平成２５年 第４回定例会 平成２５年１２月６日（
金）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する
一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
花澤房義議員） 日程第１、市政に対する
一般質問を議題といたします。 通告者、
一色忠彦議員の発言を許します。
一色忠彦議員。 （
一色忠彦議員 登壇 拍手）
◆
一色忠彦議員 おはようございます。 傍聴席の皆さん、
ネット中継をごらんの皆さん、どうもありがとうございます。 本日中に、おそらく例の
特定秘密保護法が成立することになるかと思います。正直言って、日本の政治にはもううんざりでございます。これが通れば、戦争に負けたご褒美に
アメリカからいただいた
民主主義というおもちゃを返上することになるのではないのかなと、その
民主主義が何かもわからないままに、
民主主義国家をやめると。 元外務省の
国際情報局長だった孫崎享氏がこんなことを言っています、
アメリカの日本に対する要求が、
民主主義の価値を共有する国同士という扱いから、非民主的な手段に訴えてでも、
アメリカのために貢献させるべき相手に変わってきていることが懸念されると。 これで思い出すのは、さきの国連総会で、
オバマ大統領が、米国のバイタルな核心的な権益を損ねるようなことがあれば、武力行使も辞さないと、
アメリカの良識派からは、オバマは、とうとう気が狂ったのではないのかなと言われましたけれども、この後に安倍総理が、
アメリカとともに
積極平和主義を押し進めていくと、
アメリカ従属、
アメリカのポチ宣言をしたということであります。 これから考えれば、
日本版ＮＳＣをつくったり、
特定秘密保護法をごり押しで成立させようとするのは、彼にとって当たり前のことです。野党が何を言おうが、国民が何を言おうが、耳をかさない。日本語がおそらくわからなくなってしまったのでしょう。何といったって
アメリカのポチですから。 こういうことを言っていると、私も、テロリスト扱いされかねないので、今後は発言に注意しなければいけないのかなと思いますけれども、
個人情報保護法、これは平成15年に成立しましたが、これはコミュニティを殺しました。そして、今日おそらく成立する
特定秘密保護法、これは
民主主義を葬ることになるでしょう。安倍政権がもくろんでいるのは、日本を戦争のできる括弧つき普通の国に変えることなのかもしれません。お金も出すが、血も流す、括弧つき普通の国です。平和憲法とともに歩んできたこの68年間は一体何だったんでしょう。 立憲主義や憲法の本質的な意味を正しく理解していない総裁と、デモをテロ呼ばわりする幹事長をいただく自民党が、我が国の政権与党です。昨日、小沢一郎が、いみじくも、幼稚と傲慢と喝破しました。そういえば、自民党の副総理は、
ナチス発言でひんしゅくを買いました。冗談だと言っていましたが、今、思えば思わず本音が漏れてしまったのではないのかなと思います。ヒトラーがごり押しで成立させた
全権委任法とこの
特定秘密保護法は、いかにもそっくりです。 実は、日本は、徴兵制をしかなくても、志願兵で
常備兵力22万人強の自衛隊が維持できるある意味平和な国です。実際には、志願制で集められる程度の
常備兵力しかないというべきかもしれません。例えば、お隣、韓国は、人口5,000万、日本の半分以下ですけれども、徴兵制のおかげで、
常備兵力、何と66万人、日本の３倍、そして驚くべきことは、予備兵力が450万人もいるということです。戦争のできる（普通の国）、括弧つき普通の国では、徴兵制にしないと兵力は確保できないでしょう。あるいは、
アメリカをお手本にして、格差社会を徹底して、志願制でも兵力を確保できるようにしようとしているのかもしれません。ちなみに、
アメリカは、志願制で、
常備兵力157万人、予備兵力81万人です。 今にして思えば、日本の軍国化、
警察国家化、
監視社会化のための法整備は、着々と進んできたことがわかります。暴対法が成立したのは平成３年、国旗・国歌法の成立、平成11年、
組織犯罪処罰法、
通信傍受法、いわゆる盗聴法、
個人情報保護法、
武力攻撃事態対処関連３法、暴排条例、これは平成22年から23年にかけて全都道府県で制定されました。太平洋戦争の末期に利用された隣組を思わせるシステムです。異質なものは全て
国民総がかりで排除しようと、こういうものです。そして、また暴対法が、昨年、改正されました。そして、先月、
国家安全保障会議、
日本版ＮＳＣ設置法が成立して、そして今日、
特定秘密保護法がおそらく成立すると。 日本には、2,000を超えるご当地ゆるキャラがあります。極めて、ある意味平和な国で、こんな国はおそらくどこにもないんじゃないのかな。そして、ニューマが支配する不思議な社会です。空気が決まると、みんな一斉にそちらの方向に動き出すという恐ろしい国です。こんな日本を構成する地方自治体として、私たちは、どのような振る舞いしたらいいのかということをやはりきちんと考えていく必要があります。 日本では、中国や韓国での反日的な行動が大きく報道されますが、外国では、新大久保の
ヘイトスピーチが同じように大きく報道されています。私
たち日本人は、
ヘイトスピーチをしているのは、ごくわずかな
はね返り者だということをきちんと理解していますが、外国人は、日本人の多くが
人種差別主義者だと勘違いしているでしょう。それは、私
たち日本人の多くが、中国人や韓国人がみんな反日的だと勘違いしているのと同じことです。 今こそ大切なのは、身近にある異質なものを自分自身の目で見定め、理解し、排除することなく交接し、それらと共生していく力と優しさではないでしょうか。
スウェーデン語に、オムソーリという言葉があるそうです。
社会サービスを意味しますが、そのもともとの意味は悲しみの分かち合いだそうです。悲しみを分かち合い、優しさを与え合うことが今こそ必要です。心優しき人間のきずなのぬくもりに包まれ、心安らかに生きることのできる地域社会をつくっていきたいと思います。 以降は、発言席から発言させていただきます。 （
一色忠彦議員 発言席着席）
◆
一色忠彦議員 それでは、冒頭の挨拶の最後と関連しますので、まずはちょっと順番を変えて、５番目の地域における多
文化共生推進活動の現状についてから始めたいと思います。
外国人住民施策担当課が首長部局ではない
行政委員会の一つである
教育委員会の中にある自治体は、千葉県では、大網白里市だけだということは以前に指摘させていただきましたが、これをしかるべき部署にかえようということで検討されているかと思いますが、結論は出たのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
花澤房義議員）
木村総務課長。 （
木村常雄総務課長 登壇）
◎
木村常雄総務課長 お答え申し上げます。 本市における
外国人住民施策につきましては、総務課を所管部署とすることで、関係部署の了承を得たところでございます。次回の庁内会議に諮りまして、正式に決定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 総務課におそらく決まるということですが、そうすると、今、庁内には多
文化共生推進会議ができて、第１回目を８月16日に開催したと思いますが、
国際交流協会のほうでも多
文化共生推進会議をつくって、もう既に活動しております。総務省の平成18年の通知によれば、この２者が、車の両輪になって、多
文化共生に対する協議の場をつくってほしいということですが、多
文化共生推進協議会というのはいつ頃できる予定でしょうか。
○議長（
花澤房義議員）
木村総務課長。 （
木村常雄総務課長 登壇）
◎
木村常雄総務課長 お答え申し上げます。 多
文化共生推進協議会につきましては、本市の進めております住民協働との観点からも、設置につき前向きに検討してまいりたいと考えておりますが、この件につきましては、市の多
文化共生に関する準備態勢が整った後に、具体的な検討に入りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 準備を整えるということですが、当然、
国際交流協会とも
合同会議等を開いて、一緒に準備する必要があるかと思います。また、来年度中に協議会を設立するということであれば、それなりの
予算措置も必要かと思います。まだやっていなければ間に合うかと思いますが、この点と、それから
国際交流協会も従来の国際協力、
国際交流に加えて多
文化共生推進というのを３番目の柱にして、例えば
日本語教室を開催するとか、具体的な活動方針を今、詰めております。したがいまして、今20万円の補助金をいただいていますが、これだけでは十分ではないのかなということも考えられますので、このへんも含めて、
予算措置をぜひしていただきたいと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。
○議長（
花澤房義議員）
木村総務課長。 （
木村常雄総務課長 登壇）
◎
木村常雄総務課長 お答え申し上げます。
予算措置についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、まだ確定はしておりません。今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 予算が確定していないのは、現時点ではどこも一緒なので、予算要求しているかどうかをお聞きしたわけであります。もう一度、答弁をお願いします。
○議長（
花澤房義議員）
木村総務課長。 （
木村常雄総務課長 登壇）
◎
木村常雄総務課長 お答え申し上げます。 予算要求については、要求はしておりません。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 総務課が、
外国人住民施策担当課になるということなので、おそらく庁内の多
文化共生推進会議の担当課になるのだろうと思います。そして、今、
国際交流協会の担当窓口は生涯学習課になっておりますが、
外国人住民施策担当課とこの多
文化共生推進活動、第３の柱として活動していこうとする
国際交流協会とは、緊密な連携をとらなければいけないと思いますので、
国際交流協会の役所からすると
補助団体ということになるんですが、
補助団体の事務局を務めている生涯学習課から総務課に担当がかわるのかどうなのか。 それから、そのときにそれが確定した段階で、来年度、多
文化共生推進協議会を
国際交流協会と一緒に進めていこうというのであれば、補助金の増額とあわせて総務課のほうできちんと予算要求するのが筋かと思います。 まだ間に合うはずなので、ぜひ早急に総務課を正式な
外国人住民施策担当課と決めた上で、予算要求をしていただければなと思います。 それでは、３番目なんですが、今、申し上げましたとおり20年来、
国際交流協会の事務局を務めてくれた生涯学習課から、おそらく
事務局機能が離れる可能性が高いのではないのかなと思います。 そのときに、今度は、多
文化共生推進という活動の中で、生涯学習課が果たすべき役割というのがやはりあるのではないかと思いますが、それは具体的にどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 角田生涯
学習課長。 （角田利夫生涯
学習課長 登壇）
◎角田利夫生涯
学習課長 お答えいたします。 多
文化共生推進における生涯学習課の役割につきましては、
国際交流協会が生涯学習課の関連団体となっておりますので、この
国際交流協会と連携をとり、多
文化共生の推進を図っていきたいと考えております。 また、日本語がわからない外国人との
コミュニケーション支援を目的に、
国際交流協会に協力していただき、通訳、
翻訳ボランティアの登録を完了いたしました。その後、
市役所内各課に
ボランティア名簿を配付し、日本語のわからない外国人との
コミュニケーションを図れるよう、
体制づくりを進めているところでございます。 また、今後の取り組みとしまして、他市町村で実施しております
外国人向けの
日本語教室等を開催することについて、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 本市には、530人前後の
外国人住民が住んでいます。 昨年、
外国人登録法が廃止されて、
住民基本台帳に登録するようになりました。そういう意味で登録人口の中に含まれたということですので、ぜひ外国人としてではなく、大網白里市の住民として、いろいろなハンディを背負っている方たちということで、
行政サービスがきちんと受けられるような支援をぜひしていただきたいと思います。
日本語教室を設置するということですので、これも本当に千葉県内でも
日本語教室がないのは大網白里市ぐらいです。 それから、
コミュニケーション支援で
通訳ボランティアに
国際交流協会の会員が登録しているということですが、委嘱状も出していないということなので、これはやはりきちんとそういう
ボランティアをお願いするのであれば、それなりの対応をしていただきたいなと思いますし、大田区、大田区は大きな区ですけれども、大田区は、250人の
国際ボランティアが登録されています。そして大田区は、大田区の多
文化共生推進プランの中で、この人たちが多
文化共生推進の原動力になるんだというような位置づけをしておりますので、英語に限らず中国語とか韓国語とか、いろいろな言語でサポートできる住民がたくさんいるはずですので、このへんのサポートをぜひ積極的にしていただきたいと思います。 それから、最後の多
文化共生推進プランですが、先ほどの
木村課長の答弁からすると、まずこれをつくらないと前に進めないようなニュアンスでしたけれども、これは多
文化共生推進協議会ができた暁に、関連諸団体と一緒に検討していくと、このプロセスのほうが大事でありますということは、以前にもお話ししたかと思いますので、そのへん、勘違いをされないでいただきたいと思います。 それでは、最初のワーキングプア問題についてに移りたいと思います。 まず、
勤務条件なんですけれども、この中で
年次有給休暇の扱いがどうなっているのかについて、確認させていただきたいと思います。
労働基準法は、第39条で
年次有給休暇について定めており、
正規職員だけでなく、臨時、非常勤等の非
正規職員にも一定の基準に基づいて、年休を付与することとなっています。本市においても、一般職の
臨時職員等の
勤務条件に関する規則の第７条及び別表第１で規定されています。
学童保育の指導員は、全員が一般職の
臨時職員等にあたるので、この規定に基づいて年休が付与されるべきだと思いますが、実際に付与はしているのでしょうか、また付与していないとしたら、理由は何なのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。
学童指導員の
年次休暇につきましては、大網白里市一般職の
臨時職員等の
勤務条件に関する規則により、勤務日数が週３日以上の場合に付与するとされておりますが、
学童指導員につきましては、シフト制の短時間勤務でありますことから、付与の基準に該当しないという解釈で、これまで付与しておりませんでした。 しかし、これは
労働基準法に沿った方法ではないことがこのほど判明いたしましたので、速やかに是正してまいります。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 学童保育は平成14年から開始された事業です。10年以上にわたって付与してこなかったというのは、石川課長だけの責任ではなくて、前任者の
木村課長、その前任の方はもうおやめになりましたけれども、この方たちが見過ごしていたということなので、ぜひ早急に改善していただきたいと思います。 おそらく10年以上、継続勤務されている指導員もいるのではないかと思いますが、労基法によれば、年休の請求権というのは２年で時効消滅するということになっています。過去分についてはどのような扱いをするのか、労基法上は２年で時効消滅するということなので、消極的な解釈をすれば、労基法の関知することではないので、好きなようにしなさいということなのかもしれませんが、逆に言えば、やはり10年以上付与すべきものを付与してこなかったことに対する何らかの償いがあってしかるべきじゃないのかなと思いますが、この点はどうでしょうか。
○議長（
花澤房義議員）
木村総務課長。 （
木村常雄総務課長 登壇）
◎
木村常雄総務課長 お答え申し上げます。
臨時職員の
年次休暇にかかわる遡及適用のご質問だと存じております。 現在、制度設計がまだでき上がっておりませんので、職員組合との協議により検討した上で、同法に基づく適切な休暇制度とすべく、早急に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 年休はその性質上、買い取りということは基本的にできないことになっていますが、例外がいくつかありまして、退職をするというので残った年休が使えない場合と、それから先ほど言いました時効消滅した年休の買い取り、これはさっき言いましたように、労基法が関知しないことなので、それは事業者の判断に任せるということです。 積極的に解釈すれば、本来、年休はきちんと完全消化させなければいけないところ、
