令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年いすみ市議会第１回
定例会議事日程（第２号） 令和２年２月２７日（木曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問日程第２ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 太田雅彦君 ２番 大曽根信太郎君 ３番 元吉栄一君 ４番 黒須美智雄君 ５番 魚地展弘君 ６番 久我 司君 ７番 山口朋子君 ８番 高森和久君 ９番 田井秀明君 １０番 横山正樹君 １１番 中村松洋君 １２番 元吉 基君 １３番 井上ひろみ君 １４番 川嶋英之君 １５番 石川光男君 １６番 麻生 実君 １７番 半場新一君 １８番
井上栄弌君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 洋君 副市長 上島浩一君 教育長 赤羽良明君 総務課長 関 浩久君 財政課長 大家弘久君 税務課長 石野正行君
危機管理課長 渡辺洋幸君 企画政策課長 海老根良啓君 福祉課長 松崎弘道君
健康高齢者支援課長 藍野かおる君 市民課長 小守 徹君
環境水道課長 滝口文彦君 農林課長 小高政喜君 水産商工課長 荘司義弘君
オリンピック・観光課長 建設課長 浅野友之君 市原正一君
夷隅地域市民局長 四宮秀総君
岬地域市民局長 江澤富宏君 会計管理者兼会計課長 藍野義之君
学校教育課長 林 真一郎君 生涯学習課長 久我正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 局長 仲佐弘文 班長 吉野弘展 主査
山岸昌浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（中村松洋君） おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。 出席議員18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０５分）
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△議事日程の報告
○議長（中村松洋君） 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（中村松洋君） 日程第１、
市政一般質問を行います。 今回の通告者は、７名であります。
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△高森和久君
○議長（中村松洋君） 通告１番、８番議員、高森和久君の発言を許します。 〔８番議員 高森和久君登壇〕
◆８番（高森和久君） 皆さん、おはようございます。 公明党の高森和久でございます。ただいま議長の許可がありましたので、一般質問を通告順に従って始めさせていただきます。 今回、
新型コロナウイルスの流行で、感染者が日本全国に広がっております。今朝の読売新聞によりますと、全国で894人の感染者が出ております。うち、亡くなられた方が現在７人、千葉県でも14名の感染者が出ております。 一日も早く感染流行が収まることを願っております。
新型コロナウイルスで亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、ご親族にお悔やみを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問を始めます。 第１番目は、小・中学校の教員の働き方改革に資する
統合型校務支援システムの導入について質問をいたします。 教師がブラック職業と言われて久しいものがあります。第１の理由が長時間労働、第２は無給残業です。教師の業務は授業以外にも授業計画の作成や資料作り、テスト作りと採点、成績管理、家庭環境や健康状態への配慮、クラブ活動の担当や保護者への対応、教育委員会や自治体からの調査や報告等、多くの業務が重なっております。 この教師の長時間労働を解消するための手段として、文部科学省では2018年８月30日、
統合型校務支援システムの導入のための手引きを公表いたしました。 手引きの内容は、大きな分類が三つ、一つ目が、児童・生徒の指導に関わる業務、二つ目が学校の運営に関わる業務、三つ目が外部対応となっており、その下に中分類が38項目、小分類が104項目あります。 よく見ると、これは先生の仕事の範疇というものから、そんなことまでやるの、というものもございます。手引きでは、学校における働き方改革により、教員が心身の健康を損なうことのないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童・生徒に接する時間を十分に確保し、児童・生徒にとって真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことが求められるとして、統合型の
校務支援システムの導入促進を進めております。 先ほど、少し先生の業務について触れましたが、改めて先生の業務と聞いたときに、皆様はどのようなイメージが浮かぶでしょうか。恐らく多くの方は教室で児童・生徒に授業を行っている様子を思い浮かべるのではないでしょうか。 実際には、先生は授業以外にも多くの業務をこなしており、その一つが校務になります。 教職員の業務については、学校事務、事務以外の実務、授業の三つに分類しています。校務は三つの分類の中で、学校事務に該当します。この校務について、文部科学省は現在、情報化を進めております。情報化の目的は、効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善、教員のゆとり確保にある。校務が効率的に運行できるようになることで、教職員が児童・生徒の指導に対してより多くの時間を割くことが可能になる。また、各種情報の分析や共有により、今まで以上に細部まで行き届いた学習指導や生徒指導の教育活動が実現できるなど、様々な恩恵を被ることができるとあります。 そこで以下、２点質問をいたします。 第１点目は、
統合型校務支援システムの必要について、いすみ市としてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ２点目は、
統合型校務支援システムを導入した他市町村の実績や効果について、メリット、
デメリット双方の情報分析を行ったか伺いいたします。 大きな２番目は、新デザインのご
当地ナンバープレートの発行について伺います。 私はいすみ市の活性化や、全国にいすみ市をアピールするために、市制施行10周年を迎える年や、昨年の６月議会でも再三ご
当地ナンバープレート発行を提案してまいりましたが、当局のご答弁は残念ながらプレートを反映した作製の費用面で予算化が難しいとか、他市町村では発行しているが不評であると、残念ながら後ろ向きのご答弁ばかりでございました。 令和２年は７月に釣ヶ崎海岸で
オリンピックの
サーフィン大会が実施され、いすみ市の太東ビーチでは、
オリンピックの聖火リレーのイベントが挙行されます。このように、太東ビーチや釣ヶ崎海岸が脚光を浴びており、改めて
サーフィン発祥の地の一つとして市民等が取り付けてみたくなるような新デザインの
ナンバープレートを作製、発行して、いすみ市を全国にますますアピールする考えはないかお伺いをいたします。 大きな３番目は、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの取組の一環としての観点から
環境負荷軽減のための超
小型電気自動車をいすみ市の公用車として導入する考えはないか質問をいたします。 埼玉県の春日部市は昨年11月に１人乗りの超
小型電気自動車、いわゆるＥＶ２台を公用車として試験導入いたしました。春日部市は
地球温暖化対策として公用車における
次世代自動車導入の基本方針を策定し、新たな公用車導入時には原則としてＥＶ車など、環境に優しい自動車に置き換えるため、最長５年間を実証期間として本格導入を検討するとのことでございます。 当該市では、職員に
アンケート調査を行い、約８割の職員が１人で出かける業務があると回答、通常は１人で出かける業務であっても、４人ないし５人乗りの
ガソリン公用車を利用するケースが多く見受けられることから、効率的かつ環境負荷の少ない超
小型電気自動車導入を試験的に始めたそうです。 いすみ市としましても、
環境負荷軽減のため、超
小型電気自動車を試験的に導入する考えはないか、お伺いをいたします。 最後に４番目、
国民健康保険税の減額について質問をいたします。 私は四、五年前から国保税の資産割課税の減額、廃止を訴えてまいりました。その理由としては、千葉県内では資産割を課税しない市町村があったからであります。そして、平成29年度には、医療分の資産割課税がいすみ市でも廃止され、税額が軽減されました。これもひとえに国保担当者の努力のたまものと高く評価をしております。 しかし、それでも一度も病院にかかったことがないという被保険者の市民の方からは、国保税がやはり少し高いと不満のお声が寄せられております。 ところで、令和元年度の
国民健康保険特別会計では
財政調整基金の積立額が６億円程度になるとの見込みが示されました。平成30年４月から
国民健康保険の保険者がいすみ市から千葉県に制度変更なされたとはいえ、国保会計での基金残高をこれだけ積み立てられたということは、市当局の財政運営の努力のたまものと大いに評価し、賞賛の拍手を送りたいと思います。今後も引き続き健全な財政運営に最大の努力をお願いいたしたいと思います。 さて、今回、この質問をするに当たり、千葉県内近隣の21市町村の医療分の均等割と平等割課税の実態調査をしました。その結果、およそ均等割税額は１人当たり１万8,000円から２万3,000円が多数でした。また、平等割課税は１人当たり成田市が１万7,000円で、東金市と旭市が２万6,000円で最高額でした。いすみ市は１万9,000円となり、21市町村中、下から３番目で税額が低いほうでした。この結果を見ると、均等割が低くても国保会計の予算執行が健全であることが確認できました。 そこで私は、市民の国保税の負担感緩和のためにこの
財政調整基金を活用して、医療分の均等割を減額をして、被保険者の税負担の軽減を図る考えはないかをお尋ねしたいと思います。 以上で、理事者の前向きなご答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。ありがとうございます。 〔８番議員 高森和久君降壇〕
◎教育長（赤羽良明君） 私からは、高森議員の質問のうち、教育の働き方改革に資する
統合型校務支援システムの導入についての、
①統合型校務支援システムの必要性について市としてどのような認識を持っているかとのご質問にお答えいたします。 近年、学校に求められる役割が複雑化、多様化し、事務的な業務や成績処理等の事務負担が増大している中、教職員の業務改善は喫緊の課題となっております。
統合型校務支援システムは、学校における児童・生徒の基本データが全て連動することから、通知表、指導要録、出席簿、
健康診断表等を別々に作成することがなく、成績処理、学籍管理等の校務全般を一元的に管理、運用できる
ネットワークシステムでございます。 いすみ市としましても、事務を効率化することにより教員の本来の業務であります子供との触れ合いや授業改善への時間が増えること、教員の業務の効率化と教育データの活用による教育の質の向上、また、
情報セキュリティーの観点からも、その必要性につきましては十分認識しているところでございます。 以上でございます。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 私のほうからは、１の
②統合型校務支援システムを導入した他市町村の実績や効果について、メリット、デメリットの双方の情報分析を行ったかとのご質問にお答えいたします。 現在、
統合型校務支援システムが整備されている
県内公立小・中学校の割合は約80％となっております。夷隅郡市内の自治体は導入しておりませんが、各学校では、
汎用表計算ソフト等の使用により、事務処理の効率化に取り組むとともに、外部からの不正アクセスや個人の過失による情報漏えいの防止に努めているところでございます。 導入のメリットについては、教員が本来費やすべき学習指導や生活指導の充実のための時間が確保できることや、情報の一元管理及び共有により、教育の質の向上が期待できること、また、
セキュリティーの向上等が挙げられます。デメリットについては、導入コストが多額となること、小規模校では導入効果が大きくないこと、また、導入に当たっては、教員がシステムの機能を十分に理解し操作を習得する必要があり、そのために一定の時間を要すること等が挙げられます。 教育委員会では、既にシステムを導入している自治体の効果を踏まえ調査を進めているところでございますが、今後は、市のＩＣＴ化に併せて一元化、効率化について検討してまいりたいと考えております。
◎税務課長（石野正行君） 私からは、質問事項の２番目、新デザインのご
当地ナンバープレートについてのご質問にお答えをいたします。 ご
当地ナンバープレートを作製する場合には、作製する種類や枚数にもよりますが、１枚当たり300円から700円程度の費用がかかります。現行のプレートが１枚当たり100円なので、かなり割高となってしまいますが、これは初期費用として新たな金型を作製し、公募によるデザイン選定や、選考委員会の費用なども含んだ単価となっているためであります。 また、特殊な形のプレートを作製した場合には費用がかさむため、概算ではありますが、これくらいの値幅が見込まれるところであります。 軽自動車のうち、ご
当地ナンバーの対象となる
原動機付自転車の登録台数は減少しておりまして、特に50ｃｃバイクでは、３年間で2,000台から1,700台に減少しているところでもあり、ご
当地ナンバープレートの作製費の予算計上は今回見送ることといたしました。 しかしながら、今年は、
オリンピックに初めて
サーフィン競技が採用され、日本の
サーフィン発祥の地とも言われる釣ヶ崎・太東海岸において、栄えある第１回大会が開催されるという歴史的にも記念すべき年であります。 今後、
オリンピックのレガシーとして記念事業を検討することになりましたら、ご
当地ナンバープレートの作製を提案したいと考えております。 以上です。
◎財政課長（大家弘久君）
環境負荷軽減のため、超
小型電気自動車を試験的に導入する考えはないかとのご質問にお答えいたします。 超
小型電気自動車を導入している自治体での活用方法としては、高齢者、新生児宅への訪問や
市内パトロール、支所間の事務連絡等の使用事例が見られます。 質問にありました春日部市に確認したところ、使用範囲としては、半径10キロ程度を目安とし、実際の使用距離では、半径５キロから７キロの使用が多いとのことでした。 平坦な都市部の人口密集地域において個別訪問等を行う際に、狭い進入路、駐車スペースも限られている中で、超
小型電気自動車の導入は有効なものと考えられますが、いすみ市のように海岸部から内陸部まで起伏に富み、面積も広く移動距離も長い当地域には適さないものと考えられます。 また、試験導入した春日部市において、超
小型電気自動車の１か月当たりのリース代は、１台当たり16,720円でございました。いすみ市でリースしている４人乗り軽自動車とほぼ同等の価格となっており、決して安いものではありません。現状の利用状況等を加味すると、導入することは難しいと考えます。 しかしながら、
環境負荷軽減の観点からも今後は電気自動車は有効な交通手段と思いますので、先進地や近隣自治体の導入事例等に注視してまいります。 以上です。
◎市民課長（小守徹君）
国民健康保険税の軽減について伺いたいとのご質問についてお答えいたします。 平成30年度から
国民健康保険の制度改正により、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、２年が経過するところであります。 これまで市としましても、国保加入者の負担軽減のため、税率の見直しを行い、平成30年度では、所得割、均等割、平等割の全てを見直し、令和元年度では、医療分の平等割を2,000円引き下げる改定を実施してまいりました。 国保の運営については、広域化以降は、保険給付金に関しては県からの交付金で全額賄えますが、県へ支払う
事業費納付金及びいすみ市で行う保健事業に係る経費に関しましては、保険税と一般会計からの繰入金及び繰越金での対応をしているところであります。 見込みではありますが、令和４年度までの事業納付金は、毎年12億円から13億円程度の支出が見込まれております。一方、保険税の税収は、被保険者が減ってきていることもあり、年々減少傾向にあります。
財政調整基金は、事業納付金の支払い等に対応するものと考えておりますが、市民の皆様の負担軽減を図るため、今後の税収や繰越金等の状況を踏まえ、
国保運営協議会での意見も伺いながら、税率の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
◆８番（高森和久君） やや前向きな答弁もあり、ほとんど停滞しているご答弁もありましたが、ご丁寧なご答弁ありがとうございます。自席で再質問をさせていただきます。 まず、
校務支援システムでございます。
ＩＣＴ環境整備の一環としても、導入時のソフトを担当者にお聞きしたら、コスパで多大な費用がかかるというふうに聞いておりますが、ご答弁にあったように、教員が本来費やすべき学習指導とか生活指導の充実が一層図れるなら、まず初期投資の費用が大きくても思い切って児童・生徒のために
校務支援システムを早急に導入すべきと考えますが、再度理事者のお考えをお聞かせください。 それから、ご
当地ナンバープレートでございますが、プレートの作製費用が前回の答弁では百数十万円かかると言われておりました。 また、デザインとか公募した場合にも費用がかかるというご答弁でしたが、一度作製してしまえば、それほどそれ以降は、従来の
プレート作製費用は多分今の100円程度と変わらないと思うんです。同額でできるんではないかと考えます。
オリンピックの開催はめったにない、もう本当にすごい世界的なイベントでありますし、そのときに注目する事業の一環として、ぜひ、例えば、サーフボードの形をした
ナンバープレートが作れるかどうか分からないですよ、法的な規制があって。でも、そういうような思い切った発想でぜひ作っていただきたいと思いますが、太田市長、ちょっとこの件のご答弁をお願いいたします。 それから、超
小型ＥＶ自動車、春日部市の導入したトヨタのコムスは、１人乗りで１回の充電で50キロしか走らないと。最近２人乗りのコムスが今年の冬に走行距離100キロメートルの性能で発売される予定です。研究が進み、どんどん性能もよくなると思います。そして、既に、春日部市は平坦でそんなに山も谷もないというご答弁でしたけれども、鳥取県とか、岡山県の津山市、鹿児島県の薩摩川内市、山梨県の南アルプス市、ここはいすみより山あり谷ありですよね、茨城県のつくば市など導入しております。 今回提案したのは、あくまで
環境負荷軽減を図るために試験的に導入して、実証実験を既に重ねている他の自治体の成果を参考にしていただいて、いすみ市としても春日部市とか南アルプス市のように試験的に導入するお考えはないか、改めてお伺いいたします。 それから、国保の軽減税額の関係ですが、平成30年度で税額は全て見直されました。元年に均等割で2,000円引き下げた、その上で今回の税収や繰越金等の状況を踏まえて税率の見直しをしたいとのご答弁でございましたが、実際のところ、税額を下げても令和元年では
財政調整基金が６億円程度積み立てられたということで、もう本当にすばらしいことだと思います。 このことから、いすみ市でも財政的に余裕のあるときに期間限定でも結構ですので、例えば、均等割も２万3,000円ですか、いすみ市は。高いところも２万6,000円のところもありますけれども、均等割とか平等割の減額を国保運営の財政に負担がかからない程度で見直しをする考えがないか、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（太田洋君） 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 私からは、ご
