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  1. 山武市議会 2019-09-04
    令和元年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-09-04


    取得元: 山武市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(大川義男君) おはようございます。  日程第1 ただいまの出席議員は、全員です。よって、この定例会は成立いたしました。  これより令和元年山武市議会第3回定例会を開会します。  ただいまより、本日の会議を開きます。               午前10時00分 開会   ──────────────────────────────────── 2 ◯議長(大川義男君) 日程第2 議長の報告事項を申し上げます。  はじめに、市長より送付を受けました案件は、諮問第1号、議案第1号ないし議案第22号並びに報告第1号ないし報告第8号の諮問1件、議案22件、報告8件であります。  次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。  次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条第1項の規定による議員派遣については、配付の文書のとおり、派遣を行いました。  なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。  報告は以上です。   ──────────────────────────────────── 3 ◯議長(大川義男君) 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、議長が指名いたします。5番、櫻田基介議員、6番、北田守議員を指名いたします。   ──────────────────────────────────── 4 ◯議長(大川義男君) 日程第4 会期の決定を議題といたします。  第3回定例会の会期は、8月28日に開催された議会運営委員会において、本日4日から26日までの23日間とし、会期中に所要の休会日を設けることと決定されました。  お諮りいたします。本定例会の会期並びに休会の日を、議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり)
    5 ◯議長(大川義男君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から26日までの23日間とし、あわせて配付しました会期表に記載の日を休会とすることに決定いたしました。   ──────────────────────────────────── 6 ◯議長(大川義男君) 日程第5 議案の上程を行います。  諮問第1号、議案第1号ないし議案第22号並びに報告第1号ないし報告第8号を一括議題といたします。   ──────────────────────────────────── 7 ◯議長(大川義男君) 日程第6 提案理由の説明並びに政務報告を求めます。  市長、御登壇願います。 8 ◯市長(松下浩明君) おはようございます。  令和元年山武市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員の御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、今年の関東地方の梅雨明けは7月29日と、昨年より1カ月遅く、平年よりも8日ほど遅い夏の到来となりました。梅雨明けが遅れ、天候も不順となる中、7月27日に予定していた山武市サマーカーニバルも、台風6号の進路予報円に入っていたため、開催が中止となりました。2年連続で台風の影響により中止となったことは、大変残念に思います。  また、このような天候から、今シーズンの海水浴場の入込客数は、前年度と比較しますと、2万7,500人ほどの減となり、市内全体の観光収入にも、大きな影響を及ぼしていることと思料いたします。  8月には、青森から東京まで15日間をかけて、東日本大震災の被災地を縦断する、未来と書いて、「未来(あした)への道1000km縦断リレー」が、6日に山武市を通過し、暑い中、ふれあいランニングのイベントに、小さなお子さんから高齢者の方、障害者の方まで、約200人の市民が参加されました。今年で7回目、そして、ラストランとなるこの縦断リレーを継続できたことで、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーのコース招致にもつながったことと思います。  最近のことでは、先週、停滞する活発な秋雨前線の影響により、九州北部で、これまでに経験したことのないような記録的大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れ、油の流出などの被害が発生をいたしました。多くの自治体が避難指示を出し、自衛隊に災害派遣を要請するほどの災害規模になっております。被災地の皆様には、心からお見舞いを申し上げさせていただきます。  甚大な被害をもたらす災害は、いつ発生するかわかりません。山武市も自然災害等に備え、市民と行政の両者が危機感を持ち、防災意識を高めていかなければならないと考えます。  市では、本年6月20日に、静岡牧之原市と災害相互応援協定を結びました。また、7月20日には、市民54名の防災士で組織する山武市防災士協会を設立しましたので、地域防災のリーダーを育成しつつ、市内の自主防災組織の育成・強化を行い、住民と行政とで、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  来る11月10日には、避難訓練をはじめ、蓮沼海浜公園を会場として、自衛隊や警察、消防等の協力を得て、市主催の大規模な防災訓練を予定しているところであります。  また、消防団活動では、7月27日に、千葉消防ポンプ操法大会が、市原市の消防学校で開催され、我が山武市消防団第4分団第2部(本須賀岡)が、ポンプ車操法の部で、見事に優勝を果たしております。夜間、休日に訓練を重ねてこられた消防団員及び関係各位には、頭が下がる思いであります。  さて、今議会には、平成30年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定など、諮問1件、議案22件、報告8件を提出いたしました。  それでは、本定例会に提出いたしました議案等の提案理由について御説明を申し上げます。  諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてです。  本市では、現在9名の人権擁護委員が御活躍をされております。そのうち、伊藤範子委員が、本年12月31日をもって任期満了を迎えますので、引き続き、伊藤さんにお願いいたしたく、法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、本議会の意見を求めるものであります。  伊藤さんは、成東地区にお住まいで、地域社会における信頼、人格、識見や中立・公平さを兼ね備え、人権擁護活動に取り組まれており、引き続き人権擁護委員として活躍されることを期待するものであります。  なお、委員の任期は3年であります。  議案第1号は、山武市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてです。  非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の勤務条件を定めるため、本条例を定めるものであります。  施行期日は、令和2年4月1日を予定しております。  議案第2号は、山武市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。  住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の制定に伴い、旧氏による印鑑を登録することができることとし、そのほか、所要の規定の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年11月5日を予定しております。  議案第3号は、山武市蓮沼交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律が、令和元年10月1日に施行されることに伴い、屋内外の施設の使用料を見直すため、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第4号は、山武市立保育所型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料等の規定を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第5号は、山武市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。  厚生労働省が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、公布の日を予定しております。  議案第6号は、山武市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。  内閣府が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第7号は、山武市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料等の規定を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第8号は、山武市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてです。  成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、成年被後見人等が消防団員になれないとする欠格条項を見直し、そのほか所要の規定の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年12月14日を予定しております。  議案第19号は、山武市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第10号は、さんぶの森中央会館等施設規模改修工事請負契約の締結についてです。  さんぶの森中央会館等施設大規模改修工事の実施に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び山武市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。  契約の目的は、さんぶの森中央会館等施設大規模改修工事。  契約の方法は、一般競争入札。  契約金額は、2億5,388万円。  契約の相手方は、横芝光町木戸10110番地、株式会社畔蒜工務店です。  議案第11号は、地方独立行政法人さんむ医療センター第4期中期目標についてです。  地方独立行政法人法第25条第1項の規定により、設立団体の長は、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標、これを中期目標といいますが、この目標を定めなければならないとされております。  また、同条第3項には、設立団体の長は中期目標を定め、またこれを変更しようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないと規定をされております。  このことから、去る7月25日開催の評価委員会で御意見をお聞きした地方独立行政法人さんむ医療センター第4期中期目標につきまして、本議会の議決を求めるものであります。  議案第12号は、令和元年度山武市一般会計補正予算(第3号)についてです。  この補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,410万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ232億5,094万2,000円にするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。  議案第13号は、令和元年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてです。  この補正内容は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ52万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,347万4,000円にするものであります。  