使用者側が時期変更権を濫用したことによって取得できなかった、翌年に繰り越しすることはできるけれども、それでも取得できなかったと、したがってこれは
使用者側には買い取る義務があるでしょうと、過去にさかのぼってそういうことをしなければ、本来の年休の趣旨すらも生かされないと、こういう解釈だと思います。 本市の
正規職員の皆さんの
年休取得率は、５割にも満たないということなので、取得できなかった年休を
正規職員についても買い取るようなことになれば、これは大変なことでありますけれども、ただそもそも
正規職員と非
正規職員は、単価が違いますので、
買い取り価格も相当違うということですから、この格差是正のためにも、非
正規職員である
学童保育の皆様に付与すべきなのにしなかった年休について、付与したこととして買い取るというようなことがあってもいいのではないのかなと思います。 大事なことは、やはり住民の皆さんと行政との間の信頼関係を損ねるようなことは、行政はしてはいけないということだと思います。いろいろ検討することもあろうかと思いますので、このへんはよく検討して、時効前の年休は昨年分も合わせて早急に付与することとして、過去分についてもどういう対応するのか、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、賃金単価ですけれども、
学童保育指導員の時給が903円、募集に際して求められる資格は保育士の資格あるいは教員・教諭免許ですが、同じ
臨時職員等の保育士や
幼稚園教諭の時給は、
学童保育の指導員よりも１割弱高い981円です。これはバランスがとれているとは思えません、また
放課後子ども教室の
学習アドバイザー、コーディネーターとのバランスもとれているのかよくわかりませんけれども。 それから、
学童保育の補助員というのは、特に資格が求められていなくて、実態としては
シルバー人材センターからの派遣員や学生が任用されています。そもそも、毎日全員が交代勤務という本市の
学童保育の
現状そのものが、家庭にかわる毎日の生活の場を提供するという
学童保育の役割からかけ離れている。そこに、しかるべき資格も持っていない者を配置するというのはまことに遺憾なことです。 担当課によれば、募集しても必要数の応募がないので、やむなくそうしていると、じゃ応募が少ない理由は何なのかと言えば、勤務時間が夜の７時15分までで、夕飯の時間帯にかかってしまう、だから応募が少ないと。だったら、これは
勤務条件上の
時差アドバンテージ、不利な点なわけですから、別の条件でこれを補わなければいけない。年休はきちんと付与する、あるいは夏休みのような休日は、夏休みには実際には忙しいでしょうけれども、そういうオントップの休日を付与すると、あるいは退職金やボーナスを出す、
非常勤職員に手当を出すのはいろいろ問題があるのかもしれませんが。 しかし、何をおいても一番効果的なのは、時給を上げるということではないでしょうか。時給を上げてしかるべき人数の指導員を確保して、そして家庭にかわる毎日の生活の場である
学童保育事業を適正に進めるということが必要ではないかと思いますが、時給についてどういうお考えでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。 時給につきましては、市の規則に基づき支給しておりますが、同じ
資格職で、
幼稚園教諭、保育士と
学童指導員の間で開きがございますので、これにつきましては、同一が望ましいというふうに考えておりますことから、現在、関係課と協議・調整中でございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 保育士と少なくとも同じにするということで、喜ばしいことではありますが、しかしそもそもそれでも
正規職員の
賃金レベルとは、相当開きがあるということは、間違いはありません。 それから、賃金に関連しますが、
正規職員の皆さんは総務課が所得税の年末調整をしてくれるので、個人的に確定申告をする必要はないかと思います。そのために、毎年、
給与所得者の
扶養控除申請書を提出しているかと思います。
学童保育の指導員の皆さんも、この申請書を提出させられているそうですが、どうも年末調整はしてくれていないようなのですが、これは事実でしょうか、また事実だとしたら、なぜ指導員の年末調整は申請書を提出させながらしないのか、教えてください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。
給与所得者の
扶養控除等申告書は、指導員の方から全員提出してもらっていまして、それによりまして、
扶養親族等の人数を確認の上、甲欄を適用しまして、月額賃金に応じて所得税を源泉徴収しております。 年末調整でございますけれども、昨年までは短時間勤務ということで、月額の賃金額が、毎年の所得税が発生する水準に達する方が、ほとんどいなかったという理由で、年末調整は行ってまいりませんでしたが、本年につきましては、全指導員に照会をしまして、年末調整の該当者には、年末調整を実施しております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 源泉所得税額表の甲欄、確かに８万8,000円以下は、所得税がゼロかとは思いますが、
学童指導員の方たちは、夏休みとかは勤務時間が長くなるので、甲欄を適用しても、所得税がかかっている場合が多いんじゃないかと思います。 これは、非常に中途半端な話なので、申請書を出して甲欄を適用すると、それは行政側から正しいあれなのかもしれませんけれども、これは申請書なんかは提出させなければ、自動的に乙欄が適用になるわけですよ。乙欄のほうが、当然、所得税は高いので、同時に本来、所得税というのは、
申告納税制度が建前ですから、私たちもそうですけれども、指導員の皆さんには確定申告してくださいという案内をすればいい。 ところが、申請書は提出させながら、年末調整はしない。多くの指導員は、そのことに気がつかないで、払わないでいい所得税をずっと払っているというおかしなことになっています。情けがないと言えば、こんな情けがないことはないので。これは、労基法の第３条に均等待遇というのがあるんですけれども、使用者は、労働者の国籍、信条、または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならないということなので、
学童保育の指導員だからといって、申請書を提出して、年末調整しないというような差別的待遇をしてはいけない。ぜひこのへんは是正していただき、もし確定申告をさせるのであれば、それなりの情報をきちんと与えていただきたいと思います。 最初の
年次有給休暇とこの年末調整のことを考えると、本来、付与すべき年休は付与せず、払わないでいい所得税は払わせ続けてきたと、これが実態です。
正規職員の方からしてみれば、そんな配慮をする必要のない人たちだということだとしたら、これは大変な心得違いで、これはきちんと処遇していただきたいなと思います。 それから、配置数ですが、先ほど申し上げましたとおり、
学童保育の本来の役割は、家庭にかわる毎日の生活の場を保障することであり、子どもたちが帰属感、安心感を感じられる生活をつくり出す場を提供することです。この点、考慮すれば指導員は全て専任の常勤であるべきです。千葉県の放課後児童クラブガイドラインによれば、児童数30名までは指導員２名以上、40人までは３名以上、そして必ず常勤の専門指導員を含むこととされています。全員が専任・常勤である必要はないというふうにも解釈できますが、本市になぞらえて言えば、７つの
学童保育があるわけですから、少なくとも７人の専任の常勤の指導員が必要だということだと思います。 そもそも、臨時非常勤の職というのは、臨時的、補助的業務に従事するという位置づけであります、これは総務省の見解ですから。
学童保育の指導員全員が非常勤というのは、
学童保育事業そのものが、臨時的、補助的な事業なのかということになりかねません。
非常勤職員というのは、定員管理上も条例で定める定数の対象外なのに、実態はどんどん継続勤務させていること自体がおかしい。やはり
学童保育は、定員管理上の定数の対象である
正規職員によって担われるべきだと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。 県のガイドラインでは、年間1,800時間勤務の常勤の専任職員の配置ということが記載されておりますが、本市の
学童指導員の勤務時間は、午後２時15分から午後７時15分までとなっておりまして、５時間となっております。仮に週５日出勤したといたしましても、１年間52週と計算して1,300時間程度となります。この結果、県のガイドラインで言う常勤の基準には達しません。このように、授業終了後からの短時間の特殊な事業でありますことから、常勤のフルタイム勤務は難しいものと考えております。 本市では、専任職員は配置しておりませんが、
学童保育室の指導員とは十分連絡をとり合い、円滑な運営に努めております。また、個々の
学童保育室の運営の細部につきましては、各
学童保育室ごとに保育室内会議で意思統一を図っていただいているとともに、全体としては、代表者会議等を開催し、問題点や課題を共有しながら、合議により各
学童保育室の良好な運営に努めているところです。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 話は逆でして、1,800時間に満たなくて1,300時間だから専任が必要ないということではなくて、1,800時間はかける必要があるということなんですよ。
学童保育に関しては、他の自治体では午前中から指導員が来るところもたくさんあります。いろいろな準備もあるし、休み時間に来る児童もいるわけです。実際に、今の本市の
学童保育の指導員も、いろいろなペーパーワークがあって、とても５時間の勤務時間ではできないという声をたくさん聞いています。実際には、家に持ち帰って、ペーパーワークしたりということもやっているわけですから、そこは、実態がそもそも短いんだから、そこを基準に考えるのではなくて、やはり1,800時間勤められるような体制にしていただくというのが筋じゃないかなと思います。 次に、再任用についてですが、さっきの一般職の
臨時職員等の
勤務条件に関する規則の第５条によれば、任命権者は、
非常勤職員の雇用期間の満了の際、特に必要があると認めるときは、前項各号の要件を備えている場合について、その更新期間を１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、一つの会計年度を越えて雇用はできないものとするとなって、どんな要件かと言えば、雇用期間内の勤務成績が良好であること、２番は、これは技術系職員のことなので省きますが、３番目は、健康で意欲を持って、職務を遂行すると認められることということですが、この要件について、誰がどのように判断しているのでしょうか。その判断に基づいて再任用が決まるんだと思いますが、誰がどうやって判断しているのか、教えてください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。 任用にあたりましては、雇用期間終了前に、本人の希望や業務に対する意欲等を個々に面接することによりまして聴取し、本人が雇用の継続を希望し、勤務態度や体力面等に特に問題がなければ、基本的に雇用を継続する方向で対応しております。 この場合の面接におきましては、事前に今後の働く意思等を指導員等に、アンケート調査を行い、これをもとに当課職員が実施しております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 実は７月まで、ある方が指導主事という同じ非常勤でありながら、特殊な立場にあって、この方は特定の
学童保育の指導員ではなくて、役所の中にデスクがあって、各学童を回っていると、そして人事面接のときには、この方がなぜか同席をすると、したがって、実態として指導員の方たちは、この指導主事に歯向かえないと、この方に何を言っても、実は保育班にきちんと伝わらないみたいな状況があったそうです。 ８月から新しい方が指導主事になっているというように聞きますが、この実態は変わったと考えてよろしいのでしょうか。 同じ非正規の職員が、別の非
正規職員の実態として勤務査定したり人事面接に立ち会うというのは、これはこの者が、事実上、再任用の雇いどめの判断を左右しているということで、極めて不都合があるのではないのかなと思いますが、今の実態はどうなのか、確認させてください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。 指導主事は、子育て支援課と各
学童保育室との連絡調整役として、各
学童保育室の実態を把握し、指導員の相談に応じたり指導・助言を行う役割は担っております。 面接の際には、１年間の反省や日頃気づいている事項、改善したほうがよいことなどの提案もあわせて伺う機会でありますことから、現場の事情をよく把握している指導主事がいたほうが、その場で的確な情報把握ができるためでございます。雇用を左右するような人事管理上の権限は、与えているものではありません。 しかしながら、誤解が生じることのないようにするため、今後は同席しない方法で実施したいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 同席させないというのは当たり前のことだと思いますが、先ほどの専任の常勤ということですが、百歩譲って、この指導主事を今後も残すのであれば、この方だけでも専任の非常勤にして、現場の把握、本来は保育班の
正規職員がやるべきことですけれども、手が足りないというのであれば、この方にやっていただくということはあってもいいのかなと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますが、保護者会なんですが、これがいまだにつくられていない。児童福祉法第２条に、国及び地方公共団体は、これが主語です、児童の保護者とともに、これは副詞句というんです、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということなので、保護者会の設置は自治体の務めなんですね。保育班の担当者に聞くと、保護者にアンケートをとるとかいうことを言っていますが、アンケートをとれば、ただでさえ忙しい保護者の多くは、いや、保護者会なんか要らないよと言うかもしれません。だから、保護者会はつくらないんだ、それは違うんじゃないのかなと思います。主語は自治体ですから、この点、どうお考えでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一
子育て支援課長。 （石川普一
子育て支援課長 登壇）
◎石川普一
子育て支援課長 お答えいたします。 保護者会につきましては、保護者の皆様が自主的に組織するものであり、設置者から積極的に働きかける趣旨のものではないと考えておりますが、事業の円滑な運営を目指すためには、保護者の皆様の意向を的確に把握することは重要と考えておりますので、保護者会という組織立ち上げにこだわらず、それにかわるものといたしまして、保護者と懇談する場を設けることにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
一色忠彦議員。
◆
一色忠彦議員 私も形態はこだわりませんが、ぜひ保護者とともに児童の健全育成に努めていただきたいなと思います。 それから、ちょっと今日はこれで終わりそうですけれども、最後に年休の問題にもう一回戻りますけれども、10年以上付与すべき年休を付与していなかったというのは、明らかな
労働基準法違反です。この
年次有給休暇、39条ですけれども、39条違反は懲役６カ月または罰金30万円です。金坂市長が、懲役刑に服すということは考えられませんので、おそらく違反ということで罰金を払うことになるのかなと思います。 もし、払ったとしたらですよ、労基署がどう認定するかわかりませんけれども、過去分のこともあるわけですから、もしこれ30万円の罰金を税金から払うということになれば、法律違反がなければ、支払う必要のない罰金を大切な税金で支払ったということですから、地方自治法にある不当な公金の支出ということで、住民監査請求の対象になりかねないんじゃないのかな。 もしそんなことになれば、今、槇の木に関しても住民監査請求が出ていますけれども、先ほど言いましたが、やはり行政と住民との間の信頼関係が損なわれるということのほうが、よっぽど罪深いんだということをぜひ忘れないでいただきたいと思います。 それから、もう一点、いわゆる官製ワーキングプアの問題で、
学童保育のことを取り上げているんですが、これを抜本的にこの問題を解消するには、やはり
正規職員と非
正規職員との賃金格差を縮小する、なくすことしかない。確かに
正規職員は、競争試験下、選考というもので任用され、非正規公務員は考査で雇用されると、そういう大きな違いが、大きな違いというのは皆さんから見てなんでしょうけれどもあります。しかし、これが３対１の所得格差を正当化できる理由にはならないんじゃないのかなと私は思います。しかも、実態は非常勤だ、非正規だ、有期だ、雇いどめだというのをみんな偽装だということではないでしょうか。 繰り返しますが、そもそも
