大網白里市議会 2013-09-10
09月10日－04号
平成２５年 第３回定例会 平成２５年９月１０日（
火）◯議事日程（第４号） 第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 開会に先立ちご報告申し上げます。 時節柄暑いようであれば、上着は自由におとりください。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は20人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
花澤房義議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 通告者、
上家初枝議員の発言を許します。
上家初枝議員。 （
上家初枝議員 登壇 拍手）
◆
上家初枝議員 皆さん、おはようございます。 日本共産党の上家初枝でございます。ただいまより平成25年度
大網白里市議会第３回定例会におきます一般質問を行います。 今年の夏は記録的な猛暑となり、集中豪雨や落雷による被害も各地に出ております。また、２年半を過ぎました福島の原発事故、いまだに処理に手間取り、さらなる海水汚染の危機にもあります。仮設住宅での生活を余儀なくされております人々をはじめ多くの方々がまだまだ困難な中にいるのが実情です。こうした被害者の皆さんを一日も早く救済する手だて、これを今国は最優先に求めるべきではないでしょうか。 さて、皆さん、アベノミクスによります経済効果、盛んに言われておりますが、私たち国民の負担、また日常生活、これはどうでしょうか。生活保護費の削減に続きまして、10月からは年金の削減があります。さらに、社会保障の各分野での給付削減、また負担軽減の問題など、今法案にしようと国会に提出する動きも出ております。消費税増税は社会保障の口実のためという、これは今や完全に拭い去られました。食料品の値上げも家計に響き、賃金、基本給の下降や据え置きという実態もあります。中小企業の消費税転嫁、この負担も考慮しなければなりません。アベノミクスの大企業への負担、また、大型、大企業への減税、これを実施すれば、国の赤字、さらに広がるのではないでしょうか。 中期財政計画では砂上の財政再建、このようにマスコミでも酷評されていますように、具体的な解明のスケジュールがいまだ見られません。そんな中で、安倍首相は来年４月からの消費税増税をこの10月にも決めようとしています。今消費税増税が実施されれば、不況がさらに悪化し、税収も落ち込み、国家財政が危機に陥ります。地方財政のみならず、市民も大打撃を受けることは必至です。 参議院選挙での安倍首相は過半数獲得したと言っておりますが、私たち国民は消費税増税に白紙委任を与えたものではありません。国民大多数の声、これは新聞の世論調査でも明らかです。消費税増税には反対だと、この声が今大きく上がっております。日本共産党は、消費税増税に頼らず、公共事業や軍事費の無駄をなくし、大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきと提案をしております。
消費税増税ストップの一点で今共同の輪が広がりつつあります。 昨年12月議会で
消費税増税反対の陳情を採択しております。
消費税増税中止の声、これを市長はぜひ政府に上げていただくよう要望いたしまして、今回私は暮らしに直結いたします
国民健康保険税、介護保険、地域医療、子育て支援の４項目について伺います。誠意ある回答を期待いたしまして、以後は発言席より質問を行ってまいります。 （
上家初枝議員 発言席着席）
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 それでは早速、１つ目の質問に移ります。
国民健康保険税について伺います。 今年度の
国民健康保険税の大幅な値上げで、住民の方々から納得できない、払えない、値上げの根拠が十分説明されていないなど、私どもにたくさんの声が寄せられております。値上げの主目的とされたのは地域医療の給付費の上昇です。ところが、24年度の決算では１億2,000万円もの黒字会計となっております。その額をそっくり今年度予算に回せば、値上げしなくても十分やっていかれたのではないでしょうか。不足が予測されるので、保険税を値上げする、こんな住民無視の値上げは即時やめ、値上げをした保険税はもとに戻すべきです。 さらに、県下今36自治体が既に行っております他会計からのわずか１億円を国保会計に繰り入れるだけで、私どもがかねてから提案をしております国保税１人１万円の引き下げは十分可能となります。次年度予算にぜひ反映していただきたい、このことを要望しておきます。 さて、平成24年度の本市の
国民健康保険の加入世帯9,354世帯、そのうち1,956世帯、およそ20パーセントが滞納となっており、その主な要因は生活の困窮が背景にあると考えられます。収納状況につきましては既に同僚議員が聞いておりますので、今回はその収納方法について伺いたいと思います。 国保税の滞納対策として納付相談など一定の対策がとられておりますが、
滞納制度措置として差し押さえという処分があります。昨年度、預貯金11件、保険42件、その他44件で、合わせて97件が
差し押さえ処分に遭っております。国保が税の一環としてこのような処分が適応されているわけですが、滞納所帯の内訳では、滞納所帯1,956所帯のうち所得300万以下での所帯が86パーセントを占めています。この中には、払いたくても払えない本当に所得の低い方々がおり、
差し押さえ処分が生存権にもかかわります。相談時にはどのようなフォローがされたのか、処分に至った経緯はどうなのか、このへんについてお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 金坂 一税務課長。 （金坂 一税務課長 登壇）
◎金坂一税務課長 お答えいたします。 滞納処分でございますが、いくたびかご答弁させていただいておりますように、まず流れとしては督促や催告、これに加えまして職員、収納推進委員による臨戸訪問、これらによって納付を促しているということでございますが、それにも反応がない、どうしても払っていただけない。そういった方々については財産調査を当然基本とした上で、差し押さえなどの滞納処分を行っております。この
執行そのものが、いわゆる納税者滞納をなくすための切り札的役割を担っているという状況です。この際に、やはり納税者の方々、執行に対して苦情等がございます。これが一つのヒントになるわけでございまして、ここで我々が接触を持った上で、お話をさせていただく。時間をかけて、納税厳守を踏まえつつ、やはり生活状況等の聞き取り、そして相談をした上で、この差し押さえの
執行そのものについて、その相談した内容によっては自主納付による解除または分割納付、そして一部換価というものを取り入れながら、適宜対応しているところでございます。しかしながら、この執行にもやはり反応のない、どうしても協力をしていただけない方々、これらについては申しわけございません、我々としてはやむなく全額を執行させていただいているという状況が、先ほどの数値につながったものと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 私どものところには、督促状をもらった、そして差し押さえの処分が来たと、その通知を受けるだけで非常にどうしたらいいかと、家までとられてしまって
住むところがなくなってしまうんではないかと、非常に深刻に受けとめる方々もたくさんおります。ぜひ、窓口への相談へということで、私どもは勧めているわけでございますけれども、地方税法で15条、徴収法153条には、滞納処分の停止という項目があります。生活が著しく緊迫されるおそれのある場合として、要件としては滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活の維持ができない程度の状態としておりますが、税務署長らは滞納者の申請がなくても停止できることになっております。また、滞納処分の執行停止が３年間継続したときは、その租税債務は消滅するというものですが、昨年、一昨年とこのような事例は何件ほどありましたでしょうか。滞納者との相談時には生活実態、きめ細やかに把握し、適切な対応を望みますが、滞納の処分について再度お伺いいたします。
○議長（
花澤房義議員） 金坂 一税務課長。 （金坂 一税務課長 登壇）
◎金坂一税務課長 お答えいたします。 ご指摘の地方税法第15条の７の第４項に基づく滞納処分の執行停止、いわゆる財産がない、住所、財産が不明、生活困窮、窮迫をしているといった方々、これらについて徴収権の消滅、３年間をもって消滅するという事項がございますが、この部分で23年度と24年度の数値を申し上げますと、23年度では128件、税額にいたしまして633万7,900円、平成24年度が76件、724万1,400円でございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 私どものところでも、窓口に相談に行ったら、非常に窓口の方々が親切な対応をしてくれたと、また分納にしてくれたということで喜んでおられる方々もおります。ぜひ、このような立場でこれからも続けていただきたいと思います。 引き続きまして、
国民健康保険税第77条に基づく市の独自減免の条例化と、国保法第44条に基づく窓口一部負担減免の導入を求めることについて伺います。
国民健康保険税が厳しい所得の低い所帯に対しましては、国で一律に減免する政令権限と、国保法第77条に基づき市町村が条例に基づき実施する条例減免とがあります。本市では、国保法条例第25条に、市長が必要ある、このように認めたものに対しましては、
国民健康保険税を減免することができるとあります。この中で、貧困により
国民健康保険税の納付が著しく困難と認められるものとは、具体的にどの程度の所得の方を言うのか、具体的に数値を条例で決めています。先進地では
生活保護所帯の1.5倍とか1.3倍とか、このように具体的な数値を定めておりますけれども、昨年度、24年度は本市でも６件の申請減免がありました。この第26条に基づいての住民への周知、これはどこでどのように行っているのでしょうか。申請減免ですので、数値を明文化し、該当所帯には担当課がきちんと制度説明を行い、申請の方向に導いていただきたいと思います。 また、
国民健康保険法第44条、窓口一部負担金の制度ですが、これについては前回市長答弁で、策定の必要性は認識しているとのことで、担当課長も先例の自治体の状況を調査し、検討すると答弁しております。厚労省の調査から直近の一部
負担金減免状況、これは大阪市、広島県、神奈川県、兵庫県、埼玉県、東京などが上位を占め、とりわけ東大阪市や八潮市、広島市、立川市などがきめ細やかな対応をしております。近隣では、東金市や御宿町なども事例はたくさんあります。担当課はこの間、先進地の視察、資料収集などもされたことと思いますが、導入への方向性は出たのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 林市民課長。 （林
浩志市民課長 登壇）
◎
林浩志市民課長 お答えいたします。
国民健康保険事業に係る保険税の減免につきましては、
国民健康保険法第77条において、天災や失業その他特別な事情により納税が著しく困難であると認められる方の救済措置といたしまして、保険税の減免について規定されております。 本市におきましては、
市国民健康保険税条例第26条の規定により、災害等により生活が著しく困難と認められる場合や刑事施設等に拘禁された場合などに保険税の減免を適用しているところでございます。 また、
国民健康保険法第44条では、77条と同様に天災や失業その他特別な事情により生活が困難であると認められる方の救済措置として医療機関等の窓口での一部負担金の減額免除について規定をしております。 ご質問は77条の保険税の減免及び44条の一部負担金の減免について、それぞれの基準を策定ということでございますが、どちらも減免の趣旨は同様でありますので、皆保険制度の本質であります公平負担との整合を勘案しながら、実施していない医療機関窓口で支払う一部負担金の減免等につきまして、先例自治体を参考に十分検討し策定してまいりたいと考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 本来、
国民健康保険税の値上げを検討するには、当然所得の低い、払いたくても払えない方々がいるということを念頭に、その方々がいかに負担軽減をしていくのか、国保法第77条、44条、この２つをきちんと明文化することが先決だったのではないでしょうか。市長が策定に向け検討するよう指示されたのは値上げ前だったのか、後だったのか、値上げが確定してからだったのか、この辺について伺います。いずれにいたしましても、期日的には十分検討の余地があったと思います。一日も早く方向性を定め、条例化するよう求めます。再度、担当課長の答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員） 林市民課長。 （林
浩志市民課長 登壇）
◎
林浩志市民課長 お答えいたします。 策定の時期を明確に示すのは難しいと考えますが、重要な事項でありますことから、
国保運営協議会にも説明した上で、準備が整い次第導入の方向性を出してまいりたいと考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 来年度からぜひ条例化をし、実施できるよう、また国保税の値下げについても重ねて要望いたしまして、次の項に移りたいと思います。 それでは、２つ目の介護保険について伺います。 高齢化がますます進んでおります。住みなれた地域でいつまでも元気に過ごしたいと誰もが考えるのではないでしょうか。その支え手としての
介護保険制度が高齢者にとって本当に使い勝手のいいものなのかどうか、非常に疑問に思いますが、今回は３点について伺いたいと思います。 まず１点目、要介護度別の認定者の推移と認定変更の状況、今後の対策について伺います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 初めに、要介護度別の認定者の推移でございますが、平成23年度末、そして平成24年度末の比較によりご説明をさせていただきます。 要支援１につきましては、平成23年度末が92名、これに対しまして24年度末は108名、16名の増加となっております。要支援２につきましては、同じく200名、これに対しまして201名、１名の増です。要介護１につきましては、276名に対しまして264名と12名減となっております。要介護２につきましては、308名に対しまして353名、45名の増となっております。要介護３につきましては、302名に対しまして325名、23名の増となっております。要介護４につきましては、306名に対しまして278名、28名の減となっております。最後に、要介護５につきましては、266名に対して288名、22名の増と、全体では1,750名に対しまして1,817名と、１年間で67名の増というふうになっております。要支援１及び要介護２、要介護３、要介護５の認定者が増加傾向となっております。 続きまして、認定変更の状況でございますが、平成24年度中の認定変更状況によりご説明をさせていただきます。 平成24年度中に更新申請及び変更申請をされた方は1,483名おりますが、このうち重度化した方は581名となっております。割合といたしましては39.2パーセントとなっております。非常に重度化されている方が増えている状況がございます。今後も介護予防の重要性、必要性を周知した中で、運動機能の低下防止や向上を目的といたしました
介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 今答弁にもありましたように、介護度が重症化していくと、それに対する受け皿も必要だと考えます。今度の第５次の
介護保険事業の中では施設整備ということが大きな目玉となっておりました。この中で、施設整備の進捗事業、
グループホーム、また特養ホームがつくられる、また定期巡回・
随時対応型訪問介護・
介護サービスの実施、それから介護予防・
日常生活支援総合事業への移行など、いろいろと組み込まれておりましたけれども、現在これらの進捗状況について一つずつ伺いたいと思います。 まずはじめに、施設整備の進捗状況、
グループホームは今年度中に、26年度開所に向けて進んでいると言われておりますが、
特養老人ホームにつきましてはいまだ未定だというふうな答弁が、同僚議員の答弁の中にも出てきております。このへんについて伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 既に一色議員、北田議員からご質問いただいている答弁と重複いたしますけれども、ご理解をいただきたいと思います。 まず、
特別養護老人ホームの整備事業の状況でございますが、現在、隣接地権者からの要望に対しまして調整を行っている状況でございます。鋭意進捗するように努力をしているところでございます。 次に、
認知症高齢者グループホームでございますけれども、こちらにつきましては県の補助内示を受けまして、市でも補助内示を行ったところでございます。これによりまして、事業者におきましては既に入札の準備に入っております。現在の状況といたしましては、施設の完成につきましては平成26年３月中に工事が終了し、施設が完成する予定となっておりまして、来年度早々には開設できるのではないかというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 この
特養老人ホームの建設につきましては、第５次
介護保険制度の大きな目玉として私どもも考えております。今高齢者の方々が非常に重症化して待機しているという、こういう状態の中で、この
特別養護老人ホームの建設が遅れている、これは今課長からも言われたわけでございますけれども、これについて市長はどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 お答え申し上げます。 先ほど課長答弁しましたとおり、
特別養護老人ホームの整備事業につきましては、現時点では愛心会による整備が早急に推進されるよう働きかけをしているところでございますが、入所希望者の現状や市の
介護保険事業計画、また千葉県の事務手続等を考慮いたしますと、今月９月末には事業候補者の意向を確認した上で方向性を決めたいというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 ぜひ、担当課任せではなくて、一日も早く方向性を見出し、もしそこがだめであれば次の手だてを考える、このようなことも必要だと思いますので、申し上げておきます。 続きまして、定期巡回・
随時対応型訪問介護・看護、このサービスの実施についてでございますが、導入時期はいつぐらいになるのか伺います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 定期巡回・
