いすみ市議会 > 2016-02-25 >
02月25日-02号

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  1. いすみ市議会 2016-02-25
    02月25日-02号


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    最終取得日: 2021-04-24
    平成28年  3月 定例会(第1回)          平成28年いすみ市議会第1回定例会議事日程(第2号)                 平成28年2月25日(木曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問日程第2 休会の件---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)  1番   押尾武志君    3番   久我 司君  4番   山口朋子君    5番   高森和久君  6番   田井秀明君    7番   横山正樹君  8番   中村松洋君    9番   元吉 基君 10番   飯高米蔵君   11番   川嶋英之君 12番   石川光男君   13番   麻生 実君 14番   半場新一君   15番   荒井 正君 16番   松崎敏雄君   17番   井上栄弌君 18番   岩井豊重君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長         太田 洋君   副市長        上島浩一君 教育長        鈴木 智君   地域創生担当参事   早川卓也君 総務課長       森 勝則君   財政課長       峰島宗利君 税務課長       小高政喜君   危機管理課長     三上耕一君 企画政策課長     関 静男君   福祉課長       鈴木俊幸君 健康高齢者支援課長  藤平 優君   市民課長       横山俊寿君 環境保全課長     永野正晴君   農林水産課長     関 平治君 商工観光課長     黒須美智雄君  建設課長       関 浩久君 都市整備課長     元吉敏彰君   水道課長       安藤常雄君 会計管理者兼会計課長 正木俊之君   夷隅地域市民局長   今関行雄君 岬地域市民局長    魚地光夫君   学校教育課長     浅野洋通君 生涯学習課長     田邉和幸君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 局長         高橋美喜雄   班長         吉清勝美 主査         吉野弘展--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(半場新一君) おはようございます。 引き続きご苦労さまです。出席議員17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、石野恵子氏より議場内の撮影の申し出があり、これを許可しましたのでご報告いたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(半場新一君) 本日の日程は、お手元に配布の議事日程のとおりであります。---------------------------------------市政一般質問 ○議長(半場新一君) 日程第1、市政一般質問を行います。 今回の通告者は6名であります。--------------------------------------- △岩井豊重君 ○議長(半場新一君) 通告1番、18番議員、岩井豊重君の発言を許します。     〔18番議員 岩井豊重君登壇〕 ◆18番(岩井豊重君) 日本共産党の岩井豊重です。議長の了解を得ましたので、ただいまより市政一般質問を行います。 今回は、大きく4点にわたって質問いたします。 最初に、平成28年度予算について質問いたします。 平成28年度予算についてでありますけれども、安倍内閣は昨年12月、2016年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は過去最大の96兆7,000億円になります。軍事費は過去最大となり、当初予算として5兆円の大台を初めて突破、社会保障は抑制しました。 歳入では、国民の負担を増大し、大企業に対して優遇する姿勢が鮮明です。法人税を引き下げる一方、国民に対しては、アベノミクスが破綻し国民の実収入が減る中で、2017年度から消費税率を10%へ引き上げることを前提としています。 安倍内閣は、国会では国民の名目賃金は上がっているというふうに答弁しています。ただ、可処分所得、いわゆる実収入は、安倍内閣になってから3年連続で減少しています。 そして、2015年度に消費税増税に伴う低所得者対策として実施された社会福祉給付金は半減され、子育て給付金は廃止されました。その結果、社会保障予算は4,997億円抑制されます。 このような中で、国民の生活はますます追い込まれていきます。市の財政も、国政の影響を受け、厳しい中で、平成28年度予算をどのように組まれたか、具体的に質問します。 ①としまして、予算編成に当たり、特に留意された点を伺います。 ②としまして、使用料、助成金など、市民負担はどのように変わったのでしょうか。 このことについて一言申し上げたいんですけれども、今年度から福祉タクシーが減少されて、さらに年齢が10歳引き上げられたんですけれども、これについて、来年度緩和されましたけれども、ただこの辺について、何人かの高齢者にお聞きしました。 75歳から80歳のひとり住まい5名の方にお聞きしました。そのうち、2人は福祉タクシー券を利用しています。あと2人はデマンドタクシーを利用しているということで、なぜデマンドタクシーかと聞きましたら、市の税金を私たちが使ってしまうことが悪いので、申しわけないと思ってデマンドタクシーを利用したということです。 ただ、デマンドタクシーにつきましては10月から、今まで1回300円であったものが400円に上がりまして、往復200円の増額になるわけです。そうすると、それをどうしたかといいますと、やはり買い物の中で200円を減らすようにしたということです。 それから、5名のうち1人はこの制度を知りませんでした。 こういうことで、本当に今、市民の中には、市の財政が厳しいということで、ただ単に使わないじゃなくて、財政を考えて自分たちにできることはできるだけ努力するという考えの人がいるということを改めて確認しました。 それから、3つ目としまして、予算編成に掲げた新たな財源確保について伺います。 まず1つ目に、予算に反映された施策についてどのようなものでしょうか。 2つ目に、浄水場の機械・電気設備技術は経費の大きな節減で、新たな財源とも言えます。この技術の継承については採用に至っていないとのことですが、現在の技術がいつまで続くのかわかりません。深刻な問題です。市はどのように受けとめているのでしょうか。 また、採用については一般職と同様ではなく、常時募集、ハローワークの利用など、積極的に進めることが必要です。市のお考えはどのようでしょうか。 3つ目といたしまして、他の団体、例えばいすみクリーンセンター以外への技術の応用については、さまざまな理由を挙げ、無理があるとしています。 しかし、このことは新たな財源になる可能性が高いものです。市の財政状況を考えれば、できる可能性があるものは全てやり切る本気度が試されます。再度、市のお考えを求めます。 4つ目に、最初のイの質問に関係しますけれども、技術者は重職です。労働法から判断しても、過重労働をなくし複数の施設を管理するためには2名が必要です。市は、専門チーム、課を設置するのは無理との考えですが、私もそこまでは考えていません。2名の担当者を置いても、うち1名は常時つくのではなく、他の仕事も持ちます。 要は、技術を間をあけることなく確保することが必要です。市のお考えはいかがでしょうか。 委託事業について質問いたします。 市が事業を委託発注する場合、受注する企業などの実態、賃金などの労働条件をどのように把握しますか。また、請け負った先の現場をチェックすることはあるのでしょうか。 これにつきまして、たまたま一昨日の新聞に記事が載っていまして、現在の企業の約5,000社について調査したそうです。その中で、違法な行為がされているか、されていないかということで調査したんですけれども、何と70%が労働条件に違反した、例えば残業代を支払わないとか労働条件が違うとか、そういうことが実態として出されたということが、びっくりするようなことが載っていました。 私たち日本共産党が、月1回無料法律相談を行っているんですけれども、この中でかなり多いのがやはり労使関係の問題です。突然解雇されたとか、労働条件が契約時と違うとか、残業になっていても残業をつけられないとか、こういうことがあります。 そういうものを含めて、やはり市は相手の企業の実態を調査する必要があると思うんですけれども、その辺も含めて答弁願いたいと思います。 それから、2つ目に介護保険についてであります。 医療・介護総合法が施行されて1年たちます。全国的には、介護問題でさまざまな悲劇が生まれています。市においては、市民からどのような相談、困り事などが寄せられていますか。また、その対応はどうされましたか。 大きな3つ目に、指定管理者制度についてであります。 昨年の第1回定例会で、文化とスポーツの森が指定管理者制度の対象になりました。その後の進捗状況について伺います。 では、最後の平和に対する市の姿勢ということでご質問いたします。 具体的に質問する前に、前提となる大事なことですから、自衛隊に対する日本共産党の考え方を明らかにしておきます。 自衛隊は、日本は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第9条第2項に明白に違反する戦力イコール軍隊です。 日本共産党の綱領は、自衛隊については海外派兵をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施、自衛隊の解消に向かっての前進を図るとしています。 日本共産党は、この自衛隊の解消を、国民の合意を得ながら3つの段階を経て進めることを提起しています。 第1は、現在の安保条約イコール日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法第9条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することを目指します。 第2は、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革として、米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治中立性の徹底、抜本的な軍縮に取り組みます。 そして、第3がいよいよ国民の合意で憲法第9条の完全実施、イコール自衛隊の解消に進む段階です。 日本の独立、中立を達成したこの段階では、民主的政権が非同盟中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等、平等、互恵の友好関係を築き、日本の中立、平和、安全の国際的保障の確立に努めながら、憲法第9条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。 さて、ここからが、それでは今どうするのかという点で大事な点です。 こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害に見舞われるなど、必要に迫られた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の義務です。 以上が、綱領で定められた自衛隊に対する部分です。 それでは、具体的に質問に入ります。 2014年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定、及び2015年9月19日に、安倍首相は80%の国民が同意していないことを承知の上で強行可決した安全保障関連法によって、自衛隊が自衛以外の目的でも武力行使できるようになりました。海外どこへでも、自衛隊が、殺し殺されるの現場へ派遣されます。 このことは、ほとんどの憲法学者が憲法第9条の明文改憲を違憲と判断しており、多くの政治アナリスト、文化人、そして子を持つ母親たち、高校生、大学生たちの反対が大きく広がっています。 早速、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊の任務拡大が取り沙汰され、自衛隊員、その家族に不安が広がっています。そして、自衛隊への応募が減っています。 さて、広報いすみには何年か前から、中学卒業生を対象にした自衛隊工科高校への募集要項を載せています。月9万円支給、さらに期末手当が支給されます。 今、アメリカでは軍の徴兵制度をやめました。志願制に変えています。そして、軍隊に行くことによって、高等教育の学費と医療保険を得ることができることから、多くはそのために志願しています。今、日本は奨学金制度を利用する人が増えていますが、大学卒と同時に300万円から800万円の借金を抱えます。なぜか共通するところが見えます。 このような中で、2月14日、陸上自衛隊高射学校定期演奏会inいすみは、今なぜ行ったのでしょうか。 広報いすみ1月号には、陸上自衛隊高射学校定期演奏会inいすみと載せられ、そして広報いすみ2月号には、第1回陸上自衛隊高射学校定期演奏会inいすみとつけ足されていますが、これは今後も続けるということなんでしょうか。 それから、1月24日に心洗われるニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の演奏会が開かれ、主催者として挨拶された市長は、いすみ市にはこのような文化があると述べました。私も同感でした。 しかし、今回の自衛隊の演奏会は異質の文化ではないでしょうか。広報いすみを見たという市民から、なぜ今、自衛隊を宣伝するようなことをやるのかと疑問が出されました。 平和に対する市の真意を伺います。 まず、1回目の質問を終わります。     〔18番議員 岩井豊重君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、1番目の平成28年度予算について、①の予算編成に当たり、特に留意された点、並びに使用料、助成金など、市民負担はどのように変わったかということについて、ご答弁申し上げます。 今回の予算編成に当たりまして、過日議員の皆様にもお知らせしましたように、予算編成方針にもお示ししておりますが、予算編成に当たりましては各種施策の再検討、再配分を行いながら、地方創生時代を迎え、自立と挑戦、交流を柱に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関連予算を積極的に予算化いたしました。 このことにつきましては、ちょっと前提条件がございまして、合併10年という、ちょうど平成27年度が10年目でありました。28年度から合併11年目を迎えます。そういう中で、28年度以降、合併の特例期間が終わりますと、地方交付税の上乗せ分が5年間で削減される予定でありました。 ところが、合併市、まだまだ非常に厳しいという状況がございまして、ありがたいことに、国のほうで5年間、交付税の減額を大幅に削減することを取りやめていただきました。このことが財源に、少しですけれどもゆとりが出た理由でございます。 施策といたしましては、人口減少に歯どめをかけるため、仕事を理由とする転出を減らすことと、移住、定住に力を入れ、選ばれるまち、住み続けられるまちを実現するため、1つとして、地域経済の循環を拡大しての雇用の創出、2つ目、地域資源を再認識し、市民所得の向上、3つ目に、選ばれる魅力を創って人口増加対策、4つ目に、全国に発信できる魅力づくりの、4つの柱に力を注ぐほか、健康づくりと医療など市民福祉の向上、生活と産業基盤の整備や教育環境の充実などに、財源の許す限り予算措置を行ったところでございます。 2点目の、使用料、助成金など、市民負担についてでございますけれども、平成27年度事業を進める中で、子育て、そしてまた健康、教育を中心に、まだ十分とは言えませんが一部見直しを行わせていただきました。 また、今年度も実施しております保育料の4歳児、5歳児の5%軽減、第3子以降の保育料の完全無料化を行い、引き続き子育てをする保護者の負担軽減を図ってまいります。さらに、小・中学校の第3子給食費無料化も実施し、子育てへの支援を行ってまいります。 今後、市として学習支援の充実をさらに図っていきたいと考えております。 なお、平成28年度の使用料、手数料の改正につきましては、ごみ収集袋の細分化を図り、資源ごみ・不燃ごみの収集処理手数料の引き下げを行うところでございます。 平成27年度と違いまして、平成28年度予算につきましては、各種事務事業の見直しを行いながら福祉の向上に努め、市民生活の向上に配慮したところでございます。 今後とも、財源の許す中で、一歩一歩市民ニーズに応えることを基本に、各種施策を積極的に実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◎副市長(上島浩一君) 質問事項4の、平和に対する市の姿勢についてのご質問にお答えいたします。 自衛隊員募集の広報についてですが、自衛隊の任務は自衛隊法第3条で「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」と定められており、このほかにも東日本大震災や昨年9月の関東・東北豪雨等における災害派遣など、人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっています。 こうした国防、災害救助といった、国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があることから、自衛隊法第97条において「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められています。 自衛官募集事務の内容については、自衛隊法施行令第114条から第120条でそれぞれ定められています。 また、地方自治法第2条及び同施行令第1条並びに自衛隊法施行令第162条により、自衛官募集事務を第1号法定受託事務と定め、国に代わり県及び市町村が処理する事務とされています。 このことから、市では広報紙やホームページ等による自衛官募集広告の掲載、公共施設での自衛官募集ポスターの掲示、市長及び自衛隊千葉地方協力本部長の連名による自衛官募集相談員の委嘱等の事務を実施しているところです。 2点目の、岬ふれあい会館で今月14日に開催した陸上自衛隊高射学校音楽隊定期演奏会についてですが、自衛隊の活動は、国防や災害派遣にとどまらず多様な活動を行っており、特に音楽活動については、毎年日本武道館で開催される自衛隊音楽まつりが有名ですが、全国各地で地域を管轄する自衛隊においてさまざまな音楽隊が編成されており、音楽活動を通じ、地域住民との交流や相互理解が図られています。 県内でも、陸上自衛隊高射学校音楽隊による演奏会が四街道市や君津市をはじめ、各地の公共施設や駐屯地で開催されており、このたびいすみ市においてぜひ開催させてほしいとの依頼がありましたので、自衛隊の多様な活動を住民に知ってもらう機会を設けさせていただいたものであります。 なお、高射学校のある下志津駐屯地は、いすみ市が災害時において自衛隊による災害派遣を受ける部隊があり、いすみ市で毎年実施している防災訓練にも参加いただいております。 今回の演奏会は、主に音楽に触れ合う機会を設けようとしたものであり、平和に対する市の考えや取り組みについて、これまでと何ら変わるものではありません。 当日の演奏会は大変盛況で、満席状態が演奏会終了まで続きました。特別出演した大原高校の吹奏楽部の生徒さんからは、すばらしい機会を設けてくれたことへの感謝の気持ちや、高校生活の思い出に残る経験ができたとの感想も寄せられ、来場者からは感激した、次の開催はいつですかとの声もいただいているところであります。 以上でございます。 ◎財政課長(峰島宗利君) 私のほうから、予算編成方針に掲げた新たな財源確保について、アの予算に反映された施策、またオの委託事業について、受注企業など実態をどのように把握しているか、また請負先の現場をチェックすることはあるかの質問にお答えいたします。 初めに、予算編成方針に掲げた新たな財源確保の、アの予算に反映された施策についての質問にお答えいたします。 平成28年度は、引き続き行財政改革を進め、定員適正化による人件費の抑制、公共施設のあり方の検討や業務の外部委託等、コスト削減を進めるとともに、持続可能な財政基盤の確立に向けて進めてまいりたいと思っておるところでございます。 その中の1つではありますが、地域づくりのための貴重な財源となるふるさと応援寄附金の活用推進を図ってまいります。 ふるさと納税制度については、平成27年度当初予算では2,000万円の措置でありましたが、28年度当初予算につきましては1億5,000万円の寄附を見込んでおります。 この寄附金については、7項目の寄附者の意向に沿った活用と、次年度の貴重な財源として繰り入れさせていただいておるところでございます。 現時点での寄附申込額につきましては、1億3,600万円余りとなっておりまして、平成28年度予算の繰り入れにつきましては、うち1億1,433万4,000円を計上したところでございます。これは、前年度に対しまして1億円余りの大幅な増としたところでございます。 また、昨年度来、精力的に取り組んでおります地方創生に関しましては、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種施策を新規計上しておるところでございます。 これらの事業を推進していくことによりまして、いすみ市の魅力の発信や特産物のPR等により、いすみ市へ訪れる人の増加、また移住定住者の増加等が、税収増につながっていければというふうに考えておるところでございます。 続きまして、オの委託事業についてのご質問にお答えいたします。 市が事業を委託する場合、受注する企業などの実態をどのように把握するか、請け負った先の現場をチェックすることがあるかとのご質問でございますが、建設業者につきましては、入札参加資格申請の必要要件となっておる千葉県によります経営事項審査により、経営状況と経営規模、また技術力、その他の審査項目として社会性などが調査されておるところでございます。 業務、物品等の参加業者においては、入札参加資格申請要件等に報告義務がないため、実態調査等は行っておりませんが、特に人件費のウエートが高い清掃業務の委託に限っては、入札に際しまして、いすみ市建物清掃等委託業務に係る最低制限価格制度の施行に関する実施要領によりまして、千葉県の最低賃金の制限を加えており、不払い等の事案が発生した場合には、契約約款に基づきまして調査を行い、報告を求めることとしておるところでございます。 以上でございます。 ◎総務課長(森勝則君) 私のほうからは、③の新たな財源確保に関し、イ、ウ、エの技術の継承等に関するご質問について、お答えをいたします。 浄水場の機械・電気設備技術の他施設への応用により、経費の節減を図り、新たな財源を確保することについては、技術系の職員が年々高齢化し、退職により人数が減ってきている中、専門的な知識や技術を継承し、それぞれの施設を効率的に運営していくことはとても大切なことであります。 退職職員の補充や新たな施策に対応していくため、技術職員についても一般職と同時期に採用募集をしているところですが、応募者数は少数にとどまっており、ここ数年は残念ながら採用に至らない状況にあります。 職員募集について、常時募集するハローワークを利用しては、とのご提案でありますが、技術系の職員については、基本的には正規職員としての採用を前提として考えておりますので、ご提案いただいた形での募集方法については導入することが難しいところであります。 しかしながら、正規職員として確保することができない状況でありますので、任期付職員、あるいは臨時職員とした場合など、さまざまな可能性について検討してまいりたいと思います。 次に、他の団体への技術の応用や提供については、平成26年12月議会での一般質問でご答弁をさせていただきましたが、それぞれの施設の形態、運営方法、構成市町等が異なり、業務上の規則や財務処理、資格の問題など種々さまざまな制約があると想定されることから、実現の可能性は極めて低いと判断するものであります。 職員が毎年減少している中、各施設を適正に維持管理し稼働していくためには、専門的な知識と技術を駆使して経費の節減に取り組んでいくことはとても大切なことでありますが、一方では業者委託し、少人数で効率的に運営していくことを選択せざるを得ない状況でもあります。 専門チームを組織することは、人数的には厳しいですが、少人数でも対応できるように関連する業務を集約して処理するなど、改善できるところから取り組んでまいります。 これまで積み重ねてきた経験やスキルを、次の世代にいかにして継承していくか、このことは機械や電気設備などの技術に限った話ではなく、行政全般についての課題でもありますので、技術職員を含んだ職員の確保とともに、人材育成にも重点的に取り組み、経費削減や効率的な行政運営に努め、課題を解消してまいります。 以上でございます。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) 介護保険について、医療・介護総合法の施行後、市民からどのような相談、困り事が寄せられているか、またその対応はどうされたかとのご質問にお答えいたします。 医療・介護総合法が昨年4月1日から施行されておりますが、いすみ市では事業の移行に当たりまして、猶予期間を設けさせていただいておりますので、サービスの提供におきましては施行前と同様に実施しております。 したがいまして、利用者の方々にもこれまでと同様にサービスをご利用いただいていることから、現在のところ、制度の施行に伴う相談や苦情は伺っておりません。 市といたしましては、平成29年4月1日の実施に向けて、今後も国、県の動向や先進自治体の取り組み状況を引き続き注視しながら、市や利用者の方々の実情やニーズに即した事業の創設と実施に向けて、事業者、医療機関などの関係機関や団体の方々と協力して取り組むとともに、利用に際しましてはサービスを利用する方々が不便や戸惑いを生じることなく、安心してご利用いただけるように努めてまいります。 以上であります。 ◎生涯学習課長(田邉和幸君) 私のほうからは、文化とスポーツの森が指定管理者制度の対象となったが、その後の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 指定管理者制度導入につきましては、昨年の第2回議会定例会において、文化とスポーツの森及び、いすみ市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正をお願いしたところでございます。 