当地ナンバーについてでございます。税務課長から答弁のとおり、現状として原付自転車でありますと、登録台数が1,700台ということでございます。これに対して費用と効果がどのくらい出るのかなというふうに思うわけでございます。そういう観点から言って、もし可能であれば、やるなら
小型普通自動車でも幅広くやったほうがＰＲ効果が多いのかなと思いますので、その点を含めて、あまり小さくやるよりも、大きくやって、大きなＰＲのほうがいいかと思いますので、それがどういうふうになるかどうか分かりませんけれども、そういうことで考えることも一つの案かと思いますので、十分検討させていただきます。 以上でございます。
◎
学校教育課長（林真一郎君） それでは、私のほうからは、
校務支援システムのソフトなど、初期投資の費用が大きくても思い切って
校務支援システムを早急に導入すべきと考えるけれども、再度お考えをお聞かせくださいとのご質問にお答えさせていただきます。 導入につきましては、費用がかかりますけれども、働き方改革の面からも教育効果の面からも十分に効果が期待できると考えております。 しかし、小規模校では効果があまり大きくないというところもありますので、導入に向けては抽出校を絞るなど、整備する方法も含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎財政課長（大家弘久君） 高森議員の３番目の
環境負荷軽減のための超
小型電気自動車の導入についての再質問にお答えいたします。
環境負荷軽減のことを考えるなら、超
小型電気自動車は有効であるとの認識はしています。しかし、いすみ市としての公用車の運行状況等を考えると、現時点での試験的な導入は難しいと考えます。 高森議員のおっしゃるとおり、電気自動車の研究が進み、性能も今後どんどんよくなると思いますので、性能がさらによくなり、導入費用が下がった時点で導入についての検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民課長（小守徹君）
国民健康保険税の減額について伺いたいとの再質問についてお答えいたします。
国民健康保険税の減額につきましては、被保険者の減少による税収の減少や、また、県へ支払う事業納付金の算定状況による増減に注視しながら今後の国保会計の安定的な財政運営を遂行していくために、
財政調整基金や繰越金等の状況も推計し、国保被保険者の負担を少しでも軽減できるよう、税額の見直しは検討してまいります。 以上でございます。
◆８番（高森和久君） 少し前向きなご答弁ありがとうございます。 再々質問で、これを最後にしますが、
校務支援システム、これについては県内の
公立小・中学校の整備率が約80％ですね、そういうご答弁でした。教員が本来費やすべき学習指導とか、生活指導の充実のための時間が確保できることや、情報の一元管理及び共有による教育の質の向上が期待できることと、
セキュリティーの向上等が図れるとのご答弁でありましたので、
新規事業導入には多額な予算措置が必要であることは理解します。 子育て千葉県一を目指すいすみ市長、太田洋市長としては、児童・生徒の未来の成長と幸せのためにぜひ早急の導入を強く訴えたいと思います。市長、前向きなご答弁をよろしく。 それから、ＥＶ車については、確かに普及率が低いから、今のリース代とかもガソリン車と変わらないというのは分かります。だからこれが自治体でどんどん実験で広がっていけば、生産台数が、単価が下がってくれば、リース代も下がるかと思うので、そこら辺を加味して、１台でも結構ですから、ぜひ考えてください。今のところ導入できないっていうのは、ちょっと寂しいことでしたので。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
◎市長（太田洋君） 高森議員さんの再々質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、学校教育に
校務支援システムについてございますので、ご答弁申し上げます。 地方創生第２ステージ、2020年から2024年までの第２ステージをご説明申し上げました。その中に、教育の情報化というのが入っています。それともう一つ、庁舎の情報化も入っております。これから人口減少、そして、職員採用もなかなか思うようにいかなくなる時代が参ります。そういう中で、どうしたら市民生活、市民の福祉の向上に寄与できることを考えますと、やはりＩＴ化、ＩＣＴ化、そしてまた、ある意味ではロボットも採用しながら行政事務を進めていく必要が出てまいると思います。 そういう中で、これからの取組の大きな課題として、その問題があります。実は、そのために１年前にＮＴＴ東日本、そして金融団と協定を結びました。まさに次の時代の未来のために何を残すかがこれから考える時代でございます。 そういう中で、これからＮＴＴ東日本と連携しながら、庁舎内の応援システム、それとまた教育のそういうシステムを導入しながら、学校教育にそういう情報化の教育を進めてまいります。そのトータル事業の、トータルシステムの中で考えていきたいと思いますので、今年から、令和２年から始まります地方創生第２ステージの中でこの問題も真剣に取り組んで、前向きに、そして千葉県の中で先進的な情報の市としてアピールできるようにシステムを構築し実現したいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で、８番議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井上ひろみ君
○議長（中村松洋君） 次に、通告２番、13番議員、井上ひろみ君の発言を許します。 〔１３番議員 井上ひろみ君登壇〕
◆１３番（井上ひろみ君） 皆さん、おはようございます。13番、日本共産党の井上ひろみです。 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問を行います。 まず、１点目につきましてですが、令和２年度の予算について伺いたいと思います。 昨年の秋に台風15号など甚大な災害が発生しました。今後も台風が続けて来たり、大雨が降ったり、大地震が起こるなど、想定外と思われる災害が次々と起こってくる状況にあると考えられます。 このため、災害の問題点や課題を明らかにして、それを次の災害に生かし、防災対策や減災対策をし、地域住民の皆さんの命と暮らしを守っていくことが喫緊の課題となっています。 国の2020年度予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の皆さんの暮らしや営業には目もくれず、相変わらず大企業優遇と大軍拡を推し進める内容です。 消費税増税は社会保障のためと言っていましたが、社会保障の予算は1,200億円削減されています。年金は２年連続で実質削減となります。さらに安倍政権は75歳以上の医療への２割負担導入、介護利用料負担増など、一層の改悪を進めようとしています。 気候変動への対応が喫緊でもあるにもかかわらず、国際的な非難を浴びている石炭火力発電の輸出支援予算を継続し、技術的に展望がない高速炉の開発予算など、国民の願いに反する原発推進にも固執しています。 また、防災関係予算としては、自治体の防災・減災対策や、老朽化対策等を集中的に支援する防災安全交付金として１兆388億円、水害対策の推進として6,247億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した統合的な土砂災害対策の推進として1,309億円などを計上しています。 一方で、軍事費は８年連続増額で5.3兆円を超えました。県は１月30日に2020年度の一般会計予算案を発表しました。県内に甚大な被害を引き起こしました台風、豪雨、河川の氾濫と、土砂災害で死者も相次いだ事態を受け、河川改良や地滑り防止に必要な費用を増やしました。台風15号では、長期の大規模停電も危機を招いたため、児童相談所などの各施設に非常用発電機を導入、電線や道路周辺の倒木を事前伐採などで防ぐ森林整備も進める。 また、併せて県は組織改編も発表しました。昨年秋の台風や豪雨を踏まえて、防災関係職員40人の増員、人員不足が浮き彫りになった災害対応で危機管理課内に災害情報室を新設、河川環境課内に専任の土砂災害担当課長、また、土砂災害対策室を設けるとしています。 このように、昨年の教訓から、予算等を改変しています。いすみ市では、過去の災害から得た教訓を踏まえ、令和２年度予算はどのような点を重視して編成したのか伺いたいと思います。 次に、令和元年度第４回定例議会で災害対策の一つといたしまして、排水整備等の費用増額を要望いたしましたが、避難する際に使用する道路整備ということも重要な課題と考えます。車と車が擦れ違いにくい、緊急車両が通りにくいなど、各行政区から出されている交通インフラ整備の要望に対しまして、どのように予算配分をしたのか伺います。 ２番目といたしまして、地球温暖化から市民を守る施策についてでございます。 一つ目に、日本でも世界でも記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数が増大しています。 2019年９月、国連気候行動サミットでは、16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊していると世界に呼びかけたことは大きな反響を呼びました。 ドイツのシンクタンク、ジャーマンウオッチは、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト１位となりました。抜本的な気候変動抑止のための行動が求められているのではないでしょうか。 令和元年第２回定例議会での私の質問に対しまして、市長は、平成29年３月にいすみ市
地球温暖化対策実行計画を作成し、市役所、市民、企業等の取組の方向性を示した。今後必要なことがあれば積極的に環境政策をさらに一歩前に進めながら市民と共に歩みたい、このように答弁しています。 また、令和元年11月の広報、市長のひとことで、今やるべきことは、一刻も早い脱炭素社会に向けての環境対策に世界が取り組むことです。地球が変わりつつある例として、このたびの台風15号は気圧が低いにもかかわらず、八丈島沖で急に発達し、風速50メートルを超えるまでになりました。当初の予測をはるかに超えた台風15号のすさまじさは、地球温暖化が危惧される現象です。私たちは、今回の教訓を忘れることなく、最大の備えと地球をもっと健康体にする努力を早急に始めなければ未来はないと考える今日この頃です、と発言しています。 このような危機的な状況に提案ですけれども、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えていてい、世界では既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出していますが、日本ではようやく動きが始まり、長野県をはじめ、７市町が宣言を出しています。自治体としてできることを進めつつ、住民やほかの自治体にも行動を呼びかける動きが広がるように、いすみ市においても宣言を出していただきたいと考えるものですけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ２番目といたしまして、ＣＯ２を減らし、Ｏ２を増やす対策として、今、市にもできることといたしまして、ブルーカーボンというのが注目されております。 国連環境計画が提唱いたしました、海は大気からＣＯ２を吸収しており、アマモやコンブといった海藻や藻類は、森林から河川を通して海に流れ出たグリーンカーボンを、アマモやコンブの藻場が吸収する働きがあり、ＣＯ２削減、光合成によるＯ２の再生で気象変動の緩和に役立つとされております。 ＩＰＣＣも海に囲まれた日本で広げてほしいと推奨しています。 今、研究機関、学識者などがブルーカーボン研究会を設立し、国土交通省などの協力で進めております。自治体といたしましては、横浜市が温暖化対策として横浜ブルーカーボン事業を実施し、海の環境保護活動の推進を図っていることから、海岸線を持ついすみ市においても同様の取組が可能ではないかと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 次に３点目でございます。教員の働き方改革について伺います。 まず、昨年の第１回定例議会で、私は教育の長時間労働の是正をということで質問をいたしました。教育委員会として引き続き教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、学校の業務改善や勤務時間の適正管理について指導し、長時間勤務問題の改善に努めていきたいと答弁いたしました。この１年間でいかが改善されたのか伺います。 二つ目には、昨年の臨時国会におきまして、教員の働き方改革の一環として、１年単位の変形労働時間制、これを導入可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法が12月４日、強行採決されてしまいました。今年は各自治体で制度導入の是非が争われます。この制度は、夏休み等の長期休業期間を閑散期とみなしまして休日を増やし、その分を学期中の繁忙期に付け替えるという方法です。 この内容には、現場の教員からこの制度ではもっとひどい働かせ方になるという声が出されています。 制度の徹底は、令和２年度になってからのようですが、市はその内容をどのように考えているのか伺います。 最後に、４点目ですが、加齢性難聴者の補聴器購入に助成をしてほしいということで伺いたいと思います。 高齢者は70歳代の男性で23.7％、女性では10.6％、80代では男性で36.5％、女性は28.8％の方が難聴になっていると言われております。原因は動脈硬化による血流障害が原因とされていますが、さらにストレス、睡眠不足、騒音等が挙げられます。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされております。 また、認知機能低下が正常聴力の方より32から41％の悪化が見られます。厚労省でも高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げています。 現在、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないとの推計もあり、理由に補聴器の価格が挙げられています。 聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合は、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますが、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴者は認定されません。 全国的には加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を実施している自治体も徐々に広がっております。いすみ市においても実施されるよう要望するものですが、市の考えを伺いたいと思います。 以上、登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 〔１３番議員 井上ひろみ君降壇〕
◎副市長（上島浩一君） 質問事項１、令和２年度予算について、①の過去の災害から得た教訓を踏まえ、令和２年度予算はどのような点を重視して編成したのかとのご質問にお答えいたします。 令和２年度の予算編成に当たっては、地方交付税の合併特例措置が終了した後も、財政の健全性が確保され、持続可能となるよう引き続き行財政改革に取り組んでいくことを基本に、各種施策の再検討、再配分を行うとともに、令和２年度は第２期地方創生総合戦略の初年度であり、いすみ市が持続し発展に資する編成としました。 過去の災害からの教訓として、従来の防災対策の充実に努力を続けることに加え、住民の方に自分の命は自分で守る意識を持っていただき、地域の災害リスクと取るべき避難行動等の周知を図っていくこと、そのための避難行動等を支援する防災情報の提供を確実に行っていく必要があるということであります。そのような中、昨年９月の台風15号などで長期停電による防災行政無線の停止や、千葉県内における土砂災害警戒区域外での土砂崩れなどが発生しました。 市では、新年度を待つことなく、令和元年度に緊急対策として、防災行政無線バッテリーの増強、防災行政無線戸別受信機の追加購入、広報車の車載スピーカーの購入、避難所用の発電機の購入や、洪水ハザードマップの見直しなどを実施しています。 ご質問の令和２年度予算ですが、基本に立ち返り、防災・減災には自助共助が重要であり、市民の皆様に平時からの備えを充実していただくため、防災知識普及のための自主防災実務者講習会の開催、見直しする洪水ハザードマップの印刷、各戸への配布、土砂災害避難訓練や津波避難訓練の実施、保育所などの避難訓練実施の予算を計上しました。 ほかにも避難所の早期開設や携帯電話の充電など、運営面での充実、被災後の早期被害調査、情報収集、長期停電時における訪問や物資の配布などの支援に取り組むとともに、今後必要に応じて防災対策予算を補正も含めて考えてまいります。 ②の各行政区から出されている交通インフラ整備の要望に対し、どのように予算配分したのかとのご質問にお答えいたします。 市内には幅員４メートルに満たない狭い道路が多くあり、こうした道路は住環境上の問題や交通上の障害、消防、救急活動や災害時の避難の困難さ、延焼の危険性など、安全、防災上の様々な問題を抱えています。 道路整備の予算配分ですが、幹線道路等については、いすみ市新市建設計画やいすみ市第２次総合計画等に基づき、道路交通の利便性、安全性及び緊急性について十分な検討を行い、整備しており、緊急輸送道路である岬町桑田地先の市道0133号線などの３路線、幅員４メートル以下の生活道路については、地域の実情を踏まえ、緊急性、必要性及び公益性などを勘案し、総合的な判断の下、整備を行っていて、津波避難道路である岬町江場土地先の市道8522号線など３路線をそれぞれ継続して整備を予定しています。 また、橋梁修繕については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、緊急性のある小池地先の小池大橋など３橋を継続して整備を予定しています。 各行政区からの道路整備に係る要望は大変多く、現状では整備に時間を要していますが、早期に整備要望に応えられるよう、国庫補助金などの財源を確保しての早期着工や、市単独事業等の要望については、教育に係る学校等の修繕工事が終了いたしましたので、可能な限り区の要望について執行できるよう、予算に配慮してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎
環境水道課長（滝口文彦君） 地球温暖化問題から市民を守る施策として、２の①の気候非常事態宣言を出し、市民や他の自治体にも行動を呼びかける考えはないかとのご質問にお答えいたします。 現在、市では、いすみ市
地球温暖化対策実行計画に基づき、いすみ市カーボンマネジメント推進委員会及びＣＯ２排出削減プロジェクト会議を設置し、関係部局が連携を図り、日常的に職員一人一人が事務事業の執行の中で、温室効果ガスの削減や省エネ、省資源への取組を推進し、また、環境関連法令等の遵守に努めているところであり、その温室効果ガス排出量の実態及び取組、成果等を市の内外に広く公表し、市民、事業者への率先垂範となることを目指しております。 今後は、議員のご質問の趣旨を踏まえ、気候非常事態宣言について、国の施策や県、また、各自治体等の動向を注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。 次に、２の②の横浜市では温暖化対策として、ブルーカーボン事業を実施し、海の環境保護活動の推進を図っているが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。 議員が述べられましたように、森林や植物が光合成で二酸化炭素を吸収し、炭素として体にためこむグリーンカーボンに対しまして、海洋で生息する海藻や藻類などの生物によって吸収、貯蔵する炭素がブルーカーボンと、2009年国連環境計画報告書にて命名をされたところであります。 横浜市ではこれまで、国から平成11年に環境モデル都市や、平成30年に環境未来都市などに選定され、総合的に21世紀型のまちづくりを先導してきました。港湾都市から海洋環境未来都市への転換も視野に、国連環境計画が平成21年に提唱したブルーカーボンを各所に働きかけた結果、内湾リゾート施設のある八景島シーパラダイスにて、その実証実験に協力していただけることとなり、現在、全国に先駆けてブルーカーボン・オフセット制度として事業を行っております。