随時対応型訪問介護・看護の実施状況ということでございますが、現時点で同サービスを提供している事業所は本市にはございませんので、千葉県内のまず現状についてお話をさせていただきたいと思います。 本年７月末現在の状況といたしましては、千葉市、市川市、船橋市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、君津市、富津市の10市の区域におきまして13事業所でのサービスが提供されておりますが、利用者は全体で205名というふうになっております。 このようなことから、千葉県では本年度から
サービス事業者や自治体職員を対象といたしました定期巡回・
随時対応型訪問介護・
看護サービス普及に向けてのフォーラム、こういうものの開催など、
普及啓発事業に取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、高齢者世帯が増加する中で、夜間や緊急時の対応も可能なこのサービスのニーズにつきましては今後高まっていくものと思っておりますので、先進自治体の動向を参考にしながら早急な導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 本市では、老老介護の方々、非常に多いんですね。ですから、この24時間対応型の介護・看護サービス、これには非常に期待しているところでございますけれども、一日も早く関連施設との連携を図りながら導入していただきたいと考えております。 続きまして、介護予防・
日常生活支援総合事業、これは国が盛んに移行を進めているようでございますけれども、市の考え方、いかがでしょうか、伺います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては、ご承知のように市町村の判断によりまして、地域の実情に応じた社会資源の活用を図りながら、要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者を対象として、
予防サービスと
生活支援サービスを総合的に提供することができる事業となっております。第５期
介護保険事業計画におきましては、本市では導入につきましては慎重な対応ということになっておりますが、第６期、
次期介護保険事業計画に向けましては、現在
社会保障制度改革国民会議の報告の中で、
地域支援事業につきましては地域包括ケアの一翼を担う質を備えた効率的な事業に再構築するとされておりますので、現状におきましては、これらの国の動向を注視するとともに、
介護予防サービスを必要とされる方がどのようなことを希望されているのか精査した上で慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、
地域包括推進事業、仮称となっておりますけれども、この内容が介護予防・
日常生活支援総合事業の内容とかなり類似する部分があるんではないかなというふうに市では推測をしておりますので、そういう意味でも慎重な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 やはり利用者にとってサービスの低下にならないかどうか、そこを判断の基準にしていただくよう、慎重に対応していただきたいと思います。 続きまして、３番目に、
介護支援ボランティア制度について伺います。 今
介護支援ボランティアの導入についての検討が市では始まっているようですが、その概要と導入時期などについて伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。
介護支援ボランティア制度は、介護施設等で高齢者の方が
ボランティア活動に取り組み、その活動をポイントとして評価付与し、付与されたポイントを換金などしまして交付するというものでございます。高齢者の社会参加活動により介護予防、生きがいや活躍の場の創出、さらには
介護給付費等の抑制につながるというふうに言われております。また、具体的な
ボランティアの活動内容といたしましては、施設利用者の話し相手やレクリエーションの補助等というふうに言われておりまして、利用者にとって支援されるような形での
ボランティアという形になっております。 ご質問の導入の時期ということでございますが、今後本制度を既に導入している先進自治体等より導入にあたっての課題等の情報を収集整理し、対応を図りつつ、本市に合った制度設計等を十分協議し、導入時期も含め現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 ボランティアの仕事については一応理解いたしましたが、その報酬として現在ポイント制などの考えがあると、このように伺いました。基盤とする財源はどのように考えているのでしょうか。
ボランティアの導入と利用者、つまり介護費用への転嫁にならないのかと心配いたしますが、この点について再度担当課の答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。
介護支援ボランティア制度導入における財源のご質問というふうにご理解させていただきます。 本制度の導入につきましては、既に実施されている自治体におきましては、介護保険におけます
地域支援事業として実施されております。財源につきましては国からの
地域支援事業交付金、これらを充てて事業の実施がされておりますので、今後市におきまして導入という形になれば、そのような
地域支援事業という中で実施するという形になろうかと思います。これに伴って利用者への費用負担等が発生するということではございません。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 国でも新たな制度を打ち出しておりますけれども、私は現段階の導入、これについては先進事例、もうちょっと詳しく調査しながら待っていただきたい、慎重な対応を望みたいと思います。 それでは次の、３番目の質問に移りたいと思います。 地域医療について伺います。地域に根差した医療体制の整備について。 高齢化が進み、これからの地域の病院の役割は救急医療など命を守る医療の提供だけではなく、緩和ケアやリハビリテーションのように、生活と人の命を守る医療の充実など地域ニーズにいかに応えていくかが求められています。本市では、第５次総合計画で生涯を通じた健康づくりの推進として、国保大網病院を中核として広域的な各医療機関との連携と合わせ、在宅介護や緊急時の医療の確保、安心して暮らせる福祉の推進と書かれており、介護をはじめさまざまな生活支援を行っていくとしています。医療部分につきましては、これまでも大網病院を中心に、東金県立病院、山武医療センターなど近隣病院の連携、また個人病院や診療所などとの病診連携など、その取り組みについては理解しておりますが、また来年４月１日、東千葉メディカルセンターの開設で三次救急、急性期医療の充実に期待を持っております。 しかし、病院から退院された方々へのフォローがない、独居や老老介護で見る人がいない、病院に行くにも足がない、家屋もバリアフリー化されておらず、療養には適していない、食事や運動面でも退院時に指示されたことが、患者本人がなかなかできず、寝たきりや認知症の発症などにつながっていく傾向にあります。本市では、保健、介護、福祉の分野でそれぞれの活動がされておりますが、トータル的にまとめ上げる組織として、私は大網病院を軸にした地域包括ケアシステムの構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 荒川健康増進課長。 （荒川一平健康増進課長 登壇）
◎荒川一平健康増進課長 お答え申し上げます。 在宅医療や介護、福祉等の支援が必要となった方々には、現在医療機関の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが中心となり、主治医や介護保険
サービス事業者、地域の関係者の協力を得ながら支援が必要な方の個々の身体状況や生活環境、介護者、支援者の状況など、生活する上での必要な情報収集を行い、本人、家族の希望や意向に沿った保健、医療、介護、生活支援、福祉サービスが提供できるようコーディネートを行っているところでございます。施設医療から地域における在宅医療、介護、保健、福祉サービスが切り目なく提供できるよう、個別支援を通し関係機関との連携強化を図るとともに、個別支援を積み重ねて地域のネットワークを築き、地域包括ケアシステム構築の推進を検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 非常に前向きな答弁をいただいております。現在、厚生労働省、30分以内で通える日常生活圏域での地域包括ケアシステムの構築、全国的に推し進めている、これを推し進めておりますが、住みなれた地域で、そこで生活する住民の方が安心・安全な生活を送ることができる保健、医療、介護、福祉の連携総合システムです。今課長からの答弁がありましたけれども、本市では民間の福祉施設も多く、ハード面では近隣地域から恵まれた面にあると言われております。社会福祉協議会の活躍も大変大きな役割になっております。しかし、高齢化率が伸び、現在多病息災の時代で何よりも健康づくり、そして介護、福祉とのドッキングで窓口の一本化、これが必要だと思います。それには大網病院を核とした地域包括ケアシステムの構築、何よりも必要と考えます。これはまちづくりの政策にもかかわりますので、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 金坂市長。 （
金坂昌典市長 登壇）
◎
金坂昌典市長 地域包括ケアシステムの構築につきましては、大網病院を核とするかどうかということは現時点では明確には申し上げることはできませんが、高齢化の進展に伴って、医療、介護、保健、福祉等のサービスの円滑な提供のためには、この地域包括ケアシステムの構築と、これの推進というものが必要であるというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、２番目に東千葉メディカルセンターの開設にあたりまして、相互支援の体制づくりはどのようになるのか。関連事項も含めまして伺いたいと思います。３点ございますので、１点ずつ申し上げます。 来年４月１日開設の東千葉メディカルセンターは、医療圏の中核病院として救急医療、急性期医療を核とした高度の専門医療を提供し、地域完結型医療を推進するとうたわれております。来年４月１日から平成30年３月30日までの４年間における中期目標では、24時間365日体制で重篤患者に対応する三次救急を提供する。初期、二次救急については地域医療機関と連携し、適切な対応を行うとしております。確かにこの地域での三次救急は住民にとって大きな希望でもありますが、現在救急患者の約40パーセントが管外搬送に依存している状況の中で、そのうちの１割か２割程度の重篤患者しか受け入れられないとしたらどうなるのか。初期、二次救急についての救急医療をめぐって、本市大網病院や山武医療センターなどとの体制整備はできているのか。 また、救急搬送については初期、二次、三次と誰が判断をし、それぞれの病院へ搬送するのか伺いたいと思います。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答え申し上げます。 三次救急医療を担います東千葉メディカルセンターの開院により、心疾患、脳血管系疾患の救急患者の受け入れが可能となるため、山武地域の救急医療については大きな前進と捉えております。議員ご指摘のとおり、平成24年の救急搬送の約40パーセントが管外に搬送され、そのうちの10パーセントが高次医療を必要としてドクターヘリや救急車で管外に搬送されております。このほか管外に搬送する理由としましては、40パーセントが専門病院であることを理由にしております。小児救急や、前に述べた心疾患、脳血管系疾患にかかわる救急が含まれます。また、14パーセント近くについては、二次救急病院が処置中などで収容不能なため管外に搬送されている実情がございます。 以上の要因から、管外搬送された割合を合計しますと60パーセントを超えておりますが、これらを全て東千葉メディカルセンターで診ていくことはちょっと不可能かと思われますが、かなりの管外搬送率の減少が期待されております。 次に、初期救急、二次救急の連携についてですが、センターの計画によりますと、後方ベッドとしての役割を担い、必要に応じて二次救急輪番に参加するということになっております。 次に、一次、二次あるいは三次救急かを誰が判断するかというご質問でございますが、これにつきましては、現場に到着した救急隊員の判断の中で識別されております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 管外搬送の割合が少しでも減ることを期待しております。 続きまして、東千葉メディカルセンター、来年度一般126床、救急20床、医師30人、看護師145人でオープンするとの計画が進められておりますが、医療スタッフはいまだ十分な確保ができていないのが現状です。今近隣病院から医師や看護師の移動について水面下で画策がされているとの情報もあります。山武医療センターでは、この９月で内科の医師２名の退職があります。明確に流出とは考えにくいのですが、本市大網病院の医師、看護師など医療スタッフの移動の可能性はありませんか。以前から何度も伺っていますが、改めてお伺いいたします。 また、大網病院として将来に向けての人的確保の対策についても伺います。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答えいたします。 東千葉メディカルセンターの開院に伴い、大網病院から医師、看護師の流出の可能性があるかというご質問でございますが、現状として、院内の情報としてですが、今のところ該当する職員はいないというふうに見込んでおります。しかしながら、そのほかの病院によりまして職員の退職の可能性は否定できません。このため、さまざまな、病院としては策を講じている次第でございます。内容としましては、医師、看護師の適正な労働時間を維持するために非常勤医師や看護補助者の採用を適宜行っております。また、職員の労働衛生管理のため、病院内に労働安全衛生委員会を設け、有給休暇や子育て休暇の取得を推奨し、あわせてメンタルヘルス研修の開催も予定しております。このように働きやすい職場環境づくりに努めております。 また、医師、看護師の新たな人材確保につきましては、大学病院への働きかけ、看護学生への奨学金制度、ホームページやインターネットサイト上での募集などを行っております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 現在、看護師さんのほうからも院内での保育所の整備などの環境整備、このような要望も出ておりますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 続きまして、３つ目ですが、東千葉メディカルセンターは県立東金病院の機能を受け継ぐと、このような当初の目的からは大きく逸脱をし、救急医療、急性期医療を核とした高度な専門医療を提供するとしています。紹介状を必要とし、一般外来を制限したり、術後の患者や慢性疾患の患者などの受け入れ先など不透明な部分が多々あります。きちんとした医療体制づくりが望まれますが、地域医療機関との役割を明文化するとのことがありますけれども、本市大網病院を含め近隣医療機関との連携、整備づくり、どこまで進められているのか伺います。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答え申し上げます。 東千葉メディカルセンターは地域の中核病院として急性期医療を安定的に提供することとしておりますので、術後急性期を過ぎて回復期を迎える患者さんや慢性疾患の患者の治療につきましては、当センター以外の病院、診療所等が担っていくものと考えております。しかしながら、医療連携についての具体的な話し合いについてはいまだされておりません。同センターでは地域医療連携室の設置を準備中であり、体制が整い次第、近隣の病院や診療所と協議を進めていくというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 来年４月１日から開院と言われておりますが、いまだに地域との体制づくりが進んでいないというのは非常に懸念されます。早急に地域の整備体制、これを進めるように要望しておきます。 続きまして、大きな３番目になりますが、夜間におきます救急医療体制の枠組みについて伺います。 現在、夜間における二次救急医療体制の枠組みはどのようになっているのか、状況と、県立東金病院の担当部分、また東千葉メディカルセンターは三次救急を標榜しておりますが、開設後はこの輪番体制にどのようなかかわり方をするのか伺います。
○議長（
花澤房義議員） 町山国保大網病院事務長。 （町山繁雄国保大網病院事務長 登壇）
◎町山繁雄国保大網病院事務長 お答え申し上げます。 夜間二次救急につきましては、現在山武管内の６病院で内科系、外科系に分けて輪番制で受け持ち、空白日もなく救急患者さんを受け入れております。大網病院では内科、外科ともに月に５日を当番日として受け持ってございます。 ご質問の夜間二次救急に東千葉メディカルセンターがどう参加するかということにつきましては、本年６月に開催されました輪番病院意見交換会の席上、東千葉メディカルセンターからは当面現行の二次救急体制を維持していただきたい。その上で、東金病院が受け持っている内科を受け持ち、あわせて二次救急病院の後方支援をする方向にあるというふうな説明を受けております。ただし、正式には来年度の体制を決める輪番会議を経て決定することとなります。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員）
上家初枝議員。
◆
