山武市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-06-14
令和元年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日: 2019-06-14

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  1. 山武市議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-06-14


    取得元: 山武市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(大川義男君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。  なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。               午前10時00分 開議   ──────────────────────────────────── 2 ◯議長(大川義男君) 日程第1 一般質問を行います。  はじめに、公明党、深沢誠議員個人質問を許します。  深沢議員、御登壇願います。  深沢議員。 3 ◯4番(深沢 誠君) おはようございます。議席番号4番、公明党の深沢誠でございます。  質問に入らせていただく前に、一言、御挨拶をさせていただきます。私は、4月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託をいただき、初めて議員として働かせていただくことになりました。1年生議員ではございますが、今までの経験を生かし、山武市のため、そして、市民の皆様の笑顔のために、全力で働かせていただく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の内容や言葉遣い等に稚拙な部分もあるとは思いますが、何とぞ御容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  はじめに、鳥獣対策についてお伺いいたします。  農水省のデータによると、イノシシについては、平成元年からの25年間で、推定個体数は約3倍に増加し、農作物被害額は、平成29年度が約164億円、このうち、イノシシによる被害額は48億円と、5年連続で減少してはいるものの、被害金額は依然として高い水準にございます。  本市におきましては、平成29年度の鳥獣による農作物の被害額が363万円、そのうち、イノシシによる被害額は75万円でございます。  鳥獣被害は、営農意欲の減退と、被害額として数字にあらわれる以上に、深刻な影響を及ぼしているとされ、事実、市内の多くの農家から、さらなる鳥獣対策の推進をという強い御要望をいただいております。  そこで、まず、本市が所有するわなの種類と保有数、そして、平成29年度また平成30年度の鳥獣の種類ごとの捕獲数をお聞きいたします。 4 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 5 ◯経済環境部長(越川 俊君) おはようございます。
     それでは、質問に答えさせていただきます。  市内におけるわなの種類ごとの保有数及び有害鳥獣の捕獲数について、お答えさせていただきます。  まず、わなの種類には、大きく分けまして、くくりわなと箱わなの2種類がございます。平成30年度末時点でございますが、市が保有している台数といたしまして、くくりわなが113個、大型の箱わなが26個、小型の箱わなが30個となっております。わなは猟友会等有害鳥獣の保護に従事される狩猟免許保持者に、設置及び保護をお願いしているところでございます。  次に、わな使用による鳥獣の種類ごとの捕獲数でございますが、小動物用の箱わなで、平成29年度、アライグマが30頭、ハクビシン31頭、タヌキ17頭、イノシシについては、くくりわな32頭、大型の箱わなで8頭の合計40頭でございます。  平成30年度においては、アライグマ50頭、ハクビシン15頭、タヌキ25頭、イノシシについては、くくりわな34頭、大型の箱わなで8頭で、合計42頭となっております。  以上でございます。 6 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 7 ◯4番(深沢 誠君) 大体、どの程度のイノシシなどについては、山武市で生息しているかという状況もつかみづらい中で、このわなの数、また捕獲数が適正かどうかということは、なかなか判断に悩むところでございますけれども、皆様の御努力によりまして、このように駆除も進んでいるということで理解させていただきます。  これにつきまして、防護についてお伺いいたします。  有害鳥獣から農作物を守る方法として、防護柵がございます。その中でも、電気柵は比較的安価で、有効な方法であると考えますが、山武市における電気柵の設置状況について、お尋ねいたします。 