しかし、市内には類似した公共施設が複数あり、ほとんどが20年を超え老朽化が進み、今後施設を維持管理していくには大幅な改修や部品の交換が必要なもの、機器類によっては部品の製造が終了し交換ができず、新たに整備が必要な設備などがあります。 これら施設の維持管理費の増加傾向にある中、市では経費節減の観点から、老朽化した施設や類似した施設について、用途変更や統廃合に向け、施設の一斉見直しを行う整備計画を策定することとなりました。 ご質問のありました公民館や文化センターなどの施設についても、建設からほとんどが20年以上を経過しており、経年劣化や腐食により修理が必要なもの、部品の製造が終了し供給ができない設備など、指定管理をお願いするに当たり、これらの施設整備に多額の経費が必要になることから、今後の公的施設統廃合の方向が示された段階で、再度、指定管理者制度導入について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(岩井豊重君) 再質問いたします。 最初の、平成28年度予算の中で、市長が答弁されました。 子育て関係につきましては、非常に前進していますので、関係者からも大変喜ばれております。引き続きお願いしたいと思います。 それから、地方創生関係ですけれども、この関係でさまざまな事業が組まれました。組まれているものと組むものとあるんですけれども、これだけの事業が、今の市の組織の中でスムーズに進められるかどうかが非常に心配なんです。これについてご答弁をお願いしたいと思います。 それから、今回使用料とか助成金で、市民負担が増えたものはなかったのでしょうか。これについてもご答弁願いたいと思います。 それから、この関連の予算の中で、3番目の新たな財源確保についてであります。 これについて、もう何年も前から提案しています技術者の継承ですけれども、これが確かに今の市の募集の仕方で来ていないということを何回も確認されているんですけれども、こういう状況がもう何年も続いているんです。これは、本当に民間ではもう考えられないことであって、例えばハローワークにしても、じゃ、ハローワークから募集したからといって、なぜ正職員にできないのかという疑問もありますよね。 これは、本当に市が本気になっていないのではないかということを何年も感じているんですけれども、今その技術がなくなったら、すぐ負担を背負い込むわけです、何億円という負担を。これは果たしていいのですかということです。これについて、再答弁をお願いしたいと思います。 それから、市の専門チームということについては、確かにチームを独自に組むことは無理ということは承知しています。ただ、ここにも質問しましたように、常時じゃなくて、そういうときに組むような、そういう人材を確保するということは、本当に大事なことだと思います。 確かに、さっき言われましたそういったテクニカルな技術だけじゃなくて、福祉的な技術もいろいろありますよね、いすみ市には、いろいろ力を入れているものはね。そういうのを含めてですけれども、やはりどうしてもそういうものが必要だというふうに考えます。 それから、オの委託事業について。 これにつきましては、市の公契約条例ができていればそう大きな問題にはならないんですけれども、いすみ市の入札約款を見ましても、そういった相手の業者に縛りを入れているものが非常に少ないです。 そういった中で、本当に労働条件がきちっと守られているのかどうかということにつきましては、市民が勤めているところにも広がってしまいますけれども、少なくとも市が落札した業者が、そういうふうなことがきちんとやれているかどうかということがあります。 例えば、社会保険に入っているか、そういう問題であるとか、組合があれば労使協定ですけれども、そうじゃなければ就業条件がきちっとそういうもので了解されているのかどうかということ、そういうものを含めて、いろいろ問題があるということを聞いています。 その辺について、もう一度答弁願いたいと思うんですけれども、市のほうはそういったことを聞いていないんでしょうか。 それからあと、現場に行ってチェックするということは、例えば公契約条例を結んでいるところなんかは、そういうことは頻繁にやっているんですけれども、公契約条例を結んでいなくてもそういうことはやはり、使われている人たちを守るという立場からやる必要があると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 それから、介護保険について、今、実際そういった苦情は出ていないということなんですが、介護保険事業者のほうからは、そういった苦情は出ていないでしょうか。それと同時に、介護保険事業者数は、この1年間で変化がないのかどうかについて、答弁願います。 それから、指定管理者制度については、文化とスポーツの森を指定管理者制度で、新たな業者を募集するということはやめたんですか。その辺について答弁願いたいと思います。 それから、平和の問題については、ちょっと時間もありませんのでまた後で取り上げたいと思います。 以上について、答弁願います。 ◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、1番目の予算編成の中の、地方創生総合戦略でたくさんの新規事業があるけれども、どうなんだということでございます。 思いますと、私は実は日本が、そしてまた千葉県が、いすみ市がこんなに早く人口減少に入るとは思いもよりませんでした。そういう思いで生きてきたわけでございますけれども、こんなに東京に近いのに、70分で特急で東京に行くのに、そしてまた道路も決して悪くないのに、何でこんなに人口が減ってしまうのかなということを、毎日のように、この二、三年考えております。 そういう思いで、じゃ、何をしなくちゃいけないのか、何がいすみ市に不足しているのかということを、職員とも相談し、また新たに人材を迎え入れまして、市民、そしてまた業界団体の皆さんとお話をしました。 そういうことの結論が一つの集大成として総合戦略ができ上がり、4つの目標に向かってまいります。 1つは、仕事をつくることであります。2つ目が所得を上げることであります。3つ目が子育て支援、若い人が暮らしやすい、そしてまたお年寄りも暮らしやすい地域をつくっていくこと。もう一つが地域の魅力を上げていこうということであります。 この4つの目標に向かって、多分日本が現状の財政状況、そして考えますとラストチャンスだと思います。これ以外に私はチャンスはないと思います。2020年以降、日本経済はどうなるかわかりません。そうして日本がどうなるかもわかりません。そのためにも、今生きる私たちが努力をする必要があると思います。そういうことであります。で、事業を組みました。 一つには、職員もぜひ汗をかいてほしい。そして、市民も汗をかいてほしいと、私はそういう願いであります。 じゃ、その若い人がどうかというと、若い人は仕事がないから東京に出かけるということであります。じゃ、どうなんだと。いすみ市に帰ってきて仕事をつくればいいじゃないかと、そういう仕掛けを、これから5年間の中でやっていこうと思っております。 仕事がないから出ていくじゃなくて、帰ってきて仕事をつくる、その素地を私たちがつくってあげようという思いでございます。それが多分この5年間でなし遂げなくちゃいけないラストチャンスという言葉であります。 市民の皆さん、私どもも、一つの合い言葉をつくりたいと思います。 1つは自立です。余り補助金を当てにしないでくれと。そしてもう一つが挑戦です。これをやることによって、私たちはそれをサポートしますよと、そういうことでやっていきたいと思っておりますので、多くの事業を組んでおりますけれども、これを着実に進めていこうと思っています。 ただ、職員には健康に留意して、みんなと一緒に健康に気をつけて頑張ってほしいなと思います。 そして、いすみ市が現在課題先進市です。課題のたくさんある先進市です。しかし、これを事業先進市に持っていこうと思います。事業先進市。そして雇用を増やし、市民の所得を増やしていく。そのことが選ばれるまち、そして住み続けられるまちを実現したいと思っております。 それから、もう一つでございますけれども、使用料でありますけれども、残念ながら使用料は27年、原則現行どおりでございます。 しかしながら、資源ごみについては少し引き下げをさせていただきます。しかしながら、粗大ごみ等の持ち込みごみについては値上げをさせていただきます。 といいますのは、いすみ市の粗大ごみの持ち込み料が非常に低いために、周りの市町からたくさん来ちゃっているんです。こういう現状を改善するために、他の市町と同格の金額にして、値上げしますけれども、市民の資源ごみ等については、袋代を下げていこうと考えておりますので、わずかではありますけれども、市も財政的にゆとりのある市ではありませんので、一歩一歩着実に進んでいくことが将来のためと思っていますので、そんなことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◎総務課長(森勝則君) 私のほうから、市役所の職員の採用につきましてですけれども、市役所の職員の採用につきましては、地方公務員法で規定しております、公平に競争試験で採用するということがうたわれておりますので、職員の採用につきましては、そういう形で実施させていただきたいと思いますので、ハローワーク等の採用は非常に難しいと考えております。 また、技術職員の関係につきましては、必要性、重要性なども十分認識しておりますので、来年度以降も引き続き優秀な技術職を採用するために、社会人枠の中で引き続き募集をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎財政課長(峰島宗利君) 委託事業の関係でございますが、現場でのチェック等の話でございますけれども、人員等の制限もありましてなかなか難しいところでございます。 基本的に雇用関係につきましては、労使間の問題であると考えておりますので、賃金などの労働条件が規定されております労働基準法、また最低賃金法などの遵守について、労働基準監督署等の所管官庁と連携しながら、管理、監督を行ってまいりたいと考えております。 また、労働者の処遇改善を図るという観点で、平成28、29年度の建設工事入札参加資格申請の必要資格としまして、社会保険の加入を要件としたところでございます。なお、登録業者としての基本的な心構え、労働関係法令を初め、関係法令の遵守につきましては、今後とも要請、啓発してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
    健康高齢者支援課長(藤平優君) 介護保険につきまして、法の施行後、介護事業者のほうから苦情とか、あるいは事業所数の変化があったかどうかとのご質問でございますが、このたびの制度の改正に当たりましては、介護事業者で構成をしております連絡協議会等で説明会等を開催しておりますが、その後苦情等は受けておりません。 それから、事業所数につきましても、76事業所で変化等はございません。 以上でございます。 ◎生涯学習課長(田邉和幸君) 文化とスポーツの森の指定管理者制度でございますが、これは取りやめしたわけではございません。 市内にあるスポーツ施設、また文化施設等の一斉見直しを行うということで、市のほうで整備計画を立てるということになっておりますので、それらが決まり次第、方向性が示された段階で、これらの施設を含めて、指定管理にするか、または直営でやるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(岩井豊重君) 3回目の質問になりますけれども、今、文化とスポーツの森の指定管理者制度についてご答弁ありました。 これは実際、昨年から指定管理者を募集したんですよね。募集したけれども、現在までになかったということです。それがまず第1点と、それから委託事業についてですけれども、例えば事業を受けた企業は、具体的に言いますと社会保険に入っているか入っていないとか、ちょっと順序あれですけれども、今、担い手3法というのがありますね。これがどんどん改善されているんですが、こういった中できちんと決められていることがやられているかどうかということ、そういったものを含みます。 実際に社会保険とか退職金が、例えば退職金の場合ですと、雇用契約が60日以上の場合には入らなければならないとか、社会保険の場合には、使っている人が5人以上の場合であるとか、そういったいろんな規制がありますよね。 そういうものをきちんと守っているかどうかということが一番重要だと思うし、これは契約時に相手の企業がそういうことをやっているかどうかというのは、この辺はチェックされていると思うんですけれども、その辺について答弁願いたいと思います。 それから、平成28年度予算についてで、地方創生の関係ですけれども、市長いろいろご答弁されました。ただ、この中で、現時点でこういうことをすればかなり効果があるということは、以前にもちょっと言ったことがあるんですけれども、東京への通勤のしやすさというのは、これは非常に、例えば今、一ノ宮発の7時何分の快速を大原に持ってきてもらうとか、これを1つやるだけで東京駅近辺が通勤範囲に入るんです。今はできません、ほかの方法を考えませんと。 このことを、市外に行った人たちを市内に引き戻して、働くところをつくるということも、それはもう大事なことですけれども、今できる方法として効果があるということは、この方法だと思うんですけれども、これについてもう一度そういった検討はできないのでしょうか。 以上です。 ○議長(半場新一君) 残り時間、あと5分でございます。 ◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 地方創生の中で、JRの、さらに複線化といいますか、大原までの延長ということでございますけれども、実はこのことについてはJRと何度もかけ合っております。しかしながら、複線は外房線にはもう不可能というのがあります。 それと、快速も非常に厳しい状況です。というのは、大原の駅のホームの長さが15両入らないんです。3両はみ出ちゃうんだそうです。両サイドに踏切がありますので、ホームが延長できないんだそうです。ですから、一ノ宮までの連結になるそうです。 しかしながら、そういうなかなか実現性の乏しいことよりも、今、いすみ市が方向転換をしたことがあります。 1つは、市で大きなイベントをやることによって、JRとウイン・ウインの関係をつくろうと、いい関係をつくろうということで、例えばマラソン大会であるとか、例えば港の朝市に臨時列車を出してもらうとか、そして今後は蔵開きでまた臨時列車を使うとか、また市民号で列車を使うとかによって、今回のいろんな関係を持っております。 その結果、非常にJRさんはいすみ市に対して好意的です。ですから、多分、今回の3月のダイヤ改正でも、いすみ市に対しては非常にいい関係のダイヤをつくってくれております。だんだんよくなってきております。これは事実です。企画政策課長が後で答弁しても結構ですけれども。そういうことで、やっぱりJRさんといい関係をつくりながら、よりよい方向でいくのが大事だと思います。 そういうことでありますので、今さら勝浦から快速だとか大原から快速というのは、非常に無理な話でありますので、いずれ一ノ宮まで連結しなくちゃいけないんです。そうすると人件費がかかっちゃうんだそうです。ですから、その人件費分も出してくれるのかという話になりますので、ですからそれよりも、大原の地域の利便性を増すということだと思います。と同時に、大原始発をできるだけ出すという、そういう運動をこれからもしていこうと考えております。 できれば、市民の方には、不便かもわかりませんけれども、大原、そしてまた長者、三門、浪花、太東から3回東京に行くというのを、1回でいいから、ちょっと不便かもわかりませんけれども、そういうような最寄りの駅から乗って、JRさんの利便性を向上していければなおいいかなと思っています。 いずれにしても、JRの利便性は大事でございますので、さらに活動してまいりたいと思いますので、議員の皆さんにもお力添えを賜りたいと思います。 以上でございます。 ◎財政課長(峰島宗利君) 公共工事におきます従事者ということで、建設労働者等の労働条件につきましては、適正な施工を確保するためにも重要な問題であるというふうに考えておるところでございます。 いわゆる担い手3法の運用指針に基づきまして、市におきましても千葉県等の指導を仰ぎながら、適切な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎生涯学習課長(田邉和幸君) 文化とスポーツの森の業者について、募集したかどうかということでございますが、一応書類等の整備等は済んでおりますが、修理等が非常に多く発生しておる関係で、募集についてはまだ現状、やっておりません。 ◎企画政策課長(関静男君) JR関係でございますけれども、3月にダイヤ改正が予定されております。 それで、いすみ市の場合は、大原駅ですけれども、時間の均等化というのがございまして、次の列車まで30分、その次の時間まで1時間30分あるものを、これを45分、45分という均等化するような時間をとっていただいております。それ以外に、本数が減るとか、そういったことはございません。 それと、あくまでもやはり、市長が最後に言っておりましたけれども、皆さんのJRをご利用していただくことが、やはりJRに対して要望していくことが大事だと思いますので、今後とも、市民の皆さんのJRのご利用をいただけたらと思っております。 以上でございます。 ○議長(半場新一君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。--------------------------------------- △久我司君 ○議長(半場新一君) 次に、通告2番、3番議員、久我司君の発言を許します。     〔3番議員 久我 司君登壇〕 ◆3番(久我司君) こんにちは。3番、久我司でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。 時は金なりと申します。短い時間で前向きな答弁を引き出し、市民の幸せにつながりますよう、てきぱきと進めさせていただきます。 本日は、東京オリンピック開催に向けての取り組みについて、2つの質問をさせていただきます。 まず1つ目は、東京オリンピック種目候補になっているサーフィンに関する質問です。 私は昨年8月、平成27年第3回定例会の一般質問において、サーフィンの正式種目化について、市としてどのような応援をしているか、またサーフィンによる観光振興や移住者増加策について質問をさせていただきました。 その中で、日本のサーフィン人口は約200万人、世界のサーフィン人口は3,000万人から4,000万人であることや、いすみ市には約20人のプロサーファーが住んでおり、1982年から2014年までの日本プロサーフィン連盟の年間グランドチャンピオンのうち、ほぼ半分の16回のグランドチャンピオンがいすみ市、そして近隣の一宮町にゆかりのある人であること。そして、その中には現在いすみ市に住んでいる方も数人おり、その子供の世代が本格的にサーフィンを始めていることなどを話しました。 この昨年の質問の時点においては、サーフィンはまだオリンピック競技の第1次選考を通った8競技の1つであるにすぎず、多くの人からサーフィンが正式種目になるのは難しいだろうと言われている時期でありました。 しかし、太田市長の答弁では、東京五輪正式種目を応援する市長連合での応援や、ジュニアサーフィンスクールを通した選手の育成、サーフタウンフェスタの開催、サーフィンを楽しみながら生活できる地域づくりを進めるという前向きな答弁をいただきました。 また、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、サーフィンによる活性化を位置づけるとの答弁をいただきましたが、その言葉どおり、総合戦略において、サーフィンを通じた地域の魅力向上が位置づけられました。 この一般質問をしてから1カ月後の9月28日、めでたくも2次選考においてサーフィンがIOCに提案する5競技の中に選ばれ、それまでとは打って変わり、いすみ市全体においても盛り上がりを見せるようになりましたが、次の段階として、サーフィン会場誘致運動が全国で活発に動き始めました。 その中で、千葉県への誘致、そして外房地域への誘致運動が動き始めましたが、やはりここは昨年8月に過去最大のサーフィン全国大会が開催され、世界的にも通用する波を持ついすみ市、そしてお隣の一宮町での開催が望ましいと、私は強く願っています。 そこで、1つ目の質問です。 サーフィンの正式種目実現と、開催会場を外房地域へ誘致する活動の進捗状況について、伺わせていただきます。 続きまして、事前キャンプ誘致についての質問でございます。 千葉県においては、唯一山武市にてスリランカ選手団の事前キャンプを行うことが決まっております。 山武市は平成26年5月に、山武市東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を立ち上げ、教育部会、招致部会、障がい者スポーツ部会、まちづくり部会に分かれて、具体的な取り組み方針や内容を検討し、平成27年1月には基本方針、基本計画の策定を行いました。そして、平成27年6月にアクションプランを作成し、事前キャンプ誘致決定の成果へとつながっていきました。 しかし、山武市と比べてみても、東京からの距離、成田空港からの距離などの立地を考えると、いすみ市においても事前キャンプ誘致の可能性があるのではないかと私は考えています。特に、サーフィンが正式種目に決まった場合、会場が国内のどこになったとしても、いすみ市はサーフィンにとって非常に魅力的なキャンプ地になるのではないかと思います。 先ほどより述べておりますが、いすみ市近隣はサーフィンをするには非常によい海、波を持っています。よい波が立ったときなどは、県外ナンバーを含め、たくさんのサーファーが外房地域に訪れ、お隣の一宮町では駐車場が有料であるにもかかわらず、たくさんの人が車をとめてサーフィンを楽しんでいます。 もし、オリンピックのサーフィン種目開催場所がいすみ市近隣に決まった場合、日本中、そして世界中から、今まで以上にサーファーが訪れる地域になるのは間違いがありません。そして、各国の事前キャンプ場所として、いすみ市が選ばれることも十分にあり得ると考えられます。 また、サーフィンの事前キャンプ誘致受け入れの体制ができた場合、それがそのままサーフィン以外の他の競技の事前キャンプ誘致にもつながる可能性もあると私は考えます。いすみ市は、インターハイにおいてホッケー競技会場になったこともありますし、サーフィン以外の競技についても、事前キャンプ誘致の可能性はあるのではないかと、私はそのように考えております。 現在、千葉県においても、県議会定例会が開催されておりますが、その中での森田健作知事の答弁では、東京オリンピック・パラリンピックに伴う県の財政支出額は、上限180億円であると新聞報道にありました。 現在考えられている事業費を2020年まで積み上げると130億円だということですので、今のこのサーフィンの状況を考えますと、県と一体となって事前キャンプ誘致、他の競技についての事前キャンプ誘致の事業推進も可能ではないかと考えられます。 県は、平成26年7月に基本方針を策定し、11月に官民連携組織、2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉推進会議を設置し、戦略の検討を開始しました。そして、平成27年3月に戦略を決定し、その後、幕張メッセをオリンピック会場にする計画などもあり、昨年10月に戦略を改訂しました。 その2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略には、大きく10の戦略が挙げられています。 まず、戦略ゼロ、大会の成功・開催効果の全県への波及。戦略1、キャンプ・国際大会・MICE誘致。戦略2、競技力の向上・スポーツの普及。戦略3、成田空港の利便性向上、交通ネットワーク・アクセスの強化。戦略4、バリアフリー化の促進。戦略5、魅力ある観光地づくり。戦略6、外国人受入体制。戦略7、危機管理・安全対策。戦略8、機運の醸成・国際交流の促進。戦略9、戦略的な千葉の魅力発信。それらをオール千葉、チーム千葉で推進する。 これが千葉県戦略でございますが、当然のことながら、いすみ市もこの千葉県の戦略の中に含まれております。 一昨年12月、平成26年第4回定例会におきまして、私は東京オリンピック開催に向けての市の取り組みについて、質問をさせていただきました。その段階では、波及効果をできるだけ受けるよう努力をするとの答弁でございましたが、そのときとは状況が変わってきています。 事前キャンプ誘致は、県の戦略1に含まれています。今こそ、国、県、地域と一体となって、オリンピックによる地域活性化に取り組むべきときであると私は考えます。 そこで、質問をさせていただきます。 サーフィン競技はもちろんのこと、サーフィンだけではなく、他の競技種目についても積極的に国内、国外からの事前キャンプ誘致をするべきだと考えますが、事前キャンプ誘致に関する市の考えについて伺います。 以上で、登壇での質問を終わります。前向きな答弁をいただけますよう、お願いいたします。     〔3番議員 久我 司君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 久我議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、東京オリンピック開催に向けての取り組みについて、サーフィンとサーフィン以外の他の種目についてご答弁申し上げます。 2020年の東京オリンピックの追加競技候補種目として、サーフィン競技が選ばれたことから、現在いすみ市と一宮町とでの共同開催に向けて、要望活動を行っているところでございます。 昨年11月26日に森田知事に対し、外房地区16市町村の首長及び日本サーフィン連盟4支部長が千葉県での開催を要望したところでございます。その後、衆議院議員、森英介、参議院議員、橋本聖子、石井準一参議院議員に対しても要望活動を行ったところでございます。その中で、橋本参議院議員の話では、正式種目にサーフィンが入るのは間違いないということでありました。 その後、また2月10日には、いすみ市、一宮町での共同開催を熱望するサーファーで、全米オープンチャンピオンとなりました一宮町在住の大原洋人選手を初めとする国内外のプロサーファーのビデオレターと要望書を、森代議士そしてまた橋本参議院議員とともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の遠藤大臣に手渡したところでございます。その際にも、石井参議院議員にも要望書を渡したところでございます。 