地球温暖化対策が本格化する中、二酸化炭素の吸収源の新しい選択肢として、ブルーカーボン生態系が世界的に注目されていることから、国では平成29年にブルーカーボン研究会を設立し、研究機関の有識者や関係省庁による調査、研究、検討が進められております。外海ではありますけれども、海岸線を持つ当市といたしましても、今後は国の施策等を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 私のほうからは、３、教職員の働き方改革について、①平成31年３月議会において一般質問したが、その後の改善状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 教職員の長時間労働問題については、時間外労働の縮減に向けて、現在、継続的にその改善に取り組んでいるところでございます。 昨年度より、部活動、業務、学校行事等の見直しを図りまして、さらに、特別支援教育支援員の増員、外国語指導員及び学習指導員の配置、夏季休業中の学校閉庁日の設定等を行いまして、教職員の負担軽減を図ってきたところでございます。 また、各学校に指認証のタイムレコーダーを設置いたしまして、令和元年６月と11月に管理職を含めた全ての教職員の出退勤時刻を客観的に調査いたしました。その結果、若干の改善は見られますけれども、依然として厳しい状況にあります。 抜本的な改善がさらに求められますが、教育委員会といたしましては、引き続き、勤務実態の把握とともに、業務改善や勤務時間の適正管理について指導し、長時間労働問題の改善に努めてまいります。 続きまして、②令和元年度から、公立学校に１年単位の変形労働時間制が導入される予定ですが、この制度について市の考えを伺いたいとのご質問にお答えいたします。 ご質問にもありましたが、１年単位の変形労働時間制は、休日のまとめ取りのため、長期休業期間を閑散期といたしまして、その時期に週休日を振り替えたり、定時を短くして繁忙期に付け替えるなどの工夫をするという制度でございます。 令和３年４月１日からの施行となりますが、導入についてはあくまで選択的なものでありまして、各地方公共団体において判断を行うものとなっております。 制度の導入につきましては、長期休業中の業務量を一層縮減するという目的には近づきますけれども、長時間労働の縮減になるものではありません。 いすみ市教育委員会といたしましては、業務の削減に向けた総合的な取組と併せて、１年単位の変形労働時間制の選択的導入について、国、県、他市町の動向にも注視しながら対応をしていきたいと考えております。
◎
健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 加齢性難聴者に対する補助制度創設についての市の考えはどうかとのご質問にお答えいたします。 加齢性難聴は、本人に自覚がなく、聞き返しや聞き違いなどで周囲の方が気づくことがあり、家庭や地域などでトラブルを引き起こす事例もあるということであります。 加齢性難聴の方が心理面に生じる疎外感や孤独感、被害感などから、認知症が進行し、ひきこもりなどの誘因とならないために、コミュニケーションの弊害を補う補聴器の活用は大切であり、介護予防の観点からもその効果が期待できると考えます。 この補聴器機購入の補助制度につきましては、先進地事例を基に、内容や実施方法などについて調査、研究してまいります。 以上です。
◆１３番（井上ひろみ君） 13番井上です。再質問を行いたいと思います。 まず、１の１につきまして、昨年は台風15号から相次いで台風が発生する中で、停電や家屋の損壊など、いすみ市におきましても被害をもたらしました。今後もこうした災害が起こる状況となっております。 こうした災害から地域の皆さんの命と暮らしを守るということを市政の根幹に据えて市政運営に当たることが求められていると考えます。 この間、市は緊急対策といたしまして、必要と思われる施策については、昨年の補正予算に取り組んでまいりました。答弁でありましたけれども、土砂災害避難訓練や、津波避難訓練、また、保育所などでの避難訓練につきましては、昨年の災害を教訓に、内容面について変える予定があるのか伺いたいと思います。 また、昨年は大雨の際は避難所に多くの市民が避難をいたしました。幸い、長期化せずに済んだわけですけれども、今後、住民の避難が長期になる場合なども想定いたしまして、準備というのをどのようにされているのか伺いたいと思います。 次に、１の２につきましてですが、当初予算の概要、これは案なんですが、を見て、昨年度と比較をしてみました。今年度の予算では、津波避難道路と位置づけられている道路の整備はありますが、相対的に昨年と同程度の事業内容となっております。 市も限られた予算の中で分配するのは大変だと思いますが、地域から出されている要望は緊急性があるので提出しております。答弁でも言われているように、幅員４メートルに満たない狭い道路は安全、防災上の問題があります。昨年のように、今後も甚大な災害が起こる可能性が増大してきている中で、市民の皆さんからは、生活道路の整備など、予算を増やしてほしい、こういう声が出されております。 減災という観点から、市民から出されている整備要望のより多くに応えられるよう、予算を執行されるよう求めます。この件については、答弁は要りません。 続きまして、２の１につきましてでございます。 答弁は、国の施策や、県または各自治体等の動向を注視しながら判断していきたいとのことでした。そこで、国の状況を見ていただきたいと思います。 日本は世界で５番目と、ＣＯ２排出量が多い国であるにもかかわらず、取組は先進国の中でも決定的に遅れているのが現況で、人類的課題を果たす役割を投げ捨てるかのような姿勢に、世界から強い批判が向けられていることはご承知のことと思います。 最近の話ですけれども、２月20日、国会内ではやっとのことで気候非常事態宣言決議を目指す議員連盟というのが発足いたしました。設立総会には、自民党の元環境大臣の鴨下議員も出席し、与野党の幹事長らも出席いたしまして、世界で相次ぐ自然災害を受け、もはや気候変動ではなく、気候危機だという認識を共有したいと語っています。今国会で決議を目指す方針だということです。この間、宣言をした鳥取県北栄町の宣言内容を見ましたところ、最後にこのように書かれてあります。政府や各自治体にも呼びかけていくとあります。遅れた政府の取組を急がせる、というかやる気にさせるために、地方から声を上げて広げていくことが求められると考えるものです。 いすみ市も早急に気候非常事態宣言をするよう求めます。これについては答弁を求めません。 続きまして、２の二つ目についてでございます。 答弁にもありましたように、国は平成29年、ブルーカーボン研究会を設立し、研究機関の有識者や関係省庁による調査、研究が進められています。講演会を開いたり、他の市町村にも参加を呼びかけているということです。そういうものに積極的に参加することなどから始めてはいかがでしょうか。再度伺いたいと思います。 続きまして、教職員の働き方改革のことにつきまして再質問です。 まず、この間の改善状況などにつきまして、小学校１校、また、中学校１校を訪問いたしまして、状況を伺ってまいりました。 答弁にもありましたとおり、この間、小学校でも中学校でも部活動や学校行事の見直しなどで一定の働く時間は短くなったということです。 また、指認証のタイムレコーダーを設置したことで、出退勤、この時間の意識化が図られたり、また、特別支援教育支援員の増員で非常に教員が助けられたということで、市の施策に対しまして感謝を述べておりました。 しかし、現実的には、今年度から新学習指導要領が変わりまして、小学校では５年、６年で英語が教科になります。また、コンピューターを動かすときに使う論理的な考えを学ぶプログラミング教育も取り入れられるなど、学ぶ教科が増えて、教える教員の準備なども大変になるとのことです。 共通しておっしゃっていたことが、業務を減らしてもらうか、また、教員の増員をしていただきたいと強く要望されております。小学校の校長会では、県の教育長宛てに、教員の定数増や、加配の教員増を要望されたそうですが、昨年と同様に引き続きまして、市としてもこのような県への要望を提出していただきたいと考えるものですが、市の考えを伺いたいと思います。 二つ目の１年単位の変形労働時間制につきましても、現場の教員の意見を伺いました。小学校、中学校では、長期休業期間で取り組む内容は、少し変わっておりますけれども、基本、子供たちは休みでも、職員は勤務だということです。小学校では、ふだんできない研修に充てるとか、中学校でも部活の指導があるということで、まとめて休みを取る状況ではないということです。答弁でも制度の導入については、長期休業中の業務量を一層縮減するという目的には近づきますが、長時間労働の縮減になるものではありませんと述べております。 導入につきましては、あくまで選択的なもので、各市町村で判断し行うものとなっています。教員と子供たちのコミュニケーションをよく取り、子供に寄り添う時間確保のため、時間を使いたい、こういう教員の願いに応えるよう、１年後ではありますけれども、この制度は導入しないよう要望するものですが、再度、市の考えを伺いたいと思います。 ４点目、この加齢性難聴者に対する補助制度創設についてですが、県内では、浦安市で３万5,000円の助成を、また、船橋市では、所得税非課税世帯の方へ２万円の助成を行い、大変好評だということです。聞こえづらく、会話についていけなくなると、外出が減り、運動不足、病気、認知症の危険が増して、医療費も増えることにつながりかねません。 補聴器による早めの支援は、難聴の支援を遅らせ、外出や会話を楽しむ後押しになります。心身の健康保持のため、公的補助は重要ですので、早急な補助開始を求めます。これにつきましては、答弁は求めません。 以上、再質問を終わります。
◎
危機管理課長（渡辺洋幸君） 井上議員の土砂災害避難訓練や、津波避難訓練などで、昨年の災害を教訓に、内容面について変える予定があるのかとのご質問にお答えします。 ご質問の、土砂災害避難訓練などで大きく変わる点はありませんが、やはり自助、共助の意識啓発のため、自宅周辺の危険箇所をハザードマップの掲示などで確認していただくこと、避難所運営の配置図や、必要な係分担などを分かりやすく大きな図面で掲示して、避難行動や避難生活を身近なことだと認識していただき、加えて、保育所などでの避難訓練の内容などと併せて市民の皆様のご家庭でも話題としていただけるように努めてまいります。 次に、避難が長期化する場合を想定しての準備はどのようにされているのかというご質問についてお答えいたします。 避難の長期化に対する準備ですが、まず、市民の皆様には、やはり避難訓練などを通じての避難所運営方法の学習や、自主防災組織の活動での学習などで備えていただく。また、ほかにも市で行います自主防災実務者講習会や、職員が出向いて行います防災講話などでの学習などを通じて、平時から身近で起こるという意識の啓発に努めてまいります。 また、昨年の長期停電対応などの国、千葉県での検証も行われており、市でも、国、県との連絡体制の充実や、人的応援、必要物資の共有などにより準備を進めております。 以上でございます。
◎
環境水道課長（滝口文彦君） それでは、私のほうから、井上議員の２の②の講演会を開いたり、他の市町村にも参加を呼びかけ、積極的に参加することなどから始めてはいかがかとのご質問にお答えいたします。 地球温暖化問題から市民を守る施策は大変重要なことと認識しておりますので、今後も国の施策等、情報を十分注視し、判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎
学校教育課長（林真一郎君） それでは、私のほうからは、市として教員の定数増や、加配の教員増を県に要望してはどうかとのご質問にお答えさせていただきます。 長時間労働の問題の抜本的な改善を考える上では、教員や関係職員の増員、校務を処理する時間の確保が求められます。改善を目指すには、市単独では難しいこともありますので、現行の状況で働き方改革を進める上で工夫できることを含めまして、教員委員会としまして、全国郡市教育長協議会を通して引き続き国に要望していきたいと考えております。 続きまして、１年単位の変形労働時間制の導入について、市の考えを伺いたいとの質問についてお答えいたします。 変形労働時間制の導入自体は、日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありませんけれども、教員が休暇を取りやすい環境を整えるという点では効果が期待できます。しかし、夏季休業中は行事や研修、部活動が集中している状況で、まとめて休暇を取ることは難しい状況でもあります。今後は、学校の状況、職員の現状を踏まえながら導入について調査、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（井上ひろみ君） 13番井上です。最後になります。 一つ目の防災・減災のまちづくりにつきまして、防災・減災のまちづくりの基本は、住民が主役です。これまでの想定を大きく超える災害が発生している下で災害が起こり得る危険箇所の認識を住民と行政で共有し、住民合意を図りながら命を守ることを最優先に今後も対策や予算の執行を進めることを強く要望いたしまして、この質問は終わります。 ３点目の教職員の働き方の問題ですが、教職員の皆さんがその専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供の理解や対応、教育活動の振り返りなどが人間らしい生活の中で保証される必要があります。 子供たちの実情や、保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育ができるよう、引き続き教職員の異常な長時間労働の改善に尽力されるよう求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で、13番議員の質問は終わりました。
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△山口朋子君
○議長（中村松洋君） 次に、通告３番、７番議員、山口朋子君の発言を許します。 〔７番議員 山口朋子君登壇〕
◆７番（山口朋子君） 皆様、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルスが感染拡大しております。政府は
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、25日に基本方針を策定し、感染しやすい環境下への外出の自粛や、軽い風邪症状の患者には自宅療養を求めました。 県やいすみ市においても対策を講じておりますが、私たち一人一人が正確な知識と情報を得て正しく予防対処することが最も重要であります。手洗い、うがい、せきエチケット、そして、外出を控えるなど、身近な予防に努めてまいりたいと思います。また、一日も早い収束を願っております。 それでは質問に入ります。 １点目でございますが、中学２年生を対象とした無料
ピロリ菌検査についてお伺いいたします。 胃がんで国内では年間約５万人が亡くなっており、その大きな原因とされるのがヘリコバクター・
ピロリです。公明党の推進によって2013年２月21日から慢性胃炎に対する除
菌治療が保険適用となり、2014年には世界保健機構が胃がん対策として
ピロリ菌検査と陽性者に対する除
菌治療を行うよう勧告を出しました。 このことにより、胃がん予防が大きく前進しました。胃がんは予防できるがんとの認識が広がっています。2016年４月、若い時期での予防が重要と、独立行政法人国立病院機構函館病院の間部克裕消化器部長を講師に招き、旭川で健康セミナーが開催されました。講演した間部氏は、胃がんの原因の99％以上が
ピロリ菌であることを説明、その上で
ピロリ菌の除
菌で患者数を減らすことが可能になると力説しました。 また、
ピロリ菌検査を若年層から行う意義について、中学生は胃がん患者がほぼいないため、内視鏡などを使わずに投薬だけで除
菌ができる。この時期に対策を行うことで体への負担や費用が削減できると述べております。 このように、若年者の
ピロリ菌除
菌を行えば、言われているように胃がんの撲滅に向けて大きく進むと思われます。特に若い段階での早期発見や除
菌が重要であることから、平成26年、29年度の一般質問で高森議員が質問し、適切な実施方法について検討するとのご答弁でございましたが、その後の取組状況についてお伺いいたします。 次に、２点目、防災に女性の視点を生かす取組についてお伺いいたします。 昨年の自然災害では、記録的な暴風、豪雨被害があり、私も何点か質問をさせていただきました。避難所を開設等については、早くから避難を促す防災無線や防災メールで呼びかけたこともあり、避難勧告の対象者や実避難者が一つの避難所に大勢避難されたため、収容できない事態も起こりました。 災害時は女性の高齢者や障害者等の被災が多くなります。また、今回の避難者の中には外国人の避難者も多かったようであります。避難所では朝晩の冷え込みもあり、体育館ではアルミシートが用意され、毛布の配布も行われておりましたが、問題点もあったのではないでしょうか。避難所に行ってもストレスなく過ごせる環境をどう整えるか。女性の視点を生かす対策を進めていくことが必要と考えます。災害時に女性がリーダーシップを発揮し、避難所等の開設、運営を推進できる環境を整えていかなければならないと思っております。 私はこれまで、防災に女性の視点を生かそうと、地域防災計画の中に女性委員の登用を訴えてまいりました。女性委員の登用も増えてまいりましたが、昨年の自然災害を踏まえ、防災会議における女性委員の視点を生かした防災対策をどのように推進していくのかお伺いいたします。 ３点目でございますが、子育て支援アプリの推進についてお伺いいたします。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様する中、保育だけでなく、様々な形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要が増してきています。 東京都世田谷区では、いち早く子育て世帯に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行いました。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして区では平成26年10月から、せたがや子育て応援アプリを公開しています。 核家族化や独り親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減を図ることができるアプリが有効と考えて導入されました。 アプリを通じて提供されるサービスは、おむつ替え、授乳スペース、公園などの施設を検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援事業を提供し、利用者からは好評を博しております。 今後、同様のアプリを開発する自治体が増えると、近隣の自治体と連携したサービス提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されております。 兵庫県三田市では、生年月日や予防接種履歴を登録すれば、次の接種できるワクチンと最適な接種期間を算出して通知をしてくれます。また、妊婦健診や乳幼児健診の記録を管理することができ、初めての寝返りや一人歩きなどの成長記録もイラストや写真つきで保存できます。また、市内の病院や公園などの施設を検索できるほか、子供の身長や体重を入力すると、自動的にグラフ化する機能もあり、離れて暮らす家族も情報を共有できます。 また、千葉県流山市では、子供の予防接種の履歴やスケジュールを管理することができ、市から発信される子育てに役立つ情報や、離乳食の作り方の動画などを見ることができます。 愛知県小牧市でも、子供の生年月日を登録すると、アプリが予防接種のスケジュールを作成、接種日が近づくと、スマホ画面に表示されるプッシュ通知で知らせてくれます。健診の日程もプッシュ通知で知ることができるほか、郵便番号を登録すると、近隣で開催される子育てイベント情報が通知されます。市内の保育施設、幼稚園、公園、医療機関などの検索、そして子供の成長が分かる体重グラフの作成もできます。 このように、自治体アプリが地域の特徴に合わせて情報提供をしております。本市においても、このような事例を参考に、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つとして、アプリの開発を検討、推進していただき、子育て支援事業に生かしていくことはできないかと考えます。 そこで、乳幼児から中学生までの子育て世帯を対象に市の子育て支援情報や、健診、予防接種のお知らせなどの情報提供や、子育て世帯が出かける際に役立つ地図情報など、子育てに役立つ情報が一つにまとまったアプリを導入する考えはないかお伺いいたします。 以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。 〔７番議員 山口朋子君降壇〕