8 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 9 ◯経済環境部長(越川 俊君) 山武市における電気柵や防護柵については、個人で設置されている方々がおられることは存じ上げておりますが、大変申しわけないですけど、市といたしまして、正確な設置状況については、現在のところ、把握できていない状況にございます。 10 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 11 ◯4番(深沢 誠君) 現在では、地域ぐるみ、地域がまとまって、申請しなければ、電気柵等に助成も行われないということになっておりますけれども、ぜひとも、これを個人でも申請すれば、資材購入費相当分を定額申請できるようにしていただきたいというふうに御要望を申し上げます。  このことが呼び水となって、広域での防護柵や電気柵の設置が進めばと考えますけれども、見解を伺います。 12 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 13 ◯経済環境部長(越川 俊君) 有害鳥獣対策においては、日々、農家の方々が大変苦慮して、対策に携わっていただいているというふうには感じているところでございますが、やはり、地域がまとまって、申請をしなければ、助成されないということでございます。  市といたしましても、個々の農家の天敵対策、個々のそれぞれの対策よりは、地域ぐるみによる面的な対策で、取り組んでいくことが重要であると考えております。  そういうことから、地域で取り組んでいくことが重要と考えますが、地域でまとまらず、個々の農家が防護柵の設置等の対策、被害対策を行った場合、ほかの近隣の農地に被害が分散する可能性もあります。そういうことで、地域全体としての被害は、非常に軽減しにくい、なおかつ、それに係る経費も多くなると考えているところでございます。  また電気柵を正常にするに当たっては、農地や周辺環境の整備と管理のほうを徹底していかないといけないと、人身事故につながる可能性もありますので、7月2日に、市原市のほうへ現地視察に出向いて、その辺の有効性を確認した上で、今後、検討していければと思っているところでございます。 14 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 15 ◯4番(深沢 誠君) 地域ぐるみで、しっかり取り組めるよう、市のほうでも、主体的な対応をぜひお願いしたいと思います。  また、それに関連しまして、次に駆除についてお聞きいたします。  鳥獣被害防止特措法による農水大臣基本指針を受けまして、山武市でも、鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、8項目めの(3)には、鳥獣被害対策実施隊に関する事項として、次のようにございます。今後の有害獣による農作物等への被害状況に応じ、他市町村の動向も踏まえた上で、鳥獣被害対策実施隊の設置について検討する。  山武市においては、今後の被害拡大予想に鑑みまして、速やかに実施隊の設置に取りかかるべきと考えます。実施隊には、国からさまざまな支援や優遇措置がとられ、強く推進していることや、何より市長に権限が移譲され、市長によって、メンバーの人選ができ、より専門的、専属的に対策に取り組むことができると考えます。  今までの協議会や猟友会とも連携しながら、鳥獣被害対策実施隊の設置を強く要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 16 ◯議長(大川義男君) 市長、御登壇願います。 17 ◯市長(松下浩明君) 深沢議員の当選後、初の御質問であります有害鳥獣対策について、私からは、鳥獣被害対策実施隊の設置について、お答えを申し上げさせていただきます。  先ほど捕獲数もお答えをいたしましたが、平成29年より、平成30年のほうが、若干、イノシシ、またアライグマ等も増えているということでありまして、山武郡市の中でも、この数は多いほうでございます。そういったわけで、他の地域のことと捉えず、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。  山武市におきましては、山武市鳥獣被害防止計画の中に、設置について検討するといたしておりますので、専門家からの情報収集をしながら、関係機関や団体へ設置に向けた調整を図っていくこととしております。  私からは以上でございます。 18 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 19 ◯4番(深沢 誠君) 『千葉県イノシシ対策マニュアル』というものがございます。これは、もう皆さんも御存じのことと思うんですけれども、その第3章、イノシシ被害に強い集落の作り方という中で、「イノシシなどの獣害が激化している集落では、被害が発生しにくい強い集落に作り変えることが必要です。そのためには、地域ぐるみで、左の3つを同時に実施しましょう」ということで、1つには、捕獲、2つには、防護柵、追い払い、3つ目に、餌場、隠れ家、通り道をなくすという、この3つの対策を同時に実施することによって、効果が得られるということで、どれか1つに偏った対策では、効果が弱くなるということでございます。  