学童保育のような一時的でも臨時的でもない恒常的で本格的な業務であって、児童福祉法という根拠法もある業務には、本来であれば常勤で任期の定めのない
正規職員をつけるべきことを地方公務員法は予定しているのではないでしょうか。 じゃ、財源をどうしたらいいんだと言うかもしれませんけれども、簡単です。３対１なんですから、３と１を足して、２で割ればいいわけです。そうしたら２対２になるじゃないですか。 これは、冗談、冗談ではありませんが、なかなか難しいでしょうから、皆さん、日本はＧＤＰ世界第３位だと、中国に抜かれたといってがっかりしているかもしれませんが。時間当たりＧＤＰという指標があります。日本人１人当たり、１時間当たりどれぐらいのＧＤＰを稼いでいるか。皆さん公務員もこのＧＤＰには、きちんと政府サービス提供という形で寄与していますので、もちろん分母の頭数に入っているわけです。 フランスと日本を比較すると、１時間当たりではなくて１人当たりＧＤＰは、日本が３万3,835ドル、フランスは３万3,737ドルとほぼ同じなのに、これを労働時間当たりにすると、フランスは何と54.8ドル、日本は39.4ドルと、非常に大きな格差が生じます。フランスは、同じ金額を年間平均617時間の労働で実現しているのに、日本は856時間必要としている。何でかというと、日本人の時間当たり労働生産性が極めて低いということなんです。１人当たりＧＤＰだと、日本が18位で、たしかフランスが17位ぐらいだと思いますけれども、これを１時間当たりにすると、フランスは一気に７位になって、日本は一つ下げて19位になります。それぐらい時間当たり労働生産性が低いということなんです。 何が言いたいかというと、もう時間も少なくなってきたので、皆さんの働き方を見直したらどうでしょうかということなんです。要は、上司を喜ばせるだけの仕事とか自己満足だけの仕事とか、余計な仕事をたくさんして、残業代を稼いでいるんじゃないんですかと、残業があまりないセクションもあるとは聞いていますけれども、これは、やはり排ガス規制のように労働時間規制をすれば、皆さん工夫するわけです。私も、サラリーマンはやっていた頃、月間10時間とか２時間になったときには、余計な仕事は全部やめてさっさと帰るというふうになったのを覚えております。それで、おそらく皆さんの賃金が減るんじゃないのかなと、その賃金の削減分をぜひ非正規公務員の皆さんに分け与えていただきたいなというふうに思っています。 この時間当たり労働生産性というのは、女性の社会進出の指標であるＧＥＭというジェンダー・エンパワーメント・メジャーですか、これとも相関があるということなんで、女性が働きやすくなるんだ。ここにいらっしゃる課長、女性は１人だけで、しかも県から出向されている方なんで、これが今の実態をあらわしているんじゃないのかなというふうに思います。 もう時間が来ましたので、本当は公有財産のこととか自然エネルギーのこととか、ＩＣＴを活用した学校教育についても質問したかったんですが、時間がなくなってしまいましたので、これは次回に回させていただきたいと思います。準備をしてくださった皆さんに申しわけありません。 どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、
一色忠彦議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。11時10分より再開いたします。 午前１０時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員 登壇 拍手）
◆秋葉好美議員 皆様、おはようございます。市議会公明党の秋葉好美でございます。 傍聴席の皆様方、またインター
ネット中継をごらんの皆様方、大変にありがとうございます。 早いもので、市制施行となりまして１年を迎えようとしております。この間、大網駅周辺の道路整備、また白里地域の交通不便地域への方策として、新たなバス路線が11月22日から運行を開始しております。また、さきの台風26号の被害におかれましては、市長初め行政の皆様方の対応に感謝いたします。また、各事業等にも鋭意努力されていることに対しまして、私自身も日々精進していかなければならないと深く決意をしております。 さて、日本の医療を持続可能なものとするためには、公衆衛生の果たす役割が一層大きくなると言われております。現在の平均寿命を地域別に見て、医療や医療費が、どのように役立っているのかを見る必要があると思います。 人口10万人当たりの医師の数と男女別平均寿命の都道府県で見ていくと、医療費の多い県と医師の数の多い県、また平均寿命の長い県に重なりはありません。病気にかかった人の治療に、医師や医療費は役立っているわけでございますけれども、平均寿命を延ばすことには役立っているとは言えないのではないでしょうか。また、市区町村別の平均寿命を見ると、男性は首都圏で長寿が目立ち、女性は地方のほうで長寿が目立っていると、これは、働く場が、男性では都市部に多く、女性は地方に働く環境が多いためではないかと考えているわけでございます。 男女ともに長寿の日本一の長野県では、現在も、病院嫌いの人が多いようでございます。野菜摂取量と高齢者の労働率がともに全国で一番ということです。 健康寿命の長い人は、自分で排せつや食事が何とか可能な人であります。多くの健康寿命者も、疾病と共存し、薬漬けの毎日を送っている、それでは健康寿命が延びたとしても、医療費の削減には結びつかないということなわけでございます。もう一歩進めて言うならば、やはり労働寿命の延長こそ、高齢化社会を乗り切る道ではないでしょうか。働く年齢を延ばすということが、健康維持に結びつき、保険料や税を支払う側に回ることで、財政の健全化にもつながると思います。このようなことから、私は、この12月定例議会におきまして、市民の皆様の健康増進を願い、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 これよりは、発言席にて質問をいたします。 （秋葉好美議員
発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 初めの質問といたしまして、がん検診の受診率向上について伺うわけでございますけれども、３項目めまでは質問といたしますけれども、４項目めの遺伝子検査につきましては提案事項とさせていただきます。 それでは、はじめに本市の乳がん検診の受診率について質問いたします。 乳がんを患う日本人女性は、年々、増え続けているわけでございます。今や、15人または16人に１人とも言われておるわけでございます。30代後半、また40代後半、またまた50代後半にと最も多くなると言われております。社会でも家庭でも、さまざまな活動する女性をこの奪う病気が、また乳がんと言われているわけでございますけれども、亡くなる女性も増え続け、日本対がん協会の調査によりますと、2010年には何と１万2,455人にも上っていると、ここ20年でほぼ倍増していたと言われております。 しかし、早期発見、適切な治療を受けることで、90パーセント以上の方が治ると期待されているこの乳がんでございます。そのためには、定期的な検診が欠かせないということであるわけでございますけれども、自分のやはりセルフチェックも非常に大切になってくるということでございますけれども、そこでお伺いいたしたいと思いますけれども、本市での乳がん受診率はいかがなものか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 今年度につきましては、検診がまだ終了しておりませんので、平成24年度の乳がん検診について申し上げます。 対象者は、30歳以上の女性で、集団検診及び個別検診を受診し、受診者数は2,161人、17.1パーセントの受診率でございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 まだまだ大変17.1パーセントということで、低い受診率であるわけでございますけれども、この各市町村の受診率も大変に気になるところでございますけれども、受診率向上といたしまして、個別勧奨、無料クーポンが対象者にあると思うんですけれども、このコール・リコール運動についての推進はいかがなものか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 国の補助金を活用したがん検診推進事業の節目検診対象者に対し、検診無料クーポン券を送付し、受診勧奨を行っております。さらに、今年度はコール・リコールが有効であるということから、その未受診者へ、はがき通知にて、再度、受診勧奨を行っているところでございます。集団検診の日程は終了しましたので、委託医療機関での個別検診の受診勧奨をしているところでございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ぜひともこのコール・リコール運動を推進していただきまして、やはりがん受診率の向上、アップをさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。 乳がんの発症リスクの低減ということでございますけれども、やはりこの肥満は、心臓病、脳卒中、また糖尿病など、生活習慣病の原因の一つとされておるわけでございます。また、閉経後の女性で、肥満が乳がんの発症リスクを高めていると、また特に血液中の血液ホルモンの増加が原因ではないかと考えられておるわけでございます。逆に、閉経前の女性では、リスクが低くなるとされております。 しかし、肥満は、ほかのさまざまな生活習慣病の大きな原因の一つでもあるわけでございます。私
たち日本人も、食生活が大変欧米化になってきておりますので、やはり脂質の取り過ぎが一つ発症リスクを高めているのではないかということも、一つの原因であると言われておるわけでございますけれども、この発症リスクを低減させるための日常生活の中で注意していかなければならないことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 乳がん発症の増加の原因は、食生活の西洋化や生活習慣の大きな変化が考えられます。閉経後の肥満やアルコール飲料の摂取の増加、喫煙も発症リスクを高めると言われております。予防にこれといった決め手はないと言われておりますが、バランスのとれた食事で、適正な体重を保つことや、適正飲酒、禁煙、また定期的な運動もよいとされております。そのほかに、できる範囲で規則正しい生活を送ることがよいとされています。 以上、申し上げましたことも重要ですが、あわせて乳がんの自己検診をご自身で行っていただいたり、検診を受診していただいけるよう、啓発を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 かなり食生活にも問題があるわけでございますけれども、自分でチェックをする、セルフチェックを心がけるということが一番大事なことじゃないかなと思うんですけれども、これまたできそうでできないのがやはりこのご婦人方であります。大変忙しい毎日をあくせく動いていまして、それどころじゃないという方も多くて、やはりそこで大切なことは、検診を勧めていくということが最も重要ではないかと思うわけでございます。 それでは、３つ目の質問とさせていただきます。マンモグラフィーについての質問をさせていただきます。 早期発見、早期治療が重視される乳がんの検診に、触診では発見できない極小の胆石化を検知することができる乳がんの効果的な検査が、このマンモグラフィーとされているわけでございます。早期発見であれば、大体、治療成績がよいがんとされているわけでございますけれども、このマンモグラフィーによる受診率、欧米では、何と70パーセントということで、非常に高いわけでございますけれども、私どもこの日本では、住民健診で50歳以上が何とこの２パーセントとかなり低いわけでございますけれども、そこでお伺いいたしますが、本市におきましてのこの50歳以上の方のマンモグラフィーによります受診率はいかがなものか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 50歳以上の女性のマンモグラフィーの受診者につきまして、平成24年度の実績で申し上げます。集団検診と個別検診を合わせて、1,811名が受診され、受診率は14.4パーセントでございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 いずれにいたしましても、14.4という数字でございまして、この国の指針で言いますと、大体この50パーセントを目指していこうということが大変重要になってくるわけでございますけれども、女性のやはりこの皆様が、その病気そのものを理解するということが大変に大切になってくると思うわけでございます。家族のためにも、子どもたちのためにも、ぜひとも健康でいていただきたいし、また健康を守っていただきたい、そういったことが一番痛切に願うものでございます。 そこでですけれども、受診に漏れてしまった方、また仕事等の都合でなかなか検診に行かれなかったと、このような方に対しましてどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答えいたします。 乳がん検診は、集団検診か個別検診のどちらかを受診していただくようになっております。集団検診を受診できなかった方については、個別検診を３カ所の委託医療機関で受けられるようになっておりますので、小さい子どもがいる方、仕事の関係で、集団検診では受診できない方などについて、ご利用をいただいております。平成25年度におきましては、平成26年１月31日まで申し込み期間を設けておりますので、申し込みいただくよう周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 漏れた方に対しても、そういう医療機関で受けられるということなので、ぜひとも周知徹底をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、乳がんは幅広い年齢に発生しやすいわけでございますので、女性の皆様お一人おひとりが病気を理解し、やはり早期発見、早期治療すればほぼ治るという病気でございますので、決して検診を怠らないということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。 最後に、４番目といたしまして、遺伝子検査についてのこれは質問というよりも一つの提案とさせていただきます。というのは、これは、個人の検査になりますので、集団検診ではできません。まだ実用化もようやく発表されたところでございますので、これは提案ということで話させていただきます。 ＮＥＤＯ、産業技術総合開発機構が、このほど血液検査だけで乳がんができやすい体質を調べる技術を実用化することを発表したわけでございます。最近では、乳がんリスクが高いと診断されました
アメリカの人気女優でもありますアンジェリーナ・ジョリーが、発症を防ぐために、乳房切除したことをこの５月に公表しまして、乳がん予防に関心が非常に高まったと言われております。 この検査では、血液を採取し、がん遺伝子のＤＮＡの近づき具合を診断いたしまして、発症リスクの有無を調べるということでございます。以前は、血液から調べる検査はあったわけでございますけれども、この予測診断というものはなかったわけでございます。そのようなことから、今後、大変に期待される検査と言われておりますので、ひとつこれは提案とさせていただきます。 次の質問に移ります。 続きまして、２番目といたしまして、認知症について４項目の質問をさせていただきます。 はじめに、認知症の予防についてお伺いいたします。 今、認知症は、さまざまな原因により、脳の細胞が、死んでしまったり、動きが悪くなったために、障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態をいうというわけでございます。その原因の最も多いと言われているものがこのアルツハイマー病でございます。また、人格障害が前面に出て、人が変わったように奇妙な行動を繰り返すピック病、また脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく変性性認知症、いろいろな原因があるわけでございますけれども、認知症では、早期の発見と治療が非常に大切とあります。やはり原因となっております病気を早く突きとめ、適切な治療を早く始めるほど、その後、本人のつらさや家族の負担も軽減できるということでございます。 そこで、お伺いいたしますけれども、本市において何か予防法がございましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（