◎
健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 中学２年生を対象とした無料
ピロリ菌検査の取組状況についてのご質問にお答えいたします。
ピロリ菌は保護者からの感染がほとんどであることから、できるだけ若い世代で除
菌することにより次世代への感染予防にもつながります。 そのため、他市町村や他県では、中学生を対象とした
ピロリ菌検査が先駆的に実施されております。
ピロリ菌検査の結果で陽性になると、除
菌のために薬を服用しますので、専門医師の間では実施に対し賛否両論の意見がありますが、夷隅医師会の専門医師からは、検査の実施はよいことであるとの回答をいただいております。 今後は、国や県内の状況を確認し、教育委員会と十分話し合い、保護者の意向や検査方法、予算などを含め協議をしてまいります。 以上です。
◎
危機管理課長（渡辺洋幸君） 防災会議における女性委員の視点を生かした防災対策をどのように推進していくのかとのご質問にお答えいたします。 まず、いすみ市防災会議における女性委員でございますが、委員総数17名のうち、女性委員は４名であり、今後も防災計画の充実のため、女性委員の増加に向けて努めているところです。 ご質問の防災対策の推進ですが、昨年の災害を踏まえて国での検証や千葉県で防災計画の見直しが行われているところであり、その中にも女性委員の視点が生かされたものが提供されると見込まれます。これらの情報を生かすとともに、国、県に画一的になることなく、さらにいすみ市民の皆様のご意見も取り入れることが大切と考えております。 市では防災対策として、発電機を購入など、緊急の対策を進めておりますが、昨年の台風19号では1,400名を超える方が避難されるなど、市民の皆様に自助の意識が高くなっていると思われます。これをさらに高めるため、防災知識普及のための講座や、避難訓練、自主防災組織の結成促進を進めております。 このような機会を通じて、参加者の皆様や関係団体として支援される皆様のそれぞれの立場でのご意見を丁寧に聞き取り、女性の視点が生かされた意見を取り上げ、今後の防災会議に諮り、女性委員のご意見を取り入れながら防災計画や避難訓練、備蓄物資などに生かしてまいりたいと考えます。 以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） ３番目の子育て支援のためのスマートフォンアプリについて、子育てに役立つ情報が一つにまとまったアプリを導入する考えはないかとのご質問にお答えします。 現在、市が周知している子育て支援のアプリとして、千葉県が実施している無料のスマートフォンアプリ、ちばマイスタイルダイアリーがあります。このアプリは、県や各市町村が実施するイベント情報のほか、専門家による健康相談や子供の成長記録機能、予防接種の管理ができます。 また、いすみ市においては、市の公式ホームページやフェイスブックなどで健診、予防接種や子育て支援に関する情報発信を行っております。 しかしながら、ホームページなどでは必要な情報が探しにくい、情報の更新が遅いといった課題があると認識しております。 今後はホームページなどに情報発信ツールの見直しや更新頻度の向上、県のスマートフォンアプリのさらなる周知など、関係機関、関係部署と連携し、子育て支援に関する情報提供の強化と内容の充実に努めてまいります。 なお、子育て支援のための市独自のスマートフォンアプリ導入につきましては、現在のところ考えておりませんが、他の自治体の事例を参考に検討してまいります。 以上です。
◆７番（山口朋子君） それぞれの前向きのご答弁、ありがとうございました。 それでは、自席から再質問をさせていただきます。 初めに、中学２年生を対象とした無料
ピロリ菌検査についてでございます。
ピロリ菌は５歳頃までに感染し、除
菌治療を受けないと一生胃の中に感染してしまいます。
ピロリ菌に感染していても症状がないため感染に気づくことができません。10歳代では胃がんのリスクが５％以下であり、できるだけ早いうちに除
菌をするほど胃がんなど
ピロリ菌による病気を予防することができます。 また、先のご答弁にもありましたように、若い人の
ピロリ菌感染は家庭内、特に母親からの感染がほとんどであるため、若い世代で除
菌することは次世代への感染予防効果も期待できるそうであります。子供に
ピロリ菌が見つかれば、父母、祖父母などのご家庭に感染者がいる可能性も高くなりますので、ご家族の
ピロリ菌感染の検査、治療にもつなげることができると思われます。 夷隅医師会の専門医師からは、検査の実施はよいことであるとの回答をいただいているとのご答弁でございました。いすみ市におきましても、感染早期、できるだけ若いうちの無料
ピロリ菌検査の実施を要望いたしましてこの質問は終わります。 次に、女性の視点を生かす取組について、２点再質問をいたします。 ２月のいすみ市広報にも掲載されておりましたけれども、市政への住民参加で女性の登用を積極的に働きかけ、いすみ市防災会議における女性委員の登用率が27％とありました。目標の３割登用に、もう本当に大きく近づいたと思っております。 また、支え合いのまちづくりでは、ボランティア連絡協議会に市内44団体、団体と個人合わせて1,387名がボランティアに登録し、ボランティア精神に基づき、活動を行っているとの掲載がございました。男女共同参画の視点から防災を推進するための方策についての中に、具体的な推進事項を学べる研修プログラムを作成するという方針がありますが、ご答弁でもありますように、本市では防災知識普及のための自主防災実務者講習会等々、いろいろな取組を進めていただいております。 そこで、１点目でございますが、昨年から開催されておりました、自主防災実務者講習会には、女性も参加されたのかお伺いいたします。 ２点目でございますが、参加されたのであれば、女性の視点を生かすため、ボランティア連絡協議会や防災会議の女性委員と連携して対応する体制づくりも可能ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援のスマートフォンアプリについて、２点質問をいたします。 １点目でございますが、子育て支援アプリとして、ちばマイスタイルダイアリーがあるとのご答弁でございましたが、このアプリの周知はどのように行っているのかお伺いいたします。 ２点目でございますが、私も早速ちばマイスタイルダイアリーのアプリをダウンロードしましたが、いすみ市の情報を検索するまでには手間もかかりました。多様化するこの子育て家庭に情報を届けるには工夫が必要ではないでしょうか。県のホームページからの子育て支援情報では個々のニーズに沿った情報を提供することは難しいと考えます。 外出をしない方、そして、忙しくて集いの場に出かけることができない方もおります。そこで、自宅にいながらにして個々のニーズに沿った情報提供を図ることができるツールとして、若い子育て世代のほとんどの方がお持ちのスマートフォンアプリを活用してはいかがでしょうか。 また、先ほども申しましたけれども、現代の子育て環境は核家族や独り親家庭の増加、また、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであります。保護者の出産や子育てに感じる不安感などの負担感の軽減が課題とされています。 好きなときに好きな場所で気軽に子育て支援を取得できるようにすることで不安感の軽減、孤立化の予防にもつながると考えます。例えば、現在
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。このような状況のときに、誰に相談してよいか分からないこともあると思います。そのようなときにお知らせ配信機能つきのアプリの活用が有効ではないでしょうか。迅速で効果的な情報発信の観点からも、機能を充実させた市独自の情報配信が必要と考えますが、ご見解を伺います。 以上でございます。理事者の前向きな答弁を期待いたしまして、２回目の質問を終わります。
◎
危機管理課長（渡辺洋幸君） 山口議員の再質問にお答えします。 まず、自主防災実務者講習会には女性も参加されたのかとのご質問ですが、講習会の参加者ですが、参加者総数41名、うち女性の参加者は５名でした。 次に、女性が参加されたのであれば、女性の視点を生かすため、防災会議の女性委員と連携して対応する体制づくりも可能ではないかとのご質問にお答えします。 今後の災害対策には、女性の視点からの対策は重要となりますので、今後もこの講習会、また、避難訓練などへ多くの女性の方の参加をお願いするとともに、それらを通じて多数のご意見をいただき、参考にさせていただき、また、他の自治体の事例なども併せて研究してまいります。 以上です。
◎福祉課長（松崎弘道君） 山口議員の再質問１点目、ちばマイスタイルダイアリーのアプリの周知はどのように行っているかとの再質問にお答えいたします。 ちばマイスタイルダイアリーの周知につきましては、県よりチラシやボールペンなどが配布され、これらを母子手帳の配布時や乳児健診時に配布しています。また、市役所各庁舎、保育所、児童館にチラシの掲示を行い、簡単にダウンロードができるＱＲコードなどを広報紙へ掲載いたしました。 次に、２点目の市独自の情報発信が必要と考えるが、見解を伺いたいとの再質問にお答えします。 安心して子育てができる環境整備の一つとして、市独自の情報配信は重要であると認識しております。スマートフォンの利用が多い保護者に対しまして、情報を得やすい環境整備について検討してまいります。 以上です。
◆７番（山口朋子君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 それでは最後になります。初めに防災対策に女性の視点を生かす取組についてでございます。男女共同参画の視点からも防災会議の中で女性の意見が反映され、被災後の避難所等でリーダーシップが発揮できるよう、地域で女性の防災リーダーの育成のための研修会等を要望いたしましてこの質問を終わります。 次に、子育て支援のためのスマートフォンアプリについてでございます。 山武市では、本年２月に母子手帳アプリを活用いたしまして、子育てアプリさんむの子を導入いたしました。妊娠から子育てまでフルサポートをしているそうです。若いお母さんたちは、母子手帳を持ち歩かなくても済むし、健診のお知らせが届くので忘れないと好評を得ているそうであります。 山武市のシステム利用料は１か月３万6,000円で、年間39万6,000円であり、高額でなく立ち上げられるそうであります。また、先ほどと同じような情報配信を行っております福島県白河市の事業運営費は、年間10万4,000円とのことであります。 このような少ない経費でも充実した子育て支援も可能ではないかと考えます。本市においても子育て支援アプリを前向きに検討していただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） 以上で、７番議員の質問は終わりました。
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△元吉栄一君
○議長（中村松洋君） 次に、通告４番、３番議員、元吉栄一君の発言を許します。 〔３番議員 元吉栄一君登壇〕
◆３番（元吉栄一君） 皆さん、こんにちは。３番議員の元吉栄一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 本日は、二つの項目で質問をさせていただきます。 初めに、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進についてでございます。 政府は平成16年に、将来の少子高齢化に備えて障害の有無や年齢といった個人個人の属性や置かれた状況にかかわらず、国民一人一人が自立しつつ、互いに支え合う共生社会の実現を目指して、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱を策定いたしました。 そして、まずは、障害者、高齢者、妊婦や子供連れの人などに主な焦点を当て、社会生活のバリアをなくし、新しいバリアをつくらないことが必要であるとしております。 私は、人は先天的に障害がなくても、人生の途中で病気やけがで障害者になったり、人生の後半で高齢により障害になる人もおりますので、誰もが障害者になる可能性があると思います。そして、障害者が暮らしやすい社会は、誰もが暮らしやすい社会だと思っております。ですから、当市においても、政府の要綱に基づいてバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進が行われることは大切なことであります。 また、平成30年には、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が制定され、政府は毎年１回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しております。バリアフリーには物理的バリアフリーと心のバリアフリーがありますが、要綱では、社会的、制度的、心理的も含め、全ての障壁に対処する考え方になっております。 ユニバーサルデザインについて、要綱では、製品や施設に新しいバリアを生じないよう、誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方で、バリアフリーと併せて推進することが求められております。 要綱ができてから15年が経過しましたが、この間、市ではユニバーサルデザインの視点に立ってバリアフリーをどのように進めてきたかお伺いいたします。 次に、平和行政の推進についてでございます。 いすみ市は、人間愛と郷土愛に基づき、核兵器の根絶と世界恒久平和を願い、平成20年９月に、非核平和都市宣言を行い、広島平和記念式典派遣事業では、次の世代を担う若者たちに戦争の悲惨さ、命の尊厳や平和の尊さ、核兵器の廃絶の必要性を理解してもらうため、毎年８月６日に行われる広島平和記念式典に市内中学校の生徒６名を派遣しております。そして、原爆の絵展も毎年行っております。 また、昨年は11月24日に広島をローマ教皇が訪れ、平和を願う演説を行われましたので、これを見た派遣事業で広島に行ったことのある生徒や卒業生は、戦争の悲惨さ、命の尊厳や平和の尊さ、核兵器の廃絶の必要性を改めて思い出されたことと思います。 さらに、市長は昨年のいすみ市クリスマスチャリティーコンサートのあいさつの中で、外国人が日本の空港に兵隊がいないことに驚いた例を挙げて、平和の大切さを話されました。平和とクリスマスを関連させ、平和の尊さを話す姿を拝見しまして、私はさすが太田市長だ、徹底した平和主義者だと感動しておりました。 しかし、テレビのニュースでは、核兵器をちらつかせた脅し合いや、やられたらやり返すニュースが頻繁に放送されており、やり返すことが当たり前のように聞こえてしまっております。広島に派遣された生徒たちは、どのような気持ちでそのニュースを見ているのか心配になります。 市では、中学生の平和記念式典参加報告会を市長室隣の公室で行っておりますが、当市と同じく派遣事業を行っている長生村では、村の文化祭の日に文化会館で少年の主張という弁論大会を小・中学校を対象に実施し、弁論大会のみならず、広島平和記念式典参加報告会も行っておりますので、当市としても、平和行政の取組をより多くの市民に知ってもらい、74年が経過したため、風化してしまいそうな戦争の記憶を風化させないために、広島平和記念式典派遣事業の報告会を市民公開で行う考えはないかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 〔３番議員 元吉栄一君降壇〕
○議長（中村松洋君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５４分）
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○議長（中村松洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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◎総務課長（関浩久君） 元吉栄一議員の、市ではユニバーサルデザインの視点に立ってバリアフリー化をどのように進めてきたかとのご質問についてお答えいたします。 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱では、公共交通機関、公共施設、住宅・建築物の整備などハード面での取組のほか、職員の対応や情報提供などソフト面の取組を含め、国民誰もが自然に支え合うことができるようにする心のバリアフリーを推進しています。 市におけるソフト面の取組は、平成30年度から市民課に総合案内を設置し、ワンストップサービスにより市民の方が気持ちよくスムーズなサービスが受けられるよう利便性の向上に努めているほか、公衆無線ＬＡＮの整備により市内の無料Ｗｉ－Ｆｉにおいて誰もが自由に観光や防災情報等にアクセスできる環境を整えるなど、情報発信におけるバリアフリー化にも力を入れています。 また、令和２年度当初予算において市ホームページの改修も計上させていただいており、この中でも視覚障害者も利用しやすい環境の整備に努めることとしています。 このほか、市職員の障害者雇用においても法定人数は満たしており、障害者の雇用の機会の拡大に努めているところであります。 また、ハード面の取組としましては道路のバリアフリー化について、事業用地取得の問題等により困難な場合もありますが、基本的には歩道の新設や道路改築をする場合、車道面と歩道面に段差のないフラット型の歩道や車椅子に配慮した歩道の幅員・勾配など、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく道路構造基準により設計・施工しています。 またさらに、大原庁舎トイレ改修時におきましては、車椅子用のトイレ改修に併せオストメイト対応の流し台を設置したほか、障害者用の手すりやベビーシート、ベビーチェアなどを設置するなど、誰もが使いやすいトイレの整備を行ったところであります。 そのほか、今回改修工事を行ったＢ＆Ｇ海洋センターにおいても全館のバリアフリー化を行い、スロープや多目的トレイを設置いたしました。 本年１月からは、いすみ市岬公民館改修・岬庁舎解体整備事業の公募型プロポーザルを公告したところでございますが、当該事業におきましても施設全般においてバリアフリー化を原則とし、ユニバーサルデザインを取り入れた改修を行うこととしています。 平成29年３月に策定しました、いすみ市公共施設等総合管理計画や平成31年３月に策定した、いすみ市公共施設個別施設計画における施設保全の基本的な考えにおいてもユニバーサルデザイン化の推進方針を掲げており、長寿命化等への改修に当たってはバリアフリー法に基づき公共施設等のバリアフリー化に取り組むとともに、ユニバーサルデザインの考え方に配慮してまいります。 今後もユニバーサルデザインの視点に立ち、障害の有無や年齢、性別等個人の属性や置かれた状況にかかわらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進いたします。 以上です。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 私のほうから２の①、平和行政の取組をより多くの市民に知ってもらい戦争の記憶を風化させないためにも、広島平和記念式典派遣事業の参加報告会を市民公開で行う考えはないかとのご質問についてお答えいたします。 本事業は平成20年の非核平和都市宣言を受け平成23年より実施され、今年で９回目を数えます。中学生を対象とした平和学習活動の推進を目的に毎年市内の３中学校から２名ずつ計６名が参加しております。 各中学校では本事業を中心とした平和学習に継続して取り組んでおり、全校での平和を願う千羽鶴作りや派遣事業の様子を生徒会新聞へ掲載するなど、教育活動の一環として命の尊厳や平和の尊さについて考える機会としております。 活動のまとめとして文化祭で発表の場を設け、平和記念式典に参加した生徒が中心となりまして写真やスライドなどを用いて広島平和記念式典の様子を報告するとともに、自分たちの体験したことや考えたことについての意見発表などを行っております。文化祭は保護者や地域の方も多く参加しており、この発表を通して市民の皆様に広島平和記念式典派遣事業の取組と平和の尊さ、戦争について広く伝える機会となっていると考えております。 また、ご指摘のとおり毎年８月に派遣した６名の中学生による市長報告会を行っておりますので、このときに団体として希望する方は報告会に参加が可能ですので希望する方はこの機会に参加していただくこともよいと考えております。 以上でございます。