議案第14号は、令和元年度山武市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてです。  この補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,150万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億9,150万9,000円にするものです。  議案第15号は、平成30年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。  歳入歳出決算の状況は、収入済額218億3,232万7,408円、支出済額202億4,107万6,640円で、差引残高は15億9,125万768円となりました。  議案第16号は、平成30年度山武市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  事業勘定の決算の状況は、収入済額71億6,222万9,082円、支出済額69億7,760万8,506円で、差引残高は1億8,462万576円となりました。  また、施設勘定の決算の状況は、収入済額1億2,830万1,153円、支出済額1億2,226万6,988円で、差引残高は603万4,165円となりました。  議案第17号は、平成30年度山武市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  歳入歳出決算の状況は、収入済額5億3,232万7,286円、支出済額5億3,121万4,586円で、差引残高は111万2,700円となりました。  議案第18号は、平成30年度山武市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  歳入歳出決算の状況は、収入済額47億7,196万248円、支出済額47億891万8,437円で、差引残高は6,304万1,811円となりました。  議案第19号は、平成30年度山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  歳入歳出決算の状況は、収入済額2億1,152万5,808円、支出済額1億6,169万5,532円で、差引残高は4,983万276円となりました。  議案第20号は、平成30年度山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  歳入歳出決算の状況は、収入済額及び支出済額ともに1億2,329万7,132円となりました。  議案第21号は、平成30年度山武市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  歳入歳出決算の状況は、収入済額2億7,711万6,382円、支出済額2億6,494万6,839円で、差引残高は1,216万9,543円となりました。  議案第22号は、平成30年度山武市水道事業会計決算の認定についてです。  収益的収支の額は、税抜きですが、事業収益4億2,502万234円に対し、事業費用は3億4,618万9,160円で、純利益は7,883万1,074円となりました。  また、資本的収支は税込みの額となりますが、収入が893万1,600円、支出が2億4,321万5,042円となりました。  報告第1号は、平成30年度山武市一般会計継続費精算報告書についてです。  これは、平成30年度で、成東駅南側駅前広場整備事業が完成いたしましたので、精算報告をするものであります。  報告第2号は、平成30年度山武市健全化判断比率報告書についてです。  これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、健全化判断比率について、監査委員の意見を付して、本議会に報告をするものであります。  報告第3号、第4号については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、対象となる会計の資金不足比率について、報告第2号と同様に、監査委員の意見を付して、本議会に報告するものであります。  報告第3号は、平成30年度山武市農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について、報告第4号は、平成30年度山武市水道事業会計資金不足比率報告書についてであります。  報告第5号は、私債権の放棄についてです。  これは、市の私債権である組合立国保成東病院個人医療費未収金債権、学校給食費債権及び市営住宅使用料債権について、山武市債権管理条例第8条第1項の規定により、放棄したので、同条第2項の規定により、本議会に報告するものであります。  報告第6号は、地方独立行政法人さんむ医療センター平成30事業年度の業務実績に関する評価結果についてであります。  地方独立行政法人は、地方独立行政法人法第28条第1項第2号の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度における業務実績について、設立団体の長の評価を受けなければならないことになっております。  また、この評価結果については、同条第5項の規定により、議会に報告しなければならないとされていることから、本議会に報告するものであります。  報告第7号は、地方独立行政法人さんむ医療センター第3期中期目標期間の業務実績見込みに関する評価についてであります。  地方独立行政法人は、地方独立行政法人法第28条第1項第2号の規定により、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について、設立団体の長の評価を受けなければならないことになっております。  また、この評価結果については、同条第5項の規定により、議会に報告しなければならないとされていることから、本議会に報告するものであります。  報告第8号は、専決処分の報告についてです。  損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、令和元年7月10日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、本議会に報告するものであります。
     以上が、本日提案いたしました各案件の概要であります。補足説明につきましては、各事務担当者から申し上げ、また御質問にお答えをいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  すみません、読み間違いがありました。訂正させていただきます。山武市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、議案番号を議案第19号と申し上げましたが、議案第9号の誤りでありました。訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 9 ◯議長(大川義男君) 以上で提案理由の説明並びに政務報告を終わります。   ──────────────────────────────────── 10 ◯議長(大川義男君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、人事案件でありますので、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) 11 ◯議長(大川義男君) 御異議なしと認めます。  これから採決を行います。  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。この人権擁護委員候補者を、市長推薦のとおり、適任と認めることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) 12 ◯議長(大川義男君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第1号は、市長推薦のとおり、適任と認めることに決定いたしました。   ──────────────────────────────────── 13 ◯議長(大川義男君) 日程第7 議案及び報告の補足説明を求めます。  はじめに、議案第1号の説明を求めます。  総務部長。 14 ◯総務部長(石橋和記君) 議案第1号 山武市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について補足説明を申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。  まず、制度の概要でございますが、これは、市民ニーズの多様化等に対応し、業務の能率的かつ適正な運営を推進するため、行政の重要な担い手となっている臨時職員・非常勤職員について、特別職の任用の厳格化及び臨時的任用の労働条件の適正を確保するとともに、一般職の会計年度任用職員の制度を新設するものでございます。  この会計年度任用職員は、地方公務員法で、1会計年度内を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義され、勤務時間に応じて、フルタイムとパートタイムの2つに職が設けられます。  フルタイム会計年度任用職員については、給料のほか、地域手当や期末手当など、各種手当を支給いたします。  また、パートタイム会計年度任用職員については、給料ではなく、報酬の支給となり、勤務時間に応じた額を支給し、その他各種手当を支給するものでございます。  次に、条例の内容でございますが、第1条は、条例の趣旨について、第2条は、給与について定めております。  次に、第3条から第15条までは、フルタイム会計年度任用職員について規定をしております。  そのうち、第3条から第5条までは、給料等について、第6条から第8条までと、第10条から第14条までは、各種手当について、第9条は、給与の減額について、第15条は、勤務1時間当たりの給与額を定めております。  次に、第16条から第27条までと、第29条及び第30条は、パートタイム会計年度任用職員について規定をしております。  そのうち、第16条から第23条までと、第25条及び第26条については、各種報酬等について定めております。  続いて、第24条は、期末手当について、第27条は、給与からの控除について、第28条は、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与について、第29条及び第30条は、費用弁償について定めております。  最後になりますが、第31条は、委任について規定をしてございます。  なお、本条例の施行期日は、令和2年4月1日を予定しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 15 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第2号の説明を求めます。  市民部長。 16 ◯市民部長(田上和弘君) 議案第2号 山武市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  本案は、提案理由のとおり、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、本年4月17日に公布され、女性活躍推進の観点から、さまざまな活動の場面で、旧姓を使用しやすくするように、希望する者の住民票やマイナンバーカード等に、旧氏を記載し、交渉することができるようになるため、旧姓を、契約などさまざまな場面で活用できるようになります。  そこで、印鑑登録においても、旧氏による印鑑を登録することができるようにすることなど、所要の改正を行うものでございます。  それでは、新旧対照表にて、主な改正点につきまして、御説明をさせていただきます。  はじめに、1ページから2ページの第5条及び第6条ですが、国の印鑑登録証明事務処理要領に準拠するよう、現行の第5条を改正案の第6条に、現行の第6条を改正案の第5条に順番を入れかえるため、2条とも全条文を改めています。  実際の改正内容といたしましては、登録印鑑の制限、改正案では、第5条になりますが、ここでは、登録できる印鑑の制限について規定しております。  その第2項第1号及び第2号に、氏や名のほかに、旧氏や外国人住民の通称を追加し、氏名、氏、名、旧氏、外国人住民の通称またはこれらの組み合わせ等で表していない印鑑は登録できないように改めるものでございます。  