花澤房義議員） 秋本高齢者支援課長。 （秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 認知症につきましては、はっきりとした予防方法がまだ確立されていない状況でございます。しかし、最近では、生活習慣病との関係が注目され、食事や運動などに気をつけることが認知症予防につながると報告されております。また、趣味活動など、楽しく行い、人と交流することも、脳の活性化につながると言われております。 そこで、本市におきましては、65歳以上の方を対象に、いきいき運動クラブやいきいき栄養クラブを実施し、高齢者に効果的な運動や食事について指導しているところでございます。また、市内の各地区で行われておりますいきいきふれあいサロンに保健師等が参加し、高齢者の健康相談を行ったり、認知症予防の話や脳を活性化させる体操やクイズなどを行っております。 今後も、高齢化に伴いまして、認知症の方の増加が見込まれることから、予防活動に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 大変、皆さん福祉関係の方が、しっかりといきいきサロン等で、
コミュニケーションをとりながら、何とか認知症にならないように心がけてくださっております。しかしながら、この認知症、いつ発症するのかわからないことが、大変家族にとっても、いつなっているのかということもあるわけでして、その初期段階が非常に難しいわけでございますけれども、先ほど来、本市の地域包括支援センターや社会福祉協議会、またケアマネジャー等々に相談していきながら、やはり早い段階で予防していくのが大切ではないかなと思うわけでございます。 ２つ目といたしまして、次に優しいケアについての質問をいたします。 認知症は、現在は残念ながら完治しないと言われているわけでございますけれども、早期に診断されれば、やはり適切な医療やケアで、進行を抑えることができるということでございます。生活に支障が出るために、日常的な支援が必要になりまして、介護する家族は、気が休まず、心身ともに疲れてしまうと、また認知症本人自身も、家族に迷惑はかけたくないと大変苦しんでいる、そんな家族や本人にとりまして、社会的な支援だけでなく、やはり親戚、また友人、地域の住民、また周りの皆さんの理解と支えがなければ、なかなかこの認知症、大変な症状ではないかなと思うんですけれども、そこで本市におきまして優しいケアの具体例がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 秋本高齢者支援課長。 （秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 認知症は、誰もがなり得る病気ですが、議員ご指摘のとおり、周囲の方の理解不足によって、本人や介護しているご家族が孤立し、苦しんでしまう現状がございます。本市では、平成19年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。認知症の病気の理解や認知症の方への対応の仕方などをお話ししております。昨年度、平成24年度につきましては、10回開催いたしまして、小学生や一般住民の方278名の受講がございました。今年度につきましては、11月までの段階で４回の開催、計89名の受講となっております。平成19年度からのトータルでは、延べ2,145名の方がこの講座を受講されている状況でございます。 このほかでは、毎年、認知症の家族のつどいを開催し、認知症の方を介護している家族が、お互いに日頃の介護の苦労や悩みを話し合い、アドバイスし合いながらリフレッシュしていただく場としております。 今後も、一人でも多くの方に認知症を理解していただき、認知症の方や家族が暮らしやすい地域を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 大変にサポーターの講座等も充実して開催していただいておりますので、何とか認知症の方々、家族、本市におきましても、認知症の家族の会も、年にそのように開催されてくださっておりますので、やはりこの悩み事相談等も、だんだん改善されて安心できるのではないかと思うわけでございます。やはりともに寄り添うということが大変重大になってくるのではないかと思われます。 次に、３番目といたしまして質問をさせていただきます。 医療と介護の連携についての質問をさせていただきます。 やはり介護疲れの無理心中をなくしたい、そんな思いから、認知症患者の情報を医療と介護の現場で共有するための患者携行ノートが各地で開発されております。家族や医師、介護サービス担当者からそれぞれの持つ情報を一冊のノートに記入する仕組み、患者の日常生活に医師が目配りした上で、治療方針を立てるなど、適切な医療や介護につながると大変期待されているわけでございます。 そこで、認知症の患者の携行ノートが各地で開発されているようですけれども、本市においては実施されているのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
花澤房義議員） 秋本高齢者支援課長。 （秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 認知症患者携行ノートにつきましては、本年２月に開催いたしました介護予防啓発普及講演会の認知症予防講演会におきまして、製薬会社がつくりました相談ノートというものを参加者に配布したところでございます。おおむね80名の参加をいただいたところでございます。 認知症の治療には、診察室ではわからない家族での本人の様子を家族や介護サービス担当者から主治医に伝えることが大変重要であると言われております。医療と介護の情報共有が適切な治療につながるものと考えます。その一つの手段として、このようなノートの活用は大変有効であると認識しておりますので、先進地の状況を把握し、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 広島県のほうでも、昨年度のモデル事業といたしまして、300件の利用実績があったようでございます。この携行ノートを実施することで、家族の負担を軽減でき、また家族と一緒に考えることで、精神的な負担の軽減にもつながるということでございますので、ぜひとも本市においても検討していただけるという前向きな答えがございましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 認知症の質問の４番目の最後といたしまして、このユマニチュードについての質問をさせていただきます。 フランスで生まれた認知症ケアが、今、大変に注目を集めているということでございます。ユマニチュードは、人であることを尊重するという意味の造語と言われております。具体的には、見て、話しかけて、そして触れて立つ、この４つを重んじる。人は、見詰められ、さわられ、言葉を交わすことで、自分の尊厳が自覚できるということでございます。優しさを伝える技術と称されまして、なかなか介護を拒んでいる患者にも、大変変化があらわれているということが報告されております。このようなことから、本市においてもこのユマニチュードの認知症ケアの取り組みについていかがなものか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
花澤房義議員） 秋本高齢者支援課長。 （秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 本市におきましては、ユマニチュードという認知症ケアについての具体的な取り組みは、現在行っておりません。しかしながら、このケアの技法で認知症の方が大変穏やかに過ごされたり、介護者の負担が軽減される効果があるということでございますので、これから市としても注目してまいりたいと、そういうふうに考えております。 当課といたしましては、今後、機会がございましたら、介護事業所等を対象として、周知の場を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 大変前向きな答弁をいただきましたので、ぜひともユマニチュードのケアを取り入れていただいて、やはり介護する側、また介護される側、本人も無理なく進められるということであれば、ぜひとも取り入れていただきたいなと思っております。 続いて、動物愛護についての質問を３項目させていただきます。 平成25年の６月に改正された点についてお伺いいたします。 生活に喜びや癒やしを与えてくれるペット、代表的な犬猫が全国で2,000万匹飼われていると言われております。一方で、虐待、また無責任な飼育放棄が後を絶たず、問題化をされております。幼い犬猫を販売し、ペットが命を終えるまで面倒を見る、終生飼育の責任を明記した改正動物愛護管理法がこのように施行されたわけでございますけれども、しかし自治体によりますと、まだまだ殺処分が後を絶たないのが現状だということでございます。 福井県の日本介助犬の会では、犬猫もしつけられなければ、ルールを身につけることは難しいと、犬はじゃれ方やけんかの仕方もわからないまま母親と別れると、かみつく癖とかほえる癖が、そういった犬に育ってしまうと、こうした問題がやはり飼育放棄につながっているのではないかと言われているわけでございます。 本市におきまして、ある地域で、野良猫によります被害が多いと言われているわけでございます。自分たちでいろいろと工夫されているようですけれども、何をしても対応できずに困っているんですという、このような相談をされたわけでございますけれども、本市におきまして何か対応があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 今回の動物の愛護及び管理に関する法律の改正につきましては、取り扱い業者も所有者も、終生、動物を大切に飼育するという理念が加わった法律となっております。動物はできる限り、動物がその命を終えるまで飼育に努めなければならないとされました。今後は、この法律の改正によって、ペットが捨てられたり虐待されることが起こらないよう願うものでございます。 しかし、一方で、ある地域において、野良猫などの被害が多く困っているというお話が今ありました。現在、犬につきましては、登録制度によりまして、所有者に管理及び保護を直接お願いしておりますが、猫につきましては、登録制度がないことから、所有者への直接の啓発は難しい現状でございます。 野良猫は、もともと飼い猫が捨てられたもの、また避妊去勢手術をせず、外に出して飼われている猫が繁殖したものと言われております。市といたしまして、ホームページや広報などを使って、猫の所有者へ管理及び保護を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 なかなか猫に対しての対応が大変難しいようでございますけれども、やはり最終的にはこの飼い主のマナーが一番大事になってくると思うわけでございます。今回の動物愛護の中にもしっかりとあるように、やはり飼い主のマナーが一番大切だと、守るべきマナーをしっかりと学んで、動物を最後まで面倒は見ていくと、こういったような形がうたわれているわけでございますので、こちらのほうも、周知徹底といいますか、難しい問題でございますけれども、市もこのような働きかけをお願いできればなと思うわけでございます。 ２点目といたしまして、猫よけ、猫退治機のリースについてですけれども、このような機械が本市にはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 現在、本市において、猫よけ、猫退治機を所有してはいません。千葉県動物愛護センターや県においても、猫よけや猫退治機につきましては、リースは行っていないということでございました。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 リースはないということでございますけれども、最近では、猫ばかりか、ハクビシンや野生のキジまで民家にあらわれて、畑や花壇等の被害も大変なようでございます。この動物愛護法の中には、このハクビシンやキジとかは入っていないんですけれども、この動物たちに、結局、侵されまして大変な被害になっておると、そういった意味で悩みの相談が多いわけでございますけれども、いずれにいたしましても今の状況ではないということでございますので、また何か対応を考えていかなければならないのかなと思うわけでございます。 ３点目といたしまして質問させていただきます。 今回の動物愛護法の改正の中にも入っておりますけれども、野良猫が居ついて、要するにトラブルになるケースが大変に多いと、それは繁殖の不妊去勢する大事さを広げていく、不幸な命を減らす一歩にと、やはり地域の理解と行政の取り組みが求められるということでございますけれども、この点についてと市としてのまた今後の取り組みについてお聞かせ願えればと思います。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 飼い主のいない猫をつくらないためにも、不妊去勢をすることは重要なことだと考えております。不妊去勢につきましては、千葉県動物保護管理協会等の事業でございますが、捨て犬、捨て猫をなくすために、年間800匹分不妊去勢手術の費用を１頭当たり5,000円援助する事業を行っております。猫は、犬のように登録しての管理を飼い主に義務づけていないことから、猫の飼い主やこの制度への周知も含め、ホームページ、広報等で不妊去勢などについての啓発も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 動物愛護法の改正に伴いまして、人と動物がともに生きていくと、よりよい社会を目指しまして、動物の習性をよく知りながら、やはり最後まで、責任を持って、面倒を見ていくということが今回の改正の最大の目的でありますので、どうか守るべきことは守っていただきながら、市におきましても、周知徹底をまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 災害対策についてということで、昨日も、同僚議員のほうからも、何人かご質問がございましたけれども、このたび台風26号の被害、甚大な被害がございました。それについての質問をさせていただきます。 はじめに、危機管理についてお尋ねいたします。 10年に一度と言われました台風26号、本市も大変な被害に見舞われたわけでございます。また、行政の皆様をはじめ、担当課、また消防の皆様、近隣住民の皆様方には大変お世話になりました。想定外の災害に、大変誰もが驚いたことだと思います。しかし、この災害をやはり経験の次のステップといたしていきたいものでございます。 そこで、危機管理について伺いたいと思います。今までの配備態勢と今後の配備態勢についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答え申し上げます。 大網白里市の地域に係る防災に関しましては、地域防災計画を作成し、対応しております。 この防災計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興対策を実施すべき事務を定めております。 今回のように、大雨警報等が発令され、災害の発生するおそれがあるときは、災害応急対策として災害警戒本部を設置いたします。予想される災害の危険性により、第１配備と第２配備のいずれかの態勢を整えます。第１配備は、安全対策課、産業振興課、建設課、都市整備課、下水道課、ガス事業課の職員若干名となっております。第２配備は、第１配備の課の職員半数程度に加え、その他の課の職員若干名が配備することとなっております。さらに、災害が発生し、救助、救護活動や応急対策活動が必要な場合は、災害対策本部を設置いたします。 今回の台風26号に際しては、15日午後７時に災害警戒本部を設置し、第２配備とし、職員110名を配備いたしました。排水対策としましては、主に産業振興課と建設課が実施しております。警戒本部としましては、各課が所管している水門、排水設備等の状況を確認し、各課連携のもと、市全体で対応したところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 第１配備、第２配備の皆様が、一生懸命になってこの災害に臨んでいただいたわけでございます。今後とも大変お世話になるかと思いますけれども、重点的にやはり市民の皆様の命と財産を守るということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 ２点目といたしまして、災害対策本部の設置について伺うわけでございますけれども、本市におきましては、警戒本部と言われているようでございますので、警戒本部とさせていただきます。 この警戒本部は、防災行政無線によりまして放送され、住民の皆様に伝達されるかと思いますけれども、発生時の対応もここに連絡することで対応していただけるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えを申し上げます。 災害警戒本部あるいは災害対策本部の事務局は安全対策課となっておりますので、安全対策課にご連絡をいただけましたら、関係課及び消防団と連携し、現場確認の上、対応について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 安全対策課ということで、対応をしていただけるということなので、こういった形も、やはり周知徹底をしていただきたいなと思うわけでございます。なかなか課が何課もあるものですから、市民の皆様もどこに連絡していいかわからないということでございますので、やはり行政無線等でしっかりとこのへんもお伝えしていただきたいなと思います。 ３番目といたしまして、災害時避難所について伺います。 昨日、これは、同僚議員のほうからも質問をされておりましたけれども、水とか食料、毛布等も準備されているということでございますけれども、今回の避難された方はどのぐらいいたのか、お聞かせ願えればと思うわけでございます。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答え申し上げます。 今回、26号と27号の台風がございました。記憶で、ちょっと今、手元に資料がありませんけれども、おおむね、二、三十名の方が、１カ所は５名程度、１カ所は２名程度というような避難の数ですけれども、全体的には、二、三十名の方が避難されております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 こういう台風等に対しましては、避難の状況が大変に難しい。逆に、冠水した場合に、逃げるということはできない状況で、逆に２階に上って避難したほうがいいと、そういう判断もございますので、なかなかその判断が難しいのが、この災害ではないかなと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、課の皆様のこの対応は大変かと思いますが、やはり早急な対応、この迅速な対応と市民の皆様の先ほど来言いましたけれども、人命、また財産ということに立ちましては、本当に市全体で協力し合いながら、そういった方向性の対応をぜひとも心がけていただきたいと思うわけです。それと同時に、私たち自身も、市民の皆様自身も、こういった災害がいつ起こるかわからないわけでございますので、先々の用心じゃございませんけれども、自分のことは自分でやはりやっておくと、避難所に行っても、市が準備してくれてあるから、自分ものは持たないじゃなくて、やはりこの自主避難ということも非常に大切になってくると思いますので、今後とも、市民の皆様におかれましても、自助・共助の大切さをしっかりと確認し合いながら、ともどもに災害を乗り越えていきたいと思っております。 以上を踏まえまして、私の市政に対する