◆３番（元吉栄一君） ありがとうございました。では、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進についてでございますが、１回目の質問で範囲の広い質問に対して丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。 ですが、実はバリアフリーについてですが、今でも市内で知的障害者が風貌で差別されている事例があります。小学生が通学時に出会う障害者の見た目を怖がり親が警察に相談したのか、警察が障害者の家に来て、障害者が子供に会わないように福祉制度を使って福祉施設に通っております。 ほかにも、見かけだけで警察に自転車泥棒扱いされた人もおります。本人はうまく説明ができないために、さらに疑われてしまいました。これでは障害者も家族も世間が嫌になってしまいます。どこか間違っていないのかなと思います。 政府はオリ・パラの東京大会を契機としてユニバーサルデザイン化、心のバリアフリーを推進し大会以降のレガシーとして残していくための施策を実行するため、平成29年にユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を設置しました。そして、文部科学省は心のバリアフリーを指導するため、2020年以降順次改訂される学習指導要領で障害のある人への理解を図るため、全ての子供たちに心のバリアフリーに関する教育を充実させる方針ですが、心のバリアフリー推進の本格的な取組はこれからなのかなと感じております。 心のバリアフリーは子供たちだけでなく市民全体を対象にしなければ意味がありませんので、心のバリアフリー推進についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、平和行政の推進についてでありますが、学校内での報告と、また市長室での報告会にも参加希望者を入れているということでございました。それでは報告文を、私に一つ考えがございまして、報告文を毎年行っている原爆の絵展に添えて展示すれば相乗効果が期待できるのではないかと思っております。その際、生徒の名前が出せないようでしたら学校名と学年だけにすればよいと思いますし、幸い昨年の報告文のコピーがあるようですので、今年の７月から展示することができるのではないかと思いますがお考えをお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務課長（関浩久君） 心のバリアフリーを推進すべきか等の再質問についてお答えいたします。 ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議で決定されましたユニバーサルデザイン2020行動計画において、心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことであるとされており、心のバリアフリーを体現するには特に障害のある人の尊厳を大切にし、合理的配慮を行うことができる力を身につけるため、障害についての基礎的知識や障害の状態に応じた接し方の習得に取り組むべきだというふうに考えております。 子供たちの教育についてですが、今年度、市内の中学校１、２年生と特別支援学校の生徒を対象にパラスポーツフォーラムｉｎＣＨＩＢＡ2019が開催され、車椅子バスケットのパラアスリートによる講演やパラスポーツ体験を行い、パラスポーツの魅力や東京2020
オリンピック・パラリンピック大会への機運の醸成に努めるとともに、障害に対する理解を深め共生社会の実現を目指した取組を行ったところであります。 また、平成21年度には、市と国土交通省関東運輸局の主催による交通バリアフリー教室を開催し、市役所庁舎や公共交通機関を利用して車椅子体験や高齢者の疑似体験などを行い、障害者や高齢者が移動する際に感じる不便さや不自由さを自ら体験し、心のバリアフリーの必要性や重要性を理解したところであります。 このほか、広報紙による障害者週間の周知や障害者週間啓発ポスターの募集、展示、妊娠中の方や内部障害など、外見では支援を必要としていることが分からない方が援助を受けやすくするヘルプカードやヘルプマークの配布など、障害者福祉についての関心と理解を深める活動を行っています。今後も心のバリアフリーを実現するための取組を推進していこうと考えております。 以上です。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 生徒の報告を原爆の絵の展示の際に一緒に展示してはどうかとのご質問にお答えいたします。 市の報告会では平和記念式典に参加した代表の生徒６名から一人一人口頭で報告していただいております。そのために展示する形式での提出は求めておりません。式典への参加や報告会、文化祭の発表など平和学習の目的は十分に達成していると考えておりますけれども、生徒や学校の負担を踏まえながら報告の機会については改めて検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
◆３番（元吉栄一君） ３回目の質問をさせていただきます。 初めに、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進についてですが、いろいろやっているということでございますので、私としてはそれでいいのかなと思いますが、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱では、心のバリアフリーを推進することにより初めて共生社会が実現されると考えられると書かれておりますので、これは非常に大事なことなのであります。ですから、もう少し市民を対象にした、学生や子供たちだけでなく市民を対象にしたポスターやチラシなども積極的に利用したほうがいいと思いますので、どのように考えるかもう少し具体的なことを言っていただけたらよろしいかと思います。よろしくお願いします。 それから、平和行政の推進についてでございますが、提出は求めていないということで、できないとはっきり言われてしまいましたので非常に残念でございますが、先日市内の80歳の男性が今の内閣は戦争をやろうとしている、自分の子供を戦争に出せるのかと言っておりましたが、80歳代といえば戦争に親や兄弟が出兵した人がいる年代でございます。 しかし、今は戦争のことを知っていても戦争のことを語る人はほとんどおりません。ですから、戦争の記憶の風化とともに悲惨な戦争について知らない世代の者が、核兵器をちらつかせた脅し合いや、やられたらやり返すニュースを見せ続けられたらどうなるのか、私は将来がとても心配であります。 戦争を知る者がいなくなった後に、広島に派遣された中学生の報告文が大切なものになってくるのではないかと思いますので、できればこれからは報告文を残しておいたほうがいいのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務課長（関浩久君） 再々質問にお答えいたします。 心のバリアフリーの周知を市民全体へどのように進めていくかとの質問に対してお答えいたします。 市では、誰もが障害者や高齢者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにするため、今後も市のホームページや広報紙、各種イベントなどの際にチラシを配るなど、あらゆる手を尽くして広く市民に対して心のバリアフリーを周知していきたいと考えております。 以上です。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 生徒の報告文を保存してはどうかとのご質問にお答えさせていただきます。 報告の内容については現在保存する形での提出は求めておりませんが、先ほどのご質問と同様に保存、活用の仕方を含めて、今後の検討とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で３番議員の質問は終わりました。
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△久我司君
○議長（中村松洋君） 次に、通告５番、６番議員、久我司君の発言を許します。 〔６番議員 久我 司君登壇〕
◆６番（久我司君） 皆様こんにちは。６番、久我司でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。 本日は、地方創生に関しましての二つの質問をさせていただきます。 いすみ市においては、平成27年10月に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、この戦略に基づき多くの事業が行われてまいりました。以前の定例会におきまして、私も進捗状況や今後の方向性について質問をさせていただきましたが、いよいよ最終年度の終わりを迎えるに当たり、その成果、結果が現れてきていることと思います。 そこで一つ目の質問をさせていただきます。いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本年度の数値目標及びＫＰＩが四つの基本目標に設定されておりますが、その達成度はどのようになっているでしょうか。また、その結果をどのように第２期総合戦略に反映させていくか、市の考えを伺わせていただきます。 次に二つ目、企業版ふるさと納税についての質問をさせていただきます。 平成27年12月の定例会におきまして、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税について質問をさせていただきましたが、いすみ市においては魅力ある返礼品がどんどん増えるに従い寄附金額も増えていることと思います。平成20年度では僅か、いすみ市の中で２件、26万円であったのが平成27年度では１億円突破、その後は安定して4,000件以上、１億円程度の寄附額が毎年集まっており、令和元年度におきましては１万5,000件、約３億円へと急増していると聞いております。 ふるさと納税を通していすみ市を応援するこの制度は関係人口増加に直結しており、いすみ市の魅力あふれる返礼品を全国にＰＲする場にも成長してきております。 このように定着してきたふるさと納税でございますが、これはいわゆる個人版ふるさと納税であり、そのほかにもう一つ、企業版ふるさと納税という制度がございます。この個人版ふるさと納税は全国的に右肩上がりで増え続けているところでございますが、企業版ふるさと納税につきましてはあまり残念ながら活用されていないのが実情でございます。 平成30年度の全国の実績におきまして個人版ふるさと納税は年間合計5,127億円でありますが、対する企業版ふるさと納税は僅か年間34億円でしかありませんでした。しかし、国は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり、主な取組の一つとして関係人口の創出、拡大と並んでこの企業版ふるさと納税の拡充を掲げています。 その流れの中で令和２年度より企業版ふるさと納税の大幅見直しが行われることになりました。今までは寄附をした企業の税の軽減効果が約６割だったのが、令和２年度より何と最大９割の軽減へと税額控除割合が引き上げられます。自治体においても認定手続の簡素化、併用可能な国の補助金や交付金の範囲の拡大、また寄附時期の制限の大幅な緩和など非常に使いやすい制度へと変わってまいります。 企業にとってふるさと納税をするメリットはこの税の軽減効果のほかに地方創生に貢献する企業としてのイメージアップ、また広報活動、さらにはいすみ市との関係、パートナーシップ構築などがありますが、そのほかにＳＤＧｓを通じた企業の価値向上が挙げられると思います。例えば、こちらに活用事例集がございますが、この中にたくさんの事例がありますがその中の一つに映画を通して町の魅力を発信する事業なども掲載をされております。 これには載っておりませんが、既に北海道の上富良野町では映画撮影に企業版ふるさと納税を活用して8,800万円が集まったそうでありますが、もちろん市の負担はゼロ円でございます。 これらの事例はＳＤＧｓの17の目標のうち、11の「住み続けられるまちづくりを」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」、この二つに合致しており、また映画であればそのエンドロールにふるさと納税をした企業名を入れるなど企業広報にも活用でき、これは第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容とも合致していくのではないかと思われますので、企業にとってもいすみ市にとっても非常に活用しやすい事例ではないかと思います。 ほかにもいろいろな活用事例はございますが、いずれにしても関係人口増加、関係企業の増加につながる方法として、また、まさに民間の力を使った地方創生事業としてこの企業版ふるさと納税制度を有効に活用するべきであると私は考えております。 そこで質問をさせていただきます。地域再生法に基づいた企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生、地域活性化事業等を推進するべきであると思いますが、市の考えを伺わせていただきます。 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 〔６番議員 久我 司君降壇〕
◎市長（太田洋君） 久我議員さんのご質問に私のほうからご答弁申し上げます。 その内容は地方創生についてでございます。その中の四つの基本目標について、その目標達成度はどうかということに、そしてまた、その結果を踏まえどのように第２期総合戦略に反映させていくかについてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2015年から５年間の第１期では雇用の創出、地域所得の向上、人口減対策、地域の魅力の向上、四つの基本目標の下、事実上いすみ市にとっては４年間でございましたが、様々な事業に取り組んでまいりました。この結果、新たな地域づくりの土台ができ、多方面で地方創生の芽が出て、全国に向けていすみ市の魅力発信へとつながりました。 民間の雑誌によりますと、住みたい田舎ベストランキングの首都圏エリアにおいて、「小さなまち」の部でございますが、４年連続住みたいまち第１位になりました。このことはやはり、第１期総合戦略で取り組んだ事業の成果だと私は思っております。 また、その成果の具体性につきましては、ばらつきはありますがよく努力したということと、農業や漁業関係者、商工会、大学、地域の金融機関の方で構成いたします、いすみ市地域活性化未来づくり委員会の方から意見をいただいたところでございます。 しかしながら、地域にとっての最大の課題でございます人口対策では、移住定住策、子育て支援など様々な取組を実施し一定の成果を収めてきておりますが、何といっても自然減が多く、結果として人口増には至らず、引き続き人口減少に歯止めがかかっていない状況であることが事実でございます。 このことから、第２期においては国の人口対策の考え方でございます、いすみ市を愛する人を育て新たな相互協力をつくる関係人口の拡大を進めてまいりたいと思っております。 このことで都市と地方の交流が進み、新たな経済の循環が生まれ、共に支え、助け合いにより持続するいすみ市づくりを進め、第１期の成果をさらに進め、残された課題の解決と第２期の目標に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そのため、第１期の四つの目標をさらに進化させ、新たに四つの地域の課題を加えることにしました。 １点目は、民間や市民の知恵、力、スピードを活用するため、（仮称）地域商社を立ち上げ、地域の抱える経済、農業そして漁業、商工業の課題解決をするための仕組みをつくることであります。 ２点目は、人口減によって変わりつつある商店街に新たなにぎわい、コミュニティーをつくることで商店街の活性化と事業承継を促進することでございます。まず手始めに、大原商店街に取り組む予定でございます。 第３点は、地域所得の向上を推進するため、地場産業の直販に加え、新たな加工品づくりを推進することであります。 第４点目は、県立大原高等学校を持続する地域づくりの大切な要素と考え、地域と生きる教育を推進するため、地域留学の高校へと転換し、共に生きる力づくりの拠点にすることであります。 この四つの項目のほか、人生100年時代を見据え、医療、福祉、介護、健康、地域交通の充実、道路の整備、防犯などにも取り組み、市民の安心、幸せな生活を実現するため、新たに五つの基本目標を定めました。 一つは、経済の振興による稼ぐ地域づくり。 ２点目が、未来への投資による持続する地域づくり。 三つ目が、地域の魅力向上。 四つ目が、移住・定住と新たな関係人口の推進。 五つ目が、人生100年時代の安心、幸せづくり。 この五つを第２期では基本目標に掲げ、目標達成のため各種施策を実行することにいたします。特に第２期の地方創生においては、地域の抱える課題解決を行政主体から新たに民間や市民の知恵、力を活用する方向を主にし、いすみ市の地域が育ち、人も育ち、地域に新たな力が生まれることにより、若い人の定住が進み、都市との関係人口が増加し、なお一層地域経済が活性化し、ひと・地域・経済がつながり持続するいすみ市になるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎企画政策課長（海老根良啓君） 企業版ふるさと納税の制度を活用した地方創生、地域活性化事業を推進することが必要であると思うが、市の考えを伺いたいとのご質問にお答えします。 企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方再生法に認定された地方創生事業の趣旨に賛同し寄附をすると寄附をした企業の税負担が軽減される仕組みで、国は地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和２年度の税制改正で大幅な見直しを進めているところでございます。 具体的には、寄附額に対する税控除の割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による税の軽減効果と合わせると現行の最大６割から最大９割までの税控除が拡大されます。また、地方再生計画の認定手続におきましては個別事業ごとの認定から包括的な認定となり、地方版総合戦略の抜粋、転記による申請が可能となり、大幅に簡略化が図られる見込みです。 企業版ふるさと納税の制度は、地方創生事業の実施における民間の力を活用するという面では非常に効果的で、企業にとっても知名度、イメージの向上によるＰＲ効果が望めます。企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策に掲げ、今後税制改正に注視し、実施に向け具体的に検討に入っていきたいと考えております。 以上です。