ご承知のとおり、いすみ市太東海岸から一宮町釣ヶ崎海岸は、世界でもトップクラスの波があり、夏場の気候変動があっても幅広く海岸を活用することができることから、オリンピックという短期間のうちに競技を行うことが可能な地であります。 また、選手村の有明からバスで1時間強と近く、経費面でも抑えられることから、いすみ市と一宮町を会場に開催することが望ましいと訴えているところでございます。 現時点でございますけれども、全国、静岡、神奈川、愛知、そしてまた宮崎とそれぞれ名乗りを上げておりますけれども、現時点においてはいすみ市、一宮町が最有力候補ということであります。 今後も、関係団体への要望を行ってまいりたいと思っております。 また、サーフィン競技の開催地となれば、道路をはじめとする各種のインフラ整備が加速することが期待されることと、子供たちに地元でオリンピックが見られることのすばらしさを与えたいと思います。と同時に、当地域がオリンピックを開催することによって、地域の魅力がさらに増し、若い人の移住、定住が進むものと考えております。 さらに、オリンピック後の整備された地域でさまざまな大会が開催され、人とものが活発に動く地域になると思います。 ぜひ、開催地を実現したいと思いますので、議会の皆さん、市民の皆さんのご支援をお願いしたいと思っております。 次に、国内外からの事前キャンプ誘致を積極的に取り組むべきではないかとのご質問でございますけれども、現在市内にはホッケー場、体育館など公共施設が点在しておりますが、既存施設を生かしながら交付金等を活用し、各種競技の国際競技連盟基準に適合した施設として改修することが可能なのか、またトレーニングルームやさまざまなサービス面や機能面に対応する施設として改修することが可能かということを検討することが必要でございます。 今後、関係機関と協議を行い、施設の改修の可能性や、いすみ市ができるキャンプ誘致等を、可能な限り努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(久我司君) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。 自席にて再質問をさせていただきます。 まず、事前キャンプについてでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、ホッケー場、あるいは点在している体育館等ございますけれども、先ほど申しましたとおり、県も今この事前キャンプ誘致等に真剣に取り組んでいるところでございますので、できる限りこれは本当に検討していただく中で、特にサーフィンともあわせまして、本当に前向きに取り組んでいただけたらと思います。 また、サーフィンとともに、オリンピックの追加種目の候補として残っている競技にローラースポーツ、スケートボードという競技がございます。 スケートボードは、もともとサーフィンの陸上トレーニング用としてカリフォルニアのサーファーが始めたのが原点だといわれています。 いすみ市においても、まちを見渡しますとスケートボード用の小型のハーフパイプ、ミニランプが庭に設置されているサーファーの家が結構ありますが、スケートボードとサーフィンは非常に親和性があるスポーツです。 いすみ市は、実はスケートボード競技者には有名な場所であり、太東やいすみ市で何らかの大会を開きたいですとか、実際スケートボードの世界レベルの大会を誘致したいという相談を受けたこともございます。オリンピック競技の会場というのは、サーフィンとあわせてというのは難しいかもしれませんが、サーフィンとともに地域を盛り上げるスポーツとして進めることは可能なのではないかと私は考えています。 また、海外からのオリンピック事前キャンプや合宿誘致の対策は、看板等の外国語表記やあるいは洋式トイレへの改修など、そのままインバウンド、外国人観光客誘致の対策にも直結してまいります。 これらを踏まえた上で、オリンピック事前キャンプや国内、国外の大会の誘致あるいは合宿など、オリンピックの後、2020年の後にも、スポーツを通していすみ市に人が訪れる内容での対策をぜひ検討していただけますよう、要望させていただきます。 次に、サーフィン会場の誘致活動の進捗状況についてでございます。 太田市長みずから、一宮町と共同ということで、たくさんの場所に足を運んでいただき活動されたこと、とてもすばらしいと思います。答弁の内容を聞きますと、打つべきときに打つべき手を打ってきたことがわかりました。 まだまだ決定への道のりは困難を極め、これからやるべきこともあるとは思いますが、いすみ市にとって非常に明るい状況なのではないかと感じています。 ここで、市長に1つだけ質問をさせていただきます。 直球な質問でございますけれども、現状の手応えといいますか、この地域で開催する手応えについて、どのような感じか。いろいろな問題もあるかとは思いますけれども、差し支えない範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(太田洋君) 非常に微妙なご質問でございまして、この時点で言うのがいいのかどうかわかりません、外れる可能性もあると思いますけれども。余り言っちゃうとまずいんでしょうね。 橋本聖子さんが、いすみ、一宮以外ないでしょうとはっきり申し上げました。と同時に、JOCとIOCが事前調査に参りました。この外房地域で訪れた場所は、いすみ市太東海岸と一宮町釣ヶ崎海岸、そして勝浦です。鴨川は行きませんでした。おのずからわかると思いますけれども、勝浦の部原海岸は余りにも住居が近接していると。いすみ市と一宮町が一番いいでしょうということで、ほぼ腹は決まったようでございます。 以上でございます。 ◆3番(久我司君) 答えにくいお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 まだまだ未確定な部分はたくさんありますけれども、オリンピック関連、特にサーフィン関連の話はいすみ市にとって非常に明るい話題であると思います。もし、サーフィン競技会場がいすみ市近隣に決定したら、やるべきことはまだまだたくさんございます。 現在、いすみ市は、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地域創生に取り組んでおりますが、それにプラスして、ぜひオリンピックの力を使った地域活性化、地域創生の戦略をつくるべきであると私は考えます。 いすみ市民と未来のいすみ市のために、地域創生のために、もう一本の柱として、オリンピック・パラリンピックに向けた協議会などの設置などの体制づくりをして、方針、戦略を策定し、ぜひ実行していくことを強く要望させていただきます。 過日行われました陸上自衛隊高射学校音楽隊演奏会は大変すばらしく、深く感動させていただきました。国民を日々守ってくれていることに対し、深く感謝をさせていただきましたが、その最初に演奏されたのは日本の国歌、君が代でございました。 2020年東京オリンピックにおいては、いたるところで日本の国旗、日の丸が掲げられ、日本が一つになるのではないかと思います。 一人でも多くの日本人選手が表彰台に上がり、君が代を歌い、日本中に日の丸が揚がることを祈念し、日本の誇りが取り戻されることを祈念し、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(半場新一君) 以上で、3番議員の質問は終わりました。--------------------------------------- △山口朋子君 ○議長(半場新一君) 次に、通告3番、4番議員、山口朋子君の発言を許します。     〔4番議員 山口朋子君登壇〕 ◆4番(山口朋子君) 皆さん、こんにちは。公明党の山口朋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 昨年12月24日、政府は、一億総活躍社会の実現に向けた施策などを盛り込んだ2016年度予算案を閣議決定いたしました。 新三本の矢を後押しするための施策などに重点を置いており、1つ目は国内総生産、GDP600億円。2つ目は希望出生率1.8。3つ目は介護離職ゼロです。 その中で、2つ目の希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。また、保育人材を確保するため、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートするチーム保育推進加算を創設。ひとり親家庭の支援では、児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げ、幼児教育の無料化を含む保険料の軽減負担等であります。 3つ目の介護離職対策として、2020年代初頭までに介護施設の整備目標15万人分を実現する。介護休業の水準を、現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げるための経費。介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣などの利用負担の軽減など、さまざまな実現に向けた施策が盛り込まれました。 このような国の新制度予算を活用し、本市における福祉の充実を願い、質問をいたします。 初めに、子育て支援対策についてお伺いいたします。 1点目でございますが、子供の貧困対策として、学習支援や保護者支援などを幅広く、そして児童扶養手当拡充などで、ひとり親サポートなどの取り組みが盛り込まれております。 子供の貧困対策の中で、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない中学生等を対象とした学習支援事業として、子供たちが安心して学べるよう、学習支援や居場所づくりなどの施策を総合的に進めるとありますが、いすみ市として国の施策である地球未来塾、学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援という形で、地域ボランティアやNPO法人などと連携し、困窮家庭などの子供たちの学習支援を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、先ほど冒頭で申し上げましたように、幼児教育の無料化に向けた施策で、保育所や幼稚園の保育料の軽減が拡充されます。 児童扶養手当は、多子加算額が倍増。これまで月額5,000円だった第2子加算額を1万円に、月額1人当たり3,000円だった第3子以降の加算額を6,000円に、それぞれ倍増させる制度改正が盛り込まれました。実現すると、第2子加算は36年ぶり、第3子以降加算は22年ぶりの引き上げとなります。 幼児教育の無料化も、年収約360万円未満の多子世帯の保育料負担については、年齢制限を撤廃し、第1子が何歳であろうが第2子は半額、第3子以降は無料化されます。年収360万円未満のひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降が無料化となります。 このことを踏まえ、少子化対策の一環として、幼児教育の無償化を進めていく必要があると思います。 そこで、2点目といたしまして、本市においても多子世帯やひとり親世帯の保育料を軽減させるため、第2子、第3子の保育料を無料にするお考えがあるか、お伺いいたします。 3点目は、2点目の保育料と同様に、子育て支援対策の観点から、小・中学校の児童・生徒のうち、第3子以降の給食費を無料にする考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 認知症は、早期診断と対応が症状の軽減につながります。2016年度予算案には、国が2015年1月に策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、認知症の人や家族などをきめ細かく支える施策が盛り込まれました。 国の推計では、認知症の高齢者は2025年に最大730万人、高齢者の5人に1人の割合に達すると言われております。また、2014年に行方不明の届け出が出された認知症の人は1万783人。うち168人は、行方不明のままになっております。 本市における高齢者数は、既に3人に1人の割合に達しております。また、本市においても、高齢者の認知症による行方不明のままの方がいらっしゃると伺っております。このように、高齢者が認知症により行方不明になるなど、問題は深刻化しております。 昨年3月の一般質問で、認知症支援対策について、早期診断・診療体制を整備し、本人や家族が必要とする支援の充実を図る認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについて質問いたしましたが、認知症の早期診断、対応につなげるための初期集中支援チームの取り組み。そして、認知症の方が安心して暮らし続けるため、地域の幅広いサポート体制づくりの中で、認知症の方や家族が認知症について同じ悩みを話し合い、情報交換の場である認知症カフェの設置、及び認知症の理解を深める認知症サポーター養成講座における成果と進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、登壇での質問を終わります。     〔4番議員 山口朋子君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 山口議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、2番目の認知症支援対策についてご答弁申し上げます。 平成27年3月の一般質問後における認知症初期集中支援チーム、認知症カフェ、サポーター養成における成果と進捗状況について、お答え申し上げます。 まず、認知症初期集中支援チームは、認知症の方を早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とするものでございます。チーム員は、国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講した社会福祉士などの福祉系、保健師等の医療系の専門職2名以上と、サポート医として専門医が1名の計3名以上で構成されております。市では、今年度、福祉系と医療系の専門職2名が研修を受講しております。 今後は、地域の医師会の協力をいただき、サポート医の養成や配置について調整を進め、認知症初期集中支援チームが機能できる体制を構築したいと思います。 次に、認知症カフェでございますが、認知症カフェの形態は特に定義はございませんが、認知症の方や家族の方、認知症の発症の有無によらず誰でも参加でき、家で一人で悩まず、気軽に立ち寄り話し合える場所と思います。 平成27年11月、担当職員が市原市で活動している認知症カフェに視察研修を行い、この認知症カフェでは、千葉県認知症ケア専門士会市原支部メンバー8名と医療関係者1名の運営メンバー9名、ボランティアスタッフの4名が、常時五、六名の当番制により、週3日、10時から15時まで運営されております。 いすみ市において同様の活動が展開されるには、認知症サポーター養成講座や介護相談会の開催により、認知症への理解を醸成し、認知症関連の情報交換の場づくりとともに、人材を発掘、育成していく仕組みが必要と考えます。 次に、いすみ市における認知症サポーター養成講座の実施状況は、平成25年度は講座数が4回で108名、平成26年度は6回の講座で117名、平成27年4月以降は、これまで講座を15回開催し、402名の認知症サポーターを養成してまいりました。 今後は、認知症サポーターのステップアップ講座や、介護事業者との認知症対策会議の開催等、人材育成の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎学校教育課長(浅野洋通君) ただいまの、子供の貧困対策として、国の施策である地球未来塾や、地域ボランティア、NPOと連携して学習支援を行う考えがあるかとのご質問にお答えします。 文部科学省が平成27年度の補正予算で取り上げた地球未来塾というような形での学習支援は、行う予定はありません。 しかし、児童・生徒の学習支援としては、現在小学校3、4年生児童を対象に行っているたけのこ塾を、対象学年を6年生まで拡大する予定で予算計上させていただいています。さらに、夏季休業中にもたけのこ塾を開催する予定です。 このたけのこ塾は、来年度3年目を迎えますが、保護者への経済的な負担は年間数百円程度で、国語と算数の基礎学力向上のための学習塾形式となっています。 中学生への学力向上策としては、市としての事業ではありませんが、各学校独自の取り組みとして、夏季休業中に中学3年生を対象に、補習授業に力を入れているところです。 また、不登校児童・生徒の居場所づくりとして、県と夷隅地域教育委員会が取り組む事業でありますが、本年1月より、国吉地区にありますふれあいセンターを利用して、移動相談教室を毎週金曜日開催しています。 また、平成28年度には国の委託事業として、子山こども家庭支援センターと東上総教育事務所と連携して、不登校児童・生徒への支援モデル事業、フリースクールを開設する予定で現在調整中です。 続きまして、小・中学校の児童・生徒のうち、第3子以降の給食費を無料にする考えはあるかとのご質問にお答えします。 いすみ市では、多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、平成28年度4月より、いすみ市在住で子供を3人以上養育している保護者に対して、3人目以降の児童・生徒の給食費を全額補助したいと考えています。 対象となる児童・生徒はおおむね100人で、1人当たりの補助額は年間5万4,000円程度を見込んでいます。当初予算には、493万円を計上させていただいております。 以上です。 ◎福祉課長(鈴木俊幸君) 多子世帯やひとり親世帯の保育料を軽減させるため、第2子、第3子保育料を無料にする考えはあるかとのご質問にお答えいたします。 国では、平成28年度の保育料につきまして、年収が360万円未満の世帯の第2子は半額とし、第3子以降を無料とすることで現在進めております。 いすみ市におきましては、国の決定を待たず、独自に年収360万円未満の世帯の第2子を半額、第3子以降につきましては、年収に関係なく無料といたします。 また、年収360万円未満のひとり親世帯等の第1子の保育料半額、第2子以降を無料といたします。 以上でございます。 ◆4番(山口朋子君) それぞれのご答弁、ありがとうございました。 それでは、自席より再質問をいたします。 初めに、子育て支援対策の子供の貧困対策としての学習支援について、再質問をさせていただきます。 児童・生徒の学習支援としまして、現在小学校3、4年生を対象に行っているたけのこ塾を、6年生まで拡大していただいて、夏季休業中にもたけのこ塾を開催するとのお話でございました。 学び、成長する教育の場には、家庭の経済苦が影を落としてはなりません。学習支援の拡充は、教育格差の解消につながると思われます。 中学生に対しては、夏期休業中に3年生を対象に、補習授業に力を入れるとのことでありました。 先ほど申しましたように、地球未来塾に関しましては、学習が遅れがちな中学生に対して学習習慣の確立、そして基礎学力の定着、それと高等学校、そういう進学率の改善、それと学力向上、そういうものを目指しております。学習機会の提供によって、貧困の負の連鎖を断ち切ることを促進しているものでございます。 そこで質問いたしますが、中学生の学習支援で対象学年の拡大、その他の学習支援、そして進路指導のフォローについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、不登校児童・生徒の居場所づくりとして移動相談教室、不登校児童・生徒への支援モデル事業としてフリースクールを開催する予定とのことでございますが、移動教室の利用状況と、開設予定のフリースクールの事業内容を、わかる範囲でお聞かせください。 次に、多子世帯やひとり親世帯の保育料軽減でございます。 公明党は、一貫して子育て支援の充実を図る施策を進めてまいりました。 国の決定を待たずに、いすみ市独自での多子世帯、ひとり親世帯に対してのそれぞれの保育料の半額、無料とのご答弁、本当にありがとうございます。 昨年は、財政が厳しい中にあって、市長も子育て支援は千葉県一じゃなくても、2番でもいいじゃないかというご発言もありましたが、やはり子育て千葉県一のいすみ市です。子育て家庭の負担は、子供が成長するとますます大きくなりますので、保育料が軽減することで負担が軽くなります。 保育料軽減だけでなく、それ以外に児童・生徒、保護者にとって、負担軽減につながるような子育て支援事業の取り組みがございましたら、お聞かせ願います。 最後に、子育て支援対策の給食費無料化でございます。 昨年10月に、公明党として、128項目の要望書を市長に手渡しました。その中にも、給食費の無料化を要望しておりましたところ、早速当初予算に計上していただき、新年度から小学校1年生から中学3年生までの子を3人以上養育している保護者に対して、3人目以降の給食費無料とのことで、ありがとうございます。 保護者の経済的な負担軽減になり、子供を産み育てる環境づくりにつながると思われます。よろしくお願いいたします。 続きまして、認知症対策について再質問いたします。 初めに、認知症初期集中支援チームについてでございますが、平成27年の一般質問の答弁では、2017年度までに設置に向けて準備をするとのことでございました。オレンジプランでは、2018年度から全ての市町村に、認知症初期集中支援チームの設置を求めております。今年度、福祉系と医療系の専門職2名が研修を受講しているとのご答弁でございました。 認知症初期集中支援チームは、保健師、看護師等の有資格者2名以上と専門医1名の3名以上で構成されますので、今後サポート医養成の配置調整が整えば、認知症初期集中支援チームの配置ができるということでしょうか。 今後、どのような計画になるか、お聞かせください。 次に、認知症カフェについてでございます。 新オレンジプランでは、2018年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ、実施するとしています。認知症カフェは、認知症患者や家族、地域住民が集い、交流する場として期待されております。 しかし、認知症カフェにつきまして先ほどのご答弁では、認知症関連の情報交換の場づくりとともに、人材発掘、育成していく仕組みの構築が必要とありました。人材育成の仕組みづくりについては、検討してまいりたいとのご答弁でございますが、いつごろまでに仕組みづくりをするのか、お聞かせください。 最後に、認知症サポーター養成講座でございます。 認知症サポーター養成講座についても、私も参加させていただきまして、ご答弁にありましたように、毎回養成人数が増えてきております。私と一緒に受講した方も、認知症の人への接し方の心構えができました、優しく声をかけるのね等のお声をいただいております。 子供たちも、認知症サポーター養成講座を受講することで、認知症を理解する一歩となると思います。本市での、小・中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の取り組み状況をお聞かせください。 以上で、2回目の質問を終わります。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) それでは、認知症支援対策につきまして、山口議員の再質問にお答えをいたします。 初めに、認知症初期集中支援チームの配置につきまして、2018年から、全ての市町村で実施するとされておりますけれども、今後どのような計画になるかということにつきまして、お答えをいたします。 認知症初期集中支援チームの配置に関する今後の計画でありますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、チーム員のうち、福祉系と医療系の専門職2名につきましては、市の職員による配置が可能でありますが、認知症の確定診断を行う認知症サポート医の確保が課題となっております。 今後、専門医の確保に当たりましては、医師会の協力をいただきながら、専門医の確保、例えば広域で行うことも視野に入れまして、平成30年度からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症カフェにつきまして、人材育成の取り組みについて、仕組みづくりをいつごろまでに行うのか、どう対応するのかというようなことの目標についてのご質問でありましたが、人材育成や仕組みづくりへの対応といたしましては、認知症カフェを運営するNPOなどのほか、運営を支援するスタッフとして、ボランティア等の人材育成の仕組みづくりが必要となってまいります。 平成28年度は、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座を実施して、カフェの事例学習などを盛り込んで、ボランティアのスキル向上を図る予定であります。 認知症カフェにつきましては、平成30年度から地域の実情に応じて実施することとされておりますけれども、できる限り早い時期での認知症カフェの設置を目指してまいりたいと考えております。 それから、認知症サポーターの養成講座ということで、若年層を対象とした認知症サポーター養成講座の取り組み状況につきましては、小・中学生など若年者を対象とした認知症サポーター養成講座の取り組み状況でございますけれども、今年度の開催状況といたしましては、市内の校長会等で開催の呼びかけを行いまして、昨年5月に国吉中学校で生徒、職員60名で講座を開催しております。 今後も、講座の開催を学校を通じて呼びかけを行いまして、開催を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◎福祉課長(鈴木俊幸君) 山口議員の再質問にお答えいたします。 軽減対策につきましては、現時点ではございません。 しかしながら、このほかの子育て支援といたしまして、延長保育を平日及び土曜日の7時から7時30分、並びに休日保育を実施いたします。 そのほかに、現在夷隅保育所内に子育て支援センターを設置し、子育て世帯の保護者に対する育児相談や、子育てに関する情報の提供、援助を行っておりますが、28年度におきましてはみさき児童館、花本こども館にも支援センターを設置いたしまして、子育て支援の推進をしてまいります。 以上でございます。 ◎学校教育課長(浅野洋通君) まず、中学生への学習支援の状況ということの再質問にお答えさせていただきます。 夏休み期間中の学習会については、中学校3年生、20日間程度、70から100講座を行っています。9月以降は、毎日放課後1時間程度、希望者を対象に学習会を行っています。冬休みについては、大原中学校、岬中学校は希望者に学習会を実施しています。 進路指導については、個別面談、三者面談、入試における面接の練習などを随時行っています。 1、2年生については、定期テスト前の部活中止期間中に、学習会のほうを行っております。 