一般質問を終了させていただきます。 大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、黒須俊隆議員の発言を許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員
発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 皆さん、こんにちは。市民の会の黒須でございます。 今回も、大変多岐にわたっておりますので、時間の都合上、発言席から始めさせていただきたいと思います。 １時からの参議院本会議だという話で、実際にはどうなのかわからないですけれども、先ほど来、同僚議員の上家議員や一色議員も懸念を表明されておりましたが、
特定秘密保護法案というのが可決の見込みだとマスコミは言っているわけです。 本当に先ほど一色議員がおっしゃられたとおり、大変ひどい内容なわけです。デモ隊をテロリスト扱いしたり、そういう過程ですよね。議論を尽くさないで、例えば11月25日、福島で開かれた公聴会、これには、７人の参考人が呼ばれた。これは自民党が招聘した参考人も、この特定秘密法案に反対されていました。７人の参考人全員が公聴会で反対すると、その翌日にいきなり衆議院は強行採決をしたと、これはもう完全に、その公聴会みたいなもの、これを利用して公聴会はやったからいいんだみたいな、最初から聞く耳を持っていないわけです。お互いに議論をする姿勢として、聞く耳を持って議論していく、これは非常に重要なことだと思います。 そういう審議過程の問題もさることながら、そもそもこの法律、最も危険なところ、何を秘密にするか秘密のままこの法律ができようとしていること、官僚も、５年とか６年くらいの若い例えば外務官僚が勝手に極秘という、そういう秘密を指定できるらしいと、そんな中で、秘密がどんどん秘密、極秘になっていき、最大で、最長では60年間、場合によっては、延長されればそれ以上、秘密のままというひどい話で、それで公務員のみならず、一般市民もかなり重罰が課せられる、もうひどい、これは
民主主義に対する挑戦としか言いようがない、そう憤っているわけですけれども、本市におかれましても、国は、秘密、秘密として隠そうとしているけれども、例えば、前回、前々回の
一般質問でも触れましたが、特別養護老人ホームの選考過程の情報公開をしたところ、ほとんど墨塗りで大網白里市も出してきた。もう秘密、秘密、秘密の連続です。 これは、不服申し立てをしたところ、前回、９月議会でもちょっとだけ申し上げましたが、不服審査が認められました。ほとんど、おおむね認められて、全部が認められたわけじゃないんですけれども、原則公開なんだと、地方自治体の持っている、公の持っている情報というのは、市民のものなんだと真っ当な意見書が出されたと、ここまで前回の
一般質問で述べたところですが、これに市長も、この報告書をそのとおりとして情報公開されたわけですけれども、国は、今、言ったとおり、秘密、秘密でいきますけれども、せめて本市におかれては、情報はきちんと公開すると、これは、こういう手続を一つひとつやっていくということは、手間はかかるわけです。でも、手間がかかるというのは、決して
民主主義のために、高い代償ではなくて、これは非常に安い代償なんだと、そういうふうに私は認識しています。ぜひそういう形で行っていただきたいなと思っております。 さて、質問通告にのっとって始めさせていただきます。 国民健康保険税と貧困というテーマではじめに質問いたします。 このテーマ、前回、前々回とちょっと時間の関係上、先送りさせていただいて、大変申しわけございませんでした。時間の都合上、少しまとめて質問するところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 はじめに、本市の収納率はなぜ低いのかと、④のところに書いてあるんですけれども、そこを最初に踏まえてご答弁いただきたいと思うんですけれども、本市における収納率は、わずかずつではあるが向上しているものの、現年度分で82.7パーセント、県内でも下から数えたほうが早い、今年、大幅な保険税を上げて、収納率はどうなっているのか。 一度払えなくなると、次がさらに厳しくなるというのが、この保険料、税金のシステムではないかと思うわけですけれども、あわせて、次に質問通告しております隣の八街市、つい最近まで収納率がワースト１だった。これは、千葉県の話ではございません。日本全国でワースト１だったわけです。 平成13年度から22年度まで10年間のうち５回も全国最下位という、そういうところが、Ｖ字回復とまではいかなかったわけですけれども、かなりの70パーセント台から84パーセントくらいまで回復した。これはどういう理由があると、担当課はお考えか、ご答弁いただきたいと思います。 もう一つ、保険税と保険料の違いは一体どこにあるのか。一般的に、保険料と保険税では、例えば時効の年数が違うとか、そういう何か税法上のテクニックみたいな、そういうものが説明されるわけですが、単なるそういう徴税テクニックの差だけなのか、お尋ねしたいと思います。あわせて、滞納後、一、二年目の収納率、それと３年目以降の収納率、これは、今なぜこれで、一、二年目と３年目で分けたのかというと、前段の質問の保険料は２年で時効になると、保険税の場合は５年で時効になると、そういう意味で、保険税にして、５年間収納を続けたほうが、徴税を続けたほうがいいという説明だったわけですけれども、具体的な根拠をお示しいただければと思います。 以上、お願いいたします。
○議長（
花澤房義議員） 金坂 一税務課長。 （金坂 一税務課長 登壇）
◎金坂一税務課長 お答えいたします。 １点目の八街市の収納率、これの向上、この理由はどういうことかということでございますが、私どもといたしましても、八街市の徴収部門でございます納税課、こちらに対応状況をお伺いいたしました。 聞いた結果としては、やはり特効薬的なものではないと、あくまで地道な取り組みのもとだと、しかしながら背景としては、まず現年度重視、要するに現年度を優先的に収納していくと、そしてもう一つが滞納処分でございます。不動産主体ということになりますと、どうしても時間的なものがかかるということで、実効性のある、そして換価性の高い預貯金や生命保険に切りかえたと、このへんについては、私どもも現在も行っております。また、車両の差し押さえと、こういったものを厳正、厳格に滞納処分を行った結果であるというふうなことでございました。 そして、これらの執行を迅速に行うために、現在、納税課職員22名プラス財産調査専門職員、
臨時職員等でございますが、こういった方々を配置した上で、徴収
体制づくりがなされているというふうに伺ったところでございます。 ご指摘をいただきましたとおり、本市におきましては、国民健康保険税の収納率は、山武郡管内の市・町同様、県内でも低い位置にございます。これらの市・町に共通して言えることは、やはり滞納している方々、こういった方々は、借入金の返済、こういったことなどを優先的に行った上でという形で、納税をどうしても後回しになってしまうという傾向がございます。結果的に、これが分納という形につながるものではないのかなと思っております。 また、本市につきましては、これは八街市、近隣市、山武市、東金市と、こういったところとは違いまして、収税単独課ではございません、本市の場合は。賦課徴収が一体となった体制で、古く町政時代から、これが現在まで引き続いております。 また、人口比率、人口、そして予算規模、こういったことで状況が違いますが、一概に比較はできませんが、こういった市と比較いたしましても、収納担当職員は必ずしも十分とは言えない状況でございます。 こういった背景をもとに、一人ひとりの財産調査等が、やはり後手に回りがちであったこと、そして各種の要因が積み重なったということで、収納率が上がらない一つの要因になっているのではないかと、現在、私どもは推察しているところでございます。 私どもとしましても、収納率の向上というのは、もう未納がある限り続く重要な課題でもありますので、現状を踏まえた中で、他市の事例など、これらを参考にして、取り入れられるべきものを十分に精査した上で、体制の強化、拡充に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、税と料の違いはということでございます。 議員ご指摘のとおり、確かに時効という中でございます。そのほかに、現在の千葉県内54市町村中、実際、43保険者が保険税で行っておりまして、残りの11保険者が国保料という形で採用しております。 保険税は、その根拠を地方税法、そして保険料は国民健康保険法ということでございまして、相違点はご指摘のとおり、時効が税は５年、料は２年、ただ、もう一つとしては、保険税では滞納処分を行った場合、財産の差し押さえ等をする権利が、国税、地方税と同順位にというふうになります。しかしながら、保険料では国税、地方税に次ぐ順位ということになりますので、滞納処分を行った場合、その分、料になった場合は遅れるということになります。また、さかのぼり、いわゆる遡及的課税でございますが、これに賦課できる期限は、保険税は３年、料は２年という違いがございます。 もう一点、収納率、一、二年目、そして３年目以前ということでございます。 これにつきましては、大変私ども、現在もやっているシステムという中では、議員ご指摘の中で、やはり各滞納年度ごとの収納率、そして世帯構成、収入状況等、解析が困難であるということで、改修が必要である、次期システムの構築時での課題とまずはさせていただきたい。 しかしながら、我々としても、サンプル的なデータとしてお答えをさせていただきますと、まず平成24年度中に、収納推進員が収納していただきました国民健康保険税の滞納繰越分でございます。これは、収納率ではございませんが、収納実績の結果で申し上げさせていただきますと、24年度が現年になるわけでございますから、滞納１年目、２年目というのは、23年度、22年度ということになります。まず、この中では収納件数は1,587件、収納額は1,879万2,000円、これは国民健康保険税の滞納繰越分の総収納額の4,654万円ございますので約40.37パーセントということになります。 では、３年目以前、いわゆる21年度以前のものにつきましてはどうかということになりますと、2,715件、収納額では2,775万2,000円、総収納額の約59.63パーセントと、全体的には、やはりさかのぼりという中での年数が多い分、どうしてもそういう部分では、３年目以前のほうが若干多くなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 私は、保険税と保険料の違いは何かと、これは徴税テクニックの問題だけではないのかと、そういう問題提起をしたわけですけれども、実際に皆さんが考えてみればわかるわけで、この年金とか健康保険というのは、社会保険料、これは税金じゃございません。これは、本当に法律上の名前の問題、具体的には徴税テクニックだけの問題なわけで、これは社会保険料なんですよ、年金、健康保険というのは。 これは、それで、今、データがないという、一、二年目の収納率と３年目以降に差があるのかという質問に対して、サンプル調査とか、そういうものをきちんとしない限りはよくわからないと、そういうお話でした。 これは、ちょっと考えてみて、２年で払えないものが３年で払えるのかと、また分納という形でも、分納、分納といったって、次の年には次の年の課税がかかるわけで、分納すればするほど、たまってくる、累積はたまっていくわけだから、結局は５年しかもたないわけですよ。 これは、私は税ではなくて料に戻して、早くリセットしていただいて、そういうほうが、効率もよくなるのではないかと、これは仮説です。これは、ぜひ検証してもらいたいなと思うんですけれども、あわせて収納率が上がって、また立ち直る方も、早く立ち直れていいんじゃないかと、市民のためにいい施策ではないかと、そんなふうに考えているわけでございます。ぜひ、担当課、先ほど、今、八街市の場合は収納課ですか、この…… （「納税課です」と呼ぶ者あり）
◆黒須俊隆議員 納税課ですか、本市とはちょっと異なると、そういう話でしたから、なかなか忙しいとは思いますけれども、これは市長への要望ですが、こういうサンプル調査、これはしていかないといけないと思うんですよ。ただ、のんべんだらりと何となくやっていると、そういうことではだめで、３年目、４年目、５年目、幾らやっても効率が悪いんだったら、こういう非効率なことはやめようと、そういう考え方もあるだろうし、一方で、どんなに非効率でも、これはやらなきゃいけないという、そういう考え方もあると思うんですよ。そこのところをきちんとはっきりさせていただきたいと思います。 さて、⑤として、貧困からの脱却を支援すべきという非常に曖昧な題が書いてあるんですけれども、貧困をはかる指標に、相対的貧困率というのがございます。１人当たりの可処分所得を順番に並べて、中央値の人の半分に満たない人の割合を指すわけです。平成22年度の厚生労働省の国民生活基礎調査の概要によると、日本における貧困率は年々上がってきていて、21年度で16パーセント、ＯＥＣＤ諸国では、下から数えて４番目という大変格差社会が進んでいると、これは、その当時、大きくマスコミ等でも取り上げられたのでご記憶にあるかと思います。 この22年度の国民生活基礎調査での概要で、はっきりと貧困率についてという、そういう項目を設けて、厚生労働省は説明しているんですが、これが23年度の基礎調査を見ると、それがすっかり抜けているわけです。毎年毎年上がっているので、おそらく上がっているんだろうと思うけれども、これも、政府も隠そうという、そういうことなんだろうと思います。 また、日本で生活保護世帯がどんどん増えています。今、生活保護世帯に対する今度は逆風が、数年前の年末の何村でしたか。 （「年越し派遣村」と呼ぶ者あり）
◆黒須俊隆議員 年越し派遣村ですか、その後、政府の委員にもなった湯浅さんというのが村長になって、これでかなり生活保護をきちんと受けて、そしてその上で、貧困な方、貧しい方たちが、再び職を得て、きちんと立ち直っていくみたいな、そういう流れになったかのように感じたんですけれども、最近は、逆風が続いて、ある一芸能人の母親が、不正かどうかは、法律的には、全く不正だというふうに判断はされていないけれども、連日、テレビで、不正受給だみたいな形で、単なる一例をもとに、生活保護バッシングがされた。 その生活保護なんですけれども、世界で見たらどういう状況なのかと、世界で見ると、特に欧米、ドイツ、フランス、イギリス、みんな生活保護を受けている人数も割合も、日本よりはるかに高い割合で生活保護を受けているわけです。決してバッシングがあるわけじゃない。さらに、生活保護には、捕捉率というものがございます。本来だったら生活保護を受けられる方、そのうち何パーセントくらいが生活保護を受けているだろうかと、そういう捕捉率、これがひどい状況で、またもちろん利用率も、先ほど言ったとおり大変少ない。捕捉率で言うと、おそらく５人に１人くらいしか、それ以下ではないかと言われています、15パーセントから20パーセントの間じゃないかと言われている。そのくらい、５人のうち４人は、生活保護を受けないで頑張っているわけです。 先ほどの相対的貧困率で、例えば言いますと、母子家庭とかひとり親家庭、これのほとんど半分以上は、生活保護を申請すれば通るだろうと、そういうふうに言われております。 子どもの貧困率も、厚生労働省、22年度の基礎調査の概要では出しています。15.7パーセント、先ほどの16パーセントとほぼ同じです。世界的に大変ひどい、先進国では最悪の水準のそういう子どもの貧困率が続いている。 ここまで前置きなんですけれども、そうだとしたら、これだけ貧困が進んでいるとしたら、国民健康保険税を払えない最大の理由というのは、貧困じゃないかと私は第一に考えるわけですけれども、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 金坂 一税務課長。 （金坂 一税務課長 登壇）