また、あわせて、2ページになりますが、第3項として、先ほどの第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち、非漢字圏の外国人住民にあっては、氏名の片仮名表記またはその一部を組み合わせたものであらわした印鑑を登録することができる規定を追加するものでございます。  次の印鑑の登録、改正案では、第6条になりますが、ここでは、印鑑登録原票に登録しなければならないものを規定しております。  その第1項第5号の氏名に、新たに旧氏及び外国人住民の通称を追加するとともに、3ページになりますが、第8号として、「非漢字圏の外国人住民が、氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせてあらわされている印鑑により登録を受けようとする場合は、その氏名の片仮名表記」を追加するものでございます。  続いて、第10条(印鑑登録の抹消)ですが、次のページの第2項第3号の氏に「旧氏」を、名に「外国人住民の通称や氏名の片仮名表記」を含むよう、それぞれ追加するものでございます。  以上が主な改正点でございます。  なお、施行期日は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行日に合わせて、本年11月5日を予定しております。  議案第2号の補足説明は以上です。 17 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第3号の説明を求めます。  経済環境部長。 18 ◯経済環境部長(越川 俊君) 議案第3号 山武市蓮沼交流センター条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をさせていただきます。  本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が、本年10月1日から施行されることに伴い、使用料等について見直す必要が生じたため、改正するものでございます。  それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  別表中、交流センター2階にあります多目的スタジオ、1階にありますクッキングスタジオ、屋外にありますイベントスペース及びフックアップ施設の1駐車区画の使用料につきまして、消費税率引き上げ分を10円から60円とし、額の見直しを行うものでございます。  なお、本条例の施行期日は、本年10月1日からでございます。  以上で議案第3号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 19 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第4号ないし議案第7号の説明を求めます。  保健福祉部長。 20 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第4号 山武市立保育所型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について補足説明いたします。  この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年10月から、3歳から5歳までの子どもを持つ全世帯を対象に、保育料が無償化されることから、所要の改正を行うものでございます。  新旧対照表をごらんください。  第12条第1項は、保育所型認定こども園に入園している満3歳未満の子どもの保護者のみ、保育料を納付しなければならないと改正するものでございます。  同条第2項は、保育料の額について、山武市子ども・子育て支援法施行細則に定めた額に改正するものでございます。  同条第3項は、本市以外の保護者が、本市の保育所型認定こども園に子どもを預ける場合、その子どもの保育料については、当該市町村が定める保育料とする旨の規定を追加するものでございます。  同条第4項から第6項につきましては、同条に第3項を加えることにより、1項ずつ繰り下げを行うものでございます。  なお、この条例の施行期日は、本年10月1日を予定しております。  議案第4号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第5号 山武市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について補足説明いたします。  このたびの一部改正は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が、本年3月に改正されたことに伴い、本市においても、所要の改正を行うものでございます。  家庭的保育事業等は、主にゼロ歳児から2歳児までを預かる施設等で、国の基準では、家庭的保育事業者等は、卒園後の3歳以上の児童に対して、教育または保育が継続的に提供されるよう、保育所、幼稚園または認定こども園のいずれかの施設を、連携施設として確保しなければならないと定めております。  ただし、経過措置が設けられており、連携施設の確保が著しく困難であって、市町村が認めた場合は、平成27年4月1日から5年間、令和2年3月31日までは、連携施設を確保しないことができるとされております。  なお、平成30年4月1日現在においては、全国で半数以上の事業者が連携施設を確保できていない状況にあるため、国の基準が改正されたところでございます。  改正の内容は、大きく2点となります。1点目は、連携施設を確保しないことができる経過措置の延長、2点目は、卒園後の受け皿の設定基準の緩和でございます。  それでは、本条例の改正内容について、新旧対照表により御説明いたします。  2ページ目、第6条第4項及び第5項を追加いたします。  第4項で、連携施設として、保育所、幼稚園または認定こども園の確保が困難である場合は、連携施設の確保を不要といたします。  第5項で、その場合については、地方自治体が運営費支援を行っている認可外保育施設等を連携協力を行う者として確保することと定めます。  次に、3ページ、第45条第2項を追加するものでございます。満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所については、連携施設の確保を不要とするものでございます。  同じく3ページ、附則第2条第2項については、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置を5年から10年に改正いたします。  4ページ、附則第3条については、連携施設を確保しないことができる経過措置を、5年から10年に改正いたします。  なお、この条例の施行期日は、公布の日を予定いたします。  また、現在、本基準に該当する家庭的保育事業は、五反田こどもの家とキッズアップの2施設ですが、どちらの施設も連携施設の確保ができているため、今回の改正による影響はございません。  議案第5号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第6号 山武市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をさせていただきます。  国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことに伴い、山武市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。  今回議案として提出させていただきました本条例は、多数の改正点がございますが、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更が、主な改正点でございます。  その他の改正については、基準内容を実質的に変更するものではなく、用語の整理、条項ずれによるものでございます。  主な改正点のみ、御説明させていただきます。  新旧対照表7ページの中段から8ページをごらんください。  食事の提供に要する費用の取り扱いについては、第13条第4項第3号で、施設が支払いを受けることができない費用として定めています。  施設が支払いを受けることができない費用、つまり、保護者が負担しない費用でございますが、第3号アの(ア)において、3歳以上の幼稚園、こども園短児部の子どもで、市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満の世帯の子どもの副食費。  第3号アの(イ)において、3歳以上の保育所、こども園長児部の子どもで、市町村民税所得割合算額が5万7,700円未満の世帯の子どもの副食費。  第3号イの(ア)において、3歳以上の幼稚園、こども園短児部の子どもで、小学校3年生以下の子どものうち、3番目以降の子どもの副食費。  第3号イの(イ)において、3歳以上の保育所、こども園長児部の子どもで、3人以上、施設を利用している子どものうち、3番目以降の子どもの副食費。  第3号ウにおいて、3歳未満の子どもの食材料費と定めます。  なお、この条例の施行期日は、本年10月1日を予定いたします。  議案第6号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第7号 山武市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をいたします。  この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年10月から、3歳から5歳までの子どもを持つ全世帯を対象に、保育料が無償化されることから、所要の改正を行うものでございます。  新旧対照表をごらんください。
     第12条第1項は、幼保連携型認定こども園に入園している満3歳未満の子どもの保護者のみ、保育料を納付しなければならないと改正するものでございます。  同条第2項は、保育料の額について、山武市子ども・子育て支援法施行細則に定めた額に改正するものです。  同条第3項は、本市以外の保護者が、本市の幼保連携型認定こども園に子どもを預けている場合、その子どもの保育料については、当該市町村が定める保育料とする旨の規定を追加するものです。  同条第4項から第6項については、同条に第3項を加えたことにより、1項ずつ繰り下げを行うものでございます。  なお、この条例の施行期日は、本年10月1日を予定いたします。  議案第7号の補足説明は以上でございます。 21 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第8号の説明を求めます。  総務部長。 22 ◯総務部長(石橋和記君) 議案第8号 山武市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の補足説明を申し上げます。  この条例は、消防組織法第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定により、消防団の設置、名称及び区域、消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務、その他、身分の取り扱いについて、必要な事項を定めているものでございます。  本案は、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に、不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと等が定められ、その措置として、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が6月14日に公布され、同法の中で、地方公務員法の一部が改正されました。  これらを踏まえ、成年被後見人等は、消防団員となることができないとする規定を削除し、その他所要の規定を整備するものでございます。  なお、この条例の施行期日は、地方公務員法の一部改正の施行期日が公布の日から6月を経過した日が本年12月14日であることから、同日を予定をいたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第9号の説明を求めます。  保健福祉部長。 24 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第9号 山武市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をいたします。  この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年10月から3歳から5歳までの子どもを持つ全世帯を対象に、幼稚園保育料が無償化されることから、所要の改正を行うものです。  新旧対照表をごらんください。  幼児教育無償化に伴い、現行条例の保育料に関する第4条から第6条までの規定を削り、現行の第7条及び第8条を、第4条及び第5条にそれぞれ繰り上げするものでございます。  