上家初枝議員 現在、夜間輪番体制、６病院で受け持っていると言われておりますが、このうち九十九里病院の当番日数が非常に多いと伺っております。ぜひこの中に県立東金病院が以前受け持っていたこの役割、東千葉メディカルセンターが果たすよう、そして輪番体制の枠組みの再編成をするように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問でございます。子育て支援について伺います。 今、学校図書館、本市では図書室と呼んでおりますが、この充実を図り、蔵書の増加と専任職員の配置を求めることについて伺います。 国では平成24年度から28年度までの５年計画で、学校図書館の整備を行う予算措置がとられております。内容につきましては、各学校図書館の蔵書を図書水準に達成できるように、また各学校への図書司書もしくは図書館整備員の配置などとしております。本市では児童・生徒の読書活動が大変活発に行われているとのことですが、国が予算措置を進めている図書の蔵書計画、司書あるいは専任職員の配置の状況、これはどうなっているのか伺いたいと思います。 ２つ目には、施設整備の面で、本市の各学校では現在クーラーの設置がされておりませんが、落ちついて読書ができる環境整備としてぜひ図書室へのクーラーの設置を提案いたします。担当課のご見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答えいたします。 まずはじめに、学校図書の図書室の蔵書の増加、これにつきましてお答えを申し上げます。 文部科学省は平成５年に学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成するために、学校図書館図書標準を設定いたしました。 また、「読書県ちば」を目指し、児童・生徒がより一層読書に親しむことができる学校図書館の環境整備を推進するために、優良・優秀学校図書館の認定環境整備における学校図書館の自己評価を毎年行っているところでございます。 学校図書館の自己評価では、図書館の蔵書数を含む物的環境、人的環境、活用、意欲の喚起、外部連携の５つの項目について学校自体が自己評価を行うものでございます。平成25年度現在でございますが、小学校７校、中学校１校が県教育委員会から優良学校図書館の認定を受けております。蔵書数だけで見ますと、市全体では学校図書館図書標準の達成状況、これは108パーセントという状況となってございます。しかし、児童・生徒の学校施設の関係や学校図書館図書標準を達成していない学校もございますので、古い図書の入れかえ等も含めまして学校図書館の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、専任職員の配置についてのご質問でございます。 学校図書館法第５条第１項では、司書教諭を置くことを義務づけております。市内の全学校に司書教諭が配置をされているところでございます。司書教諭とは教員の中で司書教諭講習会を修了した資格のある教員のことであり、校務分掌の一つとしてその専門性を生かし、学校図書室の運営や蔵書の管理等を行っております。 また、本市では図書管理システムを導入しております。蔵書の管理や児童・生徒への貸し出しなどはコンピューターで管理し、図書委員会での児童・生徒でも簡単に本の貸し出し業務ができるようにし、教職員の負担軽減を図っているところでございます。 本市では司書教諭を中心に読書に携わる教員の資質向上を図るために、朝の読書研修会を年３回行っております。その際に各学校の環境整備や読書活動等の情報交換も積極的に行い、各学校ともよりよい実践を目指して努力しているところでございます。 以上のように、各学校では司書教諭を中心に充実した図書活動が推進できるよう努力をしているところでございます。 続きましては、図書室のエアコンの設置についてのご質問でございます。 現在、各学校での暑さ対策といたしましては、これは昨年度になりますが、各教室へ大型扇風機を設置しております。また、屋外でございますが、ミストシャワーを設置しているという状況でございます。ご質問の図書室へのエアコンの設置についてでございますが、エアコンの設置場所やそのエアコンの電源の確保、児童・生徒の図書室の利用状況等、検討すべき課題があることから、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 初枝議員に申し上げます。残り時間が30秒となっておりますので、簡潔にお願いいたします。
◆
上家初枝議員 エアコンの設置につきましては、国が今学校施設改善設備費という、こういったものを措置としまして、各学校のクラスにクーラーをつけるようにということが通達も出ていると思います。これらを使って、来年度ぜひこれは実施していただきたい。これを要望いたしまして終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして
上家初枝議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 おはようございます。あまりマイクに近づきますと、声が割れてしまうといけないんで、今日はこのへんを十分注意しながらやっていきたいと思います。 本日は早朝から駅前にてうんならかして演説したもんですから、声が若干枯れています。いつものような美声じゃありませんけれども、その点はひとつご容赦していただければと思います。 傍聴席の皆様方並びにインターネット中継をごらんになっている皆様方、まことにありがとうございます。心より深くお礼申し上げます。 私は石渡登志男でございます。 さて、私たちは住民の代弁者としてここに存在しているわけですね。ですから、その住民の願いもかなえていかなければなりません。それも一つの議員としての大事な仕事だと思っています。執行部の皆様方、どうぞその点をご理解していただきますようお願い申し上げます。そして、地域社会の中においての目立たない小さな声、ため息あるいは声なき声、こういった声につきましてもしっかりとお聞きし、しっかりとつかみながら、それを市政に反映していかなければなりません。そして、住民とともに喜び、住民とともに悲しみ、時には住民とともに涙する、そんな心の通った市政こそ、私はまさしく住民の皆様方より信頼が得られるものと、そのように思っています。本日はこの場でそれを述べさせていただきまして、これからはいつものように発言席にて一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員 発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 私、今まで何回か質問していますけれども、いつも思うのは、何ともいえない空気で、その分一生懸命頑張らないといけないなと、そういう感じもしております。 最初の質問なんですが、津波対策ですね、防災対策の中の津波対策に特化したいと思います。 １番目、これは小項目で書いてありますけれども、避難経路についてです。 これはとても大事な問題だと思っていまして、実は郷土史の本市の研究家の古山先生とある席上で隣席させていただきまして、津波のハザードマップを見ながら、２人でああでもないこうでもないと一生懸命に話をしておりました。古山先生曰く、これは私と共通した認識があるんですね。それは何かといいますと、津波が夜間に、地震が夜間に発生した場合ですよ。おそらく、壊滅的な打撃になると。東日本大震災では夜間に発生した場合は６万人以上の方々が犠牲になっただろうと言われています。これを非常に恐れるんですね。その中において、実は古山先生のほうから、石渡さんね、電柱にソーラーパネルの電燈を設置してみたらどうだろうかと、何かあったときに夜間に津波が襲ってきたときに、それが一つの逃げるきっかけになってくると。これは私は正論だと思うんですね。なぜかといいますと、実はこれ以前伝えたことあるんですけれども、この場でね。あるテレビ番組が実は夜間に津波が発生したということで、ある家族を、実験的に行ったんですね。津波が発生しました。ある一家族、逃げてくださいということで、お母さんとかお子さん方とか逃げていくわけですよ。そのときに、実は道に迷うんですよ。ふだん何気なく使っている道が実は迷っちゃうんですね。ましてや、実際後ろから津波が襲ってくるぞと、急いで逃げろなんて言われた日にはますますパニクってくると。そして、避難する道も真っ暗と。これじゃやっぱり万が一があると。そのことにつきまして、ソーラーパネルによる電燈を設置していただきたいということにつきまして、どのように思いますか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 ご質問のソーラー灯につきましては、停電時の避難場所までの避難行動のシーンには有効なものだと思いますが、現在整備しているＬＥＤ防犯灯と比較すると高額であり、バッテリー交換等の維持費もかかることから、今後の検討課題とさせていただきます。 なお、夜間の避難行動の安全対策としては自助により一人ひとりが懐中電灯を準備しておくことが有効であることから、懐中電灯を含めた非常持ち出し品を準備するよう啓発してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 確かに費用もかかるでしょう。でも、これは住民の命を守るということなんですよ。今、懐中電灯という言葉がありましたけれども、あの地震で、津波が来るというパニクっているときに、全てのうちが懐中電灯を用意しながら、さあ、逃げるぞと、あれ、電池がねえぞということにもつながりかねないんですね。私は、そういう対応ではなくて、しっかりと、お金がかかっても人命第一ということを考えれば、その辺を十分に対応していただきたいと。ＬＥＤは確かに高いでしょう。でも長く持ちますね。津波はいつやって来るかわかりません。私たちの都合を待ってくれないんですね。それを考えれば、やはり設置すべきじゃないでしょうか。有効なる手は次々に打っていくということなんですよ。それが、何かあったときに助かった、やってくれたから助かったんだということに私はつながってくると。ですから、ひとつご検討を加えていただけるということなもんですから、早目に検討を加えていただきまして、私としては見れば一日でも早く、早く設置していただきたいと。 それと２つ目の住民の意識向上のための活動、ちょっと今日は質問が多いもんですから、淡々とやっていきます。 これにつきましては、実は私は驚きまして、白里地区の住民の方とお話をさせていただいたことがあります。そのときにこんな言葉が出ました。石渡さん、津波は来ないんだよ、遠浅に津波は来ない、間違いないと。ある方は、こんなことを言っておりました。白里には津波は来ない。だから、自主防も要らない。この地区は思いやりがあるから、皆、年寄りを置いていくこともない。そのとおりでしょう。この地区はどちらかというと、私も住んでいて思うんですけれども、とても人情味のある、思いやりのある地区だと思います。高齢者を置いて逃げ出すような地区では一切ないです。でも、やっぱり緊急的に時間がありませんでしょう、そのへんを考えますと、それからもう一点、実はこれが誤りであるということがしっかりと証明されています。旭市の飯岡地区での津波で九死に一生を得た方々の聞き取り調査記録集というのがあるんですね。そこにこんなコメントが載っています。遠浅の海には津波は来ないなんて昔から漁師の話を信じていたので、まさかここまで来るとは思ってもみなかったと。今度は驚くべき一つがあります。現役の漁師です。私は16歳から漁船に乗っていたので、遠浅の海に津波は来ないと思い込んで家に残っていたと、ところが、テレビを見ている最中にあっという間に津波が入って来た、胸まで水が来たと。16歳から漁業をやっている方ですら、遠浅の海には津波は来ないと思い込んでいた。ゆっくりテレビを見ていたと。こんな状況なんですね。 ですから、私はどんなにいいものをつくろうが、何をしようが、住民の意識というものが津波が来るということに関する限り、やはりその向上を目指しまして、とにかく逃げるということがとても大事なことになってきますので、この点につきまして例えば市が積極的にもっとお知らせしていく、あるいはこんなことも言っていた方がおりました。住民の方です。実は津波に関する情報ってよくわかんないんだよと、あんまりよくわかんねえんだと、そういったことも教えてもらえると助かると。私、一昨年からこの白里地区には個人的に津波というものはこういうものなんだというチラシを何回か入れました。それでもやっぱり個人では限界があるんですよ。というのは、私はこれだけチラシを入れてもそういうような状態の意識のままでいけば、白里地区は全滅になりかねない、それはイコール市の活力を必ず失わせてしまうと。ですから、ひとつ、私が思っていることは市そのものがもっと積極的に津波に対するそういった広報活動というものを行っていただきたい。それについて質問いたします。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 住民の防災意識の向上としては、東日本大震災以降毎年津波避難訓練を実施しており、今年度も来る10月６日に実施する予定でございます。平成24年度は「元禄地震・東日本大震災と大津波」をテーマとする防災講演会を３回実施いたしました。また、洪水・津波ハザードマップや地震ハザードマップを作成し、全戸配布し、大雨による洪水や土砂災害の危険箇所、最大クラスの津波による浸水予測図、地震による揺れやすさや液状化の危険度を周知し、防災意識の向上を図ってまいりました。昨年度からは出前講座のメニューに自主防災組織についてを組み入れ、自助・公助の重要性、必要性について理解を深め、自主防災組織の設置の促進を図っているほか、座談会形式の防災勉強会に取り組んでおり、これまでに聴覚障害者、民生児童委員、中学校の教員や生徒とともに防災に関する率直な意見交換を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今後、講演会とかそういった出前講座も含めまして対応していただければと思うんですが、例えば今私が持っているのは９月号の「大網白里」、これ９月１日ですから防災の日ですね。この１面に実は古山先生の津波に対する記事が実は載っています。こういった広報紙って意外と住民の方々に聞きますとよく見ているんですね。ですから、こういったところに、こんな大きなスペースじゃなくてもいいですから、少しでもいいですから、やはり時々は載せていただきたいと。 課長ともお話ししまして、３月11日、その時あなたはどのような行動をしましたか、そういった記事も載っけようということでいろいろと対応していただいているみたいですけれども、なかなかそういった記事も集まらない。そのへんもよくわかります。でも、今後は積極的にこういったものに載っけていただくと。 そして最後にはこんなこと書いてあります。災害発生の時期や時間帯など、被害が最大となった背景を参考にすることは今後の防災対策を進める上で重要であると。特に寒中の就寝時における災害は想定から外すことはできない。歴史自身から学び、近い将来必ず到来する災害に備えて、家庭、職場、学校等で語り合うことが転ばぬ先のつえとなるのではないだろうか。災害への備えは明日からにしようでは遅いと、こういう結論でまとめています。 ですから、やはりこういったもの、私はこれは一つの有効なる手段になると。たくさんの方が読んでいるわけですから。こういったものをしっかりと記事を載せていきながら、時々は載せていきながら、住民意識の向上に努めていきたい。また努めなければ、私は、市はいけないのではないかと思っています。それをお願いいたします。 それから、３つ目、これは津波時の警報と防災無線の方法、やり方なんですね。 率直に聞きますけれども、本市では津波発生時やそのおそれがあるときは、どのような警報といいますか、どのような放送で対応しているんですか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 気象庁が大津波警報を発すると瞬時に全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴにより市内の防災行政無線が自動起動し、サイレン３秒吹鳴、２秒休止を３回繰り返し、録音音声により「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください」を２回繰り返しいたします。その後、必要に応じ職員等が手動で起動し、同様にサイレンを吹鳴し、「大津波警報、大津波警報、大至急避難せよ、巨大な津波が来る、直ちに海岸から遠くに離れ、高台の場所に避難せよ」と命令口調で繰り返し放送いたすという手順になっております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今、答弁していただきまして、とてもよいことだと思っています。というのは、これ実は先ほどの旭市の飯岡地区の被災者の方々がこんなことを言っていたんですね。防災無線がよく聞こえなかったので、今後はサイレンなどを鳴らしてほしいと。防災無線で何度も避難の放送を続けてほしかった。解除されたのかと思って家に戻り、津波に遭ってしまった。あるいは避難の呼びかけはサイレンだけ、サイレンなどをけたたましく鳴らして知らせてほしかったと。こういった内容が実は載っています。これ、３度津波の到来がありまして、３回目が７メートルを超えていますよね。ですから、津波の放送が連続して言っていたわけじゃないんですね。ですから、住民は戻ってしまうんですね。そこに津波に襲われて亡くなる方も出てきているんですね。 実は、私、これをちょっと調べていきましたら、非常にこの危機をうまく乗り切った町がありました。茨城県の大洗町ですね。周辺の自治体が実は６人犠牲になっています、津波で。ここだけは一人の犠牲者も出さなかったんです。今、課長の答弁にあったように、実は「緊急避難命令、緊急避難命令」という言葉を使っているんですよ。この当時、町長自らが電話に出て、消防長に、避難してくださいでは生ぬるいと、避難せよだ、しかも命令口調で伝えろと、実はこれによって背中を押されたという方々がたくさんいるんですね。ただ、これは命令という言葉は法的にはありません。ですから、ややもしますと、町長自らが後で責任問題にも発展しかねないと。でも、住民の命を守ったということなんですね。 ですから、こういったただ一辺倒のものではなかなか逃げていいのかな、逃げなくても大丈夫なのかな、まだいけるかなという、要は自分の判断任せになっちゃうんですよ。要は考える余地、自分自身がその場で考える余地を発生させてしまうということなんです。津波に対しては考える余地ではないんですね。すぐさま逃げるということがやはり大きな原則なんです。 特に延宝房総沖地震、この再来をとても今懸念されておりますが、長くて30分、30分というのは大丈夫かな、まだ何とかいけるかなと、そうだ、寒いといけないから何か洋服も用意しなきゃな、お年寄りでしたら、じゃ、ちょっと戸締りもしっかりしていこうかなと言っている間に津波がやって来ちゃうんですね。 ですから、今お話ありましたように、これはただ事じゃないぞと、そのような放送をやっぱりやっていかなければならない。ちなみに、大洗町ではこんなことを言っています。「大洗全域に避難命令、大洗沖合50メートルに高さ10メートルの津波発生、住民の皆様は大至急高台に避難せよ」と、これで住民の皆様方がびっくりしちゃったわけです。これだけじゃないんですね。刻々と放送内容を随時変えていっているんですね。その都度的確なる情報を住民に伝えていったことが、住民の命を守ったと。一旦逃げても戻ってはならないと。はっきりとこう言ったことにより住民が戻ろうかなと思った瞬間、やっぱり戻るのやめようということで一人の犠牲者も出さなかった。ですから、緊急時の場合にはそのような放送にて対応していただければと思います。 そして最後に、高齢者対策としっかりとしたルールづくり、これは津波に関連する高齢者対策になります。 まず、白里地区の高齢化率、それからひとり世帯数、こういったものをお聞かせ願えませんか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 本市の平成25年４月１日現在の高齢化率は24.8パーセント、白里地区では32.0パーセントとなっております。毎年実施しているひとり暮らし高齢者調査によると、平成24年10月１日現在、独居高齢者数は市全体で1,134人、白里地区は246人となっております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 白里地区の高齢化率ってやっぱり高いんですね。