◎金坂一税務課長 お答えいたします。 議員ご指摘の貧困という形での中で、滞納者の状況はということでございますが、私どもは、ご指摘の貧困につきましては、やはり厚生労働省の統計調査または生活保護、これらに言う基準額等というものは、ある程度認識しておりますが、地方税法等、こういった中では、どうしてもそれには一定の所得ラインと、そういったものが示されていないということから、私どもとしましても、ご希望に沿った中で内容がお示しできませんので、24年度決算ベースでの国民健康保険税の所得段階別世帯の収納状況をもとに述べさせていただくことで、ご容赦を賜ります。 まず、所得段階ですが、国民健康保険税は、未申告から500万円以上の９段階になっております。課税総世帯数は１万1,150件、これにつきましては、年度途中での加入、脱退または世帯分離等、これを通算したものでございますので、年度当初の加入件数とは異なります。そして、未申告の課税世帯数でございますが、これが、881件、全体の7.9パーセントになります。そして、次が、所得ゼロ円以下、これは赤字家庭ということでございます。この世帯数は、2,609件、全体の23.4パーセント、次にゼロ円を超え33万円未満までが、世帯数は803件で全体の7.2パーセント、そして33万円以上から100万円、この世帯数が1,516件で全体の13.6パーセント、100万円から170万円、この世帯数が、1,316件、全体の11.8パーセント、次が170万円から200万円、この世帯数が、1,160件、全体の10.4パーセント、そして200万円から300万円、世帯数が、1,416件、全体の12.7パーセント、次に300万円から500万円、この世帯数が、981件、全体の8.8パーセント、500万超えの世帯が、468件で、全体の4.2パーセントとなっております。 この分類をもとに、全体及び階層別の収納件数、そして収納率の関係で申し上げさせていただきます。 総収納世帯数は、先ほどの１万1,150件のうち8,766件で、全体収納率は、議員からお示しのあった全体の先ほどありました82.7パーセントになります。階層別では、当然ながら未申告は、収納世帯数、これは368件、課税所得ゼロ円以下、この収納世帯数が2,227件、収納率は89.19パーセントになります。そして、ゼロ円から33万円未満、これが648件、収納率が82.7パーセント、33万から100万円未満が、1,227件、82.7パーセント、100万円から170万未満が1,017件で79.58パーセント、次に170万から200万が、947件で、収納率は83.36パーセント、200万から300万、1,096世帯、収納率は80.3パーセント、300万から500万、815世帯、収納率は85.9パーセント、500万超えが、421世帯、収納率は92.78パーセントという状況でございます。 この中で、収納率の低い階層と申しますと、100万から170万、これが79.58パーセント、ここには、７、５、２の軽減の世帯が含まれており、この階層にいらっしゃいます。そして、もう一つが、200万から300万、これが80.3パーセントという数字ですが、ここの世帯構成としては、やはり軽減が含まれるかといいますと、若干含まれていて、ほとんどが軽減外ということが出てきます。このへんの差がございますが、軽減という一つの形をもってしても、一応、応分の負担はいただいていると、その中では、どうしても金額的に多くなってしまうとかという部分では、高い所得の部分というのがやはり出てきてしまうのかなというふうに思われます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ただいま課長から少し分析をしていただいたわけですけれども、大網白里市では保険税と言っているわけですけれども、年金も含めた社会保険料として、考え方として、所得税だとか、そういう一般の税と比べて非常に高い傾向にある。特に国民健康保険税は、所得の低い層に負担が重い傾向にある。所得税等は、かなり累進等が進んでいる、そういうものとして考慮されている部分があるわけです、税体系の中で。一方で、例えば健康保険に関しては、自治体ごとにある程度自由に課税できる、そういう面もあったりして、非常に重い負担、そういうものがあるのではないかと思われます。 ぜひ、これは要望なんですけれども、本市においても一般財源から、せめて近隣市町村並みに繰り入れて、それで負担の軽減を図っていただきたい。 あと、もう一つ、これはぜひやってもらいたいなと思うことが、先ほど前段で八街市の話をお伺いしました。八街市の話として、特効薬はなく一つひとつの積み重ねだと、そういうお話が課長からありましたが、私もそのとおりだとは思うんですが、そういう八街市の数々の施策の中で、一つこの貧困問題と関連して、ぜひ取り上げたいものとして、多重債務者に対する相談業務みたいなものを八街市は、納税課において弁護士と契約をして、これで無料相談をやっていると、これが大変大きな成果を上げているということです。これはぜひ、多分、社会福祉協議会等の弁護士相談みたいなのがあると思いますけれども、そういうものではなくて、多重債務者に関する、そういう専門の弁護士を相談業務として、ぜひ市としてでもいいですし、税務課でも結構ですから、税務課の予算で雇っていただいて、相談業務に乗ると、この結果として収納率が上がれば、弁護士費用を大幅に上回る形で解決する可能性があるわけです。これは、ぜひお願いしたいと思います。ぜひ市長の見解はお聞きしたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ご提案いただきました内容につきましては、やはり現状の本市の状況を鑑みますと、いい方向に持っていく部分に資する形にはなろうかというふうに思います。ぜひ検討していきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 だいぶ時間をとってしまいました。 この貧困問題に関しては、これは例えば学校給食の問題とか、子どもの貧困という視点で、また本市、これは今年から、生活保護、そういうものが本市で行われるようになったと、そういうことからも、ぜひたびたび取り上げていきたいと考えております。 さて、次の質問に移ります。 市立学校体育館等の一般開放について、今年10月なんですが、小学校施設の一般開放を利用して、子どものスポーツ教室を行っている方から相談がございました。冬は、暖房が使えるようにならないかと、冬は、子どもたちの体もかたく、けがもしやすいというのが理由です。すぐに担当課長に話をして、状況をレクチャーしていただいて、課題を整理したわけですが、このときのレクチャーで、夜間の一般開放は、ほとんどあきがないという状態で、この施策は、市のスポーツ行政において重要な意味を持つものだと、そんなふうに感じて、今回の質問を行うわけでございます。 さて、この施策の位置づけについてお尋ねいたします。アリーナ等、公共施設貸し出しとの違いがあるのかどうか、また貸し出し方法等について、現在の小・中学校の一般開放の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
花澤房義議員） 角田生涯
学習課長。 （角田利夫生涯
学習課長 登壇）
◎角田利夫生涯
学習課長 お答えいたします。 学校体育館等の一般開放事業につきましては、昭和51年に文部科学省から、学校体育施設開放事業の推進を図るように通知が出されております。これを受けまして、大網白里市も実施しているところですが、昭和61年に学校施設を開放するため、大網白里市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則を定めております。 この事業は、市民が日常生活の中で、スポーツ活動等に親しむことができるよう、小・中学校の体育館やグラウンド、多目的室について、学校教育活動に支障のない範囲で施設を開放し、社会教育、スポーツ活動の振興を図ることを目的としております。 次に、アリーナ等の公共施設貸し出しとの違いについてですが、１点目に、アリーナ等は、市外の方でも個人でも利用することができますが、一般開放は、市内に在住、在勤または在学する者が10人以上含まれている団体に限られております。２点目に、利用時間についてですが、アリーナ等は、開館時間内であれば利用することが可能ですが、一般開放は、学校教育活動の支障のない時間となりますので、平日は午後６時から９時まで、休日は午前９時から午後９時までとなっております。また、一般開放につきましては、利用料金が無料であること、こういったところが違いとなっております。 次に、学校施設の貸し出し方法についてです。 学校施設の貸し出しにつきましては、利用したい学校に申請書を提出すると、学校の行事予定等が確認され、学校長の許可を得た後に、
教育委員会にも申請書を提出し、支障のないことを確認した上で、使用許可を出しております。 また、学校施設の利用方法として、１回ごとに申請して許可を受ける方法と、活動日、活動時間を決めて、１年間を通して予約する方法があります。毎年２月に、新年度に備えて、施設利用を希望する団体等を対象にした説明会を開催し、年間利用する団体の活動日や活動時間について調整も行っているところでございます。 次に、小・中学校の一般開放の状況についてですが、小・中学校10校で施設を開放しております。各学校施設とも多くの利用団体に使用されております。平日、休日を問わずに、ほぼ毎日利用されておりますので、新たに利用したい団体があっても、あいている時間がなく、利用することが困難な状況となっております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 貸し出し等について多少の違いはあるということですが、内容としては、社会教育、スポーツ活動の進行という、そういう目的、そういうことである。これは、アリーナ等と同じ考えだと思うんですよね。市民にとっての社会教育またスポーツ活動の振興、そして、現在10校、一般開放していて、それがほぼ毎日、休日、平日も毎日というか100パーセント埋まっていると、しかもこの一般開放は、本市の住民が10人以上所属する団体に貸し出しているということで、まさに本市の市民の社会教育、スポーツ活動振興のための施策であると、そういうことだと思います。 そういうことの中で、当然、本来、例えばアリーナとかが自由に使えれば、アリーナで、例えば空手教室だったら武道館とかアリーナの武道場が使えれば、例えば真冬、厳冬期でも、エアコンのきいた、そういういい環境でできるわけです。一方で、小・中学校の体育館など、そういうところで行う場合は、環境面でだいぶ差が出てくる、そういう面があると思います。 そういう意味で、冒頭に私に市民から相談があったという事例なんですけれども、冬季の暖房等、使えるところは使えるようにしたらいいんじゃないかと、率直に私は思うんですけれども、現在、10月に少しお話をさせていただいたんですけれども、担当課として、また
教育委員会として、今後の施設貸し出しの利用形態、具体的には、例えば今は無料だといっているんですけれども、利用料金だとか冬季の暖房使用だとか、そういうことについてどんなふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 角田生涯
学習課長。 （角田利夫生涯
学習課長 登壇）
◎角田利夫生涯
学習課長 お答えいたします。 学校施設の一般開放事業は、現在、無料で貸し出しを行っております。しかし、施設を利用するためには、照明設備などの電気料金がかかりますので、利用者に負担していただくことを検討しております。現在は、近隣市町の状況について調査をしているところですが、今後、実施時期等について検討していきたいと考えております。 次に、冬季の暖房使用についてです。 今年の実例としまして、学校が知らない中で、利用団体が勝手に暖房器具を利用していたことがわかりましたので、本年２月に行った学校施設一般開放説明会におきまして、暖房器具の使用をやめていただくようお願いした経緯がございます。体育館において、球技や激しい動きのあるスポーツを行っている際、暖房器具へ衝突することによるやけどや火災の発生など、不慮の事故を考慮したものでございます。学校施設の一般開放は、平日の夜間や休日に行っており、施設管理者が不在の中で行っておりますので、安全への配慮は重要であると考えております。つきましては、火を使用する暖房器具の使用中止は、今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 何でも横並びで、もう面倒くさいから管理しちゃおうという、そういう姿勢ではないかと私は思います。バレーボール等で管理できないと、そういうことでしたら、例えば管理者をきちんと登録していただいて管理にあたるという、そういう考え方もあろうかと思います。 また、私が聞くところによると、全ての学校で簡単に暖房ができるわけではないという、そういうお話もございましたが、よいことをやろうとしているんだから、できないものはできないわけで、暖房がないところに暖房器具を買えと、そこまで私は言っているわけではなくて、現に、今までバレーボールなどのような、そういうものではなく、安全上、全く問題ない形で、しかも管理者から許可を得て、燃料代等を自ら負担して使っていたところまで、全て横並びで、中止にさせた、使わせない、そういう例があるわけです。 市民の、最初に申し上げたとおり、これは非常に社会教育、スポーツ活動の振興に寄与している、そういう事業であるわけです。にもかかわらず、横並びで、一つひとつの事例も見もせずに、例えばバレーボールが危険だということで、空手もやめろと、そういう話は、何かあまりにも暴論過ぎるんじゃないかなと思います。市長の見解をお願いします。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 お答えいたします。 体育館等々で火を使うということは、非常に危険も伴うわけで、それは事実でございます。万が一火災になった場合には、お互いに大変不幸な結果が見えてしまっているというふうにも思いますので、どういった形で暖房器具を使うのかというところは、もう一度、研究、検討を加えなければ、今の話を聞いて、いけない部分はあろうかというふうに思います。しかしながら、それ相応のお互いに責任というものも生じてくるわけでありますので、そのへんもしっかりと話し合いをしていかなければいけないというふうにも思っております。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 多少は、検討の余地があるという答弁だったので、ここでやめておきますけれども、利用料等をとるものだけについては多少検討して、一方で、暖房等については一切認めないという、そういう形じゃ、これは、市民も、納得がいかないと思います。これは、市長のみならず
教育委員会サイドでも、ぜひ研究をしていただきたい。 これは、今まで、火事、火災なんていうのは、一度も起きたことがないと、また危ない何かがあったのかという、そういう事例が、一つもないにもかかわらず、こういうことを言うというのは、管理したいだけの、そういう話なんだと思います。ぜひ、市民のスポーツ活動の振興、社会教育に期するものとして、前向きに検討いただければと思います。 時間もだいぶなくなってまいりました。 続きまして、図書館事業について進みたいと思います。 あえて図書館事業という題名をつけさせていただいたんですけれども、図書館の要件、図書館なのか図書室なのか、そういう縛りというか、かつてあったわけですけれども、今は、特に図書館という、何平米以上だとか、そういう規制がなくなったので、本市の図書室というのは、大網白里図書室という名称の図書館であると、そんなふうに私は認識しているんですけれども、これでよろしいでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 角田生涯
学習課長。 （角田利夫生涯
学習課長 登壇）
◎角田利夫生涯