なお、この条例の施行期日は、本年10月1日を予定いたします。  議案第9号の補足説明は以上でございます。 25 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第10号の説明を求めます。  教育部長。 26 ◯教育部長(小川宏治君) 議案第10号 さんぶの森中央会館等施設規模改修工事請負契約の締結につきまして補足説明を申し上げます。  さんぶの森中央会館及びさんぶの森中央体育館は、昭和62年10月の開館以来、住民の福祉の増進、文化、教養の向上並びにスポーツの振興を図る場として、市民のサークル活動やイベント等で広く活用されております。  しかし、開館後32年が経過したことによる経年劣化への対応や非構造部材の落下防止対策が施されていない状況であることから、今回、改修を行うものでございます。  改修工事の概要でございますが、内外装の改修、屋上防水の改修、トイレ改修、照明LED化、電気設備・消防設備改修等を行うものでございます。  工事の契約内容につきましては、市長の提案理由の説明のとおりでございます。  入札の状況につきましては、開札調書をごらんいただきたいと思います。  今回の入札につきましては、総合評価方式による一般競争入札を適用し、実施されております。  入札においては、2者が辞退し、1者入札となりました。同者の入札書記載金額が調査基準価格を上回っていることから、株式会社畔蒜工務店を落札者として決定しました。  入札書記載金額2億3,080万円に消費税を加えた金額2億5,388万円で、契約することとなります。  補足説明は以上でございます。 27 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第11号の説明を求めます。  保健福祉部長。 28 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第11号 地方独立行政法人さんむ医療センター第4期中期目標について補足説明をさせていただきます。  第4期中期目標の1ページをごらんください。  前文といたしまして、中期目標の基本的な考え方を記載してございます。今までの中期目標の考え方を継続しつつ、新しい医療環境に対する取り組みや、地域住民に対して、医療及び介護を包括的に提供できる体制を構築するため、建て替え整備を実現し、ハード面の改善を図るものとしてございます。  次に、9ページをごらんください。  第4期中期目標と第3期中期目標の対比表でございます。大項目、中項目、小項目の改正部分について説明させていただきます。  一番下の段落をごらんいただければと思います。  さんむ医療センターでは、建物の老朽化・狭隘化及び耐震性の不足等、施設の面での問題があり、運営面での取り組み・改善のみでは、十分な医療サービスを提供することが困難になってきております。  この現状を鑑み、平成29年8月には、さんむ医療センター建替整備基本構想、本年3月には、さんむ医療センター建替整備基本計画を策定しており、この第4期中期目標期間に、建て替えを実現し、ハード面の改善を図ることを追加しております。  次に、10ページをごらんください。  中ほどに、第1、中期目標の期間でございますが、第3期中期目標は3年間でしたが、アンダーライン部分に、「令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間」としております。これは、建替整備基本計画で予定しております新病院の建設完了後までを想定した期間となります。  次に、「第2 住民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項」の「1 地域の特性に配慮した医療の提供」の「(1)施設整備の推進」を追加いたしました。この最後のところで、「さんむ医療センター建替整備基本計画に基づき施設整備を推進すること」と記載してございます。  続きまして、11ページをごらんください。  上段のアンダーラインの部分でございますが、「様々な分野で多様な医療サービスを提供すべく、総合診療専門医の充実を推進すること」と、その下のアンダーラインの部分で、「在宅療養支援病院として、訪問看護と連携して、在宅医療の充実を図ること」を追加してございます。  また、(3)「医療機器等の計画的な整備及び更新」の中にも、「さんむ医療センター建替整備基本計画に沿い」医療機器の整備及び更新を積極的に進めることとしております。  続きまして、14ページをごらんください。  「災害時における医療協力と役割」には、アンダーラインが全部ついておりますが、最後のところに、「災害医療を提供するための医療者を養成すること」を追加してございます。  次に、同じページの中ほど「第3 業務運営の改善及び効率化に関する事項」の「地方独立行政法人としての運営管理体制の維持向上」の中には、アンダーライン部分の「適時適切な理事会の開催、事務局等の必要な人員を確保するとともに、体制を向上させ」を追加してございます。  続きまして、16ページをごらんください。  「第5 その他業務運営に関する重要事項」にございました施設整備の推進については、前方のほうに掲載したため、ここでは削除してございます。  また、7月25日に開催されました評価委員会においては、在宅医療の強化、施設整備の推進等について、この中期目標(案)に沿い、進めるよう御意見をいただいております。  議案第11号の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 29 ◯議長(大川義男君) ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。              (休憩 午前10時56分)              (再開 午前11時09分) 30 ◯議長(大川義男君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第12号の説明を求めます。  総務部長。 31 ◯総務部長(石橋和記君) 議案第12号について、提案理由の補足説明を申し上げます。  令和元年度山武市一般会計補正予算(第3号)は、補正前の予算総額231億1,683万6,000円に、歳入歳出それぞれ1億3,410万6,000円を追加し、補正後の予算総額を232億5,094万2,000円と予定しました。  歳出予算の補正につきましては、各費目の人件費は、4月の人事異動等による人件費の増減について補正をするものです。  人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は成田国際空港株式会社からのA滑走路特別加算金(一時金)2,000万円と空港周辺地域振興支援金(一時金)の1億円について、航空機騒音対策空調機器設置事業補助金の財源として、6月補正予算分4,000万円を含む6,400万円を充当し、残額を航空機騒音対策地域振興事業に積み立てを行うため、基金管理事業に5,600万円の追加を予定しました。  また、航空機騒音対策空調機器設置事業補助金について、6月補正予算で、500台の設置を見込み、4,000万円を計上しましたが、設置要望の増加に対応するため、300台の増加を見込み、航空機騒音対策空調機器設置事業に2,400万円の追加を予定しました。  農林水産業費は、平成30年度3月補正予算で債務負担行為の設定をしました県営蓮沼地区湛水防除施設防災事業負担金について、事業の概算工事費が明らかとなったため、市負担分について、湛水防除施設維持管理事業に2,770万円の追加を予定しました。  土木費は、修繕箇所の増加に対応するため、道路維持補修事業に3,935万9,000円の追加を予定しました。  消防費は、山武市井之内地先に整備を予定している津波避難施設(築山)整備工事について、実施設計業務が9月に完了の見込みがたち、年度内に工事契約の締結を予定するため、津波避難施設整備事業に1億9,108万9,000円の追加を予定しました。  教育費は、平成30年度国の第2次補正予算により、平成30年度3月補正予算で予算計上し、繰越予算で事業を実施する小中学校トイレ環境整備事業について、当初予算でも重複計上をしていたため、重複分について、2事業を合わせて2億7,358万1,000円の減額を予定しました。  主な歳入予算の補正につきましては、諸収入は、成田国際空港A滑走路の夜間飛行制限緩和先行実施に伴い、成田国際空港周辺対策交付金の特別加算金(一時金)として、A滑走路特別加算金(一時金)2,000万円と空港周辺地域振興支援金(一時金)1億円の追加を予定しました。  市債は、小中学校トイレ環境整備事業の財源として計上した学校教育施設等整備事業債について、歳出の減額と同様に、重複計上分2億5,990万円の減額を予定しました。  また、津波避難施設整備事業の工事費の財源として、津波避難施設整備事業債に1億9,100万円の追加を予定しました。不足する17万9,000円は、繰越金を予定しました。  繰越明許費の補正につきましては、津波避難施設整備事業において、津波避難施設(築山)整備工事の契約の締結を年度内に予定し、前払い金の支払いのため、9月補正予算で、前払い金分の予算を計上いたしますが、前払い金が発生しなかった場合、令和2年度に繰り越して使用するため、繰越明許の設定を予定しました。  債務負担行為の補正につきましては、津波避難施設整備事業の前払い金以外の工事費について、本年度から令和2年度までの2カ年で、2億8,695万2,000円の追加を予定しました。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック自治体向けチケット代金について、ホストタウン向けチケット販売の申し込みが9月下旬から開始され、チケットの引き渡し及びチケット代金の支払いが令和2年度になることから、本年度から令和2年度までの2カ年で、98万8,000円の追加を予定いたしました。  以上でございます。 32 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第13号及び議案第14号の説明を求めます。  保健福祉部長。 33 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第13号 令和元年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の直営診療施設勘定について補足説明をいたします。  令和元年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の直営診療施設勘定予算は、補正前の予算総額1億3,400万円から、歳入歳出それぞれ52万6,000円を減額し、補正後の予算総額を1億3,347万4,000円と予定しました。  歳出予算の補正につきましては、総務費は、人事異動に伴い、国保日向診療所職員人件費56万円の増額を予定し、医業費は、人工呼吸器を使用しなくなったため、使用料及び賃借料108万6,000円の減額を予定しました。  歳入予算の補正につきましては、財政調整基金繰入金279万6,000円を増額し、繰越金332万2,000円の減額を予定しました。  議案第13号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第14号 令和元年度山武市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明をいたします。  令和元年度山武市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、補正前の予算総額47億2,000万円に、歳入歳出それぞれ7,150万9,000円を追加し、補正後の予算総額を47億9,150万9,000円と予定しました。  歳出予算の補正につきましては、総務費は、職員1名の産休・育児休業の取得に伴い、臨時職員賃金及び通勤手当142万8,000円、介護報酬改定に対応するためのシステム改修委託料8万7,000円の追加を予定しました。  地域支援事業費は、さらに1名の職員の産休・育児休業取得に伴い、臨時職員賃金及び通勤手当89万円の追加を予定しました。  諸支出金は、平成30年度介護給付費等の確定に伴う精算により、国、への償還金512万2,000円の追加を予定しました。  基金積立金は、平成30年度決算剰余金を介護給付費準備基金積立金として、6,398万2,000円の追加を予定しました。  歳入予算の補正につきましては、支払基金交付金372万7,000円、繰入金107万7,000円、繰越金6,304万円、諸収入655万3,000円の追加を予定し、介護保険料212万円、国庫支出金52万円、支出金24万8,000円の減額を予定しました。  この減額の理由は、諸収入の第三者納付金として、被保険者の交通事故により、市が立て替えた介護給付費について、加害者から賠償金が納入されたことによるものでございます。  議案第14号の補足説明は以上でございます。 34 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第15号の説明を求めます。  総務部長。 35 ◯総務部長(石橋和記君) それでは、議案第15号 平成30年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の補足説明を申し上げます。  まず、1、決算の概要でございます。  平成30年度一般会計の決算の状況は、歳入決算額218億3,232万7,000円、歳出決算額202億4,107万6,000円となり、歳入歳出差引残額は15億9,125万1,000円となりました。