その後の、移動相談教室とフリースクールについてのご質問にお答えします。 移動相談教室ですが、開設しました本年1月から現在までのところ、いすみ市から移動相談教室に通う児童・生徒はまだ出ておりません。不登校の子供たちを、こういった相談機関につなげていくということも難しいわけですが、心のよりどころとして有効に機能させられるよう、教育委員会としても引き続き啓発していきたいと思っております。 フリースクールですが、平成28年度中に、子山こども家庭支援センター内に設置する予定です。事業内容ですが、月曜から金曜までの9時から16時まで、学校の登校日に準じる形で、教育相談として、進路や対人関係にかかわる相談や、読書や室内ゲームを通した自主活動、創作活動や合唱を通した集団活動が計画されています。活動時間中のゲーム機や携帯電話の使用は禁止としています。 指導については、派遣職員、子山こども家庭支援センター職員に加え、いすみ市教育委員会指導主事、及び東上総教育事務所生徒指導担当が運営を補佐する計画となっております。 以上です。 ◆4番(山口朋子君) それぞれの丁寧なご答弁ありがとうございました。 最後になりますけれども、初めに子育て支援対策についてでございます。 中学生に対する夏休み、冬休み、そして放課後、学習支援等々のさまざまな取り組みに対しまして感謝いたします。 大学や専門学校に進学する子供たちが増えている中で、子供が夢を描いて実現できる社会を、私たち大人がつくり上げていくことが必要だと思います。未来を担う子供たちのために、教育格差解消に向けてさらなるご支援を要望いたします。 移動教室、フリースクールに関しましても、学校と家庭、関係機関との連携を図り、子供たちの将来に希望をつなぎ、社会的自立に向けた支援をよろしくお願いいたします。 次に、保育料の無料化以外の取り組みについてでございますけれども、いろいろな子育ての取り組みや、子育て支援センターを全地域に設置するとのご答弁でありました。 子育てには悩みや不安がつきものであります。地域で子育てを応援する上でも大きな意義があると思います。若い世帯がいすみ市に住んでみたいと思われるような、子育て千葉県一を目指すことを太田市長に要望いたしまして、子育て支援の質問は終わります。 最後に、認知症対策についてでございますが、それぞれに丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。 認知症の増加は、本市にとっても大きな課題であります。地域で医療機関などとの連携や、相談を支援する認知症地域支援推進員の配置も重要であります。 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができるいすみ市を目指し、積極的な取り組みを要望いたしまして、一般質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(半場新一君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。 午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時52分)--------------------------------------- ○議長(半場新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後0時59分)--------------------------------------- △荒井正君 ○議長(半場新一君) 次に、通告4番、15番議員、荒井正君の発言を許します。     〔15番議員 荒井 正君登壇〕 ◆15番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 初めに、国の平成27年度補正予算に関連した市の取り組みについてを伺います。 きのう、車にガソリンを入れようと思ってガソリンスタンドに行きましたら、私は使っていないんですが、セルフのところで100円という表示がありました。 アベノミクスで大量に市中にお札をまいて、インフレターゲット2%というようなことを言って、大変、デフレ脱却を目指すんだということを言っていたんですが、デフレ脱却には一向に進んでいないというのが実感で、アベノミクスの成果はどうだったのかなと、反省をきちんとしているのかなというふうに思うんですが、そういう反省が一向になくて、27年度補正予算についても大変大規模な補正予算を、3兆5,030億円をつぎ込んでいます。 皆さん方の中には、アベノミクスでお金持ちがお金を使えば、皆さんにもおこぼれが回ってくるというようなことが説明されたんですが、おこぼれは回ってきたんでしょうか。私のところには一向に回ってきていません。 雇用が増えたと自慢していますが、もう既に多くのマスコミが言うように、増えたのは非正規社員ばかりで、正規社員は減っているというのが実情になっています。 そういう反省もなく、今度は一億総活躍社会の実現に向けてということで、今回の補正予算もなっています。少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現させるということで、三本の矢が取り沙汰されています。 この中で、さまざまな消費喚起ということで、低所得年金生活者に対する臨時給付金の対象者1,100万人に対する1人3万円、3,624億円。参議院選挙に対するばらまきではないかというような批判もありますけれども、そういう消費喚起等もありますが、この予算の中に、金額的にはないのですが大変重要な課題があるというふうに私は思って、今回1点目の、一億総活躍社会の中の、働き方改革ということについて取り上げたいというふうに思っています。 労働分野においてこの部分が語られて、一億総活躍社会国民会議の中の最初の柱として、これが出されています。労働分野における労働力を確保し、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善、働き方改革の推進及び人材育成、さらなる促進、並びに就業と子育ての両立の実現を推し進めるということで、安倍首相はこの会議の冒頭に、挨拶の中で、第一に働き方改革です、具体的には同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長企業の奨励、高齢者雇用の促進、総労働時間の抑制、労働時間の是正に取り組みますということを言っています。 これを担当する厚生労働省では、休むのも仕事です、今度は本気ですとホームページに出ています。これがホームページで、厚生労働省が出しています。 今度は本気ですということなんですが、実際には国会等で、在庁時間が、夜20時以降はいろいろあっても退庁しましょう、8時以降は働かないようにしましょうというようなことまであるんですが、これによれば、働き方、休み方改革をすることは厚生労働省の任務である。職員の責務である。大臣指導のもと、半ば強制的に実施するということがホームページでうたわれています。時間外労働の削減や年次有給休暇の取得、長期休暇についても率先してやろうということをいっています。 これは、私の政治信条からして、自分自身がこういうことをなかなかできなかった。何としてもこれは次の世代の子供たちに、働き方改革は残していかなければならないなというふうに思っています。 この本気度、私はどれほどやってもらえるのかなということが、実は期待と、反面、黙っていてはできないという思いがあります。 第一に、労働時間については、1919年にILO、国際労働機関が第1号条約として大変有名な、時間を定めたものがあります。 家内労働を除いた工業における全ての労働者の労働時間は1日8時間、週40時間を超えてはならない。大変有名な1号条約なんですが、これを日本はいまだに批准していません。 日本の労働基準法は1日8時間、週40時間を定めています。しかし、一向に守られません。過労死のガイドラインとして定められた月80時間の時間外労働、これをさらにオーバーするような、月に100時間程度についても、労使の合意の中で、協約などで結ぶような長時間労働、過労死というのが現実に起きていますし、またこういう労働環境が要因の一つとして、長距離バスの事故やあるいは福祉作業現場での事件、こういうものが長時間、過重労働が一要因になっているという指摘も出されています。 働き方改革は、本当に進めなければいけないというふうに思っているところなんですが、市の、いわゆる公務員の中の非正規の労働状況についても、現実にはもう既に30%を超えているというような状況になっています。全体では、昨年暮れに既に非正規雇用労働者は40%を超えているということが出されています。雇用状況は好転したというけれども、実際には労働環境は悪化しているというのがあります。 市として、今、同一労働同一賃金が叫ばれていますが、本気で進めなければならないというふうに思っています。時の政府や権力者が改革という言葉を進めたときは、権力を持っている側の改革ですから、これは働きやすくなるというふうには、黙っていたらならないということ、そういうことを今まで大変経験してきました。税制改革といったときには税金が上がるということなんですね。働き方改革というと、もっと働けということが裏にあるということなんです。 それは、時間に伴う報酬をリンクするようなことも避けて、成果で賃金を見ようというような形で、言ってみれば残業代ゼロということについても、法案にしようというような動きもあるわけですから、それに歯どめをかけるよう真剣に、歯どめをかけて働きやすい環境をつくっていく。そういうことを市の中からモデルとしてつくりながら、市全体に広げていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 現状の非正規雇用の状況は、コンビニやファミレスやさまざまなところを見ると、正社員がほとんどいないというような状況があります。まして、国家公務員の中でも国の施策として人件費削減ということで、定員を削減するというような動きの中で、臨時職員やパート職員という形が増えている。 そういう状況の中で、先ほどの岩井議員への答弁の中にも人件費削減、適正化ということが答弁の中でもうたわれました。私は、これは国のやっていることが、言っていることとやることがちぐはぐだなというふうに思っています。 非正規雇用の正社員転換、待遇改善ということについて、真剣に取り組んでいかなければいけない。市の実態を今見つめ直していくところから始めなければいけないんじゃないかなというふうに思います。現状のいすみ市の非正規雇用職員の人数や待遇の状態はどうなっているのか。 日本全体のことで言うと、2014年の統計で、平均賃金は415万円だそうです。非正規には、大体200万円以下がほとんどという状況です。これは、世帯の中でその人だけが働き手ということにはならないと思うんですが、それだけだとすると、いわゆる貧困世帯という基準の平均所得の半分以下という、貧困世帯をいわゆる公務員の現場からつくっていくということではいけないと思うんです。 ですから、待遇改善の一つの目安として、最低これをクリアするようなところまで含めてやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますし、現状の年休取得はどういう状況になっているのかな。これを目標を立ててやる、あるいは長期休暇についても市長みずからが率先して職員に見せていく、そういうようなことも必要ではないのかなと。 アメリカの大統領がよく長期休暇をとって、バカンスに出かけたというようなことはニュースに出るんですが、現実的にはなかなかそういう、仕事のことが気になって休めないという状況が、私自身も経験してきたところなんですが、休み方、働き方、これはやっぱり改革していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の現状を認識しながら改革を進めるための委員会を設置してはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 次に、大きな2点目で、福祉施策の見直しということで取り上げましたが、27年度予算の総額抑制ということで、補助金の一律カット、50%削減、あるいは巡回バスの廃止、配食サービスの廃止、乳酸飲料配布の廃止、タクシー券の配布枚数の削減、年齢を80歳まで引き上げる、枚数を24枚から10枚にする、あるいは保育料の引き上げ、循環バスの一部路線廃止、バス運賃の引き上げ。大変福祉の切り下げ、負担増が行われました。 事態は一度リセットして、再度必要なものは見直す、とにかくやらせてほしいということでありまして、この辺については1年間経過したわけです。 そういう中で、この間広域ごみ処理場施設の建設が中止になった。そういう状況の中で、財政的なゆとりが少し、肩の荷が軽くなったということの中で、福祉施策についても保育料の2人目からの半額措置や学校給食の3人目からの無料化という、あるいは時間外保育の実施だとかさまざま、施策的には国の子育て支援と連携しながら進めてきています。 ただ、現実に市で行っている福祉施策がどういう状況なのか、どういう利用状況なのか。中身をきちんと評価をしながら、再度見直すということが本当に必要だと思うんです。市のやっている事業について、やっぱり単純にお金の削減ではなくて、中身について見ていくということが必要だと思うんです。 実際には、近隣市町との比較ということも当然出てくるとは思うんですが、この間引き下げたそういうバス運賃だとか、あるいはここに書きませんでしたが、健康づくりのための予防接種やインフルエンザの補助だとか、近隣より高いもの、あるいは中ぐらい以下になっているもの、結構あるのではないかと。この間の見直しというか、再度見直すということがどの程度、どういう方法でやられているのかなということを伺います。 その中で、2つだけちょっと気になることについて、私は指摘をしたいと思っています。 1つは、福祉タクシー券の給付事業です。 これは、昨年1,300円、24枚を10枚にしました。ことしは24枚に戻しましたが、金額を800円に引き下げて24枚にしました。 この事業自体は、もう昭和の時代からあった話で、身体障害者や指定障害者の通院や外出支援ということで始まった事業で、平成20年度までは国の補助が2分の1あったことなんです。 ですから、国の補助があったときには、さまざまこの対象者を膨らませてきた。当初の障害者支援というところから、単純に高齢者の移動困難者ということからどんどん広げて、妊婦まで広げてきたというのがあるんですが、今度削るときには、全く関係なく年齢でもってばしっと切るという形でやってきている。ですから、どういう人たちがどう使ってきたのかということがわかっていない。 もう一つは、近隣ではどのくらい使われているかということ、ちょっと私自身、独自で調べました。そうしたら、27年度では最下位です、市では。町ではまだあるんですが、市全部調べたら、ざっと見て一番下のほう、もう一つ下に東金市があったんですが、一番下です。 中くらいでいいというふうな説明で、今度は800円の24枚にしました。800円の24枚にしても下から3分の2ぐらいです、順番ですと。実際には、多くの自治体でそういう支援が行われているんですね。そういうことをやっぱり、財政規模とか身の丈に合ったということが本当にどうなのかなと。 私自身は、こういうことを見直して、一度戻したことについては大変評価しています。ただ、現実的な中身の評価、事業の評価。これはやっぱりきちんとやっていただきたいなというふうに思うんです。 事業評価のあり方は、もうごく一般的にあることなんですが、多くの自治体で事業評価が行われているんですね。その事業評価のもとに、どう財源、切り詰められるところがあるのかどうかということについてもやってほしいと思うんです。 ですから、そういう意味ではこれは28年度に800円を24枚にしても、中くらいまでいっていないんですが、現実的にはどういう評価のもとにこういうふうになったのかということを、見直しの議論の中身について聞きたいというふうに思っています。 それからもう一つは、高齢者見守りあんしん電話設置事業です。 この事業については、実は地元で73歳のひとり暮らしの女性から、申請を断られたということで、ちょっと問い合わせがあったんです。恥ずかしながら、私はこれ、27年度に65歳から75歳になったことを知らなかったんです、この問い合わせを受けるまで。 まさかこんな、あんしん電話設置事業は年齢で区切るような代物じゃないというふうに、私は思っていましたから、常時安否確認が必要かどうかということが設置の基準であるというふうに思っています。そういう意味では、ひとり暮らしの安心を奪うということではいけないんじゃないかなと。 今回の28年度の予算説明の中でも、相変わらず前年度に引き続いて75歳ということにしてあります。 これは、インターネットでちょっと見ると、高齢者見守り・安否確認徹底比較サイトがあるんです。全部の自治体が出てきます。千葉県とやると千葉県だけ出ます。これでやると、75歳なんていうのはいすみ市だけです。全部これは、もとが介護予防・生活支援事業設置の要綱で出てきていますから、これは国の補助事業ですよね、もともと。国の補助事業であったことです。 これが、平成17年度まで2分の1、国の補助で出している。17年度からは、交付税措置されている。今度25年度からは、一部介護保険の市町村事業に組み入れられて、市町村負担は全額じゃないです。ですから、これ、要綱さえ変えればいいことなんです。 現実に、75歳にする、安否確認が必要かどうかという判断が、やっぱり年齢では区切れないというふうに思います。大体のところが、おおむね65歳という書き方なんです。65歳と区切っていない。 75という数字が出たからびっくりして、見てみたんです。そうしたら船橋市で75歳が出てきたんです。75歳については、常に安否確認を必要としないが、不安感を持っている75歳以上のひとり暮らし。65歳は通常なんです。75歳以上からはそういう方法をとる。なおかつ、一部負担もとりますということ。だから、不安があるかないか。常時不安がなくても、そういう手当てが必要かどうかということがあります。 ですから、いすみ市で孤独死が発生したときにこれは大変だということの中で、市民の見守りのボランティアを募ったり、さまざまな手当てをしながら、それでこういうほかにはないシステムとして現在の見守り装置は、装置自体はもう全国的に誇れるような装置なんです。 ですから、これをやっぱり安心を確保する事業としては、年齢で区切るものではなく、当初の事業の設置要綱に基づいた設置のあり方に戻すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 さらにもう一つ、デマンド交通について伺いたいというふうに思うんですが、これも同じように、巡回バスですか、廃止されたり、さまざまデマンド交通の需要が増えてきているということは、状況の変化の中であると思う。ただ、デマンド交通の料金が上がったことについてもいろいろ意見はあるところなんですが、もっと大きな意見として、高森議員も1回質問していただいていますが、土日運行ですかね。土日に市の行事だとかさまざま、朝市もそうですし、土日に行事がある、そこに使えないということでは、やはりデマンド交通の意味が半減してしまうというふうに思うんです。 これは、実施主体が市ということになりませんので、ただ市の意向というんですか、市民の意向というか、それをきちんと反映させたような事業に変更していくことが必要じゃないのかなというふうに思います。 現状の巡回バスがなくなったことも含めて、状況が変化してきている中では、当初一部路線廃止のときにも、これを利用してきた人たちの代替措置としてデマンド交通を充実させますということが、一定の方向性を持った形だったんですね。 その後に、デマンド交通の整備というのは、車両を増やすことについては一定の方向性があるかもしれませんけれども、土日運行ということもその中に入れ込んでいかないと、充実できないのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 最後に、マイナンバーの制度について伺います。 ことし1月1日から制度運用が始まって、各種届けをするのにマイナンバーの記載が追加されました。 この議会の中でも、今度、第1号議案でいきなりマイナンバーの記載の省略をしていいですよという、省略をしますという方向に、実際に運用が始まる前から専決処分の議案が出されました。 市民税の免税、特別土地保有税の減免の申請については、マイナンバーを記載しなくてもいいですよということで、事務負担を軽減する、申請者の負担も軽減するということであろうと思うんですが、当初からこのマイナンバー自体が、税金をきちんと取るということが裏に十分意図的に見えたものですから、それにかからないものは省略がどんどん進むだろうなというふうな思いは最初から持っていたんですが、昨年の税制大綱の中で、もうことしの4月から省略する文書、それから29年度から省略する文書が、ざっと一覧表が出ています。 やはり、そういう意味では行政事務が煩雑になることがいっぱい予想される。1つ1つの書類にマイナンバーの取得をする、聞いて本人確認しなくちゃいけない、そういう事務が行政の中で出てくる。なくても事務が進むのに、それを書かなきゃいけないということ、この説明と書いてもらうための手当ては、大変重くなってくるだろうなというふうな想像ができるんですが、現在運用が始まって、市民の中からすぐ取り出せないし、市役所に行ったときにはもう忘れていて、そのときにもう一回うちに帰ってとってこいというのかと。何とか、意図的じゃなくても忘れたときにはそれなりに、市役所のほうで探して書けないのかとか、そういうことの意見があるんですね。 現実的に、なくても受け取るのか受け取らないのか。法律的には、行政の事務をする側とすれば、お願い文書的にきちんと書いてくださいということがあるんですが、現実的にはなくても受け取るということが、安心感がやっぱり必要なのかなというふうに思い、正式な答弁としては、なくても受け取るんだろうなというふうに思うので、現実的な周知の仕方、難しいけれども、その辺の安心できるような周知、実際に書かなかったら何か不利益があるのかなというと、不利益が起こりそうに見えないので、何の不利益もないと思うので。 そうすると、じゃ、書いたら何か利益があるのかなというと、それも余りはっきりしないようなところがあるので、マイナンバー自体は現実的に運用が始まった段階、現実的には、固定資産の償却資産の申告の書類を私のところに持ってきて、こんなところに書かなきゃいけないんだけれども、どこにカードがあるかとかということで、その申告、書かなかったら受け取ってくれるのかというふうに来たんですね。 申告書ですから、今までそれがなかったので、どうしようもなければ多分受け取ると思いますよという、はっきりしない返事をしてしまって、これは申しわけなかったなと思っているんですが、そういう市民の不安や疑問を取り除くような形での制度の周知ということは、繰り返しわかりやすい方法でする必要があるのではないのかなというふうに思うんです。 また、事務が煩雑になるということを率直に国のほうに意見を上げて、省略できるものについては、国税を含めて省略できるものは省略を始めているわけで、そうすると市のほうからでも省略してほしいものについては積極的に意見を上げて、言うことを聞くだけじゃなくて、これは省略しても何らいいのではないかということを、検討できる分については意見を上げていただいて事務を簡略化するように、負担軽減ができるような形でぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、この辺の取り組みについてはいかがなんでしょうか。 長くなりましたが、簡潔な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。     〔15番議員 荒井 正君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私のほうからは、2番目の福祉施策の見直しについてでございます。 まず、私のほうから、平成28年度予算においてどのような見直しと検討がなされたかについて、ご答弁を申し上げます。 まず、合併10年を振り返りますと、合併による地方交付税、年12億円の上乗せによりまして、この10年間さまざまな事業等に予算配分をしてまいりました。この結果、福祉、子育て水準においては、県内で上位の位置を占めるに至りました。 しかしながら、早くも10年目を迎える平成27年度は、平成28年度から5年間で12億円の上乗せ分の交付税が削減されることと、多くの方々のご支援、ご協力をいただきました広域ごみ処理施設を実行するということになれば、市として相当な財政負担を強いられること、及び福祉、介護、学校、保育所に多額の予算が必要になることや、財政調整基金も少なかったことから、10年目を迎える前の平成27年度から、これらの行政需要に対応できる財政体質をつくるため、思い切って予算を見直し、かつ予算規模の縮小にかじを切らせていただきました。 しかしながら、結果として、昨年でございますが、削減される交付税の減額が少なくて済んだこと、そしてまた多くの地元の方、そして議会議員の皆様方のご協力をいただいた広域ごみ処理施設が、2市2町の財政負担が困難なことから整備が延期となったことなどで、平成28年度からいすみ市の財政は痛手が少なくて済むこととなりました。 しかし、財政的にゆとりが生じたことは、自主財源が増加したわけではなく、5年後には上乗せ分の交付税が削減されることとなると、福祉サービスに投入しつつも、将来のため一定の積み立てをすることも必要と考えます。 したがいまして、平成28年度で一部の事業で前向きに行うこととし、主なものは子育て、健康、教育を中心に、前向きに施策を推進したところでございます。 結果として、今回のリセットは内容的にはまだまだ不十分でありますので、次年度の交付税の状況を見ながら、さらに福祉事業などの行政サービスの向上を進めていきたいと考えております。 これは、先ほど述べたように、いすみ市の自主財源の財政構造がよくなったのではなくて、少し交付税の上乗せ分の減額率が少なかったことでありますので、いずれにしても今後とも安定した財政を基本に、着実かつ一歩ずつ、福祉を初め各種施策の充実に努めていきたいと考えております。 平成28年度時点では、いすみ市の各種施策の水準は、近隣の市町村に比べれば高い水準にあると私は思っております。しかし、今の水準に満足することなく、福祉の向上や、若い世代に魅力のある地域づくりを積極的に行いたいと考えております。 一方、留意すべきは、自主財源の低いいすみ市は、交付税依存の自治体でありますので、さらに税収のアップを進めつつ、20年、30年と持続可能な財政基盤の強化を基本に、若い世代に大きな負の遺産を残さないように、行財政改革と施設の統廃合によって、自主財源の足らないところをみずからの力で新たな財源を生み出し、その財源を活用して、福祉をはじめとする行政水準のアップに努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(森勝則君) 私のほうからは、1の、国の平成27年度補正予算に関連した市の取り組みについてご答弁をいたします。 