学習課長 お答えいたします。 名称の変更につきましては、図書館法、こちらのほうの調査をさせていただきまして、面積規定ではなく、ほかの規定で抵触する部分があるのかないのか、そちらを確認した上で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 さて、図書館、図書室でも結構ですが、私はあえて図書館と述べさせていただきますが、大変利用状況が低い。 かつて、委員会視察等で浦安図書館などに行かせていただいたことがあるんですが、年間市民１人当たり14冊近く借りている。14冊、年に借りれば、10年たてば140冊、20年たてば280冊ですか。一方、全国平均は5.9冊、千葉県平均及び本市の平均は４冊程度、片や10年で140冊、片や40冊、そういう状況になると、当然、社会教育、その他、まちの発展にも影響が出てくるものではないかと、そんなふうに考えるわけですが、本市の低い利用状況をどのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。 あわせて、時間もないので、貸し出し等サービスの向上について、②についてもお尋ねしたいと思います。 これはちょっと細かいのですが、例えば新聞購読に偏りがないのかと、本市の図書室だけじゃなくて本庁舎も含めて、例えば千葉日報は大変多そうなのに、東京新聞などは一紙もなさそうなんですよね。東京新聞はどこかに置いてあるというんだったらご答弁いただきたいんですが、私のところに、東京新聞をぜひ今日見たいという市民が多いのに、千葉日報はいっぱいあるのに、東京新聞は置いていない。 また、大型本の個人貸し出しがない、これは私、今、読み聞かせ
ボランティアをやっているんですが、これは大型本、非常に便利なんだけれども、個人貸し出しがないから、団体貸し出ししかしていないから非常に不便です。 また、インターネット予約の確定が翌日になる、これはなぜなんですか。コンピューターでやるんだから、すぐできるんじゃないのかな。 また、ＤＶＤ等の視聴覚教材の貸し出し、これはぜひ進めてほしい。 それから、貸出冊数６冊というのは、これはどう考えてもおかしいです。私は20冊くらいにしてほしいなと思うんですけれども、こうやってちょっと
一般質問しようと思って本を借りに行っても、10冊借りようとすると、６冊で終わりですと言われちゃうわけです。これはひどい話です。 ちなみに、予約では10冊までオーケーなんですけれども、予約の本が10冊、例えばすぐそろった場合どうするんですか。この10冊の中から６冊だけお選びくださいと、そういう扱いになるんですかね。ちょっと非常にお粗末じゃないかなと思います。 また、開館時間の延長など、そろそろ考える時期ではないか。また、月曜日の定休、これは、小・中学生の月曜代休が多いので、月曜代休は見直したらどうなのかな、そんなことで、だいぶちょっと多岐にわたりましたが考えました。ぜひ、簡単で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 角田生涯
学習課長。 （角田利夫生涯
学習課長 登壇）
◎角田利夫生涯
学習課長 お答えいたします。 図書室の利用状況が低いということについてですが、図書の貸出者を年齢別に見ますと、61歳以上の方が35パーセントと全体の３分の１を占めているのに対し、小学生が10パーセント、中学生が２パーセント、高校、大学生が１パーセントとなっておりますので、今後は、小・中学校の図書館担当の先生と連携を図り、小・中学生を対象に、利用率を伸ばしていきたいと考えております。 また、利用者を増やす施策として、児童向けには、幼い頃から本に親しむことができるよう、おはなし会や子ども映画会、一般者向けには、古書のリサイクル市や歴史講座、本の修理講座などを開催しているところです。今後も、利用者に少しでも満足していただけるよう、図書室の充実とサービスの向上に努めていきたいと考えております。 次に、新聞に関してですが、市役所内の各課において11種類17部の新聞を購入しております。内訳は、千葉日報６部、読売、毎日、産経、朝日、日経新聞が各１部、専門紙の全国農業新聞を２部、その他の専門紙４種類を各１部ずつ購入しております。次に、図書室の状況ですが、７種類10部の新聞を購入しております。内訳は、千葉日報３部、読売新聞２部、毎日、産経、朝日、日経新聞及びスポーツ新聞を各１部ずつ購入しております。千葉日報は、地域の情報を知りたいという市民の要望により、図書室３室で購入しておりますが、今後、アンケート等を実施して、購入する新聞については検討していきたいと考えております。 なお、東京新聞につきましては、大網白里市のほうでは購入しておりません。 次に、大型図書の個人貸し出しについてです。 大型図書につきましては、ＰＴＡ読書会や
ボランティア団体が、読み聞かせ等で利用希望があった場合、実演日を含め、１週間前後の貸し出しを行っております。一般的な図書と同じような貸し出し、返却方法をとることができませんので、個人利用については、貸し出しを行っておりません。大型図書は、文字どおり大きな本なので、取り扱いに注意が必要であり、蔵書数も少ない上、高価であることなどを考慮すると、一般図書と同じように貸し出しするのは、本の傷みなどを考慮して、困難であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、インターネット予約についてです。 図書室利用者の利便性を考慮しまして、インターネットによる予約サービスを実施しておりますが、市内３室において、貸出図書が予約された場合、所蔵データをもとに予約された図書を３室から抽出し、利用者が受け渡し希望する図書室に移送しておりますので、受け渡しの準備に時間がかかっております。予約するまではシステム化されておりますが、その後は、職員が手作業により対応しているため、確認作業に時間がかかっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、ＤＶＤの貸し出しです。 ＤＶＤの貸し出しを行うためには、貸出業務に必要なＤＶＤの購入や図書室内に収納スペースの確保、視聴覚コーナーの設置の必要性があります。大網図書室は、狭隘であり、図書の収納スペースも不足している状況にありますので、すぐに対応するのは困難であると考えております。 次に、貸出冊数が６冊ということですけれども、図書室３室、図書の貸出冊数につきましては、１回に６冊までとさせていただいております。近隣市町の図書館を見ますと、東金、茂原市は10冊、山武市は無制限、県立図書館は５冊となっております。本市が６冊としている理由として、貸出図書の返却の延滞が多くなっている……
○議長（
花澤房義議員） 角田課長に申し上げます。発言時間が過ぎましたので、発言を打ち切りさせていただきます。
◆黒須俊隆議員 時間が来ましたので、次回、この図書館問題、続きをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 暫時休憩といたします。２時10分より再開いたします。 午後２時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１１分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、田辺正弘議員の発言を許します。 田辺正弘議員。 （田辺正弘議員 登壇 拍手）
◆田辺正弘議員 皆様、こんにちは。 平成25年大網白里市議会第４回定例会を迎え、会派創政の田辺正弘が
一般質問を行います。議長をはじめ、議員各位のご理解とご協力を感謝申し上げます。 さて、2013年も間もなく暮れようとしておりますが、大網白里市誕生の年として意義深い年であり、市民の多くが市制施行に大きな期待を込められたと思います。しかしながら、自民党政権にかわり、将来の展望が見え始めたにもかかわらず、地方にはまだ豊かさの実感が伝わってきません。特に、これからの税制改革、すなわち消費税の負担増は、一般市民を直撃するわけですから、行政としての対策はしっかりやらなければなりません。 大網白里市の高齢化率は、今年４月の発表では、24.8パーセントと市民の４分の１が65歳を超えております。医療費や高齢者福祉などの予算は、うなぎ登りに市の財政を圧迫しています。財源なくして福祉サービスの充実などはあり得ません。福祉社会の充実の先進国のように言われている北欧のフィンランドやスウェーデンなどの租税負担率は約50パーセントと言われ、日本は半分以下と聞いております。消費税を見ても、日本は５パーセントからやっと８パーセントに増額ですが、北欧では、二十四、五パーセントの税負担だそうです。国民のニーズが多く、何でも国や行政でやってくれでは、国も行政もやりきれません。 食料品や日用必需品の税は低く抑えての消費税の改革は、必要であると私は考えておりますが、一方、目を世界に向ければ、空の防空識別圏を中国が一方的に押しつけてきた行為に、強く憤りを覚えます。また、韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島など、日本の国土が侵食されそうな現実や、北朝鮮のミサイルが、日本にも向けられている現実があります。 最近の新聞の記事に、10年後の山武地域の行政は、赤字団体に落ち込む危険性をはらんでいるという内容がありました。少子高齢化の進捗や人口減少化が招く予想で、大網白里市には、これといった産業や企業もない現状で、大網白里市民の高齢化が進む今、金坂市長はどのような構想でリーダーシップをとろうとしているのか、お考えをお聞きして、以後、発言席から私の身近な問題点を質問させていただきます。 （田辺正弘議員
発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ただいまご指摘の点は、11月18日付の千葉日報に掲載をされました民間シンクタンクが調査発表した10年後の県内市町村の人口規模別財政予測に関する記事だというふうに理解いたします。 この記事の内容では、2007年から2012年における県内自治体の決算状況と民間調査機関が推計した千葉県の人口予測をもとに試算推計した内容となっており、総人口の減少傾向を前提に、少子高齢化が進むと、人口規模の小さな自治体ほど、財政赤字に陥りやすいということが示唆をされております。 試算結果では、山武地区は６団体全てが赤字予測とされておりますが、この決算の基礎数値は、リーマンショック時期を挟む５年間の決算数値であり、現状の経済情勢や今後の景気動向といったいわゆるプラス材料というのは考慮していないものと見受けられます。 財政収支が赤字になりますと、計画事業の停滞や市単独事業の縮小など、それこそ市民サービスの低下が懸念をされます。財政健全化に向けた取り組みをせず、じり貧な状態になることは、やはり避けなければいけないことであります。であるからして、市といたしましては、この予測結果を真摯に受けとめ、持続可能な財政運営を目指し、さらなる行財政改革の推進、経常経費の削減、抑制、費用対効果の検証に努め、健全財政維持に取り組んでまいる所存でございますので、どうか議員の皆様にも深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 しっかりとしたリーダーシップをとっていただきたいと思います。 それでは、通告の質問をさせていただきます。 まず、大網駅南地区の整備に関して、２点について執行部の考えを確認したいと思っております。 まず、１点目は、大網駅南地区の進め方です。 大網白里市は、平成25年１月１日に市制に移行しました。また、４月27日には圏央道が開通し、６月11日にはスマートインターチェンジの国との協議が調い、平成30年度末のスマートインターチェンジの供用開始に向け、整備事業に着手したと聞いております。 スマートインターチェンジは、大網白里市の交通インフラの中でも、その利便性や可能性が大きく期待されている施設で、スマートインターチェンジに隣接した大網駅南地区は、その波及効果を最も効率的に活用できる地域ではないかと考えます。 大網白里市が今後ますます発展を続けていくためには、スマートインターチェンジの整備とあわせて、その波及効果は確実に生かすまちづくりを進めていく必要があると思いますが、スマートインターチェンジの整備事業に着手した今が大網駅南地区の整備に着手する絶好の機会ではないでしょうか。 議会では、同僚議員の質問は、市民目線での質問が多く、私もそのとおりだとは思いますが、いろいろな立場の住民が多い駒込地区に住んでいる私といたしましては、まず地元住民や地権者に協力をいただくため、事前説明をかなり初期の段階から行っていただき、意見交換などをした上で、納得していただくことが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。大網駅南地区の整備を今後どのように進めるか、お考えをお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えいたします。 大網駅南地区は、朝夕の渋滞の解消に資する交通施設の整備や市の玄関口としてふさわしいにぎわいの創出とあわせまして、議員のおっしゃられましたとおり、スマートインターチェンジに近接した優位性を十分に発揮できるまちづくりを検討する必要があると考えてございます。 市では、昨年度に総合計画等の趣旨を踏まえ、本市の玄関口としてふさわしい大網駅南地区のあり方について、景観形成の観点から整理した構想図を作成したところでございます。 今後は地元の住民や地権者の皆様に、大網駅周辺の現状や課題、構想図の考え方について説明し、意見を伺う意見交換会等は継続的に開催し、その中で提案されました意見を踏まえながら、大網駅南地区のまちづくりの方針について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 次に、２点目は、大網駅南地区の整備効果についてです。 先ほどこれから地元と意見交換や協議会を立ち上げて進めていきたいとの答弁があり、地元の意見を聞きながら進めていくということですが、具体的に事業を進めるためには、地元住民や地権者の理解を得ることが一番重要なことであると思います。 大網駅南地区の地権者は、おのおのが土地の利活用を図っているところであり、こうした中で、地権者の理解を得るためには、大網駅南地区を整備することによって、地元のメリットや整備効果をしっかり説明できなければならないと思います。 そこで執行部として、大網駅南地区の整備による効果やメリットを現段階においてどのように想定しているか、お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えいたします。 大網駅南地区の整備による効果やメリットに関するご質問でございますが、一定の規模による商業系市街地の整備が実施された場合に想定される主な効果といたしましては、駅前広場、駅前道路等が整備されることによる朝夕の渋滞の緩和が期待できるほか、バス、タクシー等の公共交通と送迎車等の一般交通の適切な分離による交通の円滑化や、歩道の設置による安全で快適な通勤、通学、買い物客の動線確保が考えられます。 また、駅前空間において、良好な景観に配慮された都市的な商業機能が活性化されることにより、市の玄関口としてふさわしい風格あるにぎわいの創出や、日常生活における利便性が向上し、住みたい、住み続けたいまちの形成につながるものと考えてございます。 次に、治水に関しましても、市街地の整備とあわせまして、地域を横断する小中川の改修、下水道の整備が実施されることによる洪水被害の低減もあわせて期待できるところでございます。 さらに、少子高齢社会に備えた誰もが安心して集うことができるバリアフリーに配慮した市街地の形成も、可能になることが挙げられます。これは、新たに市街地を整備する場合において、あらかじめ十分な配慮をした上で、計画ができるというメリットでもございます。 大網駅南地区においては、市街地整備を実施した場合に想定される主な効果について申し上げたところでございますが、今後の市のまちづくりを進める上では、市が、これからも持続的な発展を続け、まちの価値や魅力をさらに向上させていく市の中核となる市街地の整備が欠かせないものと考えてございます。このような中で、大網駅南地区に魅力ある市街地の整備が進められることにより、大網駅周辺の利便性の向上や地域の課題が解消されることにとどまらず、今後の本市のまちづくりに大きな効果が期待できるものと想定してございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 市の発展のためにも重要な事業でありますので、今後とも地元と十分協議を重ねて進めていってもらいたいと思います。 次に、大網駅前のトイレについて質問いたします。 大網駅前トイレについては、以前から、老朽化にあわせて、狭い、汚い、使いづらいなどという利用者の意見が多くあるということで、今までも多くの同僚議員が、改修、建てかえの質問、要望しております。私も、大網駅前トイレについては、市の玄関口にありながら、段差があり、お年寄りや障害者には使いづらく、出入り口から男女双方のトイレ内が見えてしまうような現状にあり、どうなのかと思っていました。 建てかえにあたっては、ＪＲの用地の問題などがあり、なかなか進んでいないのが現状だと思います。しかし、駅前トイレの建てかえは、利用者の利便性のみならず、市のイメージアップの観点からも必要だと考えます。複合施設の設置という意見等もありますが、大網駅南口整備構想が示され、これから整備計画の検討を始める中、複合的な施設については、大網駅南口整備計画の中で検討してもよろしいのかなとも考えられます。 とりあえず、この問題を少しでも前に進めるために、トイレの建てかえを先行して行うことも一つの方策かなと思います。そのためには、トイレを前に出すなど、工夫すれば必要な機能を満たしたトイレが市有地内で何とかなるのではないかと思いますが、市として、現在、大網駅前トイレを今後どのようにしていく考えなのか、今後の計画や予定についてお答えください。