     この歳入歳出差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源が8億9,952万8,000円ありますので、実質収支額は6億9,172万3,000円となりました。  この実質収支額のうち3億5,000万円を財政調整基金へ積み立て、残りの3億4,172万3,000円を翌年度に繰り越して、決算を終了いたしました。  続きまして、2、歳入決算の状況でございます。  歳入決算額218億3,232万7,000円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額254億1,395万4,000円と比べ、35億8,162万7,000円(14.1%)の減額となりました。  主な内容としては、市税は、前年度と比べ1億48万8,000円(1.8%)増額の57億6,345万1,000円となりました。これは、納税額上位法人の法人市民税の増額が主な要因です。  地方消費税交付金は、前年度と比べ8,071万4,000円(9.7%)増額の9億1,113万7,000円となりました。  地方交付税は、前年度と比べ1億2,144万4,000円(1.8%)減額の67億4,475万5,000円となりました。これは、普通交付税が、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ1億7,976万9,000円(2.8%)減額となったことが、主な要因です。  国庫支出金は、前年度と比べ4億2,271万9,000円(17.3%)減額の20億1,672万6,000円となりました。これは、成東総合運動公園陸上競技場改修工事及び成東駅南側駅前広場整備工事終了による減額が主な要因です。  支出金は、前年度と比べ1億857万円(8.4%)減額の11億8,413万2,000円となりました。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業が、平成29年度に終了したことが減額の主な要因です。  繰入金は、前年度と比べ14億9,490万6,000円(62.0%)減額の9億1,661万7,000円となりました。これは、平成29年度3月補正予算で、財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金等に積み替えを行いましたが、平成30年度は積み替えを行わなかったことが減額の主な要因です。  市債は、前年度と比べ14億5,880万円(48.9%)減額の15億2,420万円となりました。これは、蓮沼交流センター整備工事終了による減額が主な要因となります。  続きまして、3、歳出決算の状況です。  歳出決算額202億4,107万6,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額241億5,401万2,000円と比べ39億1,293万6,000円(16.2%)の減額となりました。  まず、目的別決算の状況です。  主な内容として、総務費は、前年度と比べ35億4,453万6,000円(53.9%)減額の30億3,555万3,000円となりました。これは、平成29年度3月補正予算で、財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金等に積み替えを行いましたが、平成30年度は積み替えを行わなかったことと、蓮沼交流センター整備工事の終了が減額の主な要因です。  農林水産業費は、前年度と比べ1億7,191万5,000円(18.7%)減額の7億4,824万6,000円となりました。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業が平成29年度に終了したことが減額の主な要因です。  教育費は、前年度と比べ3億384万1,000円(10.2%)減額の26億7,359万2,000円となりました。これは、成東総合運動公園陸上競技場改修工事の終了が減額の主な要因です。  続きまして、性質別決算の状況です。  主な内容として、扶助費は、前年度と比べ9,894万7,000円(3.0%)減額の31億9,820万9,000円となりました。これは、経済対策臨時福祉給付事業の終了が減額の主な要因です。  物件費は、前年度と比べ6,747万6,000円(2.4%)増額の29億604万7,000円となりました。これは、蓮沼交流センター新規オープンに伴い、指定管理者委託料が発生したことによる増額が主な要因です。  補助費等は、前年度と比べ1億8,821万5,000円(5.9%)減額の30億2,285万7,000円となりました。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業が、平成29年度に終了したことが減額の主な要因です。  積立金は、前年度と比べ22億2,769万9,000円(86.0%)減額の3億6,175万6,000円となりました。これは、平成29年度に基金管理事業において、財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金等に積み立てを行いましたが、平成30年度に積み立てを行わなかったことが、減額の主な要因です。  投資的経費は、前年度と比べ14億8,660万円(39.2%)減額の23億220万5,000円となりました。これは、普通建設事業費において、蓮沼交流センター整備工事と成東総合運動公園陸上競技場改修工事が終了したことが減額の主な要因です。  続きまして、基金の状況です。  主たる基金であります財政調整基金の平成30年度末の現在高は、前年度と比べ5,222万6,000円増額の58億202万3,000円となりました。これは、積立額が取崩額を上回ったことによる増額となります。  以上でございます。 36 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第16号の事業勘定についての説明を求めます。  市民部長。 37 ◯市民部長(田上和弘君) 議案第16号 平成30年度山武市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、事業勘定の補足説明をいたします。  はじめに、決算の概要でございますが、平成30年度国民健康保険特別会計事業勘定の決算の状況は、歳入決算額71億6,222万9,000円、歳出決算額69億7,760万9,000円となり、歳入歳出差引残額は1億8,462万円となりました。  実質収支額のうち7,500万円を国民健康保険財政調整基金へ積み立て、残りの1億962万円を翌年度に繰り越して、決算を終了いたしました。  なお、平成30年度は、国保都道府県化初年度の決算でもあり、が財政運営の責任主体となることに伴い、国保財政の仕組みが変わったことから、前年度決算と比べ大幅な減額となっております。  次に、歳入決算の状況でございますが、歳入決算額71億6,222万9,000円は、前年度の歳入決算額91億2,115万8,000円と比べ19億5,892万9,000円(21.5%)の減額となりました。  主な内容として、国民健康保険税は、前年度と比べ1億7,898万6,000円(10.5%)減額の15億1,852万4,000円となりました。これは、被保険者数、世帯数の減少及び税率改正等による減額が主な要因です。  国庫支出金は、災害臨時特例補助金の1万円となり、前年度と比べ18億2,099万3,000円(100.0%)の減額となりました。これは、国保都道府県化に伴い、財政調整交付金や療養給付費等負担金などが、特別会計に移行したことによる減額が主な要因です。  支出金は、前年度と比べ41億9,713万2,000円(876.9%)増額の46億7,579万2,000円となりました。これは、保険給付費の財源として、国保都道府県化に伴い新設された保険給付費等交付金が皆増となったことが主な要因です。  繰入金は、前年度と比べ1億2,469万円(22.8%)減額の4億2,318万8,000円となりました。これは、一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金が、軽減対象となる被保険者の減少により減額となったほか、財政調整基金からの繰入を解消したことが主な要因です。  諸収入は、前年度と比べ2,282万5,000円(33.1%)減額の4,619万9,000円となりました。これは、千葉がんセンターの診療報酬算定誤りによる療養給付費等の返還金の減額が主な要因です。  療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金は、国保都道府県化に伴い、皆減となりました。  また、共同事業交付金につきましても、制度廃止により皆減となりました。  次に、歳出決算の状況でございますが、歳出決算額69億7,760万9,000円は、前年度の歳出決算額82億6,672万7,000円と比べ12億8,911万8,000円(15.6%)の減額となりました。  主な内容として、保険給付費は、前年度と比べ1億891万9,000円(2.3%)減額の46億624万9,000円となりました。これは、被保険者数の減少により、療養の給付費等にかかる費用の減額が主な要因です。  国民健康保険事業費納付金は、保険給付費等交付金の財源として、が各市町村の医療費水準や所得水準に応じて算定した納付金額を納付したことによりまして、18億1,963万1,000円の皆増となりました。  共同事業拠出金は、退職者医療共同事業分に係る事務費拠出金の1,000円となり、前年度と比べ18億9,555万4,000円(100.0%)の減額となりました。これは、国保都道府県化に伴い、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金が制度廃止となったことによる減額が主な要因です。  基金積立金は、前年度と比べ3億6万1,000円(125万254.2%)増額の3億8万5,000円となりました。これは、予算収支の過不足を整理し、剰余金を予算積み立てしたことが、増額の主な要因です。  諸支出金は、前年度と比べ3,363万4,000円(32.4%)増額の1億3,737万2,000円となりました。これは、前年度の療養給付費等負担金などの精算に伴う返還金の増額が主な要因です。  後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金は、国保都道府県化に伴い、皆減となったほか、老人保健拠出金につきましては、平成30年度廃止のため、皆減となりました。  続きまして、基金の状況でございますが、国民健康保険財政調整基金の平成30年度末の現在高は、7億8,011万5,000円、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金の平成30年度末の現在高は、1,004万5,000円となりました。  国民健康保険特別会計歳入歳出決算事業勘定につきましての補足説明は以上になります。 38 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第16号の直営診療施設勘定についての説明を求めます。  保健福祉部長。 39 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第16号 平成30年度山武市国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定について補足説明いたします。  まず、決算の概要ですが、平成30年度国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の決算の状況は、歳入決算額1億2,830万1,000円、歳出決算額1億2,226万7,000円となり、歳入歳出差引残額は603万4,000円となりました。  次に、歳入決算の状況です。