一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の柱の一つである働き方革命、同一労働同一賃金や、非正規雇用の正社員化など、どのように受けとめているかとのご質問にお答えいたします。 安倍総理は、一億総活躍社会の実現に向け、新三本の矢を掲げ、働き方改革として女性も年寄りも障害者も誰もが活躍できる社会、多様な働き方が可能な社会への変革、ワーク・ライフ・バランスの確保が課題であるとしております。 そして、フレックスタイム制度の拡充、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、女性が活躍できる社会づくり、障害者の支援、非正規雇用の均衡待遇の確保などに取り組み、今後取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて、同一労働同一賃金の実現に向けて踏み込むとしております。 市では、これまで国に準拠した条例等の整備をはじめ、非正規雇用に関しては任期つきや再雇用制度の創設、臨時職員に対する有給休暇の付与など環境整備等に取り組み、賃金単価の引き上げ、勤務時間、時間外手当の支給など待遇改善を図ってまいりました。 今後も、国の動向に注視し、国、県に連動した臨時職員の各種制度の整備や均衡ある待遇の確保に向けて、引き続き努力をしてまいります。 続きまして、市の非正規職員の人数と、職務別の賃金実態及び雇用職員の待遇改善に取り組む考えはあるかとのご質問にお答えいたします。 市の臨時職員の雇用状況につきましては、平成28年2月1日現在の状況になりますが、7時間45分のフルタイムでの勤務時間となる臨時職員の総数は75名で、主な内容は保育士が15名、保育士補助が5名、特別支援教育支援員が20名、ごみ収集分別作業員が8名、市道等維持補修員が9名となっております。 単価については、臨時職員全体で見ますと、1時間当たり820円から1,340円までとなっております。 職種別の単価で主なものは、保育士が1,050円、保育士補助が850円、保育所調理員が820円、放課後児童クラブ指導員が900円、同指導員補助が850円、介護認定調査員が1,140円、保健師、衛生士、看護師が1,340円、学校用務員が820円、特別支援教育支援員が830円、道路維持補修員が1,140円、一般事務員が820円となっております。 待遇改善につきましては、職種ごとに労働内容など勤務状況が異なり、単価の違いもありますが、正規職員の給与状況等と比較検討しながら、改善に向けて努力をしてまいります。 次に、時間単価の見直しなどを諮る委員会の設置についてのご質問にお答えいたします。 市では、予算編成時に臨時職員等の単価について、県が示している最低賃金の基準、経年推移、近隣市町の状況の3点を考慮して、単価を決定しております。 現状においては、単価決定等において問題があるとは認識しておりませんが、臨時職員の採用や単価などの判断については、必要とする部署ごとに管理していることから、先進的な取り組み等を行っている自治体の情報などを収集し、臨時職員について総体的に検討する全庁的な組織を設けることについて、検討してまいりたいと思います。 今後も引き続き、国や県、近隣市町村の動向を注視し、臨時職員のそれぞれの労務に合った単価の設定等について、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎福祉課長(鈴木俊幸君) 福祉タクシー券給付事業の県内水準はどの程度と考えているかとのご質問にお答えいたします。 福祉タクシー事業は、27年度に対象年齢の引き上げと配布枚数を削減いたしましたが、市民からの意見、要望があり再度検討し、28年度につきましては、障害者1・2級及び3級の下肢障害者、75歳以上の独居及び高齢世帯並びに自主的に運転免許証を返納した方に、800円の利用券を年間24シートとすることといたしました。 夷隅郡市内で比較いたしますと1番でありますが、本事業は各自治体における単独事業でありまして、財政力、地域性の違いや、事業対象者も重度心身障害者だけであったり65歳以上であったりさまざまで、一概に順位では比較できないものと考えております。 厳しい財政の中ではありますが、本事業は交通弱者にとって必要でありますので、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) 見守りあんしん電話事業の年齢制限の65歳から75歳への変更は、ひとり暮らしの安心を奪うものであり、もとに戻すよう検討してはどうかとのご質問にお答えをいたします。 見守りあんしん電話事業は、常時ひとり暮らしで、継続して安否の確認を必要とする75歳以上の方に、見守りあんしん電話装置一式を自宅に設置することで、在宅時の見守りをするものであります。 平成27年4月から、年齢要件を65歳から75歳以上へ改正をしておりますが、見守りあんしん電話装置の申請や問い合わせがあった場合は、設置を希望する方の日常生活や健康状態の確認を行い、寝たきりの方、ペースメーカーを装着している方や、人工透析などの重度疾患のある方で設置が必要であると認めた場合は、74歳以下の方であっても、65歳以上の方であれば設置の対象とさせていただいております。 今後も、ひとり暮らしの高齢者数は増加傾向にあり、見守りあんしん電話による安否確認を必要とするひとり暮らしの高齢者も増えていくものと考えておりますので、設置の必要がある場合には柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◎企画政策課長(関静男君) デマンド交通について、港の朝市など土日のイベントとの連携により、土日の運行ができないかというご質問にお答えいたします。 自家用車のない世帯、または運転のできない方には、平日及び休日の区別なく移動に制限があることは承知しているところでありますが、他の公共交通の利用状況から見ても、平日と比較し、休日の利用率は低くなることが見受けられます。 土曜日、日曜日等の運行につきましては、商工会で設置しているデマンド交通運行委員会で協議することとなっておりますが、土日等も運行することといたしますと、現在の運行日数より100日程度増加となり、金額的にも平成28年度の運行形態と比較し、約1,300万円の増となり、運行費用の増額に比例した集客は見込めないものと考えております。 現在、商工会において、港の朝市の開催日にあわせて、大原駅と港の朝市会場間をつなぐ貸切バスを運行しております。来年度においては、利用状況等を参考に、平日の運行ではありますが、大原地区のデマンドタクシーの利用者が増えてきておりますので、車両1台の増を行う予定であります。 今後、いすみ市においても高齢化が進み、交通弱者が増えていく中、住み続けられる地域づくりを目指すためにも、公共交通は大切と考えますので、市民の足であるデマンド交通の充実について引き続き検討してまいります。 続きまして、マイナンバー制度について、2016年から運用が始まり、各種の届出書類にマイナンバーの記載欄が追加されています。 市町村の事務として、保育料の徴収や介護保険料徴収など、番号の利用が予定されているが、届出書類に番号の記載がなくても受理されるのか、また不利益はないかとのご質問にお答えいたします。 本年1月より個人番号の利用が開始され、既に多くの申請手続等において個人番号の記載が必要となっております。 法定事務及び市の条例による独自利用事務における各申請書において、申請書等に個人番号を記載することは、基本的には法令等に基づく義務であるため、個人番号の記載がない場合には改めてご説明させていただき、納得をいただいたうえで個人番号の記載を求めることとなっておりますが、仮に申請される方がご自身の番号がわからず、申請書等への個人番号の記載が難しい場合などにおいても、記載がないことを理由に申請を拒否することはなく、申請者に不利益を与えることはありません。 続きまして、マイナンバー制度について、市民の不安や疑問を取り除くため、マイナンバー制度の周知を定期的に行ってはどうかとのご質問にお答えいたします。 マイナンバー制度に関する周知については、国における広報として、内閣官房のホームページやテレビコマーシャルなどメディアを利用した周知、ほかにも各種掲示物による制度案内が行われています。 一方、市では実施している広報といたしましては、これまでに制度全般の周知として、市内全戸を対象に、政府公報として刊行されているパンフレットの配布を実施したほか、市のホームページや広報紙についてはほぼ毎回掲載し、制度の案内のほかに個人番号通知カードの受領の案内や、個人番号カードの取得案内、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する注意喚起、さらには個人番号の利用開始案内等について、定期的にご案内してきました。 また、民間事業者においても、個人番号を扱うこととなっておりますので、事業者向けの周知として、ホームページによる制度全般に関する案内や、個人情報の取り扱いに関する案内のほか、商工会を通じ、パンフレット類の配布を実施してきました。 今後も、これまでと同様に、市民の皆様の不安や疑問解消に向け、機会を捉えて定期的に制度周知等に努めてまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◆15番(荒井正君) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。 少し疑問な点も含めて、確認も含めて、再質問をいたします。 最初に、マイナンバーのことについてですが、今答弁にあったように、記載が義務ですけれども、どうしても持ってこられないというようなことに対しては、再度説明をして、それでもその説明をしたということを記録しながら、なくても受理するというのはホームページをちょっと見たので、なくてもそれは受理はするよと、間違っていなかった、ほっとしたところなんですが、そういう周知というのは、非常に行政としては義務なんです、書いてくださいという周知はするけれども、なくてもやむを得ずそういう場合についても受理はしますということが、ある程度のところで周知されないと、また行かなきゃいけない、戻らなきゃいけないとか、戻って探してもなかなか出てこなかった、どうするんだとか、さまざま負担がかなり過重になってくるところがあるので、こういうことについては受け取りができるんだということについて、納得できるような説明、周知がどうしても必要かなというふうに思います。 もう一つ、最後つけ加えたような形で、なくてもいいのではないかという、不要と思われるような、今の中で、法定事務を含めてだあっと出ているんですが、先ほど見せましたが、マイナンバーを、見せていないか、記載を省略する一覧ということで、国税関係を含めてだあっと出ているんですね。 ですから、国のほうではこれはもう特に必要、実施前からこういうことを出しているんですが、市のほうでも果たして必要かどうかというふうにもう少し検討すれば、法定事務であってもこれは必要ないじゃないかというのが出てくるんじゃないか。 ちょっと相談を受けた償却資産の申告というのが、果たして所得に関係するわけではないので、果たしてそこまでマイナンバーが必要かどうか、今までどおりの書類でいいのではないかなと、率直に思ったんですよね。 そういうような検討もぜひして、意見を上げるようなことについても、それはぜひやってほしいなと思うんですが、その辺については、率直に事務が負担になるところなので、事務する担当課からそういう声が出て不思議でないと思うので、それはぜひやられてみてはどうかと思うんですが、それについてはぜひ、検討ではなくて、ぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、デマンド交通につきましては、デマンド交通の運行委員会のほうに諮って検討していきたいということでありました。 ただ、土日の回数だとか費用負担だとかということがメーンに出されて、答弁の中にあるんですが、土日に、じゃ、市民が移動しないかというとそうではないし、逆に土日のイベントというのは、商店街からすれば土日、水曜日休みというのはあるけれども、土日はやっているわけですよね。もともと商店のほうに人を呼ぶためのデマンド交通だったわけです。ですから、休むんだったら水曜日ではどうですかということです、逆に言えばね。 だから、休みを、土日運行じゃなくてそういうような形で、全部運行するので負担があるのならば、そのうちの1つは水曜日にするとか、そういうことだって可能なわけじゃないですか。 そういうこともぜひ、本来のデマンド運行の出発がどうだったかということも含めて考えれば、運行委員会の中に意見提起することは可能ではないのかなと。そういう意味では、市民の声として、土日運行してもらいたいという声があることを、きちんと運行委員会の中で伝えて、その中でもんでほしいなというふうに思うんです。 そういうことが、その結果として、まだお金の問題とかさまざまあるというのならともかく、そこのところに諮ることをぜひ行政としてはすべきだと思うんですが、第一段階はぜひやってもらいたいというふうに思うんですが。 それは、やります、やりませんは、市単独で答弁できるものではないので、市のほうとしてできる範囲としては、そこに市民の声を反映するということについては、行政の仕事としてやるべきことじゃないのかなというふうに思うんで、そこまではぜひお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それから、逆からいって申しわけないんですが、見守りあんしん電話事業については、現実74歳以下でも柔軟に対応するという答弁がありました。 確かに安否確認が必要かどうかということが設置の判断基準となるわけで、柔軟に対応するということであれば、少なくても、もともとが介護保険の事業から始まった事業なんですね。ですから、対象年齢が65歳なんです。これは、いまだに変わっていないはずなんです。介護保険の市町村事業の中の部分になっていると思うんですよ。 全くそういうことから外れて、全額市の負担でやっているわけではないというふうに、私の勉強範囲ではそうなっているんですけれども、これは17年度から交付税措置され、25年度からはその一部、介護保険の市町村事業の中に組み入れられるということで、財政負担は19.75%程度、市町村で、ということになっています。 その要綱は、おおむね65歳以上ということで、独居で安否確認が必要ということの、その条件は変わっていないと思うんですね。 ですから、ちょっとこれは、柔軟に対応するというのならば、これは柔軟に対応するということについても、きちんと周知が必要だと思うんですが、そうであるなら65歳以上ということで、きちんと引き下げても何ら問題ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それから、福祉タクシー券については、比較が難しいんだというようなことが答弁にありました。私自身は、何でこれを比較したかというと、枚数と単価です。いわゆる持ち出し、支出額、1人当たりの。 ですから、ここに何人それを利用するかとか、対象者がどのぐらいいるかというのは別。ただ、そういう必要性がある人に対して、1人当たり年間幾らを支出するかということだけの比較です。だから、利用する側にとっての比較ですね。市の持ち出しの金額じゃなくて。比較すれば、幾らでもそういうのが出てくる。 そういうふうに比較すると、近隣の比較で言うと真ん中より下、3分の2程度のところ、そういうふうに、28年度に改善してもそのぐらいですよということを申し上げたので。 ただ、私には近隣市よりも、重要なのは、事業評価をきちんとして見直してほしいということなんです。どういう法律、根拠のもとに、どういう対象者がいて、どういう効果があったということを、きちんと評価をしながら、その事業を見直してほしいということなんです。 単純に補助金何割カットとか、そういうことでやるのなら、頭を使わないでできるんだけれども、もう少し事業1つ1つを評価しながら見直しするということが必要じゃないかと。 それは別に、多くの自治体でやられていることなんですよ。それはホームページを見ると幾らでも出てくるんです。こんなことをやっているんだと。評価シートはどこにもあるじゃないですか。その評価シートを使って評価をしながら、ぜひやってほしいということなんです。 そういうふうなことができれば、その中で説明してくれれば納得もできるんですけれども、そういう事情はなくて、金額だけを切るということは納得できませんよということなんです。 そういう状況の中で、中くらいだとかトップを目指すんだとかということがあるならいいんですけれども、現状の評価が余りにもなさ過ぎるんじゃないですかということです。 それから、一億総活躍社会の中で特に言いたいのは、やっぱり働き方改革の中で、年次有給休暇の取得だとか長期休暇、厚生労働省はマンスリー休暇をとらせなさいと、月1回は休みをとりなさいとか、夏期休暇についても最低連続1週間の休暇を取得、これはもう義務だということを言っている。 こういうことも、現状いすみ市の職員はどうなっているのかなと。それを率先して休ませるような労働環境があるのかどうか。それをつくるのが、やっぱり幹部職員の皆さんの責任じゃないのかなと。 この働き方をきちんとさせていくということが必要なんですが、この辺の長期休暇については、現状の年休取得の割合とか、長期休暇を取得してもらうための環境づくりというのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ちょっと時間がないので、質問、以下については終わります。 ◎企画政策課長(関静男君) それでは、私のほうから、デマンド交通の土日の運行、それとマイナンバーの件についてお答えいたします。 デマンド交通、土日の運行につきましては、現在主に利用されている方が公共施設、それと病院、それから商店街での買い物などで、施設によって休みが違っております。 そういった関係もありますので、今後利用状況等をみまして、デマンド交通運行委員会に諮りまして検討してまいりたいと思います。 続きまして、マイナンバー制度でございますが、今まで毎回広報紙とかホームページ、あるいは各家庭への配布物等によって周知をしておりましたが、荒井議員さんの言われますように、個人番号の記載が難しいとか、マイナンバーカードを忘れたとき、そういったときにも利用者に不便がないような、そういったような周知を今後させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(森勝則君) 職員の休暇の取得率でございますが、正規職員にあっては10日ぐらいだと記憶しております。それから、臨時職員にあっては88.5%。これは一律に何日というふうには出ないんですけれども、一応臨時職員にあっては88.5%の取得率ということであります。 以上でございます。 ○議長(半場新一君) 残り時間、あと3分ですので。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) 見守りあんしん電話の対象年齢を65歳へ戻すことにつきましては、先ほどご指摘ございましたが、介護保険事業ですとか設置の実態、状況を考慮しまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎税務課長(小高政喜君) 先ほど、償却資産の申告書には、マイナンバーが必要ではないのではないかというようなご質問にお答えします。 償却資産の申告書につきましては、法定調書ということで、マイナンバーの記載が定められておりますので、記載のほうをお願いしているところでございます。 今回、申告書の発送とあわせて、マイナンバーの記載についてもご案内させていただいておりますが、記載がない場合につきましては、窓口において次年度よりお願いしますというご説明をした上で、仮に記載がなくても、記載がないことを理由に申告書を拒否するということはございませんので、よろしくお願いします。 以上です。 ◎福祉課長(鈴木俊幸君) 福祉タクシーの関係の再質問にお答えいたします。 今後は、この1年を通した中で利用状況等を検証しながら、少しずつではありますが、改善するよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆15番(荒井正君) 検討事項が多いので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 最後に、働き方改革の中で、働き過ぎ、過労死を指摘されて、日本は世界に向かって1,800時間ということを公約で出したんです。日本政府は1,800時間を達成した、現在1,875時間だと言い出しているんです。 でも、実際には正社員は2,300時間、それをクリアにしたのは非正規社員の年間総労働時間なんです。非正規を増やして、年間の総労働時間を減らしている。 1日8時間についても、全く批准できないような、そういう状況がある。100年たってもですよ。100年前にそういうことが議論されて、100年たってもまだ変わらない。これをやっぱり変えなきゃいけない。それを率先して、ぜひ市のほうから取り組んでもらいたいなというふうに思います。 まずは、長期休暇についても、市の幹部職員が率先してとる。とりやすい環境をつくる、そういうことを検討する。そういう委員会を検討したいということでありますので、積極的にそういう働き方改革ができるような成果が得られるように期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半場新一君) 以上で、15番議員の質問は終わりました。--------------------------------------- △田井秀明君 ○議長(半場新一君) 次に、通告5番、6番議員、田井秀明君の発言を許します。     〔6番議員 田井秀明君登壇〕 ◆6番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、大きく4点に分けて質問させていただきます。 まず、1つ目は大原高校の総合学科の園芸系列や海洋科学系列と連携した、農業や水産業の後継者づくりを挙げさせていただきます。 全国的に農業や水産業の分野における新規参入者が少ないこと、親が長年にわたって農業や水産業に従事していても、その後を継いで同じ事業に従事していく子供が少ないこと、すなわち後継者不足が問題となって久しいのが現状です。いすみ市内においても、同様に厳しいものがあります。 これまでのままを続けていっていれば、いすみ市内でそのような人たちを就業、定着させていくことは、現実的に極めて困難だと思われますが、後継者となる可能性のある人たちを導き、生み出し、支援することは極めて重要であるということは、誰も否定しないと思います。 いすみ市を含めた郡市という、少し広い地域で教え育てるという意味では、農業や水産業を学ぶ職業高校として、旧岬高校や旧勝浦若潮高校が存在してきましたが、平成27年4月にそれまでの大原高校、岬高校、勝浦若潮高校が統合し、新しい大原高校が新設されました。統合後の大原高校では、旧岬高校の農場と旧勝浦若潮高校の実習場を利用することになっております。 平成28年3月には、統合前の旧岬高校園芸科に最後に入学した生徒が卒業します。そして、次年度からは統合された大原高校で最初の園芸系列の卒業生を送り出すことになります。 しかしながら、従来の岬高校園芸科で学んできても、また統合後に継続して大原高校総合学科の園芸系列で学んでいくにしても、学んだことを生かす進路の受け皿が十分に整備されているとはいえません。 また、商業高校や工業高校は、例外があるにしても、そもそも高校受験において、志望する高校は成績、偏差値で選ぶ傾向にあるのが一般的であり、農業科や水産科を避けて総合学科というように、高校の普通科の卒業証書を取得し、サラリーマンのように働きたいというのが、若い人たちの本音と言われております。 そのような学科や職業色の強い系列を選択する生徒がとても少ないことは否めないのが、この地域の現実です。 そのような状況のもとで、いすみ市内唯一である大原高校の総合学科の園芸系列を絡めた農業関連分野の後継者づくりや、海洋科学系列を絡めた水産業関連分野の後継者づくりの推進について、市としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、大きな2つ目として、振り込め詐欺などの被害防止対策についてお尋ねをいたします。 近年、未遂、既遂にかかわらず、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺など、詐欺事件の最初のきっかけは一本の電話から始まる、いわゆる電話de詐欺事件が多く発生しています。 未遂によって被害を防ぐことのできた金額、及び既遂によってだまし取られた金額の合計は、極めて膨大なものになっており、事件は我が国全体に広がり、大きな社会問題になっております。 いすみ市内においても、未遂、既遂にかかわらず、電話を最初のコンタクトのきっかけとする詐欺事件、いわゆる電話de詐欺は幾つも発生しております。 いすみ警察署では、2015年には振り込め詐欺防止の公認キャラクター、フリコマンを署内で制作したり、テーマソングをつくって注意喚起をしたりしています。また、最近では郵便局や社会福祉協議会や市の公用車などに、電話de詐欺を注意喚起するステッカーを張っている車両を見かけることもあります。 これも、電話de詐欺対策としては、通常の警察活動では限界があるという認識のもと、視覚や聴覚で振り込め詐欺を防ごうという努力のあらわれです。 いすみ警察署では、このようなツールを使って、電話de詐欺を防ぐ呼びかけ等を機会あるごとに実施するほか、注意を呼びかける印刷物を回覧板に挟んで配布または回覧しています。また、住民から詐欺と思われる怪しい電話があったことの通報が署に寄せられると、直ちに市の行政防災無線を通じて、注意を呼びかけています。 しかしながら、ほかにもさまざまな犯罪があるために、主に振り込め詐欺等の事件の発生後の犯罪検挙に重点が置かれているのが現実です。 したがって、警察、事業者、関係団体、市民らの間で、おのおのが被害防止のためになすべき役割を明確にし、情報を共有し、一致協力して被害の防止に取り組まない限り、電話de詐欺の被害を防ぐことはできません。 加えて、昨年よりマイナンバー制度の整備が進められております。既にマイナンバーをネタに使って詐欺事件は発生しておりますが、現在はまだ、マイナンバーを使ってどのように詐欺を働くかということが模索されている状況と言われております。 このような現状に対し、将来を見て、いすみ市では詐欺を防ぐ対策を、総合的かつ具体的に策定する必要があるのではないかと考えます。 また、振り込め詐欺の被害者の多くが高齢者であり、被害者の精神的ケアなども必要性が高まっています。 そこで、お尋ねをいたします。 