約になりますが、32パーセントぐらいですか。そして、市全体のひとり世帯数というのは1,134人、白里で246人、これは24年10月１日現在だと思います。10月１日に変わるということを聞いておりますものですから、今のところ最新な情報だと思っています。 そうしますと、この方々をいかに津波から守っていくかなんですね。やはり高齢者の方々というのは、津波が発生しましたよというときには、なかなか私は逃げることは困難ではないかなと思っています。市では、この高齢者の方々に対しまして、日中に起きた場合、夜間に起きた場合、どのようにして守っていかなければならないのかというのが第一点。 それからもう一点、ルールづくりですね。しっかりとしたルールづくりをやっていきませんと大変なことになるんですよ。岩手県と宮城県で約700人の遺体が実は車内から見つかっているということですね。700人です。大変なことです。ちょっとこれを、最新のものなんですけれども、読ませていただきます。 三陸沿岸のような地形では徒歩での避難が有効な反面、平野部ではある程度自動車を利用したほうがよいという結果が実は報告されているんですね。一部だけ車使用を認めると皆がその一部になろうとして許容を越えてしまうと危惧しています。要援護者には車避難の枠を優先的に割り当てるなど、各自治体が事前に検討しておく必要があると、こんなことを言っておりますけれども、そういったことについていかがですか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 高齢化に伴い、避難時に援護が必要とされる高齢者数も増加しているところです。これらの方々については、近隣住民の支援が必要不可欠でありますが、大津波を想定した場合、避難する時間が限られるため、避難支援する人の安全確保も含めて大きな課題となっております。そのため、これまで避難方法は原則徒歩としていましたが、自動車による避難も検討しながら、自主防災組織、区自治会、民生委員等と連携し、組織的な支援体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 個人情報保護法の問題もあるでしょう。でも、命に関することですので、このおじいちゃんはどのようにして助けていくのか、このおばあちゃんはどのように助けていくのか、各個々に応じた対応をしていかないと、この白里からは一人の犠牲者も出さないんだと、こういった決意のもとにやっていかない限り、多数の犠牲者を生んでいってしまう。 それともう一点、さっき住民の意識向上のことをお話しましたけれども、今日実は駅におりまして、たまたま中学生が、白里の中学生でした、女の子が来られまして、あれ、学校どうしたのと言ったら、今日はちょっと知り合いの方が病気で具合悪いんでということでこれから行くと、お母さんと。ちょっとお話しさせていただきまして、３月11日どうだった、逃げたと、こう聞いたんです。そうしましたら、逃げなかったと。どうして。お父さん、お母さんも逃げなかった。怖いですね。お父さん、お母さんが逃げなかったら、その子どもが大きくなったらまた逃げないんですよ。その子がまた大きくなって、自分の子どもがまた逃げないです。この連鎖が続いていってしまう。だから、やはりここは思い切って切りかえていくと。そして今答弁であったように、各個々のおじいちゃん、おばあちゃんたちを、高齢者の方々をどのように守っていくかということを真剣にやはり対応していかなければ、私はならないと、そのように思っています。 ２番目の、約30分ぐらいお時間を使っちゃっているもんですから、すみません。２番目の職員のサポート体制についてお聞きしたいと思います。 これは同僚議員からも一般質問の初日のときに、実は職員の方の自殺についての質問がありました。私は、そのとおりだと思う。これはやっぱり異常なことなんですよ。これを一個人の問題として対処してはならないということなんです。どうしてこんな状態になってしまったんだろうと、それを真剣に考えていかなければ、それこそ初日の同僚議員からの質問にあったように、また繰り返していってしまうと。こんな悲しいこと、こんな寂しいことは繰り返してはならないと。 では、ここでちょっとお聞きしたいと思います。具体的に現在心のケアについてどのように対応しておりますか。
○議長（
花澤房義議員） 木村総務課長。 （木村常雄総務課長 登壇）
◎木村常雄総務課長 お答え申し上げます。 職員の心のケアをどのように対応しているのか、また予防も含めた適切な対策というご指摘でございます。先日の岡田議員に対する答弁と重複するところがあると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。 まず、予防策といたしましては、メンタルヘルス研修を定期的に開催するほか、山武郡市広域行政組合及び千葉県自治研修センターが主催しておりますメンタルヘルス研修に参加するなど、心の病に陥らないよう取り組んでいるところでございます。 また、病は早期発見及び早期治療が大切でございます。職員の体調の変化に対しまして、管理職はもとより全ての職員が相互に気を配るよう努めてまいりたいと考えております。 一方、自覚症状のある職員から相談を受けた場合は、千葉県市町村職員共済組合が常設しておりますメンタルヘルス相談室を案内しているところでございます。この相談室につきましては、臨床心理士が中心となり、個々の症状により精神科医師や診療内科医師との面談につなげており、相談内容につきましても職場における悩みに限らず、家庭など私的な悩みも含めて包括的に対処しておるところでございます。さらに、自覚症状がある場合、多くは自ら通院しているものと思われますが、主治医の了解のもと、この相談室を利用することでより多面的に対処することが期待できるものと認識しておるところでございます。 心の病は、仕事やプライベートにおける環境が複雑に関連し、個々に異なった状況下において症状が進行していくことから、予防及び対処のあり方が非常に困難でございます。いずれにいたしましても、職員一人ひとりが心の病に対する関心を高め、プライバシーの保護に十分注意しながら、相互に気配りをするなど、組織全体としてふだんの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 メンタル研修とかこういったものをやりながら、二度とこのような悲劇を起こさないようにお願いしたいと。職員の自殺につきましては、私もご遺族の気持ちを十分考えながら、発言に注意して対応していかなければならないと思っています。よって、この質問の最後に、実は春先に作成した私の通信なんですけれども、ちょっと読ませていただきたい。 桜前線が北上するこの季節、人々はこの可憐な花びらを見つめる。古文で習った花といえば、たしか桜をあらわしていた。長い眠りから一瞬に目覚め、そして人々を和ませ、散っていく。その姿にどこか人生のはかなさを重ね合わせる。私たちの心を魅了してきたのかもしれない。24年度、かけがえのない市役所職員の命が失われた。そう、それ以前にも自ら命を絶った。そして定年近くに、またそれよりはるか以前に退職する職員もいる。希望に燃えて入って来た職場が何か違っていたのだろうか。一身上の都合でということになるのだろうが、何か違うものを私は感じる。議員になる前は、町役場職員は身分も保証され、生活も安定、とてもお気軽なご身分だと思っていた。でも、実際目の当たりに接してみると、そのご苦労もいくばくかわかるようになってきた。とかく生真面目な人ほど自分自身を追い込んでいくのだろう。もし、その生真面目さが裏目に出るとするならば、今の市役所が本当に働きやすい職場になっているのだろうか。ふとそんなことを思う。市にとって、また住民にとってもかけがえのない人材という財産が一瞬にして失われていくことに私は憤りを感じるのだ。このことを市は一個人の問題として対処するのではなく、今の市役所が本当に働きやすい職場なのか総点検していかなければならないはずだ。これができないというならば、これから先も同じ悲劇が続きかねない。それほどこれは異常なこと。亡くなれた方々がなぜか私の心に突き刺さる。何かを訴えているような気がするのだ。冒頭の桜と同じではあまりにも悲しい。どうぞ、このような悲劇を二度と起こさない。そしてさらなるメンタルの充実をお願いしたい。そして、職員の皆様方が気持ちよく働ける、そんな職場の環境づくりをさらに一層目指していただきたいと、それをお伝えいたしまして、この質問は終了させていただきます。 時間もありませんので、３つ目の子どもたちの安全について。 今の子どもたちはとても大変な時代になっちゃったんですね。三重県での殺人事件、それから皆様方もご承知のとおり、茂原市の女子生徒、行方不明ということになっておりますけれども、やはり子どもたちの安全については我々大人がしっかりと責任を持ってやっていかなければならないと。子どもってやっぱり弱い存在なんですね。ですから、今は現実としまして、社協や保護者の皆様方、交通安全協会並びに千葉県交通安全推進隊の方々が懸命に活動しておりまして、それで何とか安全が保たれているのが現状かと思っています。 では、ここで質問したいと思います。昨年と今年において、不審者情報の件数というのはどれぐらいありますか。
○議長（
花澤房義議員） 中村管理課長。 （中村寿雄管理課長 登壇）
◎中村寿雄管理課長 お答え申し上げます。 平成24年度に市内の小・中学校から管理課へ報告があった不審者情報、これは17件でございます。また、平成25年度、これは８月31日現在でございますが、６件となっております。これら不審者情報につきましては、各幼稚園、小・中学校へファクスで連絡をし、各学校から保護者に対してメールにて連絡等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 ある程度の件数でやはり出ているということなんですね。子どもの場合というのは先ほどお伝えしましたように、事があったらもう終わりなんですね。やはりその前に防止していくということがとても大事なことでしてね。以前、私、実はだいぶ前になりますけれども、一般質問でこんなことを言いました。私の娘が小学校に在籍当時、今高２ですから、もう何年も前になります。平成18年５月17日、26日午後５時35分、５時50分不審者、６月１日７時50分、ヘルメット着用の中学生男子が鈍器と思われるもので殴りつけられ、その後車の中に引きずり込まれたが、抵抗し、車外に飛び出し、事なきを得た。６月７日午後６時55分、女子生徒が腕をつかまれ、車に引きこまれそうになり、強く抵抗し、相手がひるんだすきに逃げた。６月21日、女子生徒が自転車の荷台をつかまれ、転倒後、後ろから口を押えられたが、相手の指をかみ、相手がひるんだすきに逃げた。さらに、６月24、28、29といずれの女子小学生を狙った不審者が出ているんですね。実はたまたま、私の娘が小学校のときでしたから、６月のこの用紙を持っていまして、いや、こんなに多いのかと愕然としておりました。あるいは私の知り合いが茂原に住んでおりまして、その方がやはり同じように車の中に、中学生１年生の女の子でしたが、４人連れの男性に無理やり車の中に引きづり込まれそうになったんですね。これも未遂に終わっています。 私は、前回もお伝えしたんですけれども、実は提案を出しています。どういった提案ですか、今は保護者様とかそういった方々に委ねているものを、市全体で子どもたちを守っていこうじゃありませんかと、公用車に青色回転灯をつけまして、危険なところ、問題のあるところ、そういったところを巡回していただく、これは何も子どもたちの安全だけじゃなくして、防犯にも私は役立つことだろうと。その点についていかがですか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 職員による青色回転灯の防犯パトロールにつきましては、現状は安全対策課で週２回以上継続的に実施できるよう調整しております。 なお、安全対策課で所有しております青色回転灯の車両については、公務に支障のない範囲で市防犯組合等
ボランティア活動を行う団体に貸し出ししておりますので、青色回転灯の防犯パトロールに有効活用されております。職員が青色回転灯の防犯パトロールを行うには、パトロール実施者証を取得した職員が１名以上乗車していることが必要条件となります。現在、パトロール実施者証を取得している職員は約40名おります。そのため、非常事態等には他課の職員に協力してもらうことも可能でございます。 通常の青色回転灯の防犯パトロールにつきましては、他市町村の実例を調査してまいりたいと考えております。 補足ではございますが、警察庁から各都道府県本部長宛ての通達によりますと、現場に行くついでに青色回転灯を使用することは目的外使用となり、自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明が取り消されることになります。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 これ、今私が手元に持っているのは、2006年、平成18年７月17日の読売新聞です。だいぶ以前のものになりますけれども、この町は実は公用車に青色回転灯をつけまして、いち早く導入に踏み切ったんですね。とにかく市全体で子どもたちを守っていくんだという姿勢を前面に打ち出したいと。これにより住民の皆様方の安全にも直結してくるだろうと。ですから、引き続きこういったことにつきましては、確かに今お話しありましたとおりここもそうなんです。一つの課だけでは絶対対応し切れるわけないんです。ですから、他の課の方々にもお願いをいたしまして、巡回をしながら、どうぞひとつ子どもたちの命を守っていただくと、そのような努力を市全体で行っていくということが、私はとても大事なことだと思っていますので、どうぞその点をひとつご理解していただきながら対応していただければと思っています。 時間が限りがありますので、次に行かせていただきます。白里海岸の夏季観光についてです。 時間があまりありませんので、端的にお聞きします。夏、白里海岸の駐車場内において事件とか事故とか、こういったものはどれぐらいありましたか。 それから、入場料500円ぐらい、他市の方々から取っていると思いますけれども、これの収支明細はどうなっていますか。 それから３つ目、商工会や観光協会、海の家等々が現在は一生懸命いろいろと行っていると思います。市がもっと積極的に何か行ってみたらどうでしょうか、そのことについて質問いたします。
○議長（
花澤房義議員） 大原産業振興課長。 （大原秀夫産業振興課長 登壇）
◎大原秀夫産業振興課長 お答えいたします。 現在、市が維持管理を行っております白里海岸市営駐車場での夏季観光期間におけます犯罪状況でございますが、市で把握している限りでは一件もございませんでしたが、東金警察署に確認しましたところ、車上狙い等の犯罪は発生しておりませんでした。 なお、白里海岸市営駐車場におきましては、海水浴場期間中の７月から８月の２カ月間、東金警察署によります巡回及び駐車場が有料期間となり、委託業者によります警備及び料金徴収を行っていることが、犯罪発生の抑止力の一つとなっていると考えております。 続きまして、海岸駐車場の充当先等でございますが、白里海岸市営駐車場におきます平成24年度の使用料の決算額につきましては972万7,800円となっております。また、充当先といたしましては、海水浴場開設期間中におけます海水浴場駐車場警備業務委託及び海水浴場監視業務委託となっております。 最後でございますが、白里海岸における夏季観光客につきましての集客等についてでございますが、近年におけますレジャーの多様化の影響もあると思うんですけれども、集客に努めるべく市観光協会主催によるイベント、親子アジのつかみどりを今年は２回開催し、大変好評でございました。今後も市観光協会と協力し、新たなイベントの開催も視野に入れながら、観光客の誘致、白里海岸のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 この駐車場をしっかりと整備して、そしてその対応をしているというのは、今お話がありましたとおり、ある意味では犯罪の抑止力につながっている。私もそう思っています。一宮町のほうで実は今年からお金を取っていると思います。ちょっと聞きましたところ、やはり犯罪件数がゼロだったと。だから、そういった意味では非常に効果があるんでしょう。 それから、私、３つ目の市が何かもっと積極的に行ってみたらどうかと。アジのつかみどり等を行ったということでお話がありましたし、それによって、いろいろなことをやることによって、海水浴客が増えてくるでしょう。今年は天候もよかった影響もあると思います。12万人ぐらいだということを実は聞いておりますが、逆に12万人増やしたところもあるんですよ。静岡県ではね。本市では12万人。逆に12万人増やしていったと。やっぱりそういったところとかいろいろ見ていますと、いろいろなことをやっているんですね。それから、観光協会も限られた予算の中においてやっていかなきゃいけないですから、それは会長をはじめ皆さん方大変だと思います。市がもっと積極的にやはり行っていくべきだろうと。 それには、私はまず顧客の満足度をしっかりとつかむべきだと。アンケートをちゃんとしっかりと行うべきだと。各種催し物についてはどうでしたか。施設内の環境についてはどうでしたか。認知度についてはどうですか。全体的な満足度はどれぐらいありますか。何かクレームがありますか、苦情がありますか、こういったものをまずしっかりとアンケートをとりながら、それを生かしていくと。 そして、はっきりとターゲットを絞っていくと。若者とやはり家族連れなんですよ。この２点に絞る。じゃ、どんな集客イベントがありますか。確かにアジのつかみどりもあるでしょう。でも、フリーマーケットだとか、子どもを対象としたミニ縁日、イルミネーション、サンドアート、これは砂をこうやってこう、彫刻みたいなもんですね。それから、若者や家族連れ対象のメニューの開発。こういったところもあります。ナイター海水浴場というのも実は今あります。５時ぐらいから８時半ぐらいまでやっていますかね。人を集めています。あるいはプールにあるような、こういう滑り台、こういったものを設置しているところも実はあります。あるいは海の女王だとか海の王子様のコンテストだとか、こういったものもあります。 実は海の家の関係者の方々とお話しさせていただきましたけれども、地びき網等もこれからやっていきたいと、とてもすばらしいことだと思っています。だから、市がもっと積極的に関与していかない限り、これは海水浴客というのはなかなか増えていかないですよ。ましてや、この白里海岸というのは観光の大きな目玉でしょう。これがどんどん衰退していけばどうなるか。海の家もなくなっていきます。非常に寂しくなってきます。 私、房総をちょっと回ってみたんですね、この夏。やっぱり活気あるところはそれなりのものがちゃんとあるんですよ。活気のないところはやはりそれなりなんです。ですから、もっともっと市のほうで対応していただく。 それと、もう一点、これは実は道の駅との関連も、道の駅をつくる予定だということを聞いておりますが、その関連も出てくるはずです。直接関係がないんじゃないですかと、私はそんなこと決してないと。道の駅だろうが、海の家だろうが何だろうが、海水浴客だろうが何だろうが、魅力があるものならば必ずそこに行くんだと。そういったものを市全体でもう少し考えていただければと。 そして、海の家の人たちもそうなんですね。やはりいろいろご事情がありますでしょう。一斉に海の家がスタートできるような状態に、スタンバイオーケーになるような状態にもやはり持っていかなければなりません。 そういった努力を行っていきながら、そして市もバックアップ体制をとっていくと。もしかしましたら、大網おもしろいね、いいね、じゃ、この市に住んでみようかなという方も出て来るかもしれません。ひとつそういったことを念頭に置きながら、つかみどり以外にいろいろなイベントを仕掛けていきまして、ひとつ海岸地域、あの辺の一帯の活性化、活力を生み出していってほしいと思っています。 残り時間あと８分ですので、道の駅についてお尋ねしたいと思います。 これは同僚議員の方々からも実は道の駅について質問がありました。進捗状況については既にやはり昨日質問がありましたので、私はこれは省略させていただきます。一つ思うのは、道の駅というのは、たくさんの道の駅を私は以前見てきたと。そこで言えることは、一定のハード面がありますと何が大事になってくるかというと、やはりソフト面なんですよ。これに尽きるんですよ。どういったものをやるのか。人の教育はどうするのか。こういったソフト面をかなり重視していかない限り、道の駅でも、どんな商売でも、私は成り立っていかないと。そこでちょっとお聞きしたいんですね。今、ハード面においてもなかなかこういう状態でこのようにこんな状態でというような感じではないと思いますけれども、このソフト面についてかなり重視してやらなければなりませんけれども、その点についていかがですか。