歳入決算額1億2,830万1,000円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額1億3,927万円と比べ1,096万9,000円(7.9%)の減額となりました。  主な内容として、診療収入は、前年度と比べ1,291万円(11.0%)減額の1億477万円となりました。  また、繰入金は、前年度と比べ290万円(32.2%)減額の610万円となりました。  診療収入の主な内訳は、外来収入9,959万6,000円、個別予防接種受託事業、任意予防接種費及び一般健康診断料など、その他診療収入517万4,000円です。  続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額1億2,226万7,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額1億2,246万円と比べ193万円(0.2%)の減額となりました。  主な内容として、総務費は、前年度と比べ632万3,000円(13.8%)増額の5,225万8,000円となりました。  また、医業費は、前年度と比べ682万2,000円(8.9%)減額の6,948万6,000円となりました。  総務費の主な内訳は、職員人件費2,153万9,000円、医師報酬1,375万2,000円です。  医業費の主な内訳は、医薬材料費6,082万2,000円、血液検査等委託料242万8,000円です。  続きまして、基金の状況です。国保日向診療所財政調整基金の平成30年度末の現在高は、4,493万6,000円となりました。  議案第16号の補足説明は以上でございます。 40 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第17号の説明を求めます。  市民部長。 41 ◯市民部長(田上和弘君) 議案第17号 平成30年度山武市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明をいたします。  はじめに、決算の概要でございますが、平成30年度後期高齢者医療特別会計の決算の状況は、歳入決算額5億3,232万7,000円、歳出決算額5億3,121万5,000円となり、歳入歳出差引残額は111万2,000円となりました。  次に、歳入の決算の状況でございますが、歳入決算額5億3,232万7,000円は、前年度の歳入決算額4億9,993万4,000円と比べ、3,239万3,000円(6.5%)の増額となりました。  主な内容として、後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加等により、前年度と比べ2,722万2,000円(7.8%)増額の3億7,742万7,000円となりました。  国庫支出金は、後期高齢者医療保険料の軽減特例見直しに伴うシステム改修補助金として、327万2,000円の皆増となりました。  繰入金は、保険基盤安定繰入金で、被保険者の増加に伴い、保険料軽減対象者が増加したことにより、前年度と比べ526万1,000円(3.7%)増額の1億4,925万6,000円となりました。  次に、歳出決算の状況でございますが、歳出決算額5億3,121万5,000円は、前年度の歳出決算額4億9,937万円と比べ3,148万5,000円(6.4%)の増額となりました。  主な内容として、総務費は、後期高齢者医療保険料の軽減特例見直しに伴うシステム改修を実施したことにより、前年度と比べ280万5,000円(32.5%)増額の1,142万4,000円となりました。  後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の増加に伴い、前年度と比べ2,980万6,000円(6.1%)増額の5億1,919万6,000円となりました。  議案第17号の補足説明は以上です。 42 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第18号ないし議案第20号の説明を求めます。  保健福祉部長。 43 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 議案第18号 平成30年度山武市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明をいたします。  まず、決算の概要でございます。平成30年度介護保険特別会計の決算の状況は、歳入決算額47億7,196万円、歳出決算額47億891万9,000円となり、歳入歳出差引残額は6,304万1,000円となりました。  次に、歳入決算の状況でございます。歳入決算額47億7,196万円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額47億4,449万7,000円と比べ、2,746万3,000円(0.6%)の増額となりました。  主な内容として、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は、前年度と比べ5,828万2,000円(5.6%)増額の11億204万2,000円となりました。  国庫支出金は、前年度と比べ2,167万5,000円(2.2%)増額の10億2,444万9,000円となりました。  また、第2号被保険者(40歳以上64歳以下の医療保険加入者)の介護保険料に相当する支払基金交付金は、前年度と比べ852万2,000円(0.7%)減額の11億9,234万6,000円となりました。  続きまして、歳出決算の状況でございます。歳出決算額47億891万9,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額46億694万1,000円と比べ1億197万8,000円(2.2%)の増額となりました。  主な内容として、総額の92.1%を占める保険給付費は、前年度と比べ1億3,044万5,000円(3.1%)増額の43億3,663万4,000円となりました。  総務費は、前年度と比べ661万3,000円(10.1%)減額の5,895万1,000円となりました。これは、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の減額が主な要因でございます。  地域支援事業費は、前年度と比べ1,279万7,000円(8.1%)増額の1億7,119万3,000円となりました。これは、平成30年11月から新たに山武地域の包括支援センターを開設したことによる委託料の増額が主な要因でございます。  償還金などの諸支出金は、前年度と比べ268万3,000円(8.1%)増額の3,566万4,000円となりました。これは、平成29年度の精算に伴う一般会計操出金の増額が主な要因でございます。  続きまして、基金の状況でございます。介護給付費準備基金の平成30年度末の現在高は、5億1,892万8,000円となりました。  介護保険特別会計については以上でございます。  続きまして、議案第19号 平成30年度山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明をいたします。  まず、決算の概要ですが、平成30年度組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の決算の状況は、歳入決算額2億1,152万5,000円、歳出決算額1億6,169万5,000円となり、歳入歳出差引残額は4,983万円となりました。  次に、歳入決算の状況でございます。歳入決算額2億1,152万5,000円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額2億2,081万3,000円と比べ928万8,000円(4.2%)の減額となりました。  主な内容として、構成市町からの分担金及び負担金は、前年度と比べ7万2,000円(0.1%)増額の5,618万6,000円となりました。  また、繰入金は、前年度と比べ7万2,000円(0.1%)減額の9,529万9,000円となりました。  繰越金は、前年度と比べ992万9,000円(14.4%)減額の5,912万4,000円となりました。  諸収入は、前年度と比べ64万2,000円(233.5%)増額の91万7,000円となりました。  諸収入の主な内訳は、国保成東病院清算剰余金91万2,000円、預金利子5,000円でございます。  続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額1億6,169万5,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額1億6,169万円と比べ5,000円の増額となりました。
     主な内容として、公債費は、前年度と同額の1億6,168万5,000円となりました。  公債費の主な内訳は、企業債償還元金1億4,817万7,000円、企業債償還利子1,350万8,000円でございます。  組合立国保成東病院事業清算事務特別会計については以上でございます。  続いて、議案第20号 平成30年度山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明いたします。  まず、決算の概要ですが、平成30年度地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計の決算の状況は、歳入決算額及び歳出決算額は、それぞれ1億2,329万7,000円となりました。  次に、歳入決算の状況です。歳入決算額1億2,329万7,000円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額1億2,306万1,000円と比べ23万6,000円(0.2%)の増額となりました。  主な内容として、市債は、前年度と同額の5,000万円となりました。これは、さんむ医療センター医療機器整備事業債でございます。  また、諸収入は、前年度と比べ23万6,000円(0.3%)増額の7,329万7,000円となりました。  続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額1億2,329万7,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額1億2,306万1,000円と比べ23万6,000円(0.2%)の増額となりました。  主な内容として、貸付金は、前年度と同額の5,000万円となりました。これは、さんむ医療センター医療機器整備事業貸付金でございます。  また、公債費は、前年度と比べ23万6,000円(0.3%)増額の7,329万7,000円となりました。この公債費の内訳は、企業債償還元金7,274万7,000円、企業債償還利子55万円でございます。  補足説明は以上でございます。 44 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第21号の説明を求めます。  経済環境部長。 45 ◯経済環境部長(越川 俊君) 議案第21号 平成30年度山武市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について補足説明をさせていただきます。  はじめに、決算の概要ですが、平成30年度農業集落排水事業特別会計の決算の状況は、歳入決算額2億7,711万6,000円、歳出決算額2億6,494万7,000円となり、歳入歳出差引残額は1,216万9,000円となりました。  この歳入歳出差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源が1,158万4,000円ありますので、実質収支額は58万5,000円となりました。  続きまして、2の歳入決算の状況ですが、歳入決算額2億7,711万6,000円は、前年度(平成29年度)の歳入決算額2億6,807万7,000円と比べ903万9,000円(3.4%)の増額となりました。  主な内容といたしましては、分担金及び負担金は、前年度と比べ21万円(16.0%)減額の110万円となりました。  使用料及び手数料は、前年度と比べ14万5,000円(0.3%)増額の4,601万6,000円となりました。  繰入金は、前年度と比べ931万1,000円(4.3%)増額の2億2,683万1,000円となりました。  繰越金は、前年度と比べ18万3,000円(7.1%)減額の239万2,000円となりました。  続きまして、歳出決算の状況でございますが、歳出決算額2億6,494万7,000円は、前年度(平成29年度)の歳出決算額2億6,568万6,000円と比べ、73万9,000円(0.3%)の減額となりました。  