近年の市内の未遂、既遂の振り込め詐欺等の被害の実態を踏まえた上で、被害防止対策について、市としてどのように考えているのでしょうか。 次に、3番目に、子宮頸がん対策についてお尋ねをいたします。 子宮頸がんは、女性特有のがんとして乳がんの次に多く、我が国では年間約1万5,000人の女性が罹患し、約3,500人が亡くなっている病です。近年では、特に20代から40代までの若い世代での増加が目立っております。 この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVと呼ばれるウイルスによって引き起こされるがんであることが、ドイツのハラルド・ツア・ハウゼン博士によって発見され、この功績により2008年に博士はノーベル医学・生理学賞を受賞しております。 現在のところ、一般的な子宮頸がんの予防策としては、子宮頸がんの原因と言われているHPVのワクチン接種と検診の2つが挙げられます。 HPVワクチンについては、国の定期接種にまでされたものの、有害事象や重篤な副反応といわれる症状についての報道が大きく報じられ、社会的な関心が高まりました。その結果、政府としては接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるに至っております。 しかしながら、WHO、世界保健機関では、我が国のこのような対応が世界で唯一の対応であり、我が国を名指しして、公衆衛生学的に政策の選択として誤っていると非難するに至っております。 ところで、私はHPVワクチンを接種しても、子宮頸がん検診は必要という観点から、平成24年第2回定例会及び平成25年第2回定例会において、子宮頸がん検診の従前の細胞診に加え、HPVの遺伝子の存在を検出するHPV検診の2つを併用する検診方法の導入を提案いたしました。 専門家の研究によると、細胞診では中等度、異形成以上の病変の発見感度が70から85%程度であるのに対して、HPV遺伝子を検出する検診方法を併用すると99%以上に達するということが明らかになっております。それは、どれだけ早くHPV感染を見つけられるかということです。 また、従前の細胞診では、がんでないものをがんとみなす擬陽性の検出が、HPV遺伝子の存在を検出するDNA検診よりも高い確率であるため、HPV感染をより正確に見つけられることになります。 これらの有意な特徴から、この併用検診の導入を進めると、検診間隔を3年に延ばすことができ、検診費用を従来の3分の1にまで下げることができると言われております。アメリカでは、検診の間隔が5年にまで延ばされております。 いすみ市では、平成26年度から3年間モデル事業として、子宮頸がんの検診については、従来の細胞診検診に加え、HPV遺伝子の有無を検査しております。この検査を行うことで、従来の細胞診とあわせて、子宮頸がん発症の危険度を知ることができるようになりました。 そこで、お尋ねをいたします。 この併用検診の導入により、どのような検診成果が生じたのか、また、子宮頸がんの前がん状態で発見された後に、どのような結果に至っているのか、お尋ねをいたします。大まかな世代別の検診件数の増減などの特徴も含めて、お尋ねをいたします。 また、現在行われているモデル事業期間が終わった後も、子宮頸がんのDNA併用検診を継続していく方針なのかについてもお尋ねをいたします。 最後に、深堀バイパス開通に伴う市道整備についてお尋ねをいたします。 来月3月15日に、国道465号線深堀バイパスが全線開通いたします。 議員になって以来、これまで地元の東海地区に住む議員として、深堀地区の区の役員さんや住民の方ばかりではなく、東海地区の区長会の役員さんや住民の方々からも、このバイパスについてたびたび質問や要望をお聞きしてきました。多くの方々の期待がこもったバイパスの開通を喜ばしく思っております。 さて、昨年の平成27年6月の第2回定例会の一般質問では、深堀バイパス開通に伴う周辺道路の交通安全対策についてお尋ねをいたしましたが、そのときには、主にタカナシミートセンターから国道128号線三門駅入口交差点を結ぶ旧国道を意識して、質問させていただきました。 今回は、グリーンスパからJR外房線をまたぐ跨線橋を越え、国道128号線と、交差点から日在浦海浜公園前につながる市道0121号線を取り上げたいと思います。 この道路が整備されれば、メディアでも随分取り上げられ集客が伸びている港の朝市の開催される大原漁港や、落ち込んでいる夏の海水浴や、通年で来てもらえるサーファーを大原海水浴場に導くのに大いに役立ちます。また、漁港や加工団地に出入りするトラックもよりスムーズに、国道128号線やバイパスを通っていく利便性が高まります。 しかしながら、この市道0121号線は、道路としてはほとんど未整備で、現在国道128号線の交差点から海側に伸びる道路を進むと、わずか15メートルほどでしょうか、センターラインが引かれた道路が右に曲がりながら伸びているように見えるばかりです。その先は、センターラインがなくなり、車が対向してもかわすことのできない細い道である市道3449号線が70メートルほど続き、市道3450線にぶつかります。 この合流地点はT字路になり、南へ行けば福美堂の前を東西に通る市道3451号線にぶつかり、反対の北へ行けば市道3412号線となり、それはヤックスドラッグ大原店北側を、国道128号線から下道と呼ばれる市道3326号線にぶつかる市道3410号線に接合します。 国道128号線から市道3450号線に接合する部分ではT字路となり、右に曲がるにしても左に曲がるにしても、道路が狭い上に、樹木や塀などで曲がること自体が困難です。大型のワゴン車やトラックなどでは、曲がって進むことができたとしても、歩行者や自転車とすれ違うことになれば極めて危険ですし、対向車があれば、私有地に車を突っ込んでかわすしかありません。 現状では、近隣住民などで日ごろから通行し、なれているドライバーでなければ、国道から海のほうへ進んだ場合には、通行上難渋したり、運転する車や通りすがりの塀や樹木に損傷を及ぼすことが十分に想定されます。 それでは、国道128号線との交差点から、日在浦海浜公園前につながる市道0121号線の整備状況と展望はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いをいたします。     〔6番議員 田井秀明君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 私からは、1番目の大原高校総合学科の園芸系列や海洋科学系列と連携した、農業や水産業の後継者づくりについてご答弁を申し上げたいと思います。 ご承知のとおり、現在の日本の農業は自給率が40%台という、先進国の中でも極めて低い状況でございます。 また、当地域は漁業の盛んな地域という背景の中、市内唯一の高校であります大原高等学校における園芸学科系列の卒業生の進路でございますが、過去3年間で千葉県農業大学校への進学者が1名、農業関連産業への就職者はゼロとの報告をいただいているところであります。 また、海洋科学系列の卒業生の新規漁業従事者は、平成25年までの過去3カ年で12名、水産関連産業への就職者は4名と、農業に比べると海洋科学系列については地元の産業への就職率が高いようでございます。 この状況を鑑みますと、このたび地方創生という極めて重要な時期を迎えた中で、ここを何とか打ち破ることが必要だと私は思っております。 市といたしましては、昨年12月に制定いたしましたいすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策にも示したとおり、地域経済の循環を拡大し、雇用の創出を図るため、新規農業者や漁業従事希望者の相談窓口の開設、未来の農業・漁業後継者育成のための職場体験授業の実施をはじめ、農水産品の付加価値の向上を図るとともに、優良ないすみ市産品のブランド化を推進し、積極的に販路の拡大に努め、創業支援対策も講じながら、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 さらに、国、県において実施しているインターシップ制度の導入の検討や、文部科学省のCOC+事業で、千葉大学から派遣される地域コーディネーターを活用した大原高等学校と千葉大学とが連携し、農業、水産業の後継者育成を推進するためのプロジェクトや、教育プログラムの実施についても検討してまいりたいと思います。 いずれにしても、県立大原高等学校、統合という非常に大きな歴史を飾るわけでございますので、普通系列、そしてまた園芸系列、海洋科学、福祉系列が、それぞれ高校生が夢と希望を持って学び、そしてまた地域の中で仕事づくりがしっかりとできるような地域づくりを目指すのが地方創生でございますので、いすみ市として全力で、大原高校と連携しながら、またCOC+事業で千葉大学の応援をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎危機管理課長(三上耕一君) 振り込め詐欺等の被害防止対策について、市内の未遂、既遂の振り込め詐欺等の被害の実態を踏まえた上で、被害防止対策について市はどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。 初めに、電話de詐欺の被害状況でありますが、平成27年の1年間に千葉県内で発生した被害件数及び被害総額は、971件で約30億3,550万円であります。 いすみ市の被害件数及び被害総額は、平成26年は4件で4,270万円、平成27年は1件で100万円となっておりますが、市や警察、また関係機関の努力により、平成27年においては13件、約4,600万円の被害を未然に防止することができ、いすみ市の被害件数及び被害総額は大きく減少しました。 しかし、残念ながら電話de詐欺の手口は年々巧妙化しており、被害はなくならない状況にあります。 そのような状況の中、いすみ市ではいすみ警察署及びいすみ警察署管内防犯組合連合会、いすみ市安全で安心なまちづくり推進協議会、社会福祉協議会等と連携し、高齢者を対象とした防犯講話の開催や、電話de詐欺防止ステッカーを作成し、郵便局員配達バイクや市役所公用車への貼付による啓発、また広報紙や市ホームページに電話de詐欺防止対策に関する記事の掲載や、防災行政無線による注意喚起等の広報による対策を実施しております。 いすみ警察署におきましても、電話de詐欺被害が多発した平成23年1月から、毎週火曜日の10時から1時間程度、いすみ市民生委員児童委員による、各家庭へ電話による注意喚起や、金融機関と連携し未然の防止対策を実施しております。 今後も、千葉県やいすみ警察署をはじめ、金融機関等の事業者並びに福祉医療機関と連携を密にし、市民が安全で安心した暮らしができるよう被害防止に努めるとともに、被害者の方々への心のケアや、心身の早期の回復のための必要な措置について、努力してまいりたいと考えます。 以上です。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) 子宮頸がん対策についてのご質問のうち、初めに細胞診とHPV、ヒトパピローマウイルスのDNAの有無を検査する併用検診の導入により、どのような検診成果が生じたのか、また子宮頸がんの前がん状態で発見された後にどのような結果に至っているのか伺いたいとのご質問にお答えいたします。 いすみ市の子宮頸がん検診は、子宮頸部の細胞を採取し、顕微鏡で確認する細胞診と、平成26年度からの検診を活用した健康モデル事業では、HPV・DNA検査として、ハイブリッドキャプチャー法を用いて、HPVの核酸を検出する方法で検診を行っております。 まず、検診成果といたしましては、併用検診の導入によって検査の精度が上がり、平成25年度の要精検率が1.5%に対し、平成26年度は2.4%となり、精密検査判定の方が早期に医療機関受診へとつながったと考えております。 なお、新規受診者の掘り起こしのため、偶数年齢の方への通知や検診希望調査を実施し、平成26年度は673名、平成27年度は541名が新規受診につながっております。 次に、子宮頸がんの前がん状態で発見された後に、どのような結果に至っているのかとのご質問ですが、平成26年度の検診で精密検査が必要と判定された方67名のうち、精密検査の受診者は61名で、結果は61名のうち49名に、疑いも含めて前がん病変が発見されました。さらに、49名のうちHPV陽性者が47名、陰性者は2名となりました。なお、精密検査の受診者61名中54名は医療機関での管理中となっております。 平成27年度の検診では、精密検査が必要と判定された方の36名中、精密検査の受診者は32名で、うち疑いも含め前がん病変が発見された方が23名で、全員がHPV陽性でありました。精密検査の受診者32名中27名は医療機関での管理中で、2名は治療を行いました。 次に、世代別の検診件数の増減などの特徴につきましては、年度による大きな増減は見られませんが、国が定めた国勢調査推計対象者を基とした計算式による子宮頸がん検診の受診率は、平成22年度から、23から25%前後で推移をしております。 なお、年代別での受診数の割合で比較しますと、60歳代が最も高く、受診率は23から27%、次いで40歳代が21%前後。受診率が最も低い年代は20歳代で、2から4%程度となっており、若い世代の受診率が低い傾向にあります。 次に、モデル事業期間終了後も、子宮頸がんのDNA併用検診を継続していく方針なのかとのご質問にお答えいたします。 検診を活用した健康づくりモデル事業は、がん検診のあり方や生活習慣との関連性や、がんの早期発見による効果等を検討し、今後の検診に生かしていくことを目的に、市と検診事業者であるちば県民保健予防財団が協力して、胃がん、肺がん、子宮頸がんの各検診を実施しておりますが、子宮頸がん検診では追加検査としてHPV・DNA検査を無料で実施しております。 厚生労働省では、現在感染に起因するがんへの対策を推進することにより、がんを予防することを目標として、HPV検査検証事業の中で、HPV検査による実施上の課題や実施方法を検証している段階であります。 市では、厚生労働省の検証結果や県内の動向などを確認しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎建設課長(関浩久君) 深堀バイパス開通に伴う市道整備で、国道128号線から日在浦海浜公園前につながる道路の整備計画の進捗状況と展望についてとのご質問にお答えいたします。 国道465号深堀バイパスが、約30年にわたる事業が完了し、3月15日の正午に全線開通する運びとなりました。これまでの皆様のご尽力、ご協力に感謝申し上げるところであります。 さて、ご質問のありました本バイパスから海岸に向かう市道の改良につきましては、平成19年度からまちづくり交付金事業により、延長約410メートル、幅員13メートル、両サイドに歩道を設置する計画で用地買収に取りかかり、計画の75%が終了しております。土地の所有者18名に対して11名の買収が終了し、残り7名の方との用地交渉が難航して現在に至っている状況であります。 本線につきましては、国道から海水浴場や港へ向かう観光ルートとして、また津波発生時の避難道路としても重要な路線であると認識しておりますので、本バイパスの開通をよい契機として、さらに事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほどのご質問の中で、交差点の先の狭いところに、大型車が進入してくると危険であるというご指摘がありましたが、国道の交差点部分に大型車進入禁止の看板を立てて注意喚起をしていく予定になっております。 以上です。 ◆6番(田井秀明君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大原高校関連ですけれども、今のご答弁の中でCOC+事業、それからインターンシップ制度の導入とか地域コーディネーターの活用で、雇用に結びつけていきたいというお話がありましたけれども、これはどういうふうになっていくのか。簡略にもしご説明いただけるようでしたら、お答えをいただければと思います。 それから、園芸系列とか海洋科学系列にしても、それを選択したら進路にどう役に立つかを実感させることが、そのコースを選ぶメリットというふうに、生徒自体も自覚できると思うんですね。それを勧めようとする人たちも、より明確にわかってくるわけです。 先日、大原高校の校長先生とお話をしたんですけれども、進路として農業を選ぶ場合に、例えば園芸だとかそういう農業関係でしたら農林関係のいろんな施策を、こういうのがあるよということを、できるだけ早い機会で、コースの中に組み入れるような機会で連携をさせていくべきじゃないかなというふうな話が出ました。 それから、そういう情報を市のほうからも一緒に学校のほうに提供し、子供たちにも提供していくという必要があるので、これは要望ですけれども、担当課になる部分に関しては、本当にそういう制度の導入についてのノウハウを学んでいただきたいと思います。 それから、海洋科学学科なんかでは、小型船舶の免許だとか、それから無線の資格、それから潜水士の資格をとることができるんです。 そういうふうにすると、私もいろいろ調べてみましたら、水中土木とか水中測量と呼ばれる部分なんかは、大手のゼネコンがもう引く手あまたで、引っ張りたいぐらい、就職口が幾らでもあるというぐらいなんです。私のいとこも大手ゼネコンにいるんですけれども、聞いたらやっぱりそういうものは非常に需要が高いというふうな話をしておりました。 ここの中には、そういうゼネコンで土木技術を教えるところもあれば、測量会社もあるわけです。そういうところでタイアップさせて、勉強をしていくというようなノウハウも、市として協力することが必要じゃないかなと思いますけれども、そういう意識を持っていらっしゃるとは思うんですけれども、そういうところで市としての考えがあれば、お答えをいただければと思います。 特に、僕が言いたいのは、大原高校はこの市の中にある唯一の高校です。この高校の価値、付加価値というんですかね、価値を上げることは、いすみ市にとっては絶対マイナスにはならないです。むしろプラスになります。 ですから、この施策をやっぱり積極的にやっていく必要があると思うので、先ほどのことに関してもう少しお答えをいただければと思います。 それから、次に電話de詐欺なんですけれども、今のご答弁でしたら、いすみ市の被害というのは平成26年で4件で4,270万円、27年が1件で100万円。27年は13件で合計約4,600万円、未然に防ぐことができたという話ですね。 やっぱり向こうも、変な言い方をしますけれども、非常に技術を磨いて、いかに詐欺をするかということを考えているわけです。ですから、もう本当に認識、情報の共有、それから当事者を含めて市民、行政機関、警察、そういうものがいかに何をしなきゃいけないかというところを明確にする必要があると思うんです。 そのためには、1つは、これは先進的なやり方かもしれませんけれども、役割を決める、明確にする。どういうふうにしていくかという条例づくりというのも、一つ考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう条例化について考えたことはないかどうか、お聞かせください。 それから、被害者の方への心のケアです。 実際に私、ほんの数日前に、被害に遭った方と会ってお話を聞いてきました。やっぱり、ご家族の方を含めて非常に苦しんでいらっしゃいます。そういうものから、早期に普通に回復していくというのは、いろんな人の助け、これは技術も必要だと思いますけれども、そういうものも必要になってきます。 ですから、そういうものを含めてやっぱり何かしなきゃいけないんじゃないかと思いますので、ぜひそういうことに対するケアのようなものをやってきたかどうかということをお聞きしてみたいと思います。 それから、子宮頸がん対策ですけれども、新規検診受診者が増えたということは、500とか600という話でしたから、それは非常に好ましいことだと思います。 その中で、全部の中で要精検率というんですか、再検査の率が平成25年度が1.5%、平成26年度が2.4%に改善されたということで、これはある面では併用検診でいかに早く、いかに正確に、前がん状態で見つけられるかということの特徴から、こういうふうに来たんだと思います。 ただ、平成22年から直近までの子宮頸がんの検診受診率が、23から25%で推移しているということは、決して検診の受診率がすごく伸びているということじゃないわけですね。欧米の場合には、大体子宮頸がんの検診受診率というのは70から80%なんです。 そういうことに比べると、伸びが余りないというのは、何か改善すべき点があるからじゃないかなと思うので、その点について何か考えがあるかどうか、お答えを下さい。 それから、年代別受診率も、60歳以上の方の受診率が非常に高いということなんですけれども、子宮頸がんの罹患率が高くて、検診がより強く求められる世代というのは、20代、30代、40代なんです。最近は若い、20代なんかでもすごく出てきているものですから、その人たちの受診率を高めるためにどういうふうにしなきゃいけないのか。何か考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、バイパスの件なんですけれども、今、大型車、進入禁止というお話をいただきました。先般も私、お話をしたと思うんですね、その現状について。 実際、私の車で自分で、私、今、日産のセレナ、普通のワゴン車、ワンボックスですけれども、それで走っても結構曲がるのが大変なんですね。私の運転が下手なのかもしれませんけれども、そこへ突っ込んでいくとT字路になって、そこを右に曲がるにしても左に曲がるにしても、非常に大変だというのがあります。 その辺の注意喚起というものは、1つは大型車通行止め、進入禁止という方法だと思いますけれども、そのほかにも何かしなきゃいけないと思いますけれども、追加して何か考えていることというのは、話し合われた中に出てきたことというのはないですか。 それから、進捗状況をお聞きしたら、計画の約75%の用地買収が済んでいるというものの、残り7名の方との交渉が難航しているということでした。その用地買収に係る感触というものは、どんなものなのか。もしお聞かせをいただければ、お聞かせいただきたいと思います。 それから、地権者ばかりでなく、区長さんなんかとも話をして、どんなあんばいだとかというような、協議はされていらっしゃるんでしょうか。その辺もお聞きをしたいと思います。 以上で、自席から1回目の質問を終わります。 ◎市長(太田洋君) 大原高校の園芸系列と海洋科学系列について、ご答弁申し上げます。 COC+事業、千葉大との連携等につきましては、早川参事のほうからご答弁させます。 まず、大原高校の園芸系列と海洋系列でございますけれども、地元にあることでとても大事な系列だと思っております。じゃ、これを現実的にどうするかということになると、理想と現実が余りにも離れていて困難を来しております、私自身。 そうすると、市も協力したいんです。しかしながら、高校がどうかわからないんです。高校も壁を破らなくちゃいけないと思います。壁です。どんな壁かはちょっと言いにくいんですけれども、壁を打ち破ってほしいと思います。 それで、市と農業者と高校がしっかりと向き合って、3年間学ぶ園芸系列、そしてまた海洋科学系列の子供たちと一緒になって、学ぶことが大事だと思います。 それには、農業や水産業の魅力、こういう魅力があるんだとか仕事としての誇り、そして生活設計。今後大きくなっていく中で何をしたらいいのか目標をつくる、そういうことをやらない限り、多分園芸系列は、入ったけれどもそのまま卒業してしまう。全く関係のないところに勤めてしまう。海洋科学もそうだと思いますけれども、そういうことになる。じゃ、それがどうかということであります。 しかしながら、一部には、今の農業というのは、知恵と能力とある程度あればつくれるんだという話も出てきております。というのは、スイッチ一つでもしかしたらつくれる時代が来るかもわかりません。 そういうことではないものもありますので、地場産業の農業、水産業をしっかりと支えられるような人材育成のために何をしたらいいのかということを、これからも大原高校と相談しながら、私たちも全力で2つの系列を応援したいと思います。そうしないと、多分、もしかすると、あの高校が長く存続できない可能性もあります。私は危惧しております。 そういうことで、何とかもっと魅力のある、そしてあそこで学んだ3年間で仕事の魅力、そしてまた誇り、そして生活設計ができるような、目標ができるようなことを考えてまいりますので、ぜひともまた新しいお知恵をいただければと思っています。 以上でございます。他のご答弁を申させます。 ◎地域創生担当参事(早川卓也君) ただいま、田井議員のほうからいただきましたCOC+事業でどのようになっていくのかについてご答弁申し上げます。 COC+事業、正式名称ですが「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」と申します。 こちらの事業を使いまして、農林水産、それから観光といった分野で、千葉大学と共同研究や技術移転なんかを通じて地域産業を振興し、地域における雇用創出、学卒者の地域定着を図る、こういった取り組みでございます。 いすみ市内において現在考えられるようなものは、例としてでございますが、大原漁港で揚がる雑魚を使った高付加価値化、または大学が持つ知見を利用しての、いすみ市ではこれまで育ててこなかった農作物の開発、大学と連携してのキョンの皮や肉の活用、こういったものを大原高校と共同で研究するようなことが考えられるかと思います。 まずは、地域コーディネーターの指導のもと、地域の状況を再確認した上で、新たな雇用を生み出せるような事業を探りまして、大原高校の力を使って地域に活力を与えていきたいと考えております。 以上です。 ◎危機管理課長(三上耕一君) 振り込め詐欺等の被害防止対策について、再質問にお答えいたします。 初めに、条例化についてどのように考えているかとのご質問ですが、千葉県内では全国で初めて柏市が条例化をすると聞いております。柏市の条例化を初めとした取り組みは、先進的で大変すばらしく、参考になると考えております。 しかし、いすみ市では市や警察を初め、関係機関の努力により、年々着実に未然防止できている件数も増えておりますので、現時点では、いすみ市安全で安心なまちづくり条例を基に、今の取り組みをしっかり継続して、電話de詐欺の被害者をなくしてまいりたいと考えます。 次に、市は被害者の方へ、具体的に心のケア等をしてきたかという質問ですが、市で具体的に被害者の方々へ相談に乗ったり対応をしたという事案は、今現在、危機管理課に報告はなく、確認はされておりません。 しかし、被害に遭われた方、そのご家族の方の受けた精神的苦痛ははかり知れないものと考えております。 そうした中、心身の早期の回復のために、市が持っている情報等を駆使しまして、専門機関への早期の受診等、行政が寄り添っていくことが大変大切なことであると考えています。 以上です。