◆６番（久我司君） それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは自席にて再質問をさせていただきます。 まずはいすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。 太田市長より力強い答弁をいただき、地方創生は本当に第２ステージ、新たなステージに向かうことを実感させていただきました。細かく見ますと数値上、目標を達成していないところとかも実際はございますけれども、しかし市長のご答弁の中にもありましたように、新たな地域づくりの土台ができて多方面で地方創生、地域創生の芽が出てきたと、今後につながっていくという部分に関しましては非常に有意義なことでございますし、また大幅に目標を超えた成果を上げているところもございますので、全体を見ますと十分な結果と成果であると私は感じております。 ただ、個別の事業や目標においてのＰＤＣＡサイクルが確立されているかどうかというところに関しましては、正直若干まだ改善の余地があるのではないかなというふうに感じています。 第２期におきましては、聞いているお話によりますと新たな委員会、いすみ市地域活性化未来づくり委員会による検証が行われると聞いておりますけれども、その中でこの長いスパンでの検証はもちろんなんですけれども、小まめにこのＰＤＣＡサイクルを回して改善をしながら進むことができる体制づくりをするように、これは要望という形ではなくて意見として出させていただきますが、意見をさせていただいて、またこの総合戦略の成果を期待をさせていただきまして、この質問のほうは終わらせていただきます。 続きまして、企業版ふるさと納税についてでございます。実施に向けて検討するとの前向きな答弁をいただくことができました。この内容につきまして、制度につきましては内閣府の参事官に話を聞きに行ってまいりましたけれども、この参事官いわく、活用しない理由が考えられないと言っておりました。それに今なら制度が変わるところですので、できるだけ早く制度を活用することによって、今いすみ市が全国的にも注目されているところがございますので、マスコミへの露出など、さらなるシティープロモーションへとつなげていくことも可能になってくるかと思います。 ですが、最初の申込みが１月21日から１月24日ということで、既に過ぎてしまっております。年に３回、申込みの機会があるということを聞いておりますので、まだまだ申込みのチャンスはございますので、できるだけ早く検討して、できることならば申し込んで実施をしていただきたいということをお願いさせていただきます。 再質問として具体的な活用方法についてお聞きしようかと思いましたけれども、まずは実施に向けて検討するという前向きな答弁をいただきましたので、まずはこの検討結果を楽しみに待たせていただくことに本日はさせていただきます。ということで、再質問はいたしません。 以上、地方創生第２ステージに心から期待をさせていただきまして、本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（中村松洋君） 以上で６番議員の質問は終わりました。
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△田井秀明君
○議長（中村松洋君） 次に、通告６番、９番議員、田井秀明君の発言を許します。 〔９番議員 田井秀明君登壇〕
◆９番（田井秀明君） ９番議員の田井秀明でございます。早速質問に入らせていただきますけれども、大きく三つ、最初に認知症対策について、そして２番目に
新型コロナウイルス感染症対策について、そして三つ目に小・中学校におけるＩＣＴ化についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、認知症対策ですけれども、最近、高齢ドライバーによる交通事故のニュース報道が目立ちます。その中でも事故を起こした運転手がなぜ運転していたのか分からない、どうして逆走しているのか分からない、そこにいたのかなぜか分からない、何で事故に遭ったのかも分からないなどということを聞くことがあります。 2017年の調査では、認知症の高齢ドライバーは252万人いるそうです。また、市内でも年に何回かあることですが、家を出て徘回したまま行方不明になり家族や近所の人たちが周辺を探しても見当たらず、警察に届出があり防災行政無線で呼びかけをするとともに消防団による捜索というものがあります。どちらも認知症の人が起こした問題です。 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した予測では、団塊の世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者に達する2025年の日本の人口は１億1,970万人、そのとき日本の高齢者人口は3,657万人に達します。そして、厚生労働省が発表した予測では2025年の認知症の人は730万人に上ると想定をしております。 しかし一般的に病気には予備軍というのがいて、認知症予備軍とでも言える軽度認知障害の人は過去の統計から認知症の数の８割程度いると推定され、その数は584万人というふうに予測されています。認知症と認知症予備軍を足すと1,314万人に上ります。2025年の日本の予想人口が１億1,970万人ですから、認知症とその予備軍でおよそ10.97％、およそ11％を占めることになります。９人に１人くらいが認知症とその予備軍ということになります。 いすみ市の今月１月末の人口は３万7,623人ですが、2025年の人口は３万3,553人と予測されております。11％が認知症と予備軍に該当するとしたら3,690人ほどが認知症あるいは認知症予備軍と予測されます。このままの数字は当たってはいないかもしれません。もっと少ないはずだというように思っても、決して見過ごすことはできないような数字が浮き出てくるのではないでしょうか。 いすみ市のような高齢者地域では最初に挙げたような高齢及び高齢認知症ドライバーによる事故、徘回による行方不明、詐欺の被害、家屋が管理できていないためのごみ屋敷化、社会的不適合な言動による近隣トラブルなどが発生しがちですが、恐らく今ここでお聞きになっている方の中には知り合いや近所で心当たりがあるかもしれません。そういう問題はいすみ市でも起きますが、問題が起きてからではなく、予防的な方法で防ぐこともできるのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 一つ目に、認知症の生活実態をどのように把握しているのでしょうか。 二つ目に、認知症の方の行方不明の実態というものはどのようになっているでしょうか。 三つ目に、成年後見制度の活用というものは進んでいるでしょうか。 四つ目に、認知症の方が外出先などで人にけがをさせたり物を壊したりして、家族らが損害賠償を求められるような事態に備え、民間保険を活用した支援体制を整備しているところもありますが、いすみ市においても取り入れてはどうかと提案しますがどのように考えるでしょうか。 次に、二つ目ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。ＣＯＶＩＤ－19と名づけられた
新型コロナウイルス感染症は、中国の武漢市で昨年12月中に発生が確認された新型ウイルス感染症です。武漢市は人口1,100万人の大都市で、頻繁に日本との往来がある都市です。クリスマス、日本などとの年末年始、そして中国の年末年始を祝う春節と続き往来が盛んになった時期です。この時期にこの感染症の新型ウイルスも日本に入ってきました。 感染症の専門家の話では、２月２日までに政府のチャーター機で武漢市から帰国した566人のうち９人が感染していました。その数値からすると、感染率は約1.6％、武漢市の人口が約1,100万人ですから、その感染率を乗じると17万6,000人は感染が広がっているのではないかということでした。 武漢市は１月23日に閉鎖されましたが、閉鎖直前に500万人が市を出て、そこから約１万8,000人が日本に渡ったと言われております。これに感染率を乗ずると288人は感染者ではないかと推定されます。これは全くの仮の数字ですが、感染症の専門家によれば決して外れてはいないそうです。 実際、潜伏期間が平均５日間、長くて12.5日ほどと言われており、今年の春節１月24日から31日の間には中国から日本を訪れた人は過去最も多いほどです。そこから約２週間を潜伏期間とすると日本国内で感染した人が発症を始めるのが２月上旬からになります。そして、二次感染、三次感染と広がっていき、各地で濃厚接触者のグループ、すなわちクラスターも生まれてきています。 感染者の確認を報道するニュースとほぼ一致していると思われます。したがって、国では今が感染の大きな山を登っている状況で、ここで抑え込めるか否かで爆発的な感染を抑えられるかどうかが決まってくるということです。 さて、この
新型コロナウイルス感染症は最初の中国でのアウトブレークの状況が報道されてくると、肺炎が特徴で死人がごろごろいるように捉えられ、さも恐ろしい感染症であるように不安になります。私も不安になりました。 しかしながら、ＷＨＯ、世界保健機関等の報告などを読むと、一般的に健康な人がこの
新型コロナウイルス感染症にかかっても、およそ80％の人は風邪症状のようなもののみで自然治癒するそうです。今回の風邪は長引くなあという程度だそうです。症状的には鼻や喉など上気道に症状が出て、せきが出、37度台の発熱を伴い４日ほど続くそうです。症状は軽く、無症状の人も決して少なくはありません。 しかし、20％の人は重症化します。症状的には強い倦怠感、息苦しさが出ます。肺炎を発症する人が見られ、これらが重症者の特徴です。それゆえに新型肺炎と言われ、アウトブレーク初期の頃には
新型コロナウイルス肺炎と呼ばれたわけです。治療薬はなく、対症療法を続け、重症化した症状に応じて人工呼吸器や体外循環器などがつけられます。致死率は約２％とされていますが、80代の死亡率は14.8％と報告されており、武漢市、中国のように人口規模が大きいと死亡者数も大きなものになります。 我が国も人口が多いものですから、特に東京都など首都圏は非常に不安になっても仕方がないかもしれません。25日の政府の発表では、
新型コロナウイルス感染症の拡大抑制はここ２週間ほどが感染の拡大を抑える山で、流行のピークを遅らせることができるかどうかだというふうになっております。それがうまくいけば、どちらかといえば感染者数の伸びが急増せず険しいものにならない。そしてうまくいかなかったら流行のスピードは速まり、医療提供の限界を超えてしまうかもしれないというふうに見込んでいるわけです。 感染率は潜伏期間が長いのと感染しても無症状の人がとても多いので感染率自体が高くなり、感染の急拡大を避けることができたとしても、この感染症は2009年の新型インフルエンザが今も終息していないのと同様に、これから何年にもわたって全国各地で、ぼっぼっと発火するみたいに感染者の発生が確認されていくだろうと言われております。何年かすれば新型インフルエンザ同様に別に珍しい疾病でもなくなるかもしれません。ただ、不安にはなります。 感染したときはまず病院には行かず、自宅や施設で経過観察をするよう勧められていますが、それも不安にはなります。これは現在のところ特効薬もなく対症療法で自然治癒するのを待つしかないからです。加えて、早めに受診しても重症化のリスクは変わらないそうです。また、多くの人が医療機関に押しかけているようになっていると、実際にはただの風邪や流行性胃腸炎にもかかわらず、本物の
新型コロナウイルスに感染してしまうことが十分考えられるからだそうです。 そして、心配だというだけで医療機関に行くと医療機関がパンクして十分な治療ができなくなり、医療崩壊になってしまうからです。７日間ほど経過を見ていて症状が悪化する場合には、まず設置されている
新型コロナウイルス電話相談室へ、相談窓口へ電話をして指示を仰ぐことが求められています。ただし、高齢者や心疾患、そして循環器疾患などの基礎疾患を持っている場合や抗がん剤治療をしている人は重症化しやすいので、症状次第で早期に電話相談やかかりつけ医で相談を受けることが勧められています。 そこでお尋ねをいたします。 一つ目に、現在市民に対して感染を防ぐためにどのような対策を取っているのでしょうか。 二つ目に、市内で感染者が出た場合にどのように対応するのでしょうか。お聞かせをいただければと思います。 そして大きく三つ目、最後に、小・中学校におけるＩＣＴ化についてお尋ねをいたします。 今年度は大学入試改革が大きな問題になりました。英語の民間試験や記述式導入が話題になりましたが、2018年５月に開催された内閣官房日本経済再生本部第16回未来投資会議では共通テストにおいて情報教科を出題する方針が示されました。それを受けて2025年の共通テストからは、2003年に高校で新設され現在では必履修教科になっている情報教科の出題が検討されており、時代の先取りをする一部の大学では既に個別の学力試験で情報を出題しています。 英語の民間試験や記述試験の導入が実施直前で延期になりましたから、2025年に実際に共通テストの科目になるかどうかは確定ではないものの、早晩出題科目になるのは自然な流れだろうと思われます。高校では全ての生徒がＩＣＴで何ができるかを理解し、できないことや、やってはいけないことを踏まえた上で使いこなし、実社会に出たときに有益に社会生活を送られるようにするということが求められています。 高校の段階が学習指導要領の中でそのように想定され描かれているため、今年の４月からは小学校でのプログラミング教育が導入されます。大学入試の話をしましたが、高校で学ぶための素地を小学校の段階から整える必要があるわけです。そのために小・中学校でも学ぶことになったわけです。 既に一部の児童・生徒はものを調べるにも一々調べに行ったり、電話をかけるまでもなく、スマートフォンやタブレットやパソコンで情報を入手しています。うちの息子の小学校６年生の息子は修学旅行前に学校のグループで旅行先を調べていましたが、グーグルストリートビューを使って、まるで行く先の町並みや商店街を見たり、訪問先や宿泊施設の入場料や開館時間や様子を見て予算立てをしたり、歴史を予習したり、何しようこれしようと相談して旅行前にグループ行動の計画を立てていました。 ところで、今年１月中旬あたりからは
新型コロナウイルス感染症に吹き飛ばされてしまいましたが、それまで昨年12月以降、経済協力開発機構ＯＥＣＤの2018年の学習到達度調査の結果で、前回2015年の調査よりも日本の生徒の読解力が低下したことが注目を集めました。これによると平均得点と順位が低下しました。そして、低得点層が増加し、学習指導要領の検討過程で指摘された判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて、引き続き課題が見られることが分かりました。 さらに、学習活動におけるデジタル機器の利用がほかのＯＥＣＤ加盟国と比較して非常に低調であることも明らかになりました。この調査では情報機器を用いて情報を統合する能力を見ていますが、我が国の生徒のパソコン使用率は低下しています。使うのはスマホばかりです。スマホを使うことは悪くはありませんが、そのメリット、デメリット、問題点を十分に理解しないで利用しています。
○議長（中村松洋君） ９番議員に申し上げます。質問は簡明にお願いします。
◆９番（田井秀明君） 子供ばかりでなく、私たち大部分の大人もそうですが、物事のコミュニケーションが軽薄短小で言葉足らずになってしまってきています。 そこで点数の高い児童や生徒のテスト結果を見ると、文字を書いて文章を表したりする能力がＩＣＴを使う能力同様に高いと言われていますが、ＩＣＴを使う能力を十分につけていけないと膨大で雑多な情報の渦に飲み込まれてしまったり、誤った情報に振り回されてしまうのではないかという心配をします。我が国の成長産業を担っていくことのできる人材を育てる意味でも、ＩＣＴに関する能力の小学校から専門学校、大学に至るまでＩＣＴを学ぶことは意義のあることだと言えます。 そこでお尋ねをいたします。 小・中学校における児童・生徒、１人１台のパソコン整備を推進することを提案いたしますが、どのようにお考えになっているでしょうか。それではご答弁をよろしくお願いをいたします。 〔９番議員 田井秀明君降壇〕
◎副市長（上島浩一君） 質問事項２、
新型コロナウイルス感染症対策について、①の現在、感染を防ぐためにどのような対策を立てているかとのご質問にお答えいたします。 いすみ市では１月31日に
新型コロナウイルスの感染拡大の可能性があることから対策本部を立ち上げ、国や県からの情報を収集し、夷隅健康福祉センターと連携するとともに、市民の皆様に対しては
新型コロナウイルスへ感染しないよう、対策に取り組んでいるところです。 今月25日に国から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されたところですが、その中に重要事項が挙げられています。国民、企業、地域等に対する情報提供、国内での感染状況の把握、感染拡大防止策、医療提供体制の４点ですが、この中で特に市が対応しなければならない事項は情報提供と感染防止策が挙げられると思います。 １点目の情報提供として、市民への啓発ですが、１月30日に感染予防のチラシを作成し、広報いすみとともに全戸に配布するとともに、市内の小・中学校、高校、保育所、全ての介護保険事業所へも配布し、ホームページや防災行政無線でも感染予防の周知を行っています。さらに、本日区長配布の広報いすみ３月号とともに、感染防止策、相談・受診の目安、相談窓口の案内のチラシを配布いたします。ホームページや市施設等にも掲示を行います。また、市内２か所の医療機関において、本日からテレビ電話による医師とのオンライン医療相談が始まっています。 ２点目の感染防止策について、国ではこの２週間が感染拡大防止のために最も重要な時期としており、いすみ市において感染防止のため市並びに関係団体や主催者などにより各イベント開催の検討が行われ、市や主催者などの判断の結果、中止、延期等の決定がなされています。少人数などで実施の場合においても、入り口などで手指アルコール消毒、マスクの着用の呼びかけ、風邪症状の方の参加を控えていただくなど、感染予防のための処置を行ってまいります。市役所等の公共施設においては手指消毒薬を設置するとともに、窓口職員のマスク着用など感染予防の処置を行っています。 こうした対策について、昨日開催の
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、市の対策の基本的な考え方、市民への対応、職員における対応などについて情報共有や対策方針等の確認を行っております。今後も感染予防拡大防止に向けた対策及び啓発活動を継続し、市民の方の
新型コロナウイルス感染防止に向けた取組を最大限行ってまいります。 ②の市内で感染者が確認された場合、どのような対策を予定しているのかとのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスは指定感染症であるため、市内で