主な内容といたしましては、総務費は、前年度と比べ191万4,000円(22.6%)増額の1,038万9,000円となりました。  事業費は、前年度と比べ265万4,000円(3.6%)減額の7,035万9,000円となりました。  議案第21号の補足説明は以上となります。 46 ◯議長(大川義男君) 次に、議案第22号の説明を求めます。  水道課長。 47 ◯水道課長(齊藤榮一君) 議案第22号 平成30年度山武市水道事業会計決算の認定について補足説明をいたします。  はじめに、決算の概要ですが、平成30年度の水道事業は、平成20年度において策定した山武市地域水道ビジョンに基づき、経営健全化の促進を図りながら、安心で安定した水道水の供給に努めました。  給水戸数は2,740戸で、前年度より35戸(1.3%)の増加です。  年間配水量は62万370立方メートルで、前年度より6,505立方メートル(1.1%)の増加です。  収益的収支の状況は、7,883万1,000円の純利益となりました。  次に、収入決算です。主な収入決算ですが、水道事業収益(税抜き)は、4億2,502万円です。  主なものとして、営業収益は水道料金が1億2,467万3,000円、営業外収益は市町村水道総合対策事業として、補助金9,700万6,000円、高料金対策として、市補助金1億2,407万9,000円、長期前受金戻入が7,802万5,000円です。  資本的収入(税込み)は、給水申込加入金893万2,000円です。  次に、支出決算です。主な支出決算ですが、水道事業費用(税抜き)は、3億4,618万9,000円です。  内訳は、営業費用が2億9,573万4,000円で、内容は、水源となる取水井から浄水するまでの費用2,506万4,000円、浄水した水を各家庭まで送る費用3,466万6,000円、水道料金の検針や徴収業務を行う総係費3,713万6,000円、有形固定資産などの減価償却費1億9,475万6,000円、電気設備等の除却による資産消耗費が411万2,000円です。営業外費用は5,045万5,000円で、内容は企業債利息の支払いです。  資本的支出(税込み)は、2億4,321万5,000円です。  内訳は、建設改良費が6,079万2,000円で、内容は、山武浄水場自家発電設備改良工事等の工事費4,815万7,000円、固定資産取得費8万8,000円、改良事務費1,254万7,000円です。また、企業債償還金(元金)の支払いが1億8,242万3,000円です。  補足説明は以上でございます。 48 ◯議長(大川義男君) ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。              (休憩 午前11時56分)              (再開 午後 1時09分) 49 ◯議長(大川義男君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、報告第1号及び報告第2号の説明を求めます。  総務部長。 50 ◯総務部長(石橋和記君) 報告第1号について補足説明を申し上げます。  報告第1号 平成30年度山武市一般会計継続費精算報告書につきましては、平成26年度から平成30年度までの5カ年で継続費を設定して事業実施した成東駅南側駅前広場整備事業について、事業が完了したことから、精算報告を行うものです。  5カ年の総支出済額は、6億5,552万770円となりました。主な財源としては、合併特例債、社会資本整備総合交付金となります。  続きまして、報告第2号について補足説明を申し上げます。  平成30年度山武市健全化判断比率報告書につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。  はじめに、実質赤字比率とは、一般会計等の歳入総額が、歳出総額に不足する場合の不足額を、標準財政規模で除して算出した比率です。  山武市の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額は黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。  連結実質赤字比率とは、一般会計、特別会計及び公営企業会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で除して算出した比率です。  山武市の連結実質赤字比率は、各会計の実質収支額が黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。  実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び交付税で基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入された額を差し引いた額で除して算出した比率です。  山武市の実質公債費比率は9.1%となり、早期健全化基準が25.0%ですので、基準以内となっております。  最後に、将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模に対する比率です。  山武市の将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、比率は算出されません。  それぞれの比率には、早期健全化基準と財政再生基準が設けられており、早期健全化基準を超えると、財政健全化計画、財政再生基準を超えると、財政再生計画の策定が義務づけられております。  以上でございます。 51 ◯議長(大川義男君) 次に、報告第3号の説明を求めます。  経済環境部長。 52 ◯経済環境部長(越川 俊君) 報告第3号 平成30年度山武市農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について補足説明をさせていただきます。  平成30年度山武市農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。  平成30年度決算における資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。  なお、経営健全化基準は、20.0%と定められております。  報告第3号の補足説明は以上となります。よろしくお願いします。 53 ◯議長(大川義男君) 次に、報告第4号の説明を求めます。  水道課長。 54 ◯水道課長(齊藤榮一君) 報告第4号の補足説明をいたします。  平成30年度山武市水道事業会計資金不足比率報告書につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。  平成30年度決算における資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。  なお、経営健全化基準は、20.0%と定められております。  以上でございます。 55 ◯議長(大川義男君) 次に、報告第5号の説明を求めます。  市民部長。 56 ◯市民部長(田上和弘君) 報告第5号 私債権の放棄について補足説明をいたします。  平成30年度に放棄いたしました市の私債権は、3種類、4件でございます。  私債権の放棄の内容をごらんいただきたいと思います。  まず1つ目は、組合立国保成東病院個人医療費未収金債権でございます。これは、債務者が破産法に基づき、該当債権の責任を免れたことから、未収金額132万5,188円を、平成30年10月26日に債権放棄いたしました。  2つ目は、学校給食費債権でございます。これも、債務者が、破産法に基づき、該当債権の責任を免れたことから、未収金額2万5,040円を、平成30年11月14日に債権放棄いたしました。  3つ目は、市営住宅使用料債権でございます。これは、主債務者と連帯保証人の2名が相手方となりますが、主債務者は破産法に基づき該当債権の責任を免れたことから、また、連帯保証人は、所在不明のため徴収の見込みがないことから、未収金額22万3,968円を、本年2月21日に債権放棄いたしました。  補足説明は以上です。 57 ◯議長(大川義男君) 次に、報告第6号及び報告第7号の説明を求めます。  保健福祉部長。 58 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 報告第6号 地方独立行政法人さんむ医療センター平成30事業年度の業務実績に関する評価結果について補足説明を申し上げます。  地方独立行政法人さんむ医療センターは、平成22年4月1日に地方独立行政法人として設立し、今年10年目を迎えております。地方独立行政法人法第34条に基づき、平成30年度業務終了後、財務諸表等が提出され、平成30年度の純利益は2億4,604万6,923円の黒字となりました。  それでは、地方独立行政法人さんむ医療センター平成30事業年度の業務実績に関する評価結果について説明させていただきます。  報告内容につきましては、『地方独立行政法人さんむ医療センター平成30事業年度の業務実績に関する評価結果』のとおりでございます。  1ページ目の年度評価の考え方をごらんください。  地方独立行政法人法の改正により、昨年度から、法人の評価者が評価委員会から設置団体の長に見直され、評価委員会の関与が一部なくなりました。設置団体であります山武市といたしましては、地方独立行政法人さんむ医療センターの業務を適正に評価するためには、引き続き、評価委員会の専門的な知見に基づく意見と継続的かつ積極的な関与が必要と考え、評価委員会から意見をいただけるよう、昨年度、評価委員会条例を改正いたしました。  このため、今年も評価委員会の意見を聞き、平成30事業年度の業務実績に関する評価を行ったところでございます。  なお、評価の基本方針と年度評価の方法につきましては、例年どおり変更はございません。  それでは、2ページの全体評価をごらんください。  (1)評価結果でございます。  平成30事業年度の業務実績については、年度評価で掲げております、以下6つの大項目の評価において、中期計画目標値全ての達成には至りませんでしたが、厳しい医療環境下において、経営の安定に努力したことを認め、A評価2件、B評価4件といたしました。  (2)全体評価に当たって考慮した事項でございますが、特筆すべき取り組みとしまして、アからクまでの8項目が挙げられております。  主なものといたしましては、アの産婦人科医2名体制を維持するとともに、助産師2名を増員し、9名体制として、周産期医療の安定を図ったこと。
     エの看護部に入退院支援課を新設し、入院前から退院後の生活を見据えた支援・介入を開始したこと。  オの新型インフルエンザ県内感染期における地域関係機関との連携体制や院内感染予防を図るため、千葉との共催で実動訓練を実施したこと。  クの建て替え整備については、建替整備基本計画を策定したことなどがありました。  (3)評価に当たっての意見、指摘でございます。  こちらも主なものといたしましては、4)総合診療医を養成するため、研修体制、地域の中核を担う医療体制の充実を図ること。  6)引き続き、二次救急医療輪番体制を担い、地域の特性に配慮した医療に努めること。  7)損益については、2億4,604万6,923円の黒字となり、経営状況はおおむね順調であること。  8)建替整備基本計画については、基本計画どおりの推進に期待するとの意見、指摘をいただいております。  以下には、大項目ごとの評価結果などが示されております。詳細については、添付しております小項目評価結果報告書並びに財務諸表等をごらんいただければと思います。  報告第6号の補足説明は以上でございます。  続いて、報告第7号 地方独立行政法人さんむ医療センター第3期中期目標期間の業務実績見込みに関する評価結果について補足説明を申し上げます。  昨年度の地方独立行政法人法の一部改正により、地方独立行政法人法第28条第1項第2号の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度に、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について、設立団体の長の評価を受けなければならないこととなり、さんむ医療センターより、第3期中期目標期間の業務実績見込みに関する報告書の提出がございました。  この提出を受け、先ほどの報告第6号で説明いたしました平成30事業年度の業務実績に関する評価結果と同様に、評価委員会の意見を聞き、評価を行い、議会に報告するものでございます。  報告内容は、地方独立行政法人さんむ医療センター第3期中期目標期間の業務実績見込みに関する評価結果のとおりでございます。評価結果の概要につきましては、報告第6号とほぼ同様となりますので、割愛させていただきます。  報告第7号の補足説明は以上でございます。 59 ◯議長(大川義男君) 次に、報告第8号の説明を求めます。  