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) 子宮頸がん検診の受診率の改善方法について、何か市の考えはあるかとのご質問でございますけれども、子宮頸がん検診につきまして、女性を対象とした検診として微妙なところがございまして、受診の環境整備が必要になってくると考えております。 市でも、やはりそれは課題となってきておりますので、そういった環境整備につきまして、他市町村の取り組み等も参考に、検討してまいりたいと考えております。 また、20歳代から40歳代の若い世代の受診率を向上させるというのは、やっぱり大きな課題となってきておりますので、それについての方策があるかというご質問でございますが、検診受診時におきまして、若い世代を対象とした、例えばアンケート調査ですとか聞き取り調査等を行いまして、受診率の向上についての方法等を検討して、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ◎建設課長(関浩久君) バイパスの先の市道の狭いところの進入の件で、大型車進入禁止の看板以外の対策は考えているかとのご質問でありましたが、大型車以外の規制はちょっと厳しいかな、どういう表現にするか、表示にするかというのが非常に難しいかと思いますので、それを含めてちょっと検討していきたいと思います。 また、用地買収の感触はということですが、7名のうち1名の方がちょっと柔軟な意見を持っている方が、最近感触では持っていますが、それ以外の方についてはちょっと、金額等の問題が一番大きな問題となりそうで、厳しいかなとは考えておりますが、それこそ関係区長さん、近隣の区長さん及び議員の皆様でご協力いただければ、一緒に協力して何とか解決していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆6番(田井秀明君) ありがとうございます。 まず、最初の大原高校関連なんですけれども、魅力あるプログラムが導入されていく可能性は十分感じられるんです。 ただ、私、これは要望になるんですけれども、子供たちはどんどん成長していきます。プログラムを導入してゆっくりやるんじゃなくて、どんどん取り入れていって、在学中にもう本当に一緒にプログラムを進めていくような形で成長させる、そういうふうな方向に持っていってほしいと思うんです。 そうしないと、高校を出てからまた学ぶではどうしようもないものですから、若くても教えて応えられる子供というのは確実にいますから、そういうものをぜひどんどん進めていただきたいと思います。すごく期待しています。 とにかく私たち議会の人間も、それからここにいる市長をはじめ市の人間も、大原高校の価値を高めないと、いすみ市の価値が下がります。そのことをやっぱり認識する必要があるんじゃないかなと思います。これは1つ、指摘と要望なんですね。 次に、振り込め詐欺についてなんですけれども、条例化についてなんです。今、挙げられた柏市、三上課長さんともお話をしましたけれども、柏市というのは人口40万人ほどいるんです。いすみ市の約10倍です。ですから、当然いろんな事件というものは多いですよね。逆に、いすみ市の詐欺事件というのは、人口に比例して少ないんじゃないかなというふうにも思うんです。 実際に少ないとは思うんですけれども、平成26年末現在で、例えばこれを1万人当たりというふうに見ると、詐欺事件の発生件数を比較すると、柏市は3.0件なんです。それに対していすみ市は5.4件なんです。1.8倍なんです。これは、逆にある面では狙われるところもある。 確かに、先日課長さんとお話ししたときのように、受け子が逃げにくいから来ないんじゃないかという考え方もありますけれども、高齢者がここは非常に多いわけです。柏市の場合は確か高齢化率22%ぐらいです。いすみ市の場合にはもう既に36%を超えています。それからすると、狙う人たちは幾らでもいると。今は静かに、落ちついてきたのかもしれません。 ですから、条例化も含めて、今考えていかなきゃいけないことが幾つもあると思うので、決して条例化を進めよう、進めないじゃなくて、本当に必要性があるかどうかを見きわめるタイミングで調べていただきたいというふうに思います。 それから、被害者の心のケアなんですけれども、実際にご家族の中で、老後のために蓄えていたお金をどっとやられたら、もう本当、夫婦関係だって大変になりますし、子供がいれば子供からも、もうぼろくそ言われるわけです。 ですから、そういう感触があったときに、周りをやんわりと調べていくような、調査して直接コンタクトをとらなくても必要かどうかというのを見きわめながら、繊細に対応していく準備をやっていただきたいというふうに思うんです。それが2点目です。 それで、3点目、子宮頸がんに関してですけれども、今回の併用検診を進めて、再検査する人たち、それから継続して経過観察も含めて、子宮頸がんを予防することができた数字というのは、着実に上がっていると思うんですね。 ですから、この辺は継続してやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひこれは継続してやっていただきたいというのが私の要望であり、指摘なんですね。 それから、その中でも、幾らやり方を継続しても受診者が増えていかない。今回健康高齢者支援課が、導入してからもそうですけれども、一生懸命努力されて新規の受診者を開拓してきたというのは、非常に僕は評価できると思うんです。 受診者の聞き取り調査なんかも、今、課長さんのほうから答弁の中でありましたけれども、例えば大阪の枚方市では、子宮頸がん検診を受診されていない方を対象に、大阪大学の協力を得て、ご本人様へのリーフレット、それからご家族へのリーフレットという形で送付をして、受診率を改善してきている。 それから、大阪の池田市というところは、検診対象者に事前にさまざまなアンケート調査を行っているんですね。それで問題点を洗い出しているんですけれども、検診がいつごろかを十分事前に知らせることだとか、クーポンを出すことで受診者を招き入れるわけですから、クーポンの有効期限を長くすること。それから、検診担当者を男じゃなくて女性にする。これは非常に大事なことだと思いますね。女性にすること。それから、検診手帳を配布することなどをアンケートからくみ出しているんです。 ここだけじゃなくて、ほかのところでも論文で発表されているのもあったり、アンケート調査が発表されているところが既にあるんです、ほかの自治体で。ですから、そういうものを早期に拾い上げて、改善するところに結びつけていただければ幸いです。 例えば、池田市ですけれども、検診の無料クーポンの配布とコールです、電話ですね、電話で約20ポイント、20%受診率を上げているんです。 もう一回電話する。来ないからというので、リコールですね。そのリコールをやって、さらに10%、10ポイント受診率を上げているんです。そういう事例もありますから、ぜひ調査研究の上で進めていただきたいと思います。これは、指摘と要望です。 幾つかのところは、ご答弁いただきたいと思いますので、お願いをします。 それから、深堀バイパスのところですけれども、例えば確かに相手様のあることですから、なかなか事業が思うとおりに進められないところもあります。 でも、いつごろまでにやろうとかという目標設定というものはあるんでしょうか。その辺、もしあれば、あるかどうか端的にお答えをいただければと思います。 もう一つは、先ほどの一番最初の答弁の中で、この路線は観光ルートとか津波避難道路として重要だという認識がありましたから、この地域、やっぱり大きな地震だとか大きな津波にいつ襲われてもおかしくないタイミングです。避難道路も含めて、やっぱり整備が必要ですので、これは本当に早くやっていただければと思いますので、端的なお答えでよろしいので、お願いをいたします。 以上です。 ○議長(半場新一君) 6番議員にお尋ねします。 先ほど要望ということでスタートしていましたけれども、答えてくださいということ……。 ◆6番(田井秀明君) 目標設定は、端的な目標設定があるのですかというのがまず1つ。道路に関して。 ○議長(半場新一君) 道路だけでよろしいですね。 ◆6番(田井秀明君) そうですね。 ◎建設課長(関浩久君) 年度目標があるかということですが、実際には国庫事業等含め、多額な経費がかかる問題でありますので、何年度という目標はちょっと立てられないかと思いますが、国庫補助事業をもらうために、なるべく早く用地買収を進めて同意をいただいて、年度早目な完成を目指したいと思っています。 以上です。 ○議長(半場新一君) 以上で、6番議員の質問は終わりました。--------------------------------------- △高森和久君 ○議長(半場新一君) 最後に、通告6番、5番議員、高森和久君の発言を許します。     〔5番議員 高森和久君登壇〕 ◆5番(高森和久君) 皆さん、こんにちは。公明党の高森和久でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従い、順次始めさせていただきます。 初めに、いすみ市では、交通事故など身体への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ、頭痛、めまいなどの症状があらわれる脳脊髄液減少症の治療に要する費用の助成を始め、全国で初めて赤間千葉県議会議員が取り上げましたが、いすみ市では私が一般質問で取り上げさせていただきまして、治療費が保険適用になるまでの市の単独予算で予算を計上していただいておりましたが、このたび平成28年4月から、治療に有効なブラッドパッチ療法を、厚生労働省の諮問機関が保険適用を承認し、晴れて2月に正式決定し、4月から保険適用される運びになりました。 いち早く予算の計上を決断された太田市長のご英断にエールを送り、改めて御礼を申し上げたいと思います。 それでは、一般質問の1番目に、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策のうち、雇用の創出、里の駅検討事業、移住・定住の促進の3点にわたり質問をいたします。 この総合戦略では、地域創生を図るために4つの基本目標を設定し、それぞれに目標値を定めるとともに、それに向かった施策に重点的に取り組んでいくとしております。 基本目標の1は、地域経済循環を拡大しての雇用創出。2点目は、地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上。3点目は、都市通勤圏にある自然豊かな地域性を生かしての人口減対策。4点目は、豊かな自然環境、子育て支援の充実を発信しての地域の魅力向上であります。 私は、この創生総合戦略は、いすみ市にとって、2040年の人口減対策へ向けての生き残りをかけた最初で最後のチャンスだと強く思っております。本当に気を引き締めて、きょうここにご出席されている市の執行部の皆様、また本議会の議員諸兄におかれましては、一丸となって絶対に失敗は許されない、こういう決意で総合戦略に着手をしてまいろうではありませんか。よろしくお願いいたします。 そこで、初めに、1点目は雇用の創出についてお聞きをいたします。 人口減少に対応するためには、仕事を理由とする転出を減少させるとともに、いすみ市への移住・定住を促進することが必要となります。 総合戦略の基本目標1では、事業拡大、新規創業支援をうたっておりますが、昨年関東経済産業局がいすみ市創業支援事業計画を認定し、それに基づいていすみ市産学金官地域ラウンドテーブルを設置いたしまして、クラウドファンディングの手法を用いた資金調達等により、各種創業を支援するとあります。 特に、千葉大学とはCOC+モデル重点地域として、地域の産業育成、人材育成に努めるとあります。 そこで、アとして、いすみ市産学金官地域ラウンドテーブルの設置にあたり、その構成内容や人員、規模等、選出方法などをお伺いいたします。 イとして、資金調達の方法としてクラウドファンディングの手法を用いるが、立ち上げの所管と運営主体をどう考えているかをお尋ねいたします。 ウとして、商店街にシェアオフィスを設置するとありますが、具体的な管理運営方法を伺いたいと思います。 エとして、文科省が平成27年度から展開している「地(知)の拠点による地方創生推進事業(COC+)」により、いすみ市がCOCモデル重点地域に承認された経緯と、実施共同機関として連携するとあるが、千葉大学とどのような事業内容を展開していくのか、お伺いをいたします。 2点目は、里の駅検討事業についてお伺いをいたします。 基本目標の3、交流人口の増加では、地域資源に関する情報発信の拠点となる施設の整備として、仮称いすみ里の駅の検討とありますが、どのようなイメージで検討されるのか、道の駅とは異なるのか。また、候補地があるのか、市内に何カ所ぐらいを検討するのかをお伺いいたします。 次に、3点目は、移住・定住の促進についてであります。 基本目標3の1、移住・定住の促進については、これまで市としてはさまざまな角度や施策を予算計上して、事業の推進に努力を払ってこられました。例えば、相談窓口の設置や空き家バンクによる情報提供、通勤通学補助、住居補助などであります。 しかしながら、なかなか人口増につながらないのが実情ではないでしょうか。 2月21日現在の空き家バンクに登録されている物件は、5件です。家賃は7万円から10万円の物件でございます。若い人たちがいすみ市に移住したくても、格安な賃貸物件が少ないことが、移住・定住の促進をある程度妨げているのではないでしょうか。 そこで、アとして、戸建てや共同住宅の住居の確保が重要な鍵を握っていると思いますが、市のお考えを伺います。 イとして、移住・定住希望者のために、市営住宅の活用を考えてみてはどうでしょうか。老朽化した市営住宅の建てかえやリフォームなどで、居住施設の確保を図り、移住の受け皿にするという考えについてお伺いをいたします。 ウとして、空き家住宅の活用を促進する考えがないか伺います。 市内には、さまざまな理由により、居住実態のない住宅や別荘が多数あります。空き家は手入れや適正な管理がなされないと、経年劣化により住環境の悪化を招きます。この埋もれた宝の山の利活用について、貸し手と借り手、双方に利する賃貸制度を考案して、移住・定住の促進を図る考えはないかをお伺いいたします。 次に、大きな2番目の、がん対策加速化プランについて質問をいたします。田井議員の質問と若干重なる部分もありますが、公明党が主導して2006年にがん対策基本法が成立してから、ことしでちょうど10年目を迎えます。 国を挙げての本格的な取り組みがスタートし、検診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進をしてきました。 この間、いすみ市公明党としては、一般質問で胃がん検診にピロリ菌検査の導入を要望したり、子宮頸がんワクチンなどの公費助成などを取り上げてまいりました。 厚生労働省によると、がんは日本で昭和56年より死因の第1位であり、平成26年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうち2人に1人ががんにかかると推計をされております。こうした状況から、依然としてがんは、国民の生命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けても重要な施策である。 しかし、さまざまな施策により、がん対策の進捗は見られるものの、がん対策推進基本計画中間評価報告書によりますと、施策の遅れ等により、目標値の達成が難しいと予測をされているため、昨年の6月1日に厚生労働省主催のもと、がんサミットが開催をされ、基本計画中間評価報告書や最近のさまざまな調査結果を踏まえ、昨年12月に政府のがん対策加速化プランが公表されました。 具体的には、がん対策推進基本計画に示されている分野のうち、1、遅れているため加速することが必要な分野、2、当該分野を加速することにより、死亡率減少につながる分野に絞って、1つ、がんの予防、2、がんの治療研究、3、がんとの共生をプランの柱に、次期基本計画策定までの間に集中的に実行すべき具体策が示されております。 プランの柱1、がんの予防では、がん検診とたばこ対策、肝炎対策と、学校におけるがん教育を。 プランの柱2では、がんの治療・研究では、がんのゲノム医療、標準的治療の開発・普及。がん医療に関する情報提供。小児・AYA世代のがん、希少がん対策。それから、がん研究を。 プランの柱3では、がんとの共生では、就労支援、支持療法の開発・普及、緩和ケアを実施すべき具体策としております。 そこで、がん対策加速化プランに基づいて、国の2015年度補正予算、2016年度予算案で、対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨、再勧奨、いわゆるコール・リコールを強化して、受診率向上を図る取り組みを補助事業として実施するように予算化をされました。 基本計画では受診率50%を目標に掲げ、その達成のためにさまざまな取り組みを進めているわけですが、いすみ市の実情を健康高齢者支援課長にお聞きしましたが、なかなか受診率の向上については、さまざまな課題があると話をされておりました。 市として、プランの柱であるがん予防における4つの具体策のうち、特にがん検診について具体的に取り組む考えはあるか、お伺いをいたします。 次に、3番目に、公共施設のトイレの洋式化について質問をいたします。 いすみ市の各庁舎、観光地、小・中学校のトイレを和式から洋式に、補助金や交付金を活用して入れかえる考えはないか、お伺いをいたします。 日本人の生活様式の中で、トイレの環境が著しく変化の様相を呈してきたのは、1960年代の高度成長期に大都市圏で建設された公団住宅で、椅子とテーブルと洋式便器が標準装備されて普及し、さらに1977年には洋式が和式の便器を逆転したと、こういう統計があります。 現在は、ほとんどの家庭でトイレは洋式化し、ウォシュレットもほぼ標準装備されているというデータもあります。 それに比較して、公共施設の庁舎や観光地や小・中学校のトイレについては、改修に当たり、施設の老朽化や改修費用の資金調達など困難な状況もあり、トイレの改修に特化しての計画を立てにくい、こういう面もあります。 しかし、トイレの衛生面や健康面で、洋式トイレの実用性は、1996年に内装建材設備等の企業で構成されている学校のトイレ研究会の現場調査やデータ分析などの研究結果で実証されております。 この研究会では、1、現場と子供たちの声を聞く。2、ユニバーサルデザインを追求する。3、学校トイレの衛生性を科学する。以上の3つの取り組みを貫いてきたそうであります。 2020年には、東京オリンピックが千葉県内でも、特にいすみ市はサーフィン会場を予定されているようですが、開催されます。それにあわせて、外国の観光客も当市に訪れる機会もだんだん増えてくると思います。トイレの洋式化や温水洗浄トイレを整備することで、外国人の要望にも応えることができます。 以上、洋式化の歴史や効用等をるる述べてまいりましたが、このたび千葉県では観光地トイレ整備スピードアップ事業補助の交付要綱が、昨年7月に制定をされました。補助限度額は5,000万円で、補助対象経費の4分の3以内となっております。補助対象者は、市町村以外の者とはなっておりますが、ただし知事が特に認める場合には、この限りではないと、こうなっております。 この交付金を活用し、さらには国土強靱化地域計画の関係府省庁の支援策の中で、国土交通省の地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築、あるいは生活空間の安全確保を実現するための整備計画に基づく取り組みについて行う事業等に対しまして、防災安全交付金を、ぜひこのトイレ改修に活用してみることを提案いたします。 次に、小・中学校のトイレに関しては、大規模改修事業に対する国庫補助金や、先ほど述べた国土強靱化地域計画の関係府省庁の支援策の中で、文部科学省の新規の学校施設環境改善交付金の活用が考えられます。 これは、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守り、また避難所となる学校施設の耐震化、防災機能強化、老朽化対策を推進するため、経費の一部を国庫補助するものであります。 市として、国や県のこれら補助金、交付金を活用して、きれいなトイレで快適空間の創出と、足腰が痛いというお年寄りに、さらには外国人観光客のおもてなしに取り組む考えはないか、お伺いをいたします。 次に、4番目、市道の予防保全について質問いたします。 道路は、市民生活にとっての重要なインフラと言えます。風水害や地震等によって道路が遮断されると、私たちの生活に著しく影響を与え、支障を来します。 以前の一般質問で、橋梁の長寿命化計画について2度ほど理事者にお尋ねをいたしましたが、今回は老朽化するインフラの安全性を確保する観点から、市道の劣化や空洞化を調査し、危険箇所をいち早く把握し、万が一の危機に対して安全・安心の対策を講ずるものであります。 既に、東京都北区では、災害などによる道路の陥没事故を未然に防ぐために、路面下の空洞化の調査を行って、住民の安全・安心のインフラ管理を始めております。 この調査は、特殊な装置を搭載した車両を使って、走行しながらマイクロ波を照射することで、道路面の下の劣化や空洞化を点検するものであります。 いすみ市においても、緊急輸送道路や通学路、避難路の老朽、インフラの整備、更新、安全対策を、予防保全の観点から積極的に取り組む考えはないか、お尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     〔5番議員 高森和久君降壇〕 ◎市長(太田洋君) 高森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 1番でございまして、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における雇用の創出、里の駅検討事業、移住・定住の促進についての中の、1つ、雇用の創出について、アのいすみ市産学金官地域ラウンドテーブルの設置に当たり、人数や規模の選出内容を伺いたいということのご質問にお答えいたします。 いすみ市創業支援事業計画は、市内での創業や起業を促進するため、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に国から認定を受けたところでございます。 市では、この計画に基づき、市内での創業や起業の支援に取り組む組織として、産学金官地域ラウンドテーブルを設置いたしました。 ご質問の人員や規模等の選出内容についてでございますが、創業や起業を促進するため、関係機関との連携強化を横断的に図る必要があることから、産業分野からはいすみ市商工会、学校分野からは千葉大学、金融分野からは市内の金融機関5支店及びミュージックセキュリティーズ株式会社の8機関であります。 さらに、協力機関として、千葉県信用保証協会、日本政策金融公庫、千葉県産業振興センターにも協力をいただき、起業や創業支援、地域産業活性化、地域資源活用、地元雇用拡大、民間事業者支援等について協議検討をいただいております。 次に、イの資金調達の方法としてクラウドファンディングの手法を用いるが、立ち上げの所管と運営主体をどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。 いすみ市創業支援事業計画の具体的な支援方法といたしましては、創業相談窓口、創業セミナー、創業スクール、創業後のフォローアップ等の支援を実施いたします。 実際、創業や起業を行うには資金が必要となり、資金の調達手法としては、地域の金融機関及び日本政策金融公庫等の活用が考えられます。 また、現在事業を営んでいる市内の事業者などが、新商品開発等を行う上での資金調達方法の1つとして、クラウドファンディングがあります。クラウドファンディングは、投資家と事業者が連携し、マーケティング活動を行う事業であります。 市といたしましては、市内での雇用の創出にもつながる事業でありますので、クラウドファンディングを活用して事業を行う事業者に対して、支援を行うものであります。 なお、事業者がクラウドファンディングを活用する場合は、事業適正評価審査が最も重要でありますので、専門的な知識を有する産学金官地域ラウンドテーブルの委員の方々にご意見をいただきながら、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎副市長(上島浩一君) 質問事項3の、公共施設等のトイレの洋式化についてのご質問にお答えいたします。 いすみ市の公共施設等におけるトイレの洋式化の状況は、市役所庁舎については3庁舎とも一部洋式化、また観光施設においては完全洋式化が4カ所、一部洋式化が6カ所、未対応が4カ所。学校施設においては、市内14校中2校が完全洋式化で、残りの12校が一部洋式化となっております。学校施設については、全体的な改修を行った際に、大規模改修事業等の補助金を活用し、トイレの洋式化を行っております。 多くの方が利用する建築物においては、ユニバーサルデザインの理念に基づいた整備の取り組みが進められ、近年建設される公共施設や民間施設において、高齢者や障害のある方に配慮したバリアフリートイレの普及が拡大しております。 また、観光施設等におけるトイレの洋式化は、東京オリンピックを迎えるに当たり、必要条件とされているところです。 このことから、市といたしまして、トイレの洋式化の必要性は十分認識しているところでございます。 洋式トイレ化の整備に当たり、限られた財源を有効に使いながら洋式化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご提案の補助事業、交付金事業に該当するか、十分研究検討してまいります。また、今後洋式トイレ化の整備・改修を行う際には、ユニバーサルデザイン対応を念頭に置き、計画立案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎地域創生担当参事(早川卓也君) いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における雇用の創出の中の、シェアオフィスの具体的な管理運営方法についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度新規となるこの事業は、起業を考える方や個人事業主など、さまざまな人が共有して作業等ができる環境として、市がコワーキングスペースをつくり、管理運営を行うものであります。 コワーキングスペースは、さまざまな業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたりノウハウやアイデアを共有することができる空間であり、利用者同士の積極的な交流や協働によりお互いを刺激し合うことで、相乗効果が期待されます。 地域おこし協力隊が中心となり、適地を求めた結果、椿公園内の事務所をコワーキングスペースとして選定し、現在事業開始に向けた計画作成及び準備をしております。 