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、千葉県庁並びに夷隅健康福祉センター、夷隅保健所と医療機関等の指示により対応することになります。 現在、市民の方への情報提供は市として感染防止策を講じているところですが、感染者が市内に発生した場合は、その方の職業や行動範囲などの情報が県や保健所等から提供されることになるのではないかと思いますが、提供された場合はその情報を基に、ケースによって市として可能な感染拡大防止策を集中的に行う必要があると考えますが、医師会並びに他の自治体の対応例も参考にしながら夷隅保健所、医師会と連携、協力し迅速かつ適切に対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 認知症の方の生活実態をどのように把握しているかとのご質問にお答えいたします。 市内の高齢者数は令和元年12月末時点で１万5,182人であり、高齢者皆様の状況を把握することはできませんが、要支援、要介護認定を受けている2,672人につきましては、主治医意見書の中に認知症高齢者の日常生活自立度として、認知機能の区分が記載されております。 その中では、何らかの認知症を有するが日常生活が自立している方は585人、日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さはあるが見守りがあれば自立できる方は721人、日常生活に支障を来す症状があり介護を必要とする方は556人、日常生活に支障を来し常に介護を必要とする方は190人であります。 認知症の方を介護している家族は重症化するにつれて介護負担が増大するため、介護サービスを利用している方が多くおりますので、今後も適切なサービス利用ができるように支援してまいります。 次に、認知症の方の行方不明の実態についての１点目として、消防団や警察等が捜索に携わった過去５年間の件数についてのご質問にお答えいたします。 過去５年間の件数は、消防団11件、警察10件であります。 ２点目の認知症の行方不明者を出さないためにどのように取り組んでいるかとのご質問にお答えいたします。 市では独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の方などへ、声かけや安否確認を目的として高齢者見守りネットワークを市内133の事業所に、地域の見守り活動として17行政区のご協力により地域ぐるみで高齢者に対する見守り活動を実施いただいております。 そのほか、認知症の正しい知識を持ち理解していただくため、市では認知症サポーター養成講座を実施し、市民の方々や市内事業所の方々、そのほか小・中学校や高校の児童・生徒などにも実施し、延べ1,894人の方が受講しております。 また、警察署やケアマネジャーと連携し、通報により把握した方や徘回等のある方に対しては継続訪問をするとともに、訪問介護、通所介護等のサービスを導入し、多くの方の見守りが得られるよう支援しております。 今後も警察署やケアマネジャー、地域の方々のご協力をいただきながら、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 次に、成年後見制度の活用は進んでいるかとのご質問にお答えいたします。 成年後見制度は、認知症や知的障害及び精神障害などにより判断能力の十分でない人が不利益を被らないように、家庭裁判所から選任された弁護士、司法書士等が後見人となって保護、支援を行います。 市では、認知症で申立てを行う親族がいない方、親族がいても申立てができない方に対し、市長申立てにより成年後見制度の利用につなげており、後見人等の報酬費を負担できない生活困窮者には報酬の一部または全額を助成しております。市長申立ての件数は毎年３人から５人で推移し、市民から成年後見制度について相談を受けることも増えております。 また、成年後見制度の利用が必要な高齢者は介護保険サービスを利用していることが多く、認知症の進行により生活に支障が出てきた場合、ケアマネジャーから市長申立てについての相談、依頼を受けることも増えております。今後もホームページやパンフレット配布などにより周知をしてまいります。 次に、認知症の発症を予防するための施策についてのご質問にお答えいたします。 市では現在、介護予防ボランティアを育成しており、地域の高齢者が気軽に集い、閉じ籠もり予防、認知症予防を目的とした認知症予防カフェの運営や、地域住民による自主的な通いの場の支援、出前介護予防教室では認知症予防啓発活動に積極的に取り組んでいただいております。また、市で行うまるごと介護予防教室では、運動指導員による個別プログラムの予防体操や栄養、口腔ケアなどを学び、教室卒業後は自主組織として運動等を継続していけるように支援し、認知症の予防につなげております。 市といたしましては、高齢者の方々がいつまでも元気で生き生きと暮らし続けられるように、認知症予防の必要性を周知するとともに継続的な認知症予防の取組が実施できるように支援してまいります。 次に、認知症対策として民間保険を活用した支援体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 現在、市内の特別養護老人施設では入居者が人の物を壊したり、けがを負わせてしまうことへの対応ができるように、入所時に傷害保険へ加入していただく施設があるとのことであります。認知症により引き起こされるトラブルは多く、在宅で認知症の方を支える家族は徘回や火の不始末、車の事故などいつも不安を抱えながら介護をしていますが、認知症の保険に加入している方は少ないのではないかと思います。 認知症の方に対する損害賠償保険の支援制度につきましては、そのための体制づくりが大切であり、行政協力員や民生委員、ケアマネジャー等の地域を支える方々の協力を得ながら行う必要があると考えます。今後は、地域の見守り体制の充実や認知症に対する理解が得られるよう周知していくとともに、県外等で先進的に取り組んでいる事例を調査し、保険加入の効果及び実施体制について調査・研究してまいります。 以上です。
◎
学校教育課長（林真一郎君） 私のほうからは３の①児童・生徒１人１台のパソコン整備を推進することを提案するが、どのように考えるかとのご質問にお答えさせていただきます。 ＡＩ等、情報化社会の目覚ましい進展に伴い、今や仕事でも家庭でも社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用が日常のものとなっておりまして、パソコン端末も必需品となっております。 また、小・中学校ではＡＩやロボット等と共に生活する新たな社会に主体的に対応できる児童・生徒を育成するため、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成することが求められています。市内小・中学校においてもＩＣＴを活用したプログラミング教育等の学習活動を充実するとともに、児童・生徒１人１台パソコンや校内ネットワークなどのＩＣＴ環境の整備が必要不可欠であると認識しております。 現在教育委員会では、第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に情報教育の推進を掲げ、いすみ市における教育の情報化ビジョンを策定しまして、ＩＣＴを活用した学習活動と校務の情報化を両輪とした教育ＩＣＴ化の整備を推進することとしまして、国が提案するＧＩＧＡスクール構想を活用し、３月補正予算に１人１台パソコンに対応できるよう校内ＬＡＮの整備を計上いたしまして、令和５年度までに順次、児童・生徒１人１台のパソコンを整備する予定でございます。 以上でございます。
◆９番（田井秀明君） ご答弁ありがとうございました。早速ですけれども一つ目に、まず１番目の 。
○議長（中村松洋君） ９番議員、マイクを使ってください。
◆９番（田井秀明君） 認知症対策についてですけれども、自分でも今後悔しているんですけれども、たくさん質問をしましたので的を絞りながら再質問をさせていただきたいと思います。 まず、その認知症対策として、認知症はやっぱり減らさなきゃいけない、これからどんどん増えるわけですけれども、この認知症を減らしていかなきゃいけない、パーセンテージも下げていかなきゃいけないという課題があると思うんですけれども、そういう認識を多分市としてはお持ちだと思うんですけれども、認知症を減らす目標値というものは今まで聞いたことがありません。 これは私自身も今まで、今回考えるまでは思ってもいなかったんですけれども、こういうことって必要じゃないかなと思うんです。それで、認知症を減らす目標値を設定するべきではないかと思うんですけれども、それについて考えはあるかどうか。 それから、認知症の損害賠償保険制度、これを研究、調査していきますという話なんですけれども、神戸市はじめ各地の自治体で広がりつつあります。ＪＲの、ＪＲと名前を出しちゃいましたけれども、列車事故で認知症で徘回をしていた人がはねられて、その損害賠償を求められちゃった事故がありました。 そこからいろんなふうにやっぱり社会としてリスクを分担していかなきゃいけないんじゃないかということでこの制度が生まれてきたようですけれども、それをやっぱりどんどん併せて進めていくべきじゃないかなと。この市の中でも実際に車を突っ込まれた人もいると聞きますし、必要じゃないかなと思うので、ぜひ改めて市として、もし市長さん、副市長さんで考えがあればお聞かせをいただければと思います。 それから私、こういう認知症は非常に大きな問題なんですけれども、これに取り組むために認知症に対する一般的な基礎条例みたいなものを設ける、認知症条例ですね。ほかの自治体でもこれは結構広がりつつあるんですけれども、そういう認知症条例というものを設定して、市がどういう役割を持っているのか、当事者とかそれから周辺の人たちはどういうふうに取り組んでいくのかというような基礎的な考え方、そういうものを持っているかどうか。持っていかなきゃいけないと思うので、そういう条例を設けたらいいじゃないかと思うので、それについて市として何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから次に、ＣＯＶＩＤ－19、感染症ですけれども、これは今、啓発ですね、どういうふうにすべきかという啓発をどんどん進めていると思うんですけれども、非常に難しいところは、ビラを配ればもらう人は見ると思います。それから、広報をすれば、宣伝カーで回れば聞く人もいるかもしれません。 一番効果的なのは講習会みたいなものを開くと非常にいいんですけれども、講習会を開くとそこで感染する可能性も非常に高いので難しい、そういうところで皆さん困っているという話を伺っています。そこのところで、これをもっとどういうふうに進めるのか、もし何か考えがあるのであればお聞かせいただければと思います。 それから、今お答えいただいた中に、オンライン医療相談というものが掲載されているんですけれども、今回のビラの中にもありましたけれども、もう既にこれは反響はあったかどうかご存じでしたら教えていただければと思うんです。 次に、感染症の二つ目のところでの再質問として、10日の日の全員協議会のときに市長、いすみ医療センターでは感染症受入れをしないということをおっしゃっていたんですけれども、これはやっぱりこれからも受け入れないというような形で続けられるんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 それから次に、ＩＣＴのところですけれども、これは補正予算の中でもう計上されたので、非常に私感謝しております。非常に高く評価したいと思うんです。教育は国の礎であって、10年後、100年後に実ってくるものなので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、これはどういうようなパソコンを入れるのか、それからもう一つは校内ＬＡＮを設置するという話なんですけれども、校舎それから体育館まで届くようなＬＡＮになるのかお答えいただければと思います。 もう一つは、時間がないので、ここで質問を続けますけれども、このＩＣＴをやるに当たって、やっぱり教える技術、知識を持った人の導入というのも必要な要素だと思うんですけれども、その辺について検討されているかどうかお答えをいただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中村松洋君） 医療センターの件については、管理者で決めますので答弁は……。 〔９番議員「すみません、申し訳ない。取消ししますので」と発言〕
◎副市長（上島浩一君） 私のほうから質問事項２の
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答えさせていただきます。 １点目の啓発する方法について、さらに啓発する方法についてどのように考えているかというご質問でございますけれども、啓発、周知を徹底するには三つの方法があるんではないかなというふうに思っています。 まず１点目は、様々な方法によりということと、２点目は繰り返し行うということと、３点目は対象者に合ったといいますか、絞った周知が適当ではないかというふうに考えています。 現在考えられる情報提供手段により、市民の方への感染防止の周知を行っているところですが、今後の感染状況を見ながら今行っている方法により、繰り返し周知を行ってまいりたいと考えていますが、さらに新たな手段等についても検討してまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者福祉施設、高齢者など重症化しやすい方への働きかけを重点化するということ。またさらに保育所、小・中学校における感染拡大を防がなければならないと考えますので、保育所、小・中学校における児童・生徒、また保護者に対する啓発を重点的に行う必要があるんではないかというふうに考えております。 ２点目のオンライン相談の件でございます。オンライン医療相談は利用者が出たり、何かしらの反響があるのではないかということでございますが、オンライン相談の案内を含むコロナウイルス感染防止のチラシは広報いすみと同時配布ですので、本日区長さんのお宅に届けたばかりとなりますので、市民の方々にチラシが届くまではまだ少しの日数がかかることになります。 また、市のホームページ等への掲載はできるだけ早く掲載してまいりたいというふうに考えております。また、さらに本日オンライン医療相談が開始されたばかりでありますので、反響はまだないということで伺っているところでございます。 ３点目でございますが、いすみ医療センターは当初は防護服がなかったため拒否をしたというような状況でございます。全国で感染症に対応した病床数は487床と言われており、いすみ市内ではいすみ医療センターに４床ありますが、減圧の対応はうち１床のみでございます。 今後国により
新型コロナウイルスの今後の入院患者の利用ということでございますが、国の指示の下、医療機関において対応することになると思いますが、その条件として感染者と感染者以外の方の区分け、ゾーニングができる構造を持った病院になるものではないかというふうに思いますので、考えられることは今回武漢市帰国者対応の亀田病院や君津中央病院などの感染症の医師がいる大病院が考えられるところでございます。 今後、県、いすみ医療センターの協議によって受入れ等を考えたいというふうに考えておるところでございます。 あと私のほうからもう一つは、市長と私ということでございましたので、主に認知症の方の家族が損害賠償を求められる事態に備えて保険等の支援体制ということですが、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎
健康高齢者支援課長（藍野かおる君） 認知症対策についての再質問として、１点目の認知症を減らす目標値についてのご質問にお答えいたします。 高齢者福祉計画では、認知症の方の人数について把握できない状況であるため、目標値は掲げておりません。認知症予防治療として引き続き住民に対して知識等の普及、啓発を行うとともに通いの場や集いの場などの地域の自主的な予防活動の支援をすることなど、認知症予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市の施策として認知症の条例制定についてどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。 いすみ市においては、高齢化率が令和元年12月末時点で40.31％である状況の中、認知症の予防や重症化の予防は大きな課題であります。今後、認知症高齢者に対する市の施策を明確にしていくことは、認知症の方やその家族を支えるための体制づくりを進める上で大切なことと考えておりますので、先進的に取り組んでいる事例を調査してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
学校教育課長（林真一郎君） それでは私のほうからは、どのような端末を整備する予定か、また体育館に整備する予定があるかとの質問についてお答えさせていただきます。 まず、導入する端末についてですけれども、子供たちがタブレットの使い方も、またキーボードの使い方も学べるようにツーインワンのタイプの端末を導入することを検討しております。 次に、体育館についての整備ですけれども、体育の授業や集会等でもＩＣＴが使えるように体育館にも整備をする予定でございます。 次に、教えている人の技術はどうするのかということについてでございますけれども、ＩＣＴ機器、また学習ソフト、指導ソフト、これを効果的に活用するためには職員が知識や技能などのスキルをやはり身につける必要があります。 教育委員会といたしましては、本年度からタブレットの使い方やソフトの使い方に関する研修を計画いたしまして、また職員が随時ＩＣＴ教育について学べるようにＩＣＴ支援員の配置を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（田井秀明君） ありがとうございました。まず、その感染症のところの中で、ぜひ啓発する中でも特定疾患を持っている方とか、それから高齢者の人はもうある程度拾い出しができると思うので、そこはもうすぐにでもダイレクトに何か啓発をもっとしていただければと思うんです。そのほうが効果が上がるんじゃないかなと思います。 それから、医療の面ですけれども、新型インフルエンザの市の計画のものを読んでいましても、新型インフルエンザ等対策行動計画なんかを読んでいましても、いすみ医療センターの存在は決してどけることはできないのと、ある程度件数が増えてきたときに、ほかの病院もほかの地域も受け入れられなくなるのは当然だと思うんです。 この計画の中でも指定された感染症２類の指定病院だけでなくて、ほかの病院も含めて受け入れられるような体制をやっていかなきゃいけないというふうなことも計画されているんですけれども、それについてはこの間の会議なんかでは何か議論はされたんですか。もしされていなければ、今後していただければと思います。 それから、情報を皆さんに伝える中で、情報は出るとそれに対していいかげんな情報も流れるんです。実際今、ＳＮＳなんかではぬるま湯が効くとか、それからアオサが効くとか、そういうものも流れたりします。いろんないいかげんな情報が流れて、撲滅、防御のために一生懸命働いている人にとっても、それから非常に不安になっている人にとっても迷惑な話なんです。この辺のところも消していかなきゃいけない。これは情報として消していかなきゃいけないようなことも考えていかなきゃいけないので、これは指摘しますので、答弁要らないですからやっていただきたいと思います。 それからもう一つは、感染者が出てきた場合に、その人の特定化がされていく。これ必要に応じてはルートを確立するに、感染ルートをたどっていくためには必要なところもあるんですけれども、これが市民の中に勝手に独り歩きすると、このＳＮＳなんかと一緒にあれが悪いんだとかあれが感染したんだとか、そういう話が出てくるので、これに対する予防は、私はここ強くお願いしたいので、考えていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。 それから最後に、ＩＣＴのところですけれども、本当に今回補正予算の中に加えていただいてありがとうございました。私もそれは想定外だったので、通告を出してからこうだよと言われてびっくりしました。 教育は非常に国の礎で、これからどんどんこのいすみ市の子供たちが将来どういうふうにしていくかということがかかってくるので、ぜひ予算もしっかり投入しながら人材も投入しながら進めておいていただきたいと思うんです。 この無線ＬＡＮに関しては、無線ＬＡＮを設置することに関して、今さっき答弁をかけていたかもしれないですけれども、体育館までやるというのは災害時に情報を流通するベースになるので、その辺どういうふうに考えているのか最後に一つだけ答えていただければと思います。 以上です。
○議長（中村松洋君） ９番議員に申し上げます。いすみ医療センターに関しては、いすみ医療センターの議会がございますので、ここでの質問は控えていただきたいと思います。あと答弁はないものとご承知願います。 〔何事か言う人あり〕
○議長（中村松洋君） では答弁のほうをお願いします。ただいまの再質問に。 〔「答弁はないの」と言う人あり〕
◎
学校教育課長（林真一郎君） 失礼します。体育館の無線ＬＡＮを市民が使えるようにしてはどうかということについてお答えさせていただきます。 市民が、その学習用のネットワークを使用するとなると、これは個人情報等の
セキュリティーの面で生じる問題があります。そのために別のネットワークを整備することも必要になります。しかしながら、そういった非常事態に市民が情報を得るすべも準備する必要があると思いますので、その辺も含めて今後検討させていただければと思いますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（中村松洋君） 以上で９番議員の質問は終わりました。