教育部長。 60 ◯教育部長(小川宏治君) 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)補足説明を申し上げます。  これは、施設管理作業中に発生した事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、本年7月10日、専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、本会議に報告するものでございます。  損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。  事故の概要でございますが、本年6月12日午前9時20分ごろ、山武市埴谷1904番地5のさんぶの森公園において、草刈り作業中に石がはねてしまい、都市公園占用許可により設置された公衆電話ボックス側面のガラスを破損したというものでございます。  損害賠償の額は、2万8,229円でございます。  今後は、安全対策を十分に施し、再発防止に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 61 ◯議長(大川義男君) 以上で補足説明を終わります。   ──────────────────────────────────── 62 ◯議長(大川義男君) ここで、ただいま議題となっております議案第15号ないし議案第22号の各会計決算について、監査委員の審査報告を求めます。  代表監査委員、御登壇願います。 63 ◯代表監査委員(野島暉通君) 監査委員の野島でございます。ただいま、議長から指名をいただきましたので、市長から審査に付されました平成30年度決算について、監査委員を代表して御報告を申し上げます。  本年度の決算審査は、宍倉監査委員とともに、各部局から提出された資料を事前に審査の上、7月17日から7月30日までの間、各部局の職員と対面審査を実施いたしました。  審査については、歳入歳出決算書等の計数は正確であるか、予算の執行は適正で効率的かつ経済的に行われているか、財務に関する事務は関係法令に適合しているかを主眼として、厳正な審査を行いました。  はじめに、一般会計及び特別会計歳入歳出決算に関する審査結果について、御報告を申し上げます。  平成30年度山武市決算審査意見書の1ページをごらんください。  第1、審査の概要でございます。  1、審査の対象は、山武市一般会計以下、ここに記載の特別会計でございます。  2、審査の期間は、令和元年6月28日から8月26日でございます。  3、審査の方法は、ここに記載のとおりでございます。  第2、審査の結果及び意見。  1、審査の結果でございます。審査に付された平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算附属書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、その計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、また予算の執行状況についても、おおむね適正であると認められました。  2ページから6ページにかけて、決算の概要を記載してございます。  では、審査意見を述べさせていただきます。  6ページでございます。  平成30年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入350億3,908万4,499円、歳出331億3,102万4,660円となりました。  前年度と比較すると、歳入においては、54億9,168万3,335円(13.5%)の減、歳出においては、50億6,892万2,013円(13.3%)の減額となっています。  一般会計の決算額については、歳入が218億3,232万7,408円、歳出202億4,107万6,640円となり、前年度と比較すると、歳入が35億8,162万7,200円(14.1%)の減額、歳出においては39億1,293万5,345円(16.2%)の減額となりました。  実質収支額は、6億9,172万3,316円の黒字となっています。  また、単年度収支額は3,644万3,534円の黒字となりましたが、実質単年度収支額は2億4,133万862円の赤字となっています。  歳入においては、市税、地方譲与税、地方消費税及び地方特例交付金が増額となりました。  自主財源の根幹をなす市税は、固定資産税とたばこ税が減収となりましたが、市民税、軽自動車税等が増収となり、市税全体として増額になっています。  また現年度課税分を中心に、収税対策を実施していることから、市税全体の収納率は90.9%となり、前年度と比較して、1.2ポイント増加しました。引き続き、自主財源の確保の観点から、収入未済額の縮減に努めるよう要望するところであります。  保育所保育料、幼稚園保育料、学童クラブ利用料、市営住宅使用料、学校給食費などの市の債権は、前年度に比較して収入未済額が減少し、一定の効果を上げています。今後も早期の未納対策を実行し、法的措置をとるなど、適時・適切な債権回収に取り組まれることを切望します。  依存財源のうち、最も割合の大きな地方交付税は、合併算定替特例期間終了による普通交付税の段階的減額により、減収となりました。  また、国庫支出金は、成東総合運動公園陸上競技場改修工事や成東駅南側駅前広場整備工事などの大規模な事業の終了により、大幅な減少を見せています。  歳出においては、総務費が大きな減額となっています。これは、(仮称)蓮沼タワー整備工事が終了したことや基金管理を行ったことが要因となっています。  一方、災害復旧費においては、台風24号による被害を復旧するための事業費が、増額の原因となっています。  次に、特別会計について御説明いたします。  特別会計全体の歳入総額は132億675万7,091円、歳出総額は128億8,994万8,020円であり、翌年度へ繰り越すべき財源が1,158万4,040円であったので、実質収支額は3億522万5,031円となりました。  各特別会計をそれぞれ御説明いたします。  国民健康保険特別会計、事業勘定につきましては、国民健康保険の制度改正が行われ、平成30年4月から、財政運営を都道府県単位で行うことになりました。このことも一因となり、歳入歳出ともに減額となっています。  このような状況において、滞納対策を強化することにより、収納率が向上しました。被保険者数は減少していますが、今後も保険給付の適正化に努められるよう望むものであります。  国民健康保険特別会計、直営診療施設勘定は、事業の円滑なる運営に努めています。今後も地域住民の安心と健康を支える医療機関として、保健福祉の向上及び増進に寄与されることを期待するものであります。  次に、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い、徴収額が増加し、収入率も向上しました。後期高齢者医療保険料は、特別徴収により、高い収入率を維持しています。普通徴収分も収入率が向上しています。しかし、収入未済額は依然として多額な状態です。今後も保険料負担の公平性を踏まえ、収入未済の縮減に向けた取り組みを望むものであります。  介護保険特別会計では、第1号被保険者数の増加したことにより、介護保険料の現年度分の収入済額が増加しました。また、適正な債権管理により、収入未済額は減少し、収入率は向上しています。引き続き、積極的な財源確保に努められるよう望むものであります。  組合立国保成東病院事業清算事務特別会計においては、診察料等の未収金について、適切な措置を講ずるよう望むものであります。  地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計は、さんむ医療センター長期貸付金貸付要綱に基づき、適正な管理に努められるよう望むものであります。  農業集落排水事業特別会計は、受益者負担金や使用料の収入確保について、今後も適正な債権管理に努められるよう望むものであります。  以上が、一般会計及び特別会計に対する意見でございます。  次に、基金運用状況の審査結果について御報告いたします。  45ページに記載してございますので、ごらんになってください。  第1、審査の対象は、ここに記載してある4基金でございます。  第2、審査の期間は、令和元年6月28日から8月26日の間でございます。  第3、審査の方法は、ここに記載のとおりございます。  第4、審査の結果及び意見でございます。  審査の結果、基金の運用は適正かつ効率的に行われており、また、計数は正確であると認められました。  基金運用は安全かつ有利な方法を常に心がけるよう要望するものであります。  次に、公営企業会計の決算審査について御報告を申し上げます。  47ページをごらん願います。  審査は、水道課事務所にて実施いたしました。  第1、審査の対象は、山武市水道事業会計決算でございます。  第2、審査の期間は、令和元年6月4日から8月26日の間でございます。  第3、審査の方法は、ここに記載のとおりであります。  第4、審査の結果を申し上げます。審査に付された山武市水道事業会計の決算報告書、財務諸表及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠し作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。  第5、審査の意見を申し上げます。  当年度の収支状況として、水道事業収益は4億2,502万234円、水道事業費用は3億4,618万9,160円、当期純利益は7,883万1,074円となっています。  給水戸数は2,740戸で、前年度と比べ35戸増加しています。  経営状態を各指標から審査したところ、経常収支比率は122.8%で、前年度から11.9ポイント増、営業収支比率は42.3%で、前年度から6.0ポイント増加しました。  なお、経常収益の約7割を、一般会計の操出金等の営業外収益で補っている状況になっています。  未収金の取り扱いは、平成27年度の水道料金24件については、無断転出または転出先不明であり、接触が不能であったことから、不納欠損として処分されています。私法上の債権である水道料金は、債権放棄の手続を行わない限り、債権は存続しますので、適切な債権管理に努められるよう望むものであります。  今後も、配水施設の維持管理に関する費用、企業債の元利償還金の返済に加え、安全性の追求、老朽化対策などに係る費用の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していくものと予想されます。コスト意識の徹底と経費節減を図るとともに、将来にわたり安定した事業運営を行うため、財政基盤の強化に努められるよう切に望むものであります。  最後に、今後の予算運営について、意見を述べさせていただきます。  経済情勢は緩やかに回復しつつあるとされておりますが、いまだ人口減少や少子高齢化が進んでおります。このような状況において、行政需要が一層増加し、社会保障に係る経費の増大や社会資本の維持修繕費など、著しい財政負担の増加が見込まれます。  経常収支比率は、高い数値で推移し、財政構造は依然として厳しい状態にあります。将来にわたり持続可能な行財政運営を維持していくには、市税等の自主財源を確保することが肝要です。  また、新規事業に限らず、既存事業において、国支出金等の依存財源を活用できるよう、一層工夫されることを望みます。  なお、事業の実施に当たっては、真に市民が必要とされる事業が実施されるよう、常に点検することを心がけてください。  今後とも健全で安定した行財政運営を維持し、「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち 山武」を目指し、市民の理解と協力が得られる市政運営に努められることを切望いたします。  以上で、決算審査の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。 64 ◯議長(大川義男君) 以上で監査委員の審査報告を終わります。   ──────────────────────────────────── 65 ◯議長(大川義男君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  次の会議は、9月10日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
     本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。               午後 1時43分 散会 Copyright © Sammu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...