○議長（
花澤房義議員） 河野地域づくり課長。 （河野 顕地域づくり課長 登壇）
◎河野顕地域づくり課長 お答えいたします。 駅前トイレにつきましては、昭和52年に新設され、平成元年には、排水管の全面配管がえ、便器の取りかえ、床のタイル張り、内装の塗装など、大規模な改修を行いました。また、平成13年には下水道への接続を行い、現在に至っているところでございます。 このような状況で推移してきたわけでございますが、駅前という立地環境という中での老朽化に伴うトイレの景観あるいは使い勝手が悪いという利用者や議会からのご意見をいただいてきたところでございます。 このようなことから、まずは段差解消や身障者用トイレの設置によるバリアフリー化を含め、駅前にふさわしいきれいなトイレを整備する方向で考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 私のほうから少し補足をさせていただきます。 昨日、前之園議員の平成26年度予算編成の中でという質問にも若干触れたところでありますけれども、この駅前トイレにつきましては、やはり議員おっしゃるとおり、市の玄関口にふさわしいきれいなトイレというものは、誰もが望んでいることというふうに思っております。来年度、そうした形で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 市長自ら答弁いただきまして、ありがとうございます。早急に実行できるよう、鋭意努力をよろしくお願いいたします。 次に、津波災害時の消防団、市職員の安全確保対策について質問します。 国においては、平成24年３月９日、津波災害時の消防団員の安全確保対策についてを消防庁より各地方自治体に通知しました。 抜粋しますと、消防庁では、東日本大震災を受け、消防審議会での議論を踏まえつつ、昨年11月から東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会は開催してまいりましたが、津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告書が消防庁長官に提出されました。中間報告書では、東日本大震災において、多くの消防団員が公務で亡くなられたこと等を受けて、津波災害時の消防団員の安全対策として、退避のルール確立と津波災害時の消防団活動の明確化、情報伝達体制の整備と情報伝達手段の多重化、消防団の装備及び教育訓練の充実、住民の消防意識の向上、地域ぐるみの津波に強いまちづくり等について考え方を示されています。各都道府県におかれては、市町村に対して本通知及び中間報告書の内容を周知していただくとともに、市町村における消防団員の安全確保対策に向けた取り組み、津波災害時の消防団活動安全管理マニュアルの作成、地域ぐるみの津波避難計画の策定などが進むよう、必要な助言等を行っていただくようお願いいたします。また、消防団員に対する研修の充実等の取り組みについても推進されるようお願いしますとあります。 この通知に対し、津波災害時の消防団活動安全管理マニュアル、退避ルールと情報伝達手段について質問いたします。 また、先日、視察してきました仙台市消防局によりますと、津波10分前、大津波20分前の撤退ルールをつくったとのことです。大網白里市において、そのような消防団または市職員に対する安全確保対策がマニュアル化されているか、周知徹底されているか、お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えを申し上げます。 消防団は、住民の生命・財産を守るという使命から、必要とされる業務に献身的に取り組んでおり、災害時には、過度な負担がかかる傾向にあります。 本市においても、東日本大震災時に、消防団員が、海岸付近で信号機が停電したため、交差点において交通整理や避難誘導にあたっておりました。本市では、犠牲者は出ませんでしたが、東日本大震災では、その使命感により、多くの消防団員が犠牲となりました。 そこで、本市消防団では、消防庁が取りまとめました東日本大震災を踏まえた大規模震災時における消防団活動のあり方等に関する検討会の報告書を踏まえ、消防団員の安全確保として、４分団のうち、海岸に面した５つの班にライフジャケットの配布を整備したところでございます。また、津波避難時における避難ルールを明確にした消防団災害対応マニュアルを24年12月に策定したところでございます。また、本年10月６日に行われました市の防災訓練におきましては、白里地区区長会への事前説明の際に、消防団の退避ルールについて説明した上で、津波到達予想時刻の20分前までに下ヶ傍示橋の西側まで避難が完了するよう、訓練を実施したところでございます。 情報伝達手段といたしましては、以前は、山武郡市広域行政組合消防本部の消防無線を傍受できる受令機のみでありましたが、簡易デジタル無線機を全車両に配備いたしました。これによりまして、双方向の通信が可能になり、消防団員からの情報収集が速やかに行われるようになりました。また、団本部からの指示も、的確に伝えることが可能となりました。さきの台風26号において、この無線機の機能を十二分に活用したところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 次に、消防団は公助としての側面とともに、共助としての側面も有しています。指揮統制に基づき活動する実動部隊であると同時に、常備消防、警察、自衛隊及び行政機関、公助と自主防災組織、
ボランティア組織、共助や地域住民自助との間のつなぎ役、住民に対する情報発信者としての役割も担っています。 不幸にして、東日本大震災により多くの命が失われた中、一方で、消防団をはじめとする多くの人々の懸命な努力により、たくさんの命が救われました。これらのことから、今、再び地域のきずな、つながりの大切さ、コミュニティの重要性が指摘されています。 戦後最大の被害となった東日本大震災の教訓を無駄にすることなく、地域の総合的な防災力、地域のコミュニティの強化をつなげていく契機とならなければなりません。そこで、大網白里市におかれましては、災害時、消防団や市職員の活動と果たすべき役割をどのようにお考えか、お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えを申し上げます。 はじめに、消防団の行動と役割について、先ほどご答弁いたしました消防団災害時対応マニュアルに基づき、津波発生時の対応についてご説明をいたします。 津波発時は、まず自分の身の安全と家族の安否確認を最優先に行った上で、活動拠点に参集することとなっております。そして、逃げることの大切さを身をもって示すため、避難を呼びかけながら、自らが率先避難団員となり、地域住民を避難させることとしております。津波は、第１波、第２波と押し寄せることから、警報が解除されるまで避難先で待機し、解除されたら、主に人命検索や救出活動にあたることとなっております。 市職員も、津波発生時は消防団員同様の行動となります。地域住民に避難を呼びかけながら、自らも避難し、市役所または近くの避難所に参集します。市職員としての主な任務としては、災害情報の収集、避難所開設、運営支援、自衛隊や広域消防などの応援要請の調整、避難行動要支援者の安否確認、各課が所管する施設等の被害調査や応急対策などとなっております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 せっかくつくったいいルールを基本に戻って、絶えずそれがいつでも実行できるような体制をとっていただきたいと思います。 次に、大網中学校について質問いたします。 大網中学校屋外運動場の現状についての質問であります。 現在、大網中学校は、860名を超える生徒数であり、近隣の中学校に比べても非常に多く、そのため、屋外で行う体育の授業や部活動、さらには運動会などの行事にも、円滑に行うことが難しい状況であります。 大網中学校の運動場面積を生徒数で割ると、１人当たり約16平米しかありません。同じく１人当たりの運動場面積は、増穂中25平米、白里中75平米、他市町で、東金中69平米、九十九里中49平米です。これらの比較でもわかるように、大網中の16平米は、非常に少ないのではないでしょうか。これでは、生徒たちがかわいそうです。これで、次世代を担う子どもたちに、生き生き伸び伸びとした中学校生活が送れるのか、お尋ねいたします。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、市内の他の中学校、これから比較いたしますと、１人当たりの面積では少ないという現状でございます。 大網中学校につきましては、現状の施設、グラウンドも含め、また屋内体育館、そういった中での利用、これにつきまして、学年ごと、また部、クラブ間ですか、そういった中で、創意工夫、またはそういったような調整をしていった中で、利用を当面していただかなければならないという現状ということで、これにつきましては、生徒にはご不便をかけているというふうな認識は持ってございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 不便をかけているという考え方があるということで、次に運動場北側にある山の斜面がかなり危険であることについて質問いたします。 大網中学校屋外運動場の北側にある大きな斜面は、生徒が斜面を上る可能性や、暴風時に折れた木の落下や斜面の崩落を起こしており、その都度、発生後に
教育委員会に連絡して、ロープで立入禁止等の安全対策をとっております。しかしながら、緊急時においては、学校職員が、山に登って木を撤去したり、崖の下で立入禁止区域を設置したりすることは危険この上なく、現実的ではありません。 そこで、提案ですが、崖の後ろには、新しい道路、山田台大網白里線が通っています。その道路まで山を削り、屋外運動場のスペースを確保することはできないでしょうか。また、校舎大竹地区側には大きな水田があります。そこを第２グラウンドとして造成してはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 大網中学校のグラウンドの面積、これにつきましては現状１万3,964平米ございます。これを生徒１人当たりの面積で比較いたしますと、先ほどご答弁申し上げたとおり、他校より少ないという状況でございます。 ご質問のグラウンドの拡張でございますが、今現在、少子高齢化、これが進む状況の中で、今後の生徒数を見込んだ、こういった検討も、必要、また重要であるというふうに考えております。また、グラウンド整備、拡張にあたりましては、用地の問題、用地の取得、また山であるということから切り崩す必要もございます。そういったことで、この造成工事など、費用面での課題もございます。また、校舎大竹側、これのご提案でございますが、これにつきましても、農地ということで農地にかかわる規制、またグラウンド、山の切り崩し工事と同様に、費用面、そういった面での課題等もございます。 いくつかの課題を申し上げたところでございますが、現在、市では、平成27年度までの学校施設の耐震化事業、これを進めている状況でございます。この状況もご理解いただきながら、学校現場におきましては、限られた現有施設、面積の中での創意工夫した体育の授業、また部活動、これをお願いしてまいるとともに、グラウンドの整備につきましては、今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 課題は課題ですので、忘れないでいてほしいと思います。 さらに、生徒の安全対策ですが、大網中学校の登下校時の校舎横の道路がどのような状態であるか、そのために学校職員がどのような安全指導を行っているか、私の見た限りでは、短時間のうちに多くの生徒と通勤車両とが交錯し、生徒の安全はもちろん、それを指導、誘導する先生方の危険も憂慮すべきことのように思われます。しかも、それが毎日のことで、冬場の凍結時などは、事故が起きないほうが不思議なくらいです。 そこで、校舎下の新しいグラウンド横に自転車置き場をつくり、車道を使わずに校内に入ってこられるようにするか、車道横に校舎敷地を歩道にして、車歩の分離を図るようにしてはいかがでしょうか。これは、通告しておりませんので、要望とさせていただきます。 続きまして、大網中学校の校歌についてお尋ねします。 「山武の南 宮谷に 高くそびえる甍の波よ」と歌われた我が母校の校歌でありますが、実は、私の卒業式のときが最後の年になり、翌年より新しい校歌になりました。当時は、増穂中との合併により新しくしたそうですが、なぜ変える必要があったのか、教えていただきたい。 その後、増穂地区の生徒が多くなったため、今の増穂中を開校いたしました。しかし、そのとき、増穂中も、前の校歌は使わずに、新しい校歌にしたそうです。両校、なぜ新しい校歌にする必要があったのか、教えていただきたい。ただでは新しい校歌はつくれませんからね個人的には、親子で同じ校歌を歌いたかったです。 昭和46年頃の話ですが、知っている方も少ないとは思いますが、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。こういう質問もしなければ、こういう歴史も知らない方が多いと思いますので、あえて質問させていただきました。また、授業の中でこの校歌を伝えていくか、守るようなことを行っているのか、また行っていないなら、ぜひ実現していただきたいと思います。お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 まず、大網中学校でございますが、これは、昭和22年当時の大網町と山辺村、組合立大山中学校ということで発足をし、翌年に、瑞穂、大和両中学校を合併し、その後、町立大網中学校となり、昭和45年４月１日に増穂中学校との統合を経て現在に至っている。正確に申し上げますと、平成のはじめに、現増穂中学校の分離を経た中で、現在に至っているという状況でございます。 校歌の変わった理由というご質問でございますが、資料等もだいぶ古うございます。
教育委員会には、特に資料等もない中で、中学校のほうに資料等の調査、これをお願いしたところ、現在の屋内運動場、これが昭和48年12月15日に竣工してございます。年が明けた１月22日に落成式を行っておりまして、このときの資料の中に、落成式のときに、校旗、校歌の披露式ということを行った中で、現在の校歌を使用しているという状況でございます。 増穂中学校につきましては、大網中学校との統合という形の中で、増穂中学校が統合されました。新たな中学校の誕生を契機として、大網中、増穂中、それぞれ使っていました校歌から、新たに校歌を作成したといったようなことではないかというこれは推測でございます。詳細な資料等がございませんので、あくまでも推測という形でご答弁させていただきます。 また、現増穂中の校歌の件でございますが、これにつきましては、45年に大網中学校との統合、その後、分離し、新設校といったような状況でございました。このことから、これは推測でございますが、現校歌が新たに制定をされたのではないかという、これはあくまでも推測でございますので、そういったことをご理解いただきながら答弁とさせていただきたいと思います。 また、現在の校歌、これにつきまして、学校のほうに確認したところ、旧校歌については歌われていないということでございました。また、今後の活用については、生徒はもちろんですが、現在の教職員、これも、教職員またほとんどの保護者の方が知っていないのではないかということでございました。そういうことから、旧校歌を歌うような場、機会、そういったものも、現在では特段ないというような状況という報告を受けてございます。 今後、旧校歌、これを次に伝えるという観点からのご質問かと思います。これは、一つの案でございますが、学校には、吹奏楽部また音楽の授業等もございます。そういったことから、学校の歴史を伝えるという観点からも、そういった中で取り入れていくというようなことは、学校のほうには伝えて、要望という形の中でございますが、学校のほうには、そういったような形でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 ぜひ忘れられないように、「山武の南 宮谷に」といういい歌ですので、時間があまりましたが、これで私は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、田辺正弘議員の質問を終結いたします。 以上で、本日の
一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
花澤房義議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 明７日及び８日は休日のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花澤房義議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、12月９日は定刻より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時５７分 散会...