○議長（
花澤房義議員） 古山副市長。 （古山正洋副市長 登壇）
◎古山正洋副市長 お答えいたします。 地域の資源を活用しながら、産業と文化、情報化の振興拠点となり得る施設整備とあわせまして、運営上大きな要素を占めるソフトの面の充実は必須であるというふうに考えております。この中で大きな意味といたしましては、システムが一つは大事かなと。市内に点在する資源、そしてまた事業を結びつけ、面として活用して誘致を進める。施設整備は最小限で、ソフトで地域全体を活性化を図るというようなことが必要なのかなというふうに思っております。また、ご質問にもありましたように、どう育てていくのか、担い手をどう育てていくのか、市民の参画も必要だと。そしてまた、周辺地域や団体企業が連携するための取り組み、こういう仕組みづくりについても考えてまいりたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 ハードの面がまだという段階で、ソフト面というのはね、そんな思いがある方がいるかもしれません。でもこれは違うんですね。ハードとソフトは一体化なんですよ。こうしなければ必ず、商売で考えていきますと失敗するんですね。このハード面、ソフト面におきましては、実はこれ調べていきますと、８割近くの道の駅が自主企画なんですよ。自前スタッフで実施しているんですね。ただし、企業と連携したり、あるいは地元団体やこういった方々と協力していきながら実施しているということですね。あるいは周辺の道の駅、スタンプラリーを行うとか、こういったこともやりながら実はやっているわけですよ。 ですから、この道の駅というのは本当にソフト面を慎重にじっくり考えていかない限り、必ず失敗すると。 私、夏休み前に実はいろいろ経営の講演に行っていました。経営者の方々がたくさんおりまして、お話をしていますと、元気のいい会社というのはやはりいろいろなことをやるんですよ。下り坂でこうなっている企業というのは、やはりそれなりなんですね。 ですから、今後はこういった面もしっかりと考えていきながら、ソフト面も考えていきながら、というのは、私、昨年11月、道の駅が和田浦にできました。今年８月13日、お盆の真っ最中ですけれども、ちょっと見に行ってきました。そのときにふと思ったんですね。パンフレットをいただこうかなと思って、パンフレットはどこにあるかなと思って道の駅に行ったら、さすがにお盆の時期ですから大変混雑していまして、従業員の方に聞くのはちょっと気が引けちゃったんですね。その隣が地域の包括センターみたく、市役所の、そういったものになっておりました。本当にすぐ隣なんで、敷地内なんで、そこに行って、私はちょっと、すみません、道の駅のパンフレットありますかと、こう聞いたんですね。そうしましたら、それは道の駅にありますと。たまたま４人ぐらいの職員が話している最中に私が聞いちゃったところもあったのかもしれませんけれども、じゃ、これはしょうがないなと、もう一回道の駅に戻って、すぐ隣ですから、ぱっと見たら、これパンフレットかなと見たら、これパンフレットだったと、ちょっと聞いたら、これ道の駅のパンフレットで、もらっていって、実はもう一回そこを帰り道に通りますから、その市役所のセンターのところを通ったときに、ふとこう見たら、そこにパンフレットがすぐそばにあるんですよ。あるにもかかわらず、市の職員の対応がそんなずさんな対応なんです。これによって注意しませんと、この道の駅、もう行きたくねえなという気にもなっちゃうんですね。ちょっとしたことがきっかけで商売は、どんなにおいしい料理を出そうが、どんなに名人がつくろうが、その雰囲気が悪ければ、一発で二度と来なくなる。こんなところに行ってたまるかという気になっちゃう。ですから、ハード面の充実とともにソフト面においても引き続き充実していただければと思います。 お時間も、次の質問をやるだけのお時間がありませんので、今日はこれにて今回は終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時０９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、佐久間久良議員の発言を許します。 佐久間久良議員。 （佐久間久良議員 発言席 拍手）
◆佐久間久良議員 日本共産党の佐久間久良です。 いつもでしたら、登壇して、壇上で冒頭の発言を行うんですが、今回はちょっと多岐にわたっていますので、直接発言席より質問させていただきます。 それでは、早速始めさせていただきます。 まず最初にお聞きしたいのは、防災・減災についてということで、まず第１点目に、津波・洪水ハザードマップはできましたが、しかし、それだけでは不十分だと考えております。住民がどのように行動することが必要か、どこへ避難すればよいのか、市として示す必要があると思います。その一つとして、災害時の避難計画などはどういう状況になっているのでしょうか、お聞かせください。 いま一つは、率直な疑問に思ったことなんですが、本市の津波ハザードマップでは、内陸部に３から４キロメートル津波が入るとされていますが、ここに提示があるんですが、山武市のハザードマップでは、同じ10メートルの津波としたときには、内陸部に５から６キロ先まで浸水するとしています。この違いはどこから来るのか、お答え願えませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 はじめに、津波避難計画についてでございますが、消防庁では、東日本大震災を踏まえ、平成14年３月に作成した津波対策推進マニュアル検討報告書を本年３月に改訂いたしました。これを受け、千葉県では、津波避難計画策定指針を改訂する予定となっておりますので、改定後の県の策定指針を参考に、本市の実情に合った津波避難計画を作成してまいりたいと考えております。 続きまして、津波ハザードマップの浸水域についてお答えいたします。 本市の津波ハザードマップについては、平成24年４月25日に千葉県が公表した津波浸水予測図の解析で使用した元禄地震モデルを参考に、大網白里市周辺の地形情報や沿岸水深１メートル付近で10メートルの津波の高さになるように条件を加え、市独自のシミュレーションを行いました。 ご質問の浸水域の違いについては、想定震源が異なるため生じるものと思われます。すなわち、地震の規模や震源からの距離、地域の地形状況も影響するものと考えられます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほど来ずっと問題になっているんですが、こうした津波被害だとかは、やっぱり最大値というか最大被害を想定するのが普通じゃないかと思うんですね。だから、そういう意味でいえば、山武市は、東方沖、それもまさに九十九里沖を震源地にしているし、元禄津波の場合は館山沖を震源地にしていると、その違いが確かに出たのかなという思いもあるんですが、ただ、どちらにしても、やっぱり先ほども言いましたとおり、最大値を震源とすべきじゃないかなというふうに思います。 この話はこのへんまでにして、そして次に進めたいと思うんですが、現在の車は、一部に電気自動車はあるものの、ほとんどの場合はガソリンかディーゼル車です。ですから、3.11のときには、ガソリンを購入するのに大変な思いをしたのを今でも覚えているんですが、そうした経験から、緊急時にガソリン等を確保することは、やっぱりどうしても必要かと思います。これは非常に重要なことではないでしょうか。 現在、市内にはガソリンスタンド、要するにセルフを除いたガソリンスタンドは約６カ所ですか、あると思うんですが、こうしたスタンドと災害時の協定を交わしておくことは大切ではないかと思います。 また、最近、少なくないスタンドが廃業に追い込まれております。ガソリンスタンドが担っているこうした役割を考えて、市が優先的に発注するなどして、ガソリンスタンドの経営を存続できるように対策をとることも必要と考えておりますが、見解をお聞かせください。 あと、すみません、もう一つですね。 災害時なんですが、電源が喪失することも考えられます。そうしたときに、貯蔵しているガソリン等の燃油をくみ上げる対策も必要ではないかと思っています。 ただ、このスタンドで使われている電源というのは、いわゆる動力という三相電源で、小型の発電機等では、これでは対応できないということですので、こうした停電時にでも地下からガソリン等をくみ上げる対策を講じるのが必要だと私は思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 ガソリンスタンド事業者との協定についてお答えいたします。 東日本大震災時、市の施設及び公用車等の燃料確保が困難な状況となりました。このため、平成23年６月14日付で市内のガソリンスタンドを経営する８事業者で構成する千葉県石油業組合山武支部大網白里地区と災害時における石油類等の供給に関する協定を締結いたしました。災害時において、災害対策本部組織の車両、設備に必要な燃料を優先的に確保できるよう協定しております。 続きまして、公用車や庁舎発電設備等の燃料については、災害時に協力関係を築けるよう、ふだんから協定を締結した市内８事業者から調達をしております。 地震による停電時の対策につきましては、揮発油販売業者の設備強化に対する国の補助制度に関する情報提供とあわせ、協定締結事業者と意見交換をしたところであり、引き続き具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 災害時の電源の喪失なんですが、これは要するに小型発電機というか、発電機そのものを補助金があるので買ったらどうだというようなことを提案したのかなというふうに聞いているんですが、ただ、業者に言わせると、それ自身がまた安いものではないと、最低でも60万からするという話を聞きまして、それの半分が補助されたとしても、計算すればすぐ出てきますが、計算する必要もないぐらいなんですが、そうしたときでもいつ使うかわからないと、また軽いものじゃないから、大型の大きいものですから置くところも困るという話があるので、そうであるならば、例えば電源車だとか、あとは市の貯蔵庫というか、ところに保管できるような、そして災害時にそれをすぐ貸し出すとか持っていけるような体制をとるのが必要ではないのかなというふうに感じております。そのへんはちょっと今後検討をしていただきたいと要望しておきます。 続きまして、液状化現象ということでお聞きいたします。 前、大網白里町時代に、これは、つくったのは都市整備課だったらしいんですが、洪水・津波ハザードマップというのをつくっていますよね。 今回、市では、津波ハザードマップはあるんですけれども、この洪水・津波、すみません、洪水・地震だったか、この洪水・地震ハザードマップの中に、その裏側に液状化現象が起こり得る地域ということで記載されていました。今回の津波ハザードマップでは、それがないんですね。津波ハザードマップ、こちらのほうをつくるお考えがあるのか、お聞かせください。 それと、先ほど言いました液状化については、こちらの新しくできた市のハザードマップでは出ていないので、こちらのようなハザードマップを、地域を紹介しながら、そして地下の地盤状況などを、このときには地下の地盤状況や池を埋め立てたなどを反映していないというふうに注釈をつけて載せていますが、それを反映させたマップをつくるかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか、重ねてお願いします。
○議長（
花澤房義議員） 新井都市整備課長。 （新井 悟都市整備課長 登壇）
◎新井悟都市整備課長 お答えいたします。 平成23年度に都市整備課のほうで地震ハザードマップを作成しておりまして、本市に影響があると考えられます東京湾北部地震、千葉県東方沖地震及び三浦半島断層群による地震を想定いたしまして、地表での地震動について予測をしております。これら３地震は平成19年度に実施されました千葉県地震被害想定調査を踏まえたものとなってございまして、今後この調査が見直された折には、必要に応じて、この地震ハザードマップの見直しもしていきたいと考えております。 また、その地震ハザードマップの裏側には、液状化マップを併記してございますが、この液状化マップは、地形と液状化現象というものが、相関性があることを利用いたしまして、地震ハザードマップで想定した揺れが発生した場合に、その地形、台地、平野などの地形区分に基づきまして、液状化の危険度を判定したものとなってございまして、個別具体の地形、地質等によって作成したものではない内容になってございますので、その旨、注釈をつけさせていただいております。 このように、液状化マップにつきましては、市域全体の相対的な液状化の危険度をお知らせする内容になってございまして、個々の土地の状況ですとか、土地利用の改変の履歴などを踏まえて詳細に判定するということは、市域全体を鑑みますと、技術的にも多少困難なところがございますので、ただしこの液状化マップというものは、地震ハザードマップと、いわゆるリンクして作成しておりますので、次回、地震ハザードマップ、液状化マップが作成されます折には、県、先進市の作成の方法等を注視しながら検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 要するに、すぐにはつくれないということでいいですか。 ただ、先ほど紹介いたしました山武市の防災情報という冊子、割合にすぐれているなと思っているは、これをめくれば両方一緒に載っているんですよね。地震だとか液状化現象だとか、また津波だとか、それがもう冊子になっていると。だから、これはこれで、壁に張るということで意義はあるのかなというふうに思うんですが、保管するという意味で言えば、こういう冊子にすることも一つの手なのかなというふうに思いますので、次回作成するときに、再度検討していただきたいということと、なるべく早く、皆さんの手元に届けるように取り組んでいただきたいということを要望いたします。 あと、この次に予定していたのは、津波避難タワー等についての質問をする予定でいたんですが、なかなかこの間、皆さん方が質問をされておりましたので、特に、要するに内容が重なることが多いものですので、これは割愛させていただきます。 それで、それを割愛して次に進めるということとして、災害時に、市施設の状況についてお伺いするんですが、前の災害のときに、3.11のときに、農村環境改善センターが避難所としては指定されてはいなかったんですが、避難所的な役割を担うことになりました。 しかし、ここはもともと平屋で、津波のときなどは避難する場所がありません。そういうことも含めて、農村環境改善センターに避難してくるだろうという住民に、ここは避難所ではありませんよと、ここでは危険ですよということを徹底する必要があると思います。 以前に、釜石の奇跡というのがいろいろ紹介されておりましたが、それと同時に、釜石の悲劇というのが、震災のときのわずか600メートルという範囲内で起こったのは皆さんご存知だと思います。なぜこのように明暗を分けることになったのか、やっぱり検証してみることがどうしても必要だと思いますし、被害を少しでも小さくするためには大切だと思い、この質問を行いました。ぜひ見解をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 ご指摘のとおり農村環境改善センターは、避難所の指定をしておりません。したがいまして、昨年度作成した津波ハザードマップでは、津波浸水予測地域の一時避難所と同様に誤解を与える可能性のある公共施設については明示しないことといたしました。今後、実施予定の防災訓練を通じ、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 あともう一つ、防災関係で、これは提案なんですが、市の施設にコスモス荘という、海岸に近いところにあると思います。これは前にも同じような質問が出ていたんですが、このコスモス荘の屋上等に、市のホームページなどから見ることができるライブカメラを設置してはどうかという提案です。 これは、今起こっている状況を瞬時に判断するためにも、かなり役に立つのかなというふうに思いますので、お答え願えませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 防災の観点から、沿岸部への監視カメラの設置は、津波発生時の海面変動や沿岸部の状況を把握する手段として有効なものだと認識しております。災害時の情報収集手段の一つとして、設置場所や設置方法を含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 続いて、順番どおりにいきますと子育て施策ということでお聞きするわけなんですが、これはちょっと先ほどの防災の関係とも関連しますので、お伺いしたいと思います。 まず、第１点目としては、第一保育所のことです。 これは、以前からいろいろご指摘があるとおり、海に一番近く、災害時に、特に津波が来ましたらひとたまりもありません。 そこで伺いますが、まず緊急時に対しての避難ですが、この間の執行部のご説明ですと、保育所の職員の車に分乗させて避難させると聞いております。やはり、これは避難行動中に自動車事故を起こすことなどもあり、大変危険な行為ではないかと思います。また、分乗させるわけですから、その間、安否の確認もなかなか容易ではないのかなというふうにも思います。避難にあたっては、ほかの手段はないのか、要するに職員の車で分乗させる以外に、ほかの手段はないのか、お答えください。 