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△大曽根信太郎君
○議長（中村松洋君） 次に、通告７番、２番議員、大曽根信太郎君の発言を許します。 〔２番議員 大曽根信太郎君登壇〕
◆２番（大曽根信太郎君） 通告に従い質問をさせていただくんですが、ほかの議員さんおっしゃるようにＣＯＶＩＤ－19、かなり深刻な状況になっております。危機管理という面から、今、国が言われているようにトゥーリトル・トゥーレイト、後手後手、ざるにざるを重ねる対応とならないように、ぜひ市長にまずお願いして質問に入りたいと思います。高齢者にはすごい殺傷力のあるウイルスですのでよろしくどうぞお願い申し上げます。 では質問に入らせていただきます。 まず第１番目に、市内の小売業及びフードサービス、食べ物屋さんの消費税引上げ後からかなり顕著に見られることなんですが、売上げ減少、閉店もかなり目につく状況にあります。速報値のＧＤＰも大幅な下落を示しており、通年でもＣＯＶＩＤの影響を考えるとマイナス成長の可能性が高くなっていると思います。 今現在の落ち込みで
オリンピック後、もしくは
オリンピックが何らかがあった場合等の落ち込みを考えた場合、今から何らかの対策を考えておく必要があるのではないかということで、市としてどのような振興策を考えているか伺いたいというのが１点目でございます。 ２番目として、去年のちょうど今の議会のときに、いらっしゃらないんですけれども早川副市長にご答弁いただいたんですが、道の駅の計画について調査も終わって土地の取得と事業者を選定する段階に入っているよと、進んでいるよという前向きな答弁をいただいたんですが、その後ご本人もいらっしゃらないこともあり、計画が進んでいるようには見えません。 現状どうなっているのか、今後その計画が変わるんなら変わるのか、その辺の現状のお話を聞かせてください。 三つ目です。これはちょっと未来に向かっての話なんですが、現況いすみ市内は市民バス、デマンド交通等によってそれなりに移動の手段が確保されておる状況だと思います。ただ、今後を考えた場合、社会保障費は減ることはないと思います。全体の人口は減ります。 今のコスト構造でこのサービスを維持、拡充、利用者は増えますので、できる状態かどうか、かなりちょっと厳しいかなと思いますので、これから進む高齢化、市長おっしゃるようにうまい具合に人口が増えたらいいんですが、プランＢとして、もし想定どおりにいかなくて人口がかなり減ってしまった場合の移動の手段、その辺の計画があればと、市内交通及びＪＲの減便も含めた域外との複合的なものとか、あと学校とか当然統廃合もその状況だと進むと思いますので、スクールバス等のトータル的な市内交通システムを今から研究、準備、コストダウンの方法とかを考えていかなきゃいけないと思うので、その辺の計画とかプランがどうなっているのか、研究段階にあるのかどうなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいなと思います。 そして４番目、皆さんお気づきだと思うんですが、年末以降有感地震がかなりあります。昨日もこの地区、茂原辺りかな、震源とした地震が９時頃にありました。専門家の記すところですと、千葉県下でスロースリップが起きていると、このスロースリップというのが無感地震、ゆっくりな地震で学説によればそれが大きな地震が来る前兆状況にある場合があるというような説、いろいろ地震に関しては説があるんですが、危険性が高まっていることは確かだと思います。 それに対して昨年市長から言葉をいただいた中に、築山じゃなくてタワーでの整備を考えていると、秋以降地域の人たちと話し合って具体化していくやのお話をいただいたんですが、秋以降いろいろ災害もありという面もあると思うんですが、いかんせん来てからでは建てても仕方がないものなんで、その辺の見直した部分の進捗とか予定とかを、前倒しで本当はやっていただきたいんですが、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。前向きなご答弁期待しております。よろしくどうぞお願いします。 〔２番議員 大曽根信太郎君降壇〕
◎水産商工課長（荘司義弘君） では私のほうからは大曽根議員の１、小売及びフードサービスの振興対策についてのご質問にお答えさせていただきます。 小売及びフードサービス業の閉店、廃業につきましては、全国の地域市町村において経済環境などが悪化し、閉店及び廃業が進んでいると報道がなされております。 いすみ市におきましても商工会に確認をしたところ、令和元年10月末現在で会員数は882事業所、同年４月に比べて６件の減少となっています。減少の理由は廃業が主ですが、その要因といたしましては人口減少、消費者の高齢化などによる消費の減退、また買物体系の変化などが大きな理由として挙げられます。 全国的に経済環境が悪化する中、市では空き家、空き店舗活用事業やいすみ市創業塾の開催、企業・起業家誘致推進事業など、創業、起業しやすい環境を整えるため、各種の事業を展開してきています。 特に商店街事業者の閉店、廃業が続いているため、昨年11月に開催された議会全員協議会でも報告させていただきましたが、新年度において中央商店街活性化調査・研究事業として大原中央商店街協同組合、商工会、武蔵野美術大学、いすみ市による４者協定を締結させていただき、空き店舗、空き地の有効活用について様々な角度で調査研究をしながら関係人口の拡大を図り、域内経済の活性化を生み出す地域循環型経済並びに人の流れをつくるコミュニティーの場の造成を図っていきたいと考えております。 また、市といたしましては、今後の国・県の経済対策を注視しながら、空き家、空き店舗の活用や後継者の事業承継、地域商社の活用も含め、対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、道の駅の進展状況についてお答えさせていただきます。 市では、新たな拠点づくりの場所として、平成28年度より外部有識者で構成する道の駅検討委員会を設置し、コンセプト、設置場所等について検討いただき、平成29年12月に提言をいただいたところです。 その後、平成30年８月に全員協議会でご報告させていただきましたが、平成30年度に道の駅検討の基礎資料、交通量調査、不動産鑑定を行いました。整備の条件として建設コストがかからないこと、維持費がかからないこと、出店者の利益につながることとなっており、また事業用地の確保、運営事業者がそろった上で実行することが条件でありました。 この考えで運営見込みのある事業者と協議いたしましたところ、不特定多数の乗用車等が通過する国道沿線でないと採算面では非常に厳しいとの回答がありました。このため、現在は計画は進捗しておりません。このように民間事業者の見解を受けたことから当初の計画を遂行することは断念したところでございます。 今後は市が直販施設等を整備するのではなく、人口減、進む高齢化の中で経営面で厳しさが増しますので、民間の力を活用することを主に市内民間直売所が主力になってもらい、それぞれが個性的に継続発展していくよう市が民間の直売所に対する支援策をつくり、民間の知恵と力とスピードで地域の農業、水産業と消費者を結び、地域経済に寄与するようにしたいと考えております。 以上でございます。
◎企画政策課長（海老根良啓君） 今後さらなる高齢化が進む中で、新たな交通体系を確保することについてどのように考えているか伺いたいとのご質問にお答えします。 高齢化が急速に進む中で、運転免許証の返納者は、いすみ市において昨年４月から12月までで160名と年々増加している状況でございます。高齢者にとって買物や通院など日常生活での移動手段の確保は大変重要な課題と認識しており、現在市内の幹線を内回り、外回りで運行している市内循環バス、自宅と目的地をドア・ツー・ドアで利用できるデマンド交通、夷隅地域と茂原駅を結ぶいすみシャトルバスの運行、また福祉タクシー券事業など高齢者の方々が安心して外出できるような支援を行っております。 市では公共交通の利便性の向上のため、本年度は利用者アンケートや地域公共交通会議の委員の意見を基に、75歳以上の無料パスポートの幅広い周知に加え、ゴールデンウイーク、年末年始に市内循環バス、デマンド交通の臨時運行の実施、また昨年10月からは市内循環バスの料金の引下げ、利用者の利便性に合ったダイヤの見直しを実施しました。 また、夷隅地域のタクシー運行業者の撤退に伴い、デマンド交通利用者の福祉タクシー券の利用を拡大したところです。これらの取組により、本年度は昨年度に比べ利用者が増加しているところでございます。なお、令和２年度におきましては市内循環バス、デマンド交通におきましてゴールデンウイーク、年末年始の臨時運行の実施に併せ、10月から市内循環バスの毎週土曜日の運行を実施するための経費を予算計上させていただいたところでございます。 今後は、持続可能な公共交通網の構築をすることを目的に、未来のことでございますが、定住自立圏構想の見直しの中で国、民間、市が連携して、地域公共交通を夷隅郡市全域で考えていく必要もあると考えております。 以上でございます。
◎
危機管理課長（渡辺洋幸君） 津波被害が予想されるいすみ市においては、避難道路に加えてタワーなど避難場所の確保が急務だと考えるが、計画を前倒しする予定はないかとのご質問にお答えします。 市では、千葉県による元禄地震相当の想定で、10メートル程度の津波が約20分で到達するという想定を基に各種対策を進めております。一つはハード対策で津波避難施設など、もう一つはソフト対策で各個人や組織に自助共助で行うものの二つの連携により津波による避難対象区域の安全確保、減災につなげることを目指しております。 このハード対策に、津波到達時に避難困難な方が緊急に避難する場所として津波避難施設があります。市は、ご質問のように津波浸水が想定されていることから、津波避難タワーなど避難施設の確保は非常に重要であると認識し、継続して取り組んでおります。 ご質問の施設建設に当たっては、市内数か所を予定していますが、緊急性のある場所を先行することとし、そのための建設箇所の確定、用地確保のために、まずは岬町江場土の興和周辺地区、大原の浜周辺地区で現地調査を始め、早期に実現するよう努めてまいります。 加えて、津波を予防するため、千葉県で実施する予定の海岸堤防については、勝浦市守谷海岸終了後となっておりますので、こちらも早期の実施を要望してまいります。また、ソフト対策の充実も防災には重要ですので、市民の皆様一人一人に「ゆれたらにげる より遠くへ より高台へ」の啓発を行います。一例を挙げれば、保育所や小学校などで早い時期からの防災教育を行い、平時からの備えを充実し防災につなげてまいります。 以上です。
◆２番（大曽根信太郎君） ご答弁ありがとうございます。自席から再質問させていただきます。 まず、フードサービス業、食べ物屋さんと小売業、現在いろんな施策をやっており、今後は大学連携のプランをするということだったんですが、以前たしか全協だと思うんですが、かなり時間のかかるような話だったと記憶しております、市長がおっしゃるには。それまでかなり時間がかかると現在やっている業者さんもかなり苦難になると思われているので、その辺も前倒し、早急に実現していただけるようになるのかどうなのかという点が１点。 それと、目先が、30％ぐらいの、この間売上げが落ちているというような話も出ていますので、目先何らかの対策がないと通常の巡航速度でとんとんまたは黒字の店舗でも資金ショート、ＣＯＶＩＤの関係で資金ショートの可能性とかもありますので、そういった制度資金とかがあればその辺を周知するとか、商工会に入っていない業者さんもいらっしゃるので、そういう点が、目先のこともあったら目先の点と、長期の前倒しの点、まず２点お答えいただきたいと思います。 次に、道の駅の計画についてです。実はこれ茂原からいすみ、勝浦地区、真空地帯になっております。道の駅。昨日もちょっと茂原のほうに傍聴していたときに、茂原でも計画しています。この辺の行政はみんな計画していて、睦沢の昨年オープンした施設が予定よりプラスで推移していると、やったもの勝ちな感じで空白地帯にあればかなりいいと。また、地震対策になる自家発電とか温泉施設とかでかなり広域にいい計画が出ているやの話も聞きました。 それでもやっぱり土地の問題で諦めると。自分なんかが考えるに、例えば川向こうの海水浴とか使っていない公園とか、日の出の草地とかあの辺を利用するとちょうど若山の橋から真っすぐ下りてきたところに位置すると思います。その道を右折して出ると大原の交差点に、漁協のほうから出れるようなちょうどルートのところに、いろんな権利関係はあるんでしょうけれども、そういうような、面積を見たところ予定地の２倍ぐらいの面積が、グーグルアースですけれども、あります。 そういうところも含めて、できればほかのところでやっていてかなり大きな売上げになる事業ですので、一方的に諦めるだけじゃなくて何かご検討いただけないかなと、その辺やれるのやれないの全く無理だよという話でもいいんですけれども、お答えいただけたらと思います。 ３番目、移動手段、現在はかなり、特にデマンド交通の話はいい話をよく聞きます。ただコストの問題と運転手さんの問題とを含めると、やっぱり今の自動車業界全部電動化、自動運転化で走っています。例えば、こういう一般の経済紙の特集でもその辺が何ページも、10ページ以上割かれるような、自動車雑誌じゃないです、ようなことで、中国勢もヨーロッパ勢、ソニーとかそういったところも既に参入しているので、その辺ぜひ検討していただいて、このいいシステムをローコストで持続できるような研究方法をしていただけないかなと。 先ほど、高森議員はすごくいい提案だったと思ったんですけれども、ＥＶを研究としてこの地域の丘陵地帯に使えるのか、電費はどうなのか、ランニングコストの面でどうなのか実際使い勝手はどうなのか、いずれ例えばバスとかいろんな交通機関が電気化したときに、その知見があれば変なものを使わなくて済むと思うんです、駄目なら駄目で分かるので。 それがちょっと残念だったので、単にコストが一緒だから駄目だよということじゃなくて、将来主力になる、いすみ市を助けるかもしれない、市長がおっしゃる未来への投資として研究する部分もあったほうがいいんではないかなと、目先のコストの話だけではなくて、そういう全体の面を考えて研究をぜひとも担当部署で自動運転、ＥＶ、ぜひともお願いしたいと思います。やる気はあるのかないのか、それだけで結構でございます。 あと津波対策は一生懸命やっていただけるということなので、先ほど申し上げたように早めに前倒しで来る前に進めていただきたいという点です。ただ、ちょっと見ていただきたいんですが、これ毎月銚子の気象台が出している震源地の案内です。これ、茨城県の沖と銚子沖でここ１年ぐらい直下型というかそういう地震が多いんです、ずっと見ていくと。なので必ずしも20分と限らないと。これが地震調査研究所のデータなんですが、いすみ市の前でスロースリップが起こっていて危険な状態にあるというようなデータも公的機関からも出ていますので、ぜひとも早めにお願いしたいなと。これは答弁結構でございます。 以上、前三つ答弁をお願いします。 〔何事か言う人あり〕
○議長（中村松洋君） 18番議員、発言を控えてください。 〔何事か言う人あり 聴取不能〕
◆２番（大曽根信太郎君） 関連しています。 〔「してないよ」と言う人あり〕
○議長（中村松洋君） 答弁に移ります。
◎水産商工課長（荘司義弘君） それでは大曽根議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。 全協等で商店街の再生等につきましては10年近くかかるのではないかということで、全協でもご答弁させていただいたところではございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、今後地元の中央商店街協同組合、また商工会、武蔵野美術大学、いすみ市によりまして４者協定を締結させていただきます。そういった中の調査、研究をしながら、ぜひとも10年ということで区切るわけではなくて、例えば５年程度とかそういったスパンを短くして、できれば今後事業者らがどんどん減っていく傾向にも当然ございますので、検討してまいりたいと考えております。 続きまして２点目の対策のほうでございます。こちらにつきましてはやっぱり事業者が商工会事業者が全体の52％です。およそ1,460件程度が市内に事業者がいられるということは聞いております。ただし、全事業者を対応するのはなかなか困難でございますので、やはり今後国と県が出します特に経済対策等を注視しながら、それはそこを見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画政策課長（海老根良啓君） 私から大曽根議員さんの再質問にお答えします。 ご質問にございました公共交通の維持につきましてはコスト面、そして運転手不足という非常に多大な問題を幾つか抱えているところでございます。国もこの自動運転につきましては来年度以降、非常に推奨していくということでございます。先般、千葉県の交通計画課とも相談した結果、千葉県の道路形態がなかなか自動運転に即していないんではないかというようなご意見もいただいているところでございます。 あと、高齢者にはこのスマートフォンを使っての自動運転の操作とかという部分もありますので、今後この自動運転につきましては積極的に勉強していきまして、活用ができるかどうかという形について今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎水産商工課長（荘司義弘君） 道の駅の計画につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。民間の力を活用させていただいて進めるにしても検討してまいりたいと。 〔何事か言う人あり〕
◎水産商工課長（荘司義弘君） そういうことでございます。
◆２番（大曽根信太郎君） ご答弁ありがとうございます。なかなかちょっと言いづらい点まで入っていただいて感謝申し上げます。 前に進む話になればということで質問させていただいております。 ３点のうち、あともう１点。これはちょっと指摘というか、どうなっていくかなという、さっきご答弁いただいたマイカーの免許返納が進んでいますよという話に関連しまして、12月13日の閣議決定でサポカー補助金が決められました。 以前にたしか元吉議員が質問されたと思うんですが、補助ペダル踏み間違い急発進制御装置、もうこれ補助対象になって４万円ないし２万円の補助が出るという形になりますので、特にいすみ市の場合交通システムの一番多いのがマイカーだと思います。この辺、お年寄りでもちょっと安心して長くやっていただければそれだけ市としても助かると思いますので、その辺の周知なり何なり調べて、65歳以上という結構緩い仕切りになっていますので、ぜひともこれ、制度を活用していただけたらなということを指摘させていただいて質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中村松洋君） ２番議員に申し上げます。ただいまの発言は今日の答弁にない、超えていますから注意いたします。 以上で２番議員の質問は終わりました。 以上で
市政一般質問を終結いたします。
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△休会の件
○議長（中村松洋君） 日程第２、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 議案調査のため、２月28日から３月２日まで４日間休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中村松洋君） ご異議なしと認めます。 よって、２月28日から３月２日まで４日間休会することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（中村松洋君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ３月３日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後２時５３分）...