シェアオフィスが市内にあることで、いすみ市内で起業を考える方や、卒業後の地域おこし協力隊員が起業する際に必要となる事務所開設等の初期投資費用が抑えられるため、起業のハードルを引き下げる効果が見込めます。 今後、移住相談等の場でもシェアオフィスについて周知を行い、移住者を呼び込むためのツールの1つとして利用してまいります。 今後も、創業支援の取り組みの充実を図り、いすみ市内での起業や雇用創出を推進してまいります。 続きまして、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における雇用の創出、COC+事業で千葉大学とどのような事業内容を展開していくのかとのご質問にお答えします。 COC+事業、正式名称は「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」ですが、これは大学と自治体、企業などが連携して、地域の発展に取り組んでいく事業で、千葉大学が事業主体となって文部科学省に申請し、内閣官房の地方創生人材支援制度の派遣先であるいすみ市、勝浦市、横芝光町が事業重点地域として、また千葉銀行、千葉日報社、千葉テレビ等が連携企業としてCOC+事業に参画しているものです。 具体的な取り組みとしては、地域産業のイノベーションを推進するため、大学と連携して、農林水産、観光等の分野で、共同研究や技術移転により地域産業を振興し、地域における雇用創出や学卒者の地域定着を推進するとともに、地域が求める人材を育成するため、いすみ市内での現地実習などを含む大学の教育プログラムの共同開発等を行ってまいります。 この取り組みを推進するため、千葉大学から地域コーディネーターとして週3日間、准教授の派遣を受けますので、市役所内に千葉大学の現地ハブオフィスを設置し、産学金官の連携をこれまで以上に密に行い、いすみ市の地域創生を推進してまいります。 続きまして、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略における里の駅検討事業につきまして、お答えいたします。 里の駅、どのようなイメージで検討されるのか、道の駅とは異なるのか、また候補地について伺いたいとのご質問ですが、いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の1つに地域資源の価値を再認識しての地域所得の向上を掲げており、その具体的な施策で情報発信拠点の整備について、里の駅の検討をすることを位置づけております。 この検討は、次年度以降、専門的な見識を持った有識者による検討委員会を立ち上げ、その中で休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の有無、運営方法、地域経済への影響、立地場所など、さまざまな観点から整備の検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎企画政策課長(関静男君) 移住・定住の促進について、一戸建ての家や共同住宅等の施設が確保されなければ成り立たないが、市の考えを伺いたいと、空き家住宅の活用を促進する考えはないかについて、あわせてお答えいたします。 本年度、いすみ市では、いすみ市若者世帯定住促進家賃補助交付制度により、定住する若者夫婦に対し、賃貸住宅の所有者に支払う家賃の一部を補助しております。また、定住促進住宅取得奨励金制度により、市内に定住する意思を持って建築または取得した住宅、及び当該住宅に供するために取得した土地に係る経費の一部について奨励金を交付し、移住・定住への住宅等施設の確保を促進しています。 また、住宅確保のため、空き家バンク制度を実施しており、ホームページやチラシの全戸配布等により周知を行い、情報提供による住宅等施設の確保を行っているところですが、市が所有者と物件を利用する希望者とのマッチングを行っておりますが、先祖代々受け継がれてきた土地や家屋を他人に貸すことに抵抗を感じて、所有者がなかなか空き家バンクに登録をしていただけないなどの問題点もありますが、現在市内の空き家の所有者に対し、今後の空き家の活用についてアンケートを実施し、空き家の確保に努めております。 次に、空き家住宅の活用を促進する考えはないかとのご質問にお答えいたします。 空き家を活用するため、新規事業としてシェアハウス・ゲストハウス事業を平成28年度予算に要求させていただいております。 現在は、その準備段階で、地域おこし協力隊が中心となり、空き家物件調査を実施しております。空き家をシェアハウス、ゲストハウスとして活用できる物件をピックアップした中で、所有者から空き家を借り受け、初期費用である改修費等を補助します。 そして、借り手を市外、県外から集客することにより、空き家の活用を促進してまいります。 以上です。 ◎都市整備課長(元吉敏彰君) 私からは、移住・定住者のために市営住宅をリフォームするなどの活用を考えてはどうかとのご質問にお答えします。 現在、市内には9団地、戸建て住宅68棟、長屋建て53棟の計121棟、241戸の市営住宅がございます。 大半の住宅は、昭和56年建築基準法改正前の旧耐震基準で建設された住宅となっており、現状としては昭和42年の日明団地を皮切りに、昭和55年の原団地まで旧基準で建設され、管理をしておりますが、公営住宅法による用途廃止期限の木造住宅30年は経過しております。 簡易耐火住宅の45年につきましても、計画的に屋根等の修繕を行っておりますが、全体的に主要構造部の老朽化の進行を食いとめる状況にはありません。 現在は、入居されている方の部屋の修繕を最優先することが急務と考える中、入居者の高齢化も進み、ランニングコスト等を考慮した中で、政策空き家として解体できるまでの間、不審者の侵入を防ぐなど対策を講じている状況であります。 ご提案の、移住・定住者のための市営住宅の活用については、低所得者の住宅事情に配慮させていただくとともに、先進地の事例等もございますので、検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康高齢者支援課長(藤平優君) がん対策加速化プランについて、市としてプランの柱であるがんの予防における4つの具体策のうち、がん検診について取り組む考えはあるかとのご質問についてお答えいたします。 がん対策加速化プランは、平成27年12月に策定され、がんの予防、がんの治療・研究、がんとの共生の3つの柱で構成されており、ご質問のがんの予防につきましては、がん検診、たばこ対策、肝炎対策、学校におけるがん教育の4つの具体策が示されました。 さらに、4つの具体策のうち、がん検診につきましては、市町村の実施するがん検診の課題として、低い検診受診率や受診勧奨方法の違いによる市町村間の格差などが挙げられています。 いすみ市における検診受診率は、平成21年度からの実績を見ますと、年度により若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移をしております。また、受診勧奨方法につきましては、個別に郵送による受診票の送付を行っております。 なお、平成28年度から、国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の補助金を受けまして、未受診者対策勧奨相談事業及び精密検査未受診者対策といたしまして、個別の受診勧奨通知を実施する予定であります。 市といたしましては、今後も検診受診率の向上に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◎建設課長(関浩久君) 市道の予防保全で、老朽化する道路、通学路の安全性を確保するために、市道の劣化や空洞化を点検し、陥没事故を未然に防ぐ取り組みをする考えはないかとのご質問にお答えいたします。 現在、認定されております市道は、総本数4,168本、総実延長約1,043キロメートル。内訳としまして、1級45本、約110キロメートル、2級49本、約67キロメートル、その他4,074本、約866キロメートル、市が管理する橋梁357橋、トンネル18カ所となっております。 ご質問のありました、市道の劣化や空洞化の点検に対する取り組みについてでありますが、現在千葉県道路パトロール実施要領等に基づき、毎月1回以上の点検を職員により目視で実施しており、異常が発見された箇所については順次適切な補修を実施しているところであります。 さらに、平成26年度には1級市道の路面の状況を調査し、また平成28年度予算には2級市道の路面の状況の調査を実施する予定であります。また、空洞化の調査につきましては、28年度の2級市道の路面状況の調査の結果を踏まえ、今後検討していきたいと思っております。 いずれにしましても、市民の皆様が安心・安全に利用できる道路環境を維持する必要がありますので、今後も引き続きパトロールなどを行い、注意深く監視してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(高森和久君) どうもありがとうございます。 まず、総合戦略関係はやっぱり一丸となって、幹部職員が本気になってやらないと生き残れないのは本当だと思うんです。だから、本当に千載一遇というか、最初で最後なのでしっかり、うちは関係ないということではなくて、取り組んでもらいたいと思うんです。 まず最初に、資金調達の方法としてクラウドファンディングの手法を用いるとあります。なかなか一般的にはまだなじみのない手法ですよね。やっぱりユーザーと支援者の契約の中で、リターンの形態が幾つかあるわけです。寄付型とか金融型とか購入型などに分類されるわけですけれども。 利用者への周知の方法についてはどういうふうにしていくのか、それを何で選ばなきゃいけないのかというところから始めないと、ちょっと起業者がそういうところに、金融に詳しい人ならいいけれども、例えば後で言いますけれども、ママさん起業なんかではそういうところが弱いから、ぜひ丁寧に進めてもらいたいと思います。ちょっと周知の方法をお伺いします。 それから、道の駅的な、なんちゃって道の駅みたいなのでしょうか、国土交通省バージョンでの設置というのは確かに基準があって、私も何回か質問していますけれども、難しい。やっぱりいすみ市独自での里の駅の開設が、具体的にやっとなってきたかなというような気がするんです。 例えば、芝山町には空の駅というのがあります。道の駅のほかに空の駅があります。あそこのレストランは、もうふだんの日でもお昼は待ち時間1時間半ぐらいです。私も行きましたけれども、1時間半待ちました。おいしいし、地元の地産地消ですばらしいバイキングです。1回、市長、行ってください、参事もね。 あと九十九里町の海の駅も、規模は小さいですけれども、ちゃんと2階にはフードコートがあります、3軒も入っています。それから、鋸南町の保田の廃校を使った道の駅ができました。千葉日報にも出ていましたし。 ぜひ、挑戦してみることが大事だと思うので、そこら辺、もう一度答弁ください。 それから、これまで創業塾とか創業セミナー、創業スクールなどの施策をずっと展開しています。 この間、新聞でも紹介がありましたが、流山市では子育てで一線を退いた女性の能力を地域で生かして、まちの活性化を図ろうということで、ママさんたちが、起業対策として超実践型創業スクールというのを受講して、既にもう13名の方が起業への第一歩を踏み出していると。非常にいいことだと思うんです。 こういう角度でもぜひ、対象者の選定に角度をつけた、そういうインキュベーション事業をぜひ推進していっていただきたいと思いますが、ここら辺のお考えもぜひ、お聞かせください。 それから、創業、起業、インキュベーションといっても、拠点となる場所が必要だということで、シェアハウス、ゲストハウスを提供して、改修費を補助するというふうにあります。 例えば、文科省で50選の選定事例ということで、廃校を地域に開放して、いろんな成功した例とか活用の方法が出ていました。たくさん成功している例を見ましたけれども、やっぱりそういうような形で、さまざまな再活用で、いすみ市でもいまだにもう使っていない、旧いすみ市の保健センターとか、そういう建物があるじゃないですか。そういうところも。 椿公園のハウスというのは、狭くないですか。何かちょっとそこら辺は心配だなというのは、たくさん手が挙がったら入り切らないんじゃないかとか、そのぐらい来てほしいんですけれども。そこら辺もちょっと、調査して椿ハウスになったのかみたいな、ちょっと嫌味なことを言ってしまいますけれども。今、調査中なんですよね。さっき、地域おこしの人たちが探していると言っていましたけれども。市のお考えをちょっと。 やっぱり、公共施設等の総合管理と、この総合戦略と、あと強靱化というのは、もうこの3つが一つになって、日本をよくしようという政府の発案ですから、これをうまくミックスして、ぜひ成功につなげてもらいたいと思うんです。 それから、市営住宅を移住・定住の拠点として活用する考えはないかというふうに質問したんですけれども、なぜかというと、そもそも論で、家賃補助は1万円です。5万円とか6万円のところに1万円補助されても、やっぱり若い人は来ないですよ。やっぱりパイがないからです。だから、みんな一宮とか白子とかにとられちゃうんです。 ぜひ事業者の方に補助金を出して、安い集合住宅とか戸建て住宅を建てる推進をするとか、そういう案も考えなくもないんですけれども、ぜひいろんなことを含めて、若い人たちが格安で住めないと、人は来ないと思うんです。 だから、需要に合った物件を少しでも生み出すといいますか、そういうことで、空きの市営住宅を家賃補助しないで、今さっき、廃止期間を迎えているというようなことで、手は出せないというようなお答えでしたけれども、もう少ししっかりそこら辺、公共施設の総合整備の観点で考えていただけないかなと。 あるいは、別荘とか空き家も、税法上の優遇措置なんかをちょっとひねり出して貸し出しやすくするとか、確かに先祖の家は貸せないとか、そういうところを打ち破っていく何か工夫をぜひ、毎回同じ答弁ですよ。そうするとやっぱり増えないです。一歩成長しましょうよ。 それから、2点目、がん対策に移りたいと思います。 集団検診だけでは、なかなか受診率が上がらないのが実情です、今。そのとおりだと思います。医師会とか保健所、あるいは地域医療協議会での検討も必要になってくると思います。 いすみ医療センターが、今後、市長が独法化をしていきたいと。そこで、ぜひがん検診の中心的な医療機関として、設備も整っているわけですから、ここら辺にがん検診を積極的に引き受けてもらえると、とてもいいのではないか。これは市長にちょっとお伺いしたいかな。市長、いいでしょうか。市長にお伺いします、これは市長ですよ。 それから、これは余談なんですけれども、受診者には抽選でテレビが当たるとか、こんなようなことを考えたらどうでしょうか。そうすると、一気に受診率が上がるかもしれません。そういうことも含めて、これは余談ですから、ご答弁は結構ですけれども。 それから、トイレの洋式化関係にいきたいと思います。 東海小学校の校舎内の内部の改修事業でも、トイレの洋式化は検討されているのでしょうか。また、苅谷上観光公衆トイレの建設とか、太東岬休息施設改修の中にもぜひトイレの洋式化をお願いしたいと思いますが、ここら辺はご答弁お願いします。 それから、公共施設の洋式化を図る際、最低でもウォームレットは設置してもらいたいと思うんです。真冬にひやっとすると、本当に心臓に悪いですよね。ぜひ、できれば洗浄型が望ましいと思います。 学校や公共施設は、災害時の避難所として今後非常に重要な拠点となります。洋式化は必須であります。ぜひ、家庭と同じように安心して避難所で過ごせるという環境を提供するのも、防災、安全・安心の一つの方策だと思います。よろしくお願いします。 それから、市道の予防保全関係では、先ほど目視によるパトロールで定期的に監視していくというお答えがありましたが、できれば災害が起こる前に、早期のうちに1級市道から順次、特に幹線道路とか避難道路、通学路については、実施計画を策定して、ぜひ早目に対応をしていただければと思います。 2回目は、以上でございます。 ◎市長(太田洋君) 高森議員さんの再質問にご答弁申し上げます。 医療センターでがん検診をやってはどうかということでございます。確かに必要なことでございます。 しかしながら、残念ながら今の医療体制ではとても無理でございますので、今、医療センター、千葉大からことしの4月から内科医が1名派遣されますので、それと亀田病院から4名派遣されます。もう3人来ていますけれども、もう一人4月1日に参ります。東邦医科大学のほうから1人派遣されます。また、千葉大学のほうから外科医が1人派遣されますので、あと整形外科医を何とか呼び込もうということで、今努力しております。 そんなことによって、現在5億円出しているお金を2億円ぐらいにして、1億円ぐらいを市民のがん検診に集中的にできるような体制づくりをしたいと思います。 また、それにはひとつ医療連携をしようということで、クリニックの先生と医療センター、塩田病院、亀田総合病院が連携しまして、同一のカルテで将来やっていこうということであります。 医療センターで受けても、亀田とクリニックが判断をするという医療連携をしながら、この地域の介護と医療を進めていこうと考えておりますので、いずれにしても、2年後ないし3年後には、組合立病院から独立行政法人化をさせてもらいます。そのことによって、いわゆる給料表を変えて、現在いる人は給料は維持しますけれども、新規の採用職員は民間並みの給料で採用しながら、コストの削減を図りたいと思っています。 いずれにしても医療、そしてまた重要な機関でございますので、いずれにしても今非常に、地域の市民や町民の信頼に応えられない病院になっておりますので、これをさらに進化させて、地域の信頼を受けられるような病院づくりをしていこうと考えておりますので。 それで今、院長も燃えております。そして、同時に亀田から来ました佐藤副部長は、今現在副院長で、現在副院長は3人体制でおりますので、これと4月1日から外松という、現在亀田から派遣されておりまして、長柄の記念病院におります。その人が医療改革の旗頭で長柄病院を改革したということでありますので、伴、佐藤、外松、その3人で病院の内部改革をして、それと同時に我々は、外の財務体制を変える方向でしていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 その一環として、がん検診についても市民や町民の需要に応えられるような病院づくりに向けて努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎地域創生担当参事(早川卓也君) 高森議員からの再質問にお答えいたします。 クラウドファンディングの利用者への周知方法とのご質問ですが、クラウドファンディングの手法については、高森議員のおっしゃるとおり、寄付型、金融型、購入型等ございます。 昨年7月4日には、大原商工会館で事業者向けにクラウドファンディング説明会を開催しておりますが、一度だけの説明で、実際に利用する際の手法や仕組みの理解までできる利用者は少ないと思いますので、利用希望者には、いすみ市産学金官地域ラウンドテーブルに参画しているクラウドファンディング事業会社を通じて、周知を図ってまいります。 続きまして、いすみ市独自で里の駅の開設は可能かとのご質問ですが、道の駅には一般道路利用者のため、24時間無料で利用できる駐車場、トイレ等の休憩機能、地域の方々や地域外から訪れる方々向けの情報発信機能、観光や文化等の地域振興を担う地域連携機能、以上の3つの基本的なコンセプトが求められております。 里の駅の形態については、今後立ち上がる外部有識者から成る委員会で検討してまいりますが、この3つの基本的なコンセプトは満たしつつ、地域の内外の方々が訪れたくなるような施設を検討してまいりたいと思います。 それから続きまして、創業塾の施策等を、対象者の選定に角度をつけたインキュベーション事業をぜひ推進していただきたいという再質問についてお答えします。 市のほうでは、平成27年度から創業・起業に関心のある方や創業を予定している方を対象に、商工会、千葉県産業振興センター、こういったところにご協力をいただきまして、昨年11月に創業セミナー、こちら17名の方に参加いただき、開催しました。 また、千葉県産業振興センター、商工会、地元金融機関、中小企業診断士、税理士、司法書士、こういった方々にもご協力いただきまして、創業希望者の方々を全般に対象にしまして、昨年の11月、12月に全5回にわたり、いすみ創業塾のほうも開催しております。こちらにつきましては、22名の方に参加していただいたところでございます。 今後も、ターゲットを明確にした上で、創業や起業に向けた取り組みを支援して、事業者の育成を図ってまいりたいと思います。 それから、シェアオフィスにつきまして、椿公園の事務所、ちょっと狭過ぎるのではないかというご質問をいただきましたが、地域おこし協力隊員が市内各所を回って一番の適地と結論づけた場所ですので、まずは協力隊のほうを信じまして、椿公園から始めたいと思っております。 以上でございます。 ◎財政課長(峰島宗利君) 再質問にお答えします。 初めに、総合戦略関係でございますが、廃校になった校舎等の利活用についてであります。 公共施設等総合管理計画の策定を進める中で、施設の有効活用という観点で検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、トイレの洋式化の関係でございますが、東海小校舎内部改修工事の中におきましては、全てのトイレで洋式化としております。ただし、ウォシュレット等については、一部という形になっております。また、苅谷の観光公衆トイレにおきましては、洋式化する予定でございます。ウォシュレット等については未定であり、今後検討していくものであります。太東岬のトイレにつきましては、今後調査しまして、和式トイレを洋式化にしていきたいというふうに考えます。 家庭と同じように安心して利用できる環境ということで、いずれにいたしましても、トイレの利便性の向上については、ご提案の補助金を有効活用するよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎都市整備課長(元吉敏彰君) 高森議員さんの再質問にお答えします。 市営住宅を移住・定住の拠点として活用する考えはないか。また、空き家市営住宅を、家賃補助をしないで格安で賃貸させることを提案しますとのご質問にお答えします。 ご承知のとおり、市営住宅は公営住宅法に基づき、管理運営をしております。ご提案につきましては、法に照らし合わせた上で、前向きに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎企画政策課長(関静男君) 私のほうからは、税法上の優遇措置なども検討してはどうかということでございますが、現在考えられることは固定資産税の軽減措置ではないかと思っております。 それには、住宅を維持し、またその効用を果たすために使用されている土地という定義がございますが、このようなものも含めて、今後空き家の掘り起こしなどを検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(半場新一君) あと残り時間、5分です。 ◎建設課長(関浩久君) 高森議員の再質問にお答えします。 改修改良の実施計画を策定する考えはないかというご質問でありますが、平成28年度に予定しております2級市道の路面の状況調査の結果と、既に実施しております1級市道の調査結果を踏まえまして、舗装の修繕計画を作成する予定になっております。 この舗装の修繕計画を策定いたしますと、国庫補助事業を活用して舗装の修繕ができる形になりますので、その際に空洞化調査を行うか、また改良等の実施計画を策定するかについて、あわせて検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆5番(高森和久君) わかりました。ありがとうございます。 じゃ、時間がないので2つだけ再々質問させていただきます。 1つは、里の駅は起業・創業した人たちが活躍できる場所にしてもらいたいんですが、私は以前、第6次産業化を何回か、2度ほど質問してきました。 漁組とか営農組合とか、農業、漁業に携わっている人のための起業セミナーを提案していただいて、そこで生き抜いていくというか、中間マージンをとられないで生産者がそのまま所得増に結びつくような、ぜひそういう部分も考えていただけたらと思いますが、お考えを。 それからもう一つ、直接あれなんですけれども、市役所のトイレには現在ユニバーサルデザインのトイレが余りにも少な過ぎます。特に市役所のトイレの中には、おむつ替えのベッドやベビーホルダーがありません。子育て千葉県一を目指す割には、通路にベビーベッドや授乳する場所もありません。 ちょっと囲いをつくって、ベビーベッドを置いたり、授乳するあれもないので、ぜひ洋式化を図る際には、多機能トイレの増設も含めて実現してもらいたいと思います。 この2点で終わりたいと思います。 ◎地域創生担当参事(早川卓也君) 高森議員さんからの再々質問についてお答えします。 漁業組合や営農組合にも、6次産業化のための起業セミナーを行うべきではないかというご質問でしたが、創業・起業に当たっては、農水産物の加工分野で大きな期待が持てるいすみ市ですので、漁業組合や営農組合にも起業セミナーだけでなく、創業や起業に関する支援策について積極的に周知してまいりたいと思います。 以上です。 ◎財政課長(峰島宗利君) お答えします。 市役所の庁舎につきましては、築33年ということで、トイレにつきましてはスペース等の問題で、ベビー用設備の設置はございません。現在排水等が詰まったりしている状況でございます。また、ベビーベッドにつきましては、現在保健センター通路に常設しております。 今後、施設の改修等の際には、ユニバーサルデザインに配慮した形で進めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(半場新一君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。 以上で、市政一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △休会の件 ○議長(半場新一君) お諮りいたします。 議案調査のため、2月26日から2月29日までの4日間休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(半場新一君) ご異議なしと認めます。 よって、2月26日から2月29日まで4日間休会することに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(半場新一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 3月1日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時53分)...