それと、あとやはり、そういう意味でいえば、この第一保育所、今現在にあるところ自体があまりにも危険であるということから、こうした状況を解決するためには、移転するのがやっぱり一番いいのではないのかなというふうに思います。あわせて、お答えいただけませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 本年９月１日現在、第一保育所には、２歳児から５歳児まで33名の児童が在園しております。また、職員につきましては、保育士８名、調理員２名の計10名が在籍しております。 いかなるときでも、どのような職員体制でも素早く避難できるように、毎月２回避難訓練を実施しております。実際の避難の判断といたしましては、津波注意報の場合には、直ちに避難できる体制をとりつつ状況を注視することとし、警報が発せられた場合には、即避難行動に移ることとしております。 一刻も早く海岸から少しでも遠距離に移動することが先決でありますことから、現状におきましては、移動手段としては職員の車に児童を乗車させる方法をとらざるを得ない状況にございます。この避難方法については、保護者にも日頃より周知をしております。ご理解をいただいているところでございます。 なお、避難先としては、津波の規模により、白里小学校もしくは大網白里アリーナを予定しております。 続きまして、第一保育所移転計画ということでございますが、第一保育所につきましては、海岸から非常に近い場所に設置されておりますことから、施設を内陸部へ移転しない限り、災害の未然防止としての根本的な解決にはならない状況でありますことから、市内の地域的な保育需要も勘案しながら対応策について検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 それでは、もう一つ、保育所の災害対策の関係でお聞きしたいんですが、市内に保育所がいくつかありますが、この耐震化について伺います。 去年ですか、おととしですか、できた新しい施設もあると思いますが、同時に古い施設もあると思います。この施設の耐震化について現状をお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 市内にございます認可保育所の建物のうち、公立保育所、それから認可保育所が３園ございます。 公立保育所は全て56年の建築基準法改正後に建築されておりますので、耐震基準を満たしております。認可保育所３園でございますが、そのうちの１棟が昭和56年以前に建築されておりまして、これにつきましては、耐震診断を実施した結果、構造耐震指標と呼ばれますＩｓ値が1.59ということになっておりまして、破壊される危険性は低い建物と診断されております。そのほかの民間の建物につきましては、全て耐震基準を満たしております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 じゃ、先に進めます。 待機児童について伺います。 本市に、特にゼロ歳から２歳の待機児童は何人おられるのでしょうか、お答えいただけませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 ゼロ歳から２歳の待機児童につきましては、本年４月１日現在で、１歳児は１名、２歳児が３名の合計４名となっております。これ以外の待機児童としましては、３歳児が２名おりまして、市全体では６名となっております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほどの６名以外というか、そのほかに、認可保育園以外に入所されている児童、いわゆる無認可保育所や家庭的保育事業、要するに保育ママさんなどに入所している児童は何人いらっしゃるんでしょうか。 それと、あと待機児童の、先ほど６名と言われましたが、この６名も含めて、待機児童の解消ができる見込みがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 市内に開設しております認可外保育施設の利用者数でございますけれども、本年８月23日現在の数字で申し上げます。みどりが丘にありますチャイルドルームキッズ・らぶに６名、みずほ台にありますありんこ親子保育園に23名、小中にありますあひる保育園に23名、合計３施設、52名が利用しております。 続いて、待機児童解消の見込みがあるのかというご質問についてでございます。 平成25年、本年４月１日現在、本市におきます入所保留児童数は33名となっております。入所待機児童は、先ほど申し上げました６名となっております。入所待機児童数につきましては、昨年同時期から保留児童が３名の減、待機児童が２名の減となっておりますが、受け入れ人数が少ない低年齢児に集中しているという状況は昨年と変わっておりません。 本年度につきましては、公立で低年齢児の受け入れ数を増加させるとともに、私立保育園につきましても、入所児童数を増加させた結果、待機児童数は若干ではございますが、減少することになりました。 今後、少子化の傾向が続くといたしましても、要保育児童数は増加すると考えられますので、市内の地域的な保育需要を勘案しながら、保育需要の多い地域での定員拡大が必要であると認識しております。現在、その対応策について検討中でございます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 要するに、無認可保育所や家庭的保育所、いわゆる保育ママさんなどに預けている児童数はかなり、52名ですか、いらっしゃるということなんです。これは一概に言うことはできないと思うんですが、これらの無認可保育所よりは、市が入所の手続を行っている認可保育所での保育を望んでいるのではないでしょうか。 というのも、これは記憶に新しいことだと思いますが、2011年12月、隣の東金市で無認可保育所に預けられていた生後３カ月の子どもがうつ伏せに寝かされて亡くなるという痛ましい事故がありました。 この託児所が県に提出した事故報告書には、うつ伏せ寝については一切記載されておらず、託児所の利用回数が十数回もあるにもかかわらず、該当児は初めての利用だったなどと、事実とは異なった報告書が書かれていたといいます。また、事故当日は、これは夫婦２人でやっていらっしゃるようだったんですが、女性が買い物に出かけて、男性１人で乳幼児２名と幼児４名を見ていたと。この夫婦は保育資格がなく、県に無届けで運営していたということがわかりました。 こうした児童が亡くなるという事故は、昨年１年間だけでも18人で、過去最高だったといいます。このうち、認可外保育所で亡くなった方は12名、要するに無認可保育所で亡くなった方は12名、認可保育所でも６名の方が亡くなっております。 現在、認可保育所を利用している子どもは20万人以上いるそうですが、認可外保育所の子どもは20万人前後、死亡事故が起こる確率は、認可外保育所の場合のほうが20倍以上も高い計算となります。こうしたこと考えると、できることなら認可保育所と思うのは当然ではないでしょうか。 しかし、現在、以前は、認可保育所を建設する場合、特定の補助金などは、財政支援として、これまで児童福祉法での規定で私立認可保育所の新設、修理、拡張などに国が２分の１、市町村が４分の１の割合で補助してきたと、しかし、この後ちょっと質問する予定にしている子育て新システムというのが、子育て支援法、今回議案にも出されている子ども・子育て育成推進会議ですか、そこで討議する予定になっている新システムというのがあります。この新システムの施行によって、今まで補助金があったやつが全て廃止されることになりました。だから、新しく施設をつくろうとしても、なかなかつくれないような状況が生まれてくるんだろうなというふうに思っております。 ですから、先ほども待機児童の解消の見込みがあるのかというふうに言いましたが、これはなかなか、市が管理する認可保育所という形では、難しい状況に追い込まれるのではないかなというふうに考えております。 その子ども・子育て新システムについて伺っていきたいと思っています。 児童福祉法第24条に、市町村は、保護者から入所の申し込みがあったときは、子どもを保育所で保育しなければならないとあります。この保育所というのは、いわゆる、先ほども言いましたが、認可保育所のことです。この法の主旨から言えば、保育ママさんや認可外保育所、無認可保育所は、あくまでも補助の施設です、補完の施設です。 保育所不足に緊急に対応するためには、やはりこうした認可保育所が必要だと、抜本的に認可保育所の増設が欠かせないと思います。 今回の新システムの中で、当面、保育受け入れを市町村が受けると思いますが、将来的には、この新システムでは、個別契約、直接契約になるというふうにしていますが、市はその考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 平成27年度より新しい制度に移行する予定でございますが、認可保育所の利用につきましては、公立、私立とも新制度移行後も保護者が認可保育所の利用を希望する場合には、引き続き市に利用希望の申し込みをし、保育の必要性がある保護者には、市が申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整した上で、認可保育所を利用するという、現在と同様に、市が保育の実施義務を担ってまいります。 また、幼保連携型認定こども園の利用につきましては、公立の場合には、認可保育所と同様の利用方法となりますが、私立の場合には、保護者と認定こども園との直接契約によることとされております。 そして、当分の間、市が保育の必要性がある保護者の利用調整を行うこととなっておりますので、保護者の利便性の観点並びに不利益が生じないよう、市が必要な利用調整を行うことを想定し、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 この子育て新システムは、本当にいろいろ問題だらけの法律で、一つは、設置基準の問題もあったり、あとちょっと時間の関係で、こちらのほうがあれなのかなと思って、規制緩和ということで質問させていただきます。 これまでの児童福祉法では、保育所は認可制をとり、最低基準を満たすだけでなく、保育所運営が可能な経営的基礎、社会的信頼、不正行為を行うおそれがないことなど、安定的経営が保障されるように審査されていたと、そして自治体が保育所運営にふさわしくないと判断した場合、ここで言われているのは、営利企業が新たに保育事業に参入した場合ということで、ちょっとその前提を言うのを忘れました。場合なんですが、その前提として、営利企業が保育事業に参入した場合という前提で、ちょっとお話ししています。要するに、営利企業を認可しないということも可能であったというふうになっているんですが、それじゃ、今度の新しい法律の中では、認可制度は、不法行為を行っていることなど、欠格事項に該当しなければ、待機児童がいる状態なら基本的に認可しなければならないとしていますので、断ることができないんですね。 自治体がこれはちょっとブラック企業ではないかと判断した場合、今、ワタミという会社が介護事業なんかやっていますが、ここは人が亡くなったりなんかして、大変ブラック企業だと全国的になっていますが、こういうところが保育事業に参入してきたら、今までだったらちょっと危ないなということで排除することができたんです。だけれども、今度は、需要があるという条件であれば受けなきゃならないということなんですが、こうした営利企業に対して緩和されたと、こういう企業でも参加できるということで、私はそう認識をしているんですが、お答え願えませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 こども園と保育所の開設主体につきましての許可要件が異なっているということでございます。 平成27年度以降につきましては、幼保連携型認定こども園の場合には、学校としての教育、それから児童福祉施設としての保育、両方を行う施設ということでございまして、設置主体につきましては、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置できるというふうに規定をされております。したがいまして、民間営利企業による開設はできないとされております。 ただし、保育所並びに保育所型認定こども園につきましては、これまでと同様、設置主体の制限はございません。 認可につきましては、県が行うこととなります。欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、原則として認可されることとなりました。 今後、市内に保育所や認定こども園の新規開設の計画が上がった場合には、県とも十分連携をとり、本市の待機児童の解消と適切な保育環境が保持、向上できるよう対応してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 先ほど、ちょっと名前を出しちゃったんですけれども、ブラック企業として有名なワタミだというふうに名前を出しちゃったんですが、それはそれでいいとして、要するにこういう保育施設ができちゃった場合、県が認可しちゃった場合、あるわけですから入っちゃうということもあるんでしょうけれども、そうした場合、実態調査等は行うことができるんでしょうか、お答え願えませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 子ども・子育て支援法の第31条によりまして、給付の対象となる施設としての確認を市が行うということとなります。確認を行った後、市は、この法律の第38条によりまして、必要に応じまして、施設からの諸帳簿の検査、それから立ち入り調査ができるということとされております。さらに、39条によりまして、是正の勧告、それから命令などもできると。さらに、第40条におきまして、31条で行いました確認、それを取り消す権限も与えられておりますことから、これらの権限を通じまして、保育の水準を確保していくことは可能であると考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 こうした状況になった場合、ぜひとも的確に、適正に対処していただきたいと思います。 それと、ここでもう一つ重大な問題として、この新システムでは、公的補助を保障する範囲を限定、縮小しようというものがあります。要するに、保護者、親の就業時間によって、保育時間が決まるということはあるんでしょうか、お答えください。
○議長（
花澤房義議員） 石川普一子育て支援課長。 （石川普一子育て支援課長 登壇）
◎石川普一子育て支援課長 お答えいたします。 新しい制度におきまして、教育・保育施設を利用するにあたりまして、保護者は、まず保育の必要性の認定申請を市に提出することになります。申請を受けました市は、保護者の就労の状況などの事由、長時間の利用か、短時間でよいかなどの利用時間の区分、ひとり親であるか、または虐待のおそれがあるかなどの優先性などを客観的に判断いたしまして、保育の必要量を認定し、認定証を交付することとなっております。次に、認定証の交付を受けました保護者は、希望する施設へ利用希望の申し込みを行い、市が利用調整、利用のあっせんなどをした上で、利用の決定という流れになります。 この過程におきます利用時間の認定でございますが、現在の利用状況を踏まえ、利用者の不利益にならないよう、十分保護者の個々の家庭の実情等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 実情を踏まえて対応するということは、裏を返せば、要するに正社員かパートタイムの方かによって、今までであればフルタイムで保育所に預けることができたんですが、認定時間によって保育時間がやっぱり削られちゃうと、それをさらに延長するとなれば、市が補助をしない限り、それは自分の、要するに時間外保育ということで持ち出さなければならないという、これが新システムなんですね。だから、知れば知るほどこの新システムというのは、本当に保育のための、子育て支援のための事業なのかと私は思わざるを得ないと思います。 今回、６号議案ですか、これを今まで私が言ったことを審議する会議を設置するというふうになっていますが、基本的には、この会議の中では政府の今まで出てきた３法案、去年の８月ですか、成立した３法案に基づいて審議されるわけですから、多分そのままいくんじゃないのかなというふうに思っています。 でも、本当にこれでいいのかなと思いますので、本来であれば、ちょっと市長にこれでいいのかと、これでもやりますかというふうにお聞きはしたいんですが、ちょっと通告をしていなかったもので、今、急に言っても、なかなか状況もよく理解していないと思いますので、次回に、通告をしながら市長の見解も含めてお伺いしたいと思います。 それと、時間もちょっと押してきちゃったんで、どうしても聞きたいことがありますので、ちょっと飛ばさせていただいて、産業振興についてお伺いいたします。 東京電力福島第一原発事故以来、東京電力の福島第一原発では、毎日大変な量の汚染水が漏れ出し、全く制御不能の状態が続いております。そうした中、一昨日の東京オリンピックの誘致のため、安倍首相は、福島原発の収束に向けた国際的な公約を行いました。本来であるならば、事故直後から東電任せにするのではなく、国が一丸となって、まさにオールジャパンで収束に向けた対策を講じるべきではなかったのでしょうか。そうしていれば、今回のような汚染水の海への流出も防げたのではないかと私は思います。まさに遅きに失した感があります。 福島の事例を挙げるでもなく、原発というのは、以前にも私が述べたことがありますが、他の事故と違って異質な状況が起こります。それは、被害がどこまでも広がっていくという空間的被害、何百年も続く時間的な被害、そして一つのまちが消滅するという社会的な被害であります。 一旦事故を起こしたならば、こうした状況から逃れることができないエネルギーよりも、やっぱり再生可能なエネルギーに転換していくことが急務ではないかと思います。その再生可能なエネルギーの代表格の一つとして太陽光発電がありますが、その太陽光発電、再生可能エネルギーの施設などを農地に設置することができるでしょうか。特に、非農地などと判断された耕作放棄地などの農地やその他の農地に設置する場合など、どのように違うか、お答え願えませんでしょうか。
○議長（
花澤房義議員） 酒井農業委員会事務局長。 （酒井 総農業委員会事務局長 登壇）
◎酒井総農業委員会事務局長 お答えいたします。 農地に太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を設置することについてのご質問でございます。 当該設備の設置については、農林水産省から通知がされ、指針が示されておりますことから、これらの通知に基づき取り扱うこととなります。 太陽光発電設備の設置でございますが、条件により農地転用を許可することができるとされております。第２種農地、第３種農地においては、農地転用許可を受けて当該設備の設置が可能でございます。一方、優良な農地であり、原則として農地転用を許可することができないとされております農用地区域内の農地、甲種農地、第１種農地においては、当該設備の通常の農地転用による設置は認められておりません。 また、農用地区域外の耕作放棄地のうち、森林の様相を呈しており、農地への復元が困難な場合など、農林水産省の基準に基づき農地に該当しないと判断された土地については、農地法の規制の対象外となるため、当該土地に太陽光発電設備などを設置する場合には、農地転用の許可が不要とされております。 以上でございます。
