このことは市長に前に答弁いただいたんですが、確認のためもう一度お答えいただけませんでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　これまで何度も同様の答弁を申し上げて恐縮でございますが、国民健康保険はいくつかに分類される社会保障の中で社会保険に分類され、その一翼を構成するものであると認識をしております。　なお、社会保障につきましては、市民の皆様の生活を生涯にわたって支えるものとして、持続可能な仕組みでなければならないものと認識をしているところでございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　本当に何度も同じ質問をして申しわけございません。ただ、どうしても確認したいと思っておりましたので、よろしくお願いします。ご勘弁ください。　それはそれとして、社会保障だということは認めていただけました。　そして、その社会保障の一つであるからなんですけれども、貧困減免として、私は、国民健康保険法77条というのがあると思っております。どういう方が77条の対象になるのかということです。これを教えていただけませんでしょうか。 ○議長（岡田憲二議員）　酒井　総税務課長。　　　　　（酒井　総税務課長　登壇） ◎酒井総税務課長　お答えいたします。　本市の国民健康保険につきましては税方式を採用しておりますので、減免の根拠法令は地方税法の第717条でございます。　本市の国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例第26条及び国民健康保険税減免取扱基準に規定しております。具体的には、生活保護が決定し、全世帯員が国民健康保険の資格を喪失した方、災害により障害を負ったり、住宅などに損害を受け、生活が著しく困難になった方、その他失業や事業の廃止、または病気などのため所得が大幅に減少した方や、刑務所、少年院などに拘禁、収容された方など、特別な事情のある方が該当します。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　前回にも同じようなことを聞いて、要するに生活保護基準以下の方は基本的には生活保護を受ける。だから77条の対象ではないということでした。　しかし、現実を見ると、生活保護の捕捉率というのはかなり低い。実際に生活保護以下の所得で暮らしている方、または境界層と言われる人たちですね。保険税等々を払ってしまうと生活保護基準以下になっちゃう方、この方たちはなかなか対象にならない。実際的には生活保護を申請すればなるのかもしれませんけれども、自尊心の問題等で、なかなかそういうところに請求しづらいという方がいらっしゃいます。制度的に多分よくわかっていない方等もいらっしゃって、法定軽減を受けるためには、基本的には税申告をしていないと受けられなかったと私はそういう認識があるんですけれども、税務課長、もしそれでよければそれでこの後一緒にお答えいただければと思うんですが、そのほかに先ほど税務課長がおっしゃった以外に、私は市長が認めるという基準があったように記憶しております。これを使えば、特別な理由として、重要な理由として、減免、今課長が言ったように地方税法の717条に該当するんだというふうに思いますので、このへん、なぜできないというのか。ご答弁を願います。 ○議長（岡田憲二議員）　酒井　総税務課長。　　　　　（酒井　総税務課長　登壇） ◎酒井総税務課長　お答えします。　国民健康保険制度においては、恒常的な生活困窮にあたらない低所得の方については、所得の状況に応じて７割、５割、２割の保険税の法定軽減措置が設けられております。これには、先ほど議員がおっしゃったように住民税の申告が必要になります。　それから、災害、失業や事業の廃止、または病気など、何らかの事情により一時的に所得が減少し、それに伴い保険税の負担能力が低下した方については、保険税の減免措置が設けられております。　しかしながら、国民健康保険法第６条第９号では、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を国民健康保険の被保険者としないと規定しており、恒常的に生活に困窮している方については生活保護法による医療費扶助などの保護が想定しているためでございます。　以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員）　佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員　時間もないのでこれ以上は進めませんが、ただ、特別な事由はあるんだと。もしない場合は、法律の範囲内であればできるんだという国会答弁もありますので、それももう一回加味していただいて、ご検討いただきたいと思います。　多少時間が残っていますが、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡田憲二議員）　以上をもちまして、佐久間久良議員の質問を終結いたします。　以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　休会について ○議長（岡田憲二議員）　次に、日程第２、休会についてを議題といたします。　明２日から５日までの４日間を、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田憲二議員）　異議ないものと認め、さよう決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　なお、６日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　午後１時５７分　散会...