◆佐久間久良議員 それ以外、もう一つ、一時転用、一時転用の仕組み……
○議長（
花澤房義議員） 暫時休憩いたします。 午後１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開 出席議員 ２０名 欠席議員 なし
○議長（
花澤房義議員） 再開いたします。 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 すみません、ちょっと行き違いがあったようです。 一つは、さっき第２種農地、第３種農地というのは、要するにちょっと一定の条件があるところ、まちの中にある小さな農地では可能だよということと、あと、雑木でぼやぼやになっちゃってもうこれは農地とならないところはできるよということだったと思うんですが、それ以外の農地も含めて答えていただければなと思ったんですが、いわゆる優良農地ですかということ。 それでは、優良の農地は、要するに３年間の期限つき転用ができるということで、営農しながら……
○議長（
花澤房義議員） 暫時休憩いたします。 午後１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５６分 再開
○議長（
花澤房義議員） 再開いたします。 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 営農しながら太陽光発電を行うことができるのかということをお聞きしたかったんですが、よろしくお願いします。
○議長（
花澤房義議員） 酒井農業委員会事務局長。 （酒井 総農業委員会事務局長 登壇）
◎酒井総農業委員会事務局長 お答えいたします。 鉄パイプなどの支柱を立てて農地の上に太陽光発電パネルを設置し、地面で農作物の栽培を継続する太陽光発電設備の設置でございますが、第２種農地、第３種農地においては、必要な部分について農地転用許可を受けて、営農を継続しながら当該設備の設置が可能でございます。一方、農用地区域内の農地、甲種農地、第１種農地においては、一定の要件を満たす場合、必要な部分について、通常の農地転用許可ではなく、期間が３年以内である一時転用許可を受けて、営農を継続しながら当該設備の設置は可能でございます。 この一時転用の許可の主な要件を申し上げますと、簡易な構造で容易に撤去できる支柱であり面積が必要最小限であること、パネルの角度、間隔が農作物の生育に適した日照量を保つための設計であること、支柱の高さ、間隔が農業機械の効率的利用が可能な空間を確保するものであることなどでございます。 また、転用期間の満了時に、適切に営農が継続されており、改めてこれらの要件が確認されれば、３年ごとの更新が可能でございます。 なお、本市では、当該設備に係る農地転用許可の実績はございません。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 佐久間久良議員。
◆佐久間久良議員 大変失礼しました。 要するに、今の説明では、さっき言った第１種農地、要するに優良農地だとか甲種農地は、営農しながらであれば、農業をしながらであれば太陽光発電を行うことはできる。ただ、そのかわりすぐ撤去できるよという条件だと、あと詳しいことは、農業委員会で問い合わせすれば一番わかりやすいということでよろしいですか。
○議長（
花澤房義議員） 残り時間が３分となっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
◆佐久間久良議員 それでは、以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、佐久間久良議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時15分から再開いたします。 午後１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開 出席議員 １９名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 花澤政広議員
○議長（
花澤房義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、山田繁子議員の発言を許します。 山田繁子議員。 （山田繁子議員 登壇 拍手）
◆山田繁子議員 皆様こんにちは。あったかハートを市政に、市議会公明党の山田繁子でございます。 本日、平成25年第３回
大網白里市議会市政に対する一般質問は、私で最後となります。皆様、最後までよろしくお願いいたします。 ９月８日日曜日の早朝、2020年、平成32年のオリンピックの開催地が東京に決定され、日本中が明るいニュースで朝を迎えました。16年間の招致に続く挑戦で、見事に夏季五輪、パラリンピックの開催地に選ばれ、2020年開催におきましては、56年ぶりとのことでありますが、とても楽しみでございます。連日、オリンピックムードに日本中ががらがらと音を立てて変わっていくように思われます。 私は、６月議会の中で、住みたい、住み続けたいまちづくりを目指して、外国籍の住民の施策等について市政に対する一般質問をさせていただきました。９月８日のオリンピック開催地東京決定後でございましたが、大網白里市国際交流協会では理事会が開催され、総務省の平成18年３月27日、総行国第79号、地域における多文化共生推進プランについての指針に基づいて、行政の外国籍住民施策担当部局と国際交流協会とが中心的な役割を担う必要があることから、大網白里市国際交流協会としましても本格的な取り組みを推進するために、新たな会議体の設置をいたしました。新しい会議体は、総務省の指針に基づいた行政と密接に協力し合いながら、近い将来において、関係機関、団体、学識経験者等から構成される協議の場となる多文化共生推進協議会の発足の役割を担うものでございます。 また、他の市町村では、市長と国際交流協会会長がトップとなっておるわけでございますが、本市は、大網白里市となり、住みたいまち、住み続けたいまちづくりを目指す本市に大きく貢献することとなると思います。 また、オリンピックも東京開催が決定されて多くの外国人が日本を訪問されますので、大網白里市でも、おもてなしの心で歓迎するよう新しい協議体を中心にして積極的に準備していけたらと思っております。 本日は、これより災害時要援護者の避難対策等、私は５点にわたり、通告に従い、これより質問してまいりますが、これよりは発言席にて質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 （山田繁子議員 発言席着席）
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 はじめに、災害時要援護者の避難対策について質問いたします。 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立いたしました。改正法は、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。 従来の制度でも、災害発生時における高齢者等の避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていないため、作成している自治体は６割程度にとどまっていたということでございます。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。 名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員等の関係機関にあらかじめ情報提供をしますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対し、秘密保持の義務をあわせて求めております。名簿の整理、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体の入念な準備にかかってまいります。 弱い立場の人をどう守るかというのが次なる課題でございます。それぞれの地域社会に投げかけられておりますが、災害時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練する等、いま一度日頃からの地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になりますが、本市の現段階の取り組み、また今後の取り組み計画はどのようにされるのか答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員） 尾関社会福祉課長。 （尾関範子社会福祉課長 登壇）
◎尾関範子社会福祉課長 お答えいたします。 本市の現段階の取り組みといたしましては、平成22年度から平成23年度の２カ年で、千葉県緊急雇用創出事業補助金を活用いたしまして、ひとり暮らしの高齢者を対象に、警察署、消防署、社会福祉協議会、区自治会、自主防災組織などの避難支援者に名簿を渡すことについて、ご本人の同意を得た災害時要援護者名簿を作成いたしました。 また、平成25年６月21日付で、災害対策基本法等の一部を改正する法律及び関係法令が公布、施行されたことによりまして、作成が努力義務とされておりました災害時要援護者名簿が、災害対策基本法内で避難行動要支援者名簿として位置づけられまして、作成が市町村の義務となりました。 なお、本議会の９月補正予算に上程しておりますが、今回の法改正に伴いまして、千葉県が災害時要援護者名簿整備事業を対象とする補助率10分の10の補助事業を実施することから、災害時援護の一層の充実を図るために、当該事業を活用いたしまして、新たに障害のある方等を対象に作成することといたしました。 対象者は、自力で避難が困難な身体障害者１、２級の方、重度の知的障害がある方、精神障害者保健福祉手帳１級の方及び要介護３、４、５の方とし、ひとり暮らしの高齢者のときと同じく、避難支援者に名簿を渡すことにご本人の同意を得た名簿を作成することとしております。 この名簿が作成されましたら、関係課と連携しながら有効活用を図ってまいるとともに、個人情報の保護につきましても、厳格に保護され、適正に利用できるよう注意を払ってまいります。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 次に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定の締結拡大について質問いたします。 なお、今回の改正には、名簿作成義務化のほか、公明党の主張が随所に反映されておりますが、その一つが、避難所における生活環境の整備を明記している点でございます。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や衣料品などを用意し、医療サービスの提供にも努めることとしています。 東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及整備についても本腰に取り組むべき課題となっております。本市の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（
花澤房義議員） 尾関社会福祉課長。 （尾関範子社会福祉課長 登壇）
◎尾関範子社会福祉課長 お答えいたします。 本年２月の第１回定例会において、福祉避難所の進捗状況について質問があり、山武地域内の障害福祉関係機関を構成員とする山武圏域自立支援協議会において協議していることを答弁させていただきましたが、このたび、圏域の福祉事業所の協力を得ることができましたので、３市３町と４法人、10事業所と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を８月１日に締結いたしました。今後は、他の福祉事業所にも協力を得られるよう、山武圏域自立支援協議会で検討してまいりたいと考えております。 なお、この福祉避難所は、家屋等が被災されて帰る場所がない方、また集団での避難が困難な方などのための２次的な避難所となっております。つきましては、現在見直しが行われております地域防災計画に、災害時に市が指定する指定避難所に福祉避難所を位置づけ、今回協定を締結いたしました広域的な福祉避難所との連携を図りながら、障害のある方への避難所での支援の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 これより２回目の質問をさせていただきます。 本市の現段階での取り組み状況について、ただいま答弁をいただきましたわけでありますが、名簿作成にあたっては、今後、該当者の同意を得るための作業に対しては、大変ご苦労があると思われます。名簿の整備等には万全を期して取り組む初めの一歩であります。 神戸市では、要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方について定めた要援護者支援条例を制定し、本年４月１日より施行されております。条例の最大の特徴は、対象となる要援護者に対し、市が個人情報の外部提供について同意を得る事前調査を行う際、回答が全く得られない、もしくは明らかに拒否していない回答の場合も同意とみなすと定めております。避難支援要援護者の対象は、本市と同様の扱いでございますが、要支援者３以上や身体障害１、２級の人、65歳以上の単身の高齢者等となっております。先進地の条例を参考にしながら、災害時要援護者支援条例を制定しての新たな取り組みはいかがか。 また、本市におきましては、３市３町と４法人、10事業者と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を８月１日締結したと伺いました。今後、しっかりと協議の場が設けられる等の対応が図られていくことと思いますが、兵庫県では、本年６月に南海トラフ巨大地震等の災害発生時に、１人では避難が困難な高齢者や障害者らが素早く避難できるよう災害時要援護者支援指針を改定し、各市町に個別避難計画の策定を定めているところもありますとのことであります。一人ひとりに合った避難計画の策定を都道府県が先導するのは全国的にも珍しく、災害対策基本法改正案の成立を前提に検討を進めているとのことでございます。 また、宇都宮市では、障害のある人に対する情報バリアフリー推進ガイドラインを策定し、障害者への情報提供やコミュニケーションにおける配慮事項をまとめたもので、障害ごとの特性、主な情報収集、伝達手段、情報提供する際、配慮を整備し、災害発生時に必要な情報を正確、迅速に伝えるための情報伝達や避難誘導、避難所における配慮についても記載されている障害者情報バリアフリー推進ガイドライン、本市の策定への取り組みはいかがか。 また、視聴覚障害者向けに、浜松市では、今年、市内全７区の区版避難行動計画を点字化するほか、内容を読み上げてＣＤやカセットテープにおさめたものを視覚障害者向けに作成するなど、市内には視覚障害者が1,700人いるとのことでございますが、希望者や支援団体に配布や貸し出しを計画する等、積極的な防災啓発に取り組まれたとのことでございます。 また、学校などの避難所を経て、要援護者を福祉施設に受け入れる事例が一般的ではございますが、愛知県西尾市では、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を16法人、44施設と締結しているが、同市の場合は、今回の協定に基づき、災害発生後すぐに要援護者を福祉施設に受け入れる体制も整っていると聞いております。 今回、いくつかの事例を私は取り上げさせていただきましたが、災害はいつ起こるかわかりません。本市の英知ある取り組みを期待するものでありますが、もう一度答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 さまざまなご提言がございましたので、全体的な災害対策の観点で安全対策課よりお答えをいたしたいと思います。 防災対策の推進にあたっては、総合的な取り組みが重要であり、中でも災害時要援護者の避難支援対策は大きな課題となっております。風水害や地震等の災害に備え、要援護者の避難支援を迅速かつ的確に行うためには、平常時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制の確立が必要であります。 本市といたしましても、災害時要援護者名簿の作成や福祉避難所の設置運営に関する協定等に取り組んでいるところでございますが、個人情報の取り扱いや避難を支援する方々への過度な負担が課題となっております。 今後、ご質問で取り上げられた各自治体事例も含め、災害時要援護者の避難に関する先進的な取り組みを調査研究し、関係機関、民生委員、区自治会、自主防災組織等と連携し、本市の実情に合った災害要援護者の避難の対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 全体的に前向きなご答弁をいただきましたが、一つひとつ事例を挙げさせていただきましたけれども、大変な参考になる内容かと思います。本当に要援護者の避難対策については、十分な配慮をいただきながら取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、災害時、高齢者等、身近な避難場所の確保について質問させていただきます。 仮称「高齢者災害時応援の家」の取り組みについて、この夏の猛暑、異常気象の続く中、東日本大震災からのいまだ続く余震、いつ起こるかわからない大地震災害でありますが、油断なく、決して東日本大震災の教訓を忘れることなく、災害から命を守る、身を守る、命を守り切る取り組みは後世に残していかなければなりません。 あの3.11東日本大震災のとき、何度も何度も大きな余震が続きました。家の中にもいられず恐怖感でいっぱいだったと多くの高齢者の声がありました。私の知っている家では、あの3.11の教訓を生かし、自宅の広い庭を高齢者のために開放しようと家族で決め、庭を少しずついざというときのために役立てていただこうといろいろ工夫しながら、また夜でも一時避難できるようにと改善してあると伺っております。 今、市では、協働によるまちづくりの推進に力を入れておりますが、こうした善意のある家庭の庭を開放していただき、お隣やご近所に住む高齢者を地震から不安が軽くなれるような取り組みはいかがか。子どもたちを見守る子ども110番の家があるように、高齢者地震災害時協力の家の確保への取り組みはいかがか。遠くからの利用ではなく、各地域内、班、20から30所帯ぐらいを対象にした取り組みとして、高齢者の支援対策でございます。この取り組みは他市にはないと思いますが、できるところから協力していただく高齢者災害時応援の家の取り組みについてでございます。担当課の前向きな答弁を期待しております。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 仮称「高齢者災害時応援の家」のご提案がございましたが、市といたしましては、地震に備え、市の指定する一時避難場所と異なった各地での一時的な避難場所を定めておくことを推進しております。 一時的な避難場所は、地震の揺れがおさまったら集まる場所で、公園等に限らず、ご提案のような庭先でもいいし、畑など倒壊するおそれがない比較的集まりやすい場所として、近隣住民の安否確認をする場所です。必要に応じ、そこからまとまって避難所に行くことにより、避難所での活動がスムーズに行えます。ご提案の仮称「高齢者災害時応援の家」も同様の趣旨のものですので、今後、研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 各地区で一時避難場所を定めておくことを推進していると、ただいまの答弁かと思いますけれども、現在、一時避難場所への設置については、同様の趣旨であると考えているようでございますが、どのような形で推進しておられるか、答弁を求めます。 また、高齢者の歩いて行ける距離の場づくりの確保については、利用者へのコミュニケーションも図れると思われます。協力、協定された場所に看板を立て、いざというときのために万全を期した取り組みなどはいかがか、そのへんをご答弁お願いいたします。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 各地区での一時的な避難場所等の推進については、出前講座、自主防災組織において、自主防災組織の役割や必要性についての説明の中で具体的な取り組み事例として推進をしております。 一時的な避難場所への看板等の設置についてでございますが、現状では、交付対象について、自主防災組織を考えております。ほかにも条件がありますが、自主防災組織防災資機材整備補助金の活用も考えられますので、各地区において自主防災組織の設立とあわせて検討していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ぜひ、そのへんの取り組みを期待いたしておりますが、本当にいろんないきいきサロン等、福祉協議会が行っている高齢者向けのいろんなサービスがありますが、高齢者によっては本当に外に出たくない、だけれども災害時はどうしても命を守りたいということで、遠くには行かれないけれども近くなったらという方がたくさんいらっしゃるわけでございます。 どうかそういう、また場の提供に関して応援していただけるところがございましたらどんどん募集をかけて、そういうところをきちっと知らせてあげるというのも、これからの高齢者にとっても安心して災害時には備えられるかと思いますので、どうぞそのへん、看板等も提案させていただきましたけれども、十二分に、これから立ち上げるところもございますでしょうけれども、防災組織、そういうところにもどんどん入っていってください。 また、出前講座等とおっしゃいましたけれども、そのへんは強調されておりませんので、これからそういう一時避難場所の確保の件でも、どんどんもっと強く言っていただけたらと思いますので、以上、要望いたしまして、次に移ります。 次に、シェイクアウト訓練の取り組みについて、シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカで始まった新しい形の地震防災訓練でございます。防災方法はいたってシンプルで、指定された日時に、家庭や職場、外出先など、それぞれの場所で地震から身を守るための３つの安全行動を約１分間行っていくのが基本となっております。 日本でも今、取り組み、また取り組もうとしているところも多いわけでございますが、シェイクアウトの目指す訓練とは、シェイクアウトの訓練においては、科学的想定に基づく地震シナリオの構築を重視している点でございます。 東日本大震災では、想定外、想定を上回るということが盛んに言われておりましたが、これまでの防災訓練においては、地震シナリオがしっかりと構築されていない場合が多かったのもその原因であったと言われております。 どのような地震が発生するか、それによってどのような被害が発生するのか深く考えずに来ている。その結果、具体的にどう対応するのかを検討するよりも、状況に関係なく、毎年同じことを繰り返してきたために、訓練のための訓練となり、参加者にとっては切迫感がなくなってくるという弊害も生じてきたのではないかとのことでございます。 最近の研究等の発展により、発生する可能性の高い地震の姿や、それによる地域内の詳細な被害を想定することが可能になってくる、こうした最新の研究成果を訓練に取り入れ、より現実感のある訓練をつくる必要があるとされております。このような取り組みを本市の防災訓練に取り入れ、防災意識の高揚に力を入れていかれたらいかがか。 シェイクアウトが目指す訓練とは、今までの日本での防災訓練の成果を踏まえて、次のような訓練を目指すことが挙げられております。短時間で終わる訓練、負担をかけない、参加しやすい、また効果を実感できる訓練、納得する、行動として体得する、忘れない、また気づきある訓練、知識が増える、理解が深まる、また助け合いの大切さがわかる訓練、自助・共助の大切さを実感する。 シェイクアウトの目的は、個々人の防災リテラシーの向上を目指す。防災リテラシーの具体的な内容として、災害に遭ってもけがをしない、身近な人を助ける、地域の防災力向上に貢献できる人を育てる。 シェイクアウトの方法とは、防災リテラシーを向上させるためには、画一的な行動を指示によって反復する訓練の繰り返しではなく、その場で何をすべきかを明確にし、適切な行動を選択できる能力を向上させることが求められております。つまり、自ら考える力を養う訓練であるとされております。 本市の今後の防災訓練の取り組みをお聞かせください。
○議長（
花澤房義議員） 加藤安全対策課長。 （加藤計廣安全対策課長 登壇）
◎加藤計廣安全対策課長 お答えいたします。 シェイクアウト訓練は、ご質問のとおり、アメリカで始まったものでございますが、日本では、平成23年３月に千代田区で実施されたのを皮切りに、全国各地に広がりつつあります。 本市においては、10月６日に津波避難訓練に重点を置いた防災訓練を実施する予定ですが、シェイクアウト訓練の実施にあたっては、効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議が定める認定基準を満たす事業計画書の提出や事前の参加登録の受け付けを行う必要があるため、次年度以降の防災訓練等に取り入れていけるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 近隣でも、千葉市等も始めております。また、たくさんの千葉県内でも行っておりますので、ぜひ地域の現状に取り組んでいるところを参考にしながら本市の取り組みを期待しております。 それでは、次に、太陽光パネルの屋根貸し、学校等の公共施設の取り組みについてご質問いたします。 屋根貸し太陽光発電とは、建物の所有者の資金負担ゼロ、全額会社資金で屋根に太陽光発電を設置、屋根の所有者には賃料が支払われる。賃料は大したことないがメリットがある。また、20年後には、あと10年程度は使える状態のソーラー発電設備を無償譲渡する。100キロワット規模の設備の設置で20年後に受け取る売却収益は約120万円ぐらいと言われておりますが、10年に一度、すなわち10年目と20年目、パワーコンディショナーを交換、また大幅リニューアル、よって20年に無償譲渡を受けても、後10年は発電可能、20年後に現状復帰で屋根を交換することも可能である。太陽光発電のため、屋根を企業に貸す屋根貸しを東京や福岡など、10都県が始めたことがわかりましたが、学校や住宅など、公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしているのが現状でございます。 ７月に再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度がスタートしたのを機に、自治体の発電への関与を強め始めてきたとのことでございます。 各自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した県立高校や県営の住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡の７県、屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介するマッチングは、群馬、東京、神奈川、佐賀の４都県が始めたとのことでございます。佐賀と神奈川の２県は、両方を進めているとのことでありますが、原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため、この取り組みが広がっているとのことでございます。公共施設の屋根を貸す７県分の面積を集計すると、計84施設で16万平方メートル、過去の設置例から推計すると2,000から3,000所帯の家庭の年間使用料を生む計算となるとのことでございます。 県内では、野田市の取り組みとして、屋根貸し太陽光発電事業を見ますと、１枚当たりワット数は240ワット、小学校７校、中学校７校の合計14校、設置枚数5,689枚、出力はおおむね1,365.36キロワットとのことでありますが、かなりの効果が得られるのではないでしょうか。 屋根貸し太陽光発電のメリットについて、ある会社においては、夏季、冬季のパネルが直接日光を遮断し、エアコンのききが向上、電気代の削減に寄与している。特に金属製の銅板材でできた折板屋根に設置した場合の節電効果が大きくなるとのことでございます。また、コンクリート製の屋根でも最上階のエアコンのききがよくなるとのことであります。また、非常時の電源確保ができるとのことでございます。災害などで停電した場合、日差しがあって太陽光発電のパネルが発電していれば、その電力を停電が復旧するまで無償で使用できる。100キロワット以上の設置が可能な屋根であれば、蓄電池４キロワットを無償で設置、メンテナンス費用は所有者持ちとなっております。また、賃料を確保できる。受け取る賃料を屋根の補修等に活用できる。また、屋根の経年劣化速度を遅らせることができる。屋根の大部分をパネルで遮断するために、直射日光から屋根を守る。また、クリーンなエネルギーの社会貢献となる。ＣＯ２の削減効果をＰＲできる。このようにメリットをうたっている屋根借り企業もあります。 千葉市もこのたび、学校等の公共施設の太陽光パネルの屋根貸しについて、企業を募集していると伺っております。先ほど、メリット等を紹介させていただきましたが、自然エネルギーの取り組みで、ＣＯ２の削減、地球環境を守る取り組み、また経済効果を生む取り組みはいかがか、答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員） 堀江財政課長。 （堀江和彦財政課長 登壇）
◎堀江和彦財政課長 お答えいたします。 公共施設の屋根に太陽光パネルを設置場所として事業者に貸し出したらどうかというご提言でございますが、まず行政財産の有効利用策、財政効果といった観点を踏まえましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、行政財産であります学校を含めます庁舎等の屋根の一部について使用許可するにあたりましては、まず財産管理上、それぞれの屋根の構造や形状、現状の利用形態など、施設ごとに違いますので、まずそれぞれにおいて行政財産の目的外使用が可能かどうか、まず判断する必要があると考えます。太陽光パネルを設置することにより、また設置後の機能性や維持管理に支障がないかどうか、こういったことも判断材料になろうかと思います。 今回は、参入希望事業者の資金を活用して、ご提言いただいています数々のメリットがあるということでございますけれども、本市の場合、貸し出す対象物件としての屋根の構造、形状、耐震性、耐用年数等、諸条件がございます。こういった点を精査しながら、ご提言いただきました内容を加味し、資産の有効活用の観点から、先進自治体の状況をもとに、さらにまた研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 自然エネルギーの活用については、どこの自治体でも今後大きな課題となってくるわけでございますが、本市も先進地の事例をしっかりと研究していただきながら、前向きに検討していただくことを要望いたしまして、次に移ります。 次に、介護予防ポイントの事業についてでございますが、午前中に議員の中から同じような内容のお話もございましたので、ダブりは割愛していただいて結構でございます。
介護支援ボランティアの制度は、65歳以上の高齢者が介護施設などで話し相手や配膳、後片づけ等の
介護支援ボランティア活動を行うと換金可能なポイントが付与される仕組みでございます。
介護保険制度を活用するものであります。地域貢献活動を通じた介護予防の推進により、介護給付金等の抑制にもつながるものでございます。 この制度を導入するかどうか、介護保険を運用する市町村の判断に委ねられているわけでございますが、この件の質問に関しては、昨年の12月議会の中で、我が党の前之園議員からも質問させていただきましたが、このときの答弁の内容から、本制度に関しましては、高齢者の社会参加活動により、介護予防、生きがいや活動の場の創出、さらには
介護給付費等の抑制につながるものと期待している。また、第５次大網白里市高齢者福祉計画、
介護保険事業計画の中で、本制度の導入検討を位置づけている。本制度においては、
ボランティアの受け入れ先と想定される介護施設や事業所への受け入れの確認や
ボランティアの活動内容等について調査をしていきたいと考えているとの答弁でございましたが、調査の結果はどのようになったのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 今年の２月に
介護支援ボランティア制度導入検討に係るアンケート調査を市内の
介護保険事業所に実施をいたしました。その結果につきましてご説明をさせていただきます。 本事業におけます
ボランティアの受け入れ先として想定されます市内の介護施設、事業所を対象に、
ボランティアの受け入れの現状及び本市におけます本事業導入の際の
ボランティア受け入れの意向等につきまして調査をいたしましたが、市内22カ所の介護施設、事業所を対象に実施いたしたところ、15カ所の介護施設等より回答をいただいております。 このうち、既に介護施設等で
ボランティアの受け入れを実施しているという事業所が11カ所ございます。そして、本市におけます本制度導入の際の
ボランティア受け入れ施設としての登録の意向につきましては、回答のあった15カ所全ての介護施設等におきまして、登録する、もしくは登録を検討するとの回答をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 ただいま前回の回答をいただいたわけでございますが、本市には、社会福祉協議会に所属している、該当している
ボランティアの団体もあります。私も技術を生かし十数年になりますが、カット
ボランティアにずっと行かせていただいております。参加者の中には、70歳近くになる人たちもいまして、もうそろそろ体力の限界かもしれないと時々弱音を吐いたりしておりますが、新しい制度の導入により、また新たな意気込みも出てくるのかなと思われます。 神奈川県大和市では、今年７月から介護予防ポイント事業を始め、対象者に登録申請を呼びかけております。同事業は、
特別養護老人ホームなど、市指定の介護保険施設などで行った活動に対してポイントを付与し、それを本人の申し出に応じて換金、もしくは受け入れ施設に寄附できる仕組みとのことでございます。対象は65歳以上の市民、市内10カ所の受け入れ施設で送迎や食事の補助、会話やゲーム等の相手、掃除などの活動をすると、１時間につき100ポイント、１日200ポイントまでが付与されております。1,000ポイントで1,000円が交換でき、年間の換金上限額が5,000円とのことであります。市の担当課長は、一人でも多くの高齢者に参加してもらえるよう、現在周知に努められていると伺っております。受け入れ施設も増やしていきたいと話されているとのことでございます。 そのほかにも、給付金には多少差がありますが、同様な取り組みをされているところもたくさんあります。本市の取り組みについてご答弁を求めます。
○議長（
花澤房義議員）
秋本高齢者支援課長。 （
秋本勝則高齢者支援課長 登壇）
◎
秋本勝則高齢者支援課長 お答えいたします。 はじめに、本市におけます
ボランティア活動をされている方の実情について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 本市で、現在
ボランティア活動をされている方々の状況を社会福祉協議会内にあります
ボランティア連絡協議会に確認をいたしました。現在、９団体、127名の登録があるということでございます。このうち、65歳以上の方につきましては、約90名登録されておりまして、各種
ボランティア活動をされていると伺っております。本制度への参加も期待できるところでございます。 そして、ご質問の今後の早期な取り組みということでございますが、先ほど上家議員にも答弁をしたところでございまして、重複する部分がございますけれども、ご理解をいただきたいと思います。本事業の管理機関として想定されます社会福祉協議会や、先ほど話も出ました市の
ボランティア連絡協議会等の、関係機関との協議、調整、こういうものも進めるとともに、本事業を既に導入しております他の自治体等より事業導入における課題等の情報を収集、整理してまいりたいと考えております。導入にあたりましては、本市に合った制度設計等を十分に協議し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
花澤房義議員） 山田繁子議員。
◆山田繁子議員 皆様のご期待に沿いまして、少々早い時間で終わらせたいと思います。 本当に今日は前向きなご答弁をいただきましたけれども、実現性のある取り組み、また住んでいてよかった、大好き大網白里市と言っていただけるような市政づくりに万全を期してまいりたいと思います。本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（
花澤房義議員） 以上をもちまして、山田繁子議員の質問を終結いたします。 以上で、本日の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
花澤房義議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 明11日及び12日の２日間は、議事整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
花澤房義議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、９月13日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後３時０７分 散会...