また、イノシシ対策の鉄則として、早期発見早期対策ということがうたわれております。「被害が激化してからの対策は、費用も手間も膨大に必要で、戦いが長期化します」ということでございます。  イノシシによる人的な被害も報道されております。また、イノシシが媒介する豚コレラの防疫のためにも、ワンランクアップした、レベルアップした対策を早急にとっていただきたいということを御要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、教育施策についてお伺いいたします。  現在、小中学校では、自分の区域の学校には、自分のやりたい部活がないなどの理由によりまして、またほかの理由もありますけれども、申請すれば、区域外就学が認められるということでございますが、このことについて、いま一度、規定を確認させていただきます。 20 ◯議長(大川義男君) 教育部長。 21 ◯教育部長小川宏治君) 区域外就学につきまして、お答えさせていただきます。  区域外就学につきましては、山武市立小学校及び中学校就学区域に関する規則に基づき、保護者から、やむを得ない特別な理由により、区域外就学申請書が提出された場合、承諾基準に照らし合わせた上で、総合的に勘案し、就学指定変更を行っております。  区域外就学を申請される主な理由といたしましては、自宅に帰っても、誰もいないなどの家庭に関する理由によるもの、転居予定通学距離など、住居に関する理由によるもの、いじめや部活動などといった教育的配慮によるものなどがございます。  また、区域外就学の期間でございますが、承諾期間当該年度末までとし、更新につきましては、年度ごとに更新を要するものとしてございます。  以上です。 22 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 23 ◯4番(深沢 誠君) 区域外就学については、さまざまな理由があるということは、よくわかりました。  ただ、区域外就学が認められる理由が消滅した場合には、地元の学校に戻らなければならないという規定もあると思いますが、その際に、地元の学校に戻った際には、制服やジャージが違ってしまう場合等もあると思うんです。そのままでも差し支えないということでございますけれども、子どもの気持ちを考えれば、皆と同じ制服やジャージを着たいと思うことも無理からぬ話でございます。  しかし、買い直すということになると、保護者の方に大きな経済的負担を負わせることになりますので、このことについて、何か対策をおとりであれば、お聞かせいただきたいと思います。 24 ◯議長(大川義男君) 教育部長。 25 ◯教育部長小川宏治君) 議員のおっしゃるとおり、新たな負担がかかることのないように、制服やジャージなどにつきましては、前籍校で使用していたものを使ってもよいということにしてございますので、買い直しのための経済的な補助につきましては、今は、補助はしていないということになってございます。 26 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 27 ◯4番(深沢 誠君) 学校ごとに、ある程度、古着といいましょうか、そういったものの予備があるというふうにもお聞きしておりますので、もしサイズが合えば、そういったものを利用させていただくということも、ひとつお考えいただければと思います。  区域外就学については、ある面、非常に柔軟な対応をしていただいていると思いますけれども、区域外就学の理由が消滅してしまう理由も、また、非常にさまざまであると思います。なぜそうなってしまったのか、そういったところまで踏み込んで、単純に理由がなくなったから、地元に帰りなさいということではなくて、なぜそうなってしまったのかまで踏み込んで、子どもたちの心に寄り添う教育的配慮をぜひお願いしたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 28 ◯議長(大川義男君) 教育長、御登壇願います。 29 ◯教育長嘉瀬尚男君) ただいまの区域外就学についてでございますが、さまざまな理由から、その申請理由が解消・消滅した場合につきましては、教育委員会では、どのような要因から、その承諾要件を満たさなくなってしまったのか、また、これからどうしたいのかというようなことを詳しく伺った中で、承諾基準を総合的に勘案しながら、丁寧な対応をしていきたいと考えているところでございます。 30 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 31 ◯4番(深沢 誠君) ありがとうございます。今の教育長のお考えが、現場の皆様、教職員の皆様にも、広く共有されますように御要望いたします。  続きまして、子ども議会開催への取り組みについてお伺いいたします。  子ども議会は、市の将来を担う子どもたちが、市の現状と課題について話し合い、具体的な提案や質問を行う中で、市民としての意識を高めることや、その提案や意見を市政に生かす等、大変有意義な取り組みだと考えます。  公明党としても、直近では、平成30年の第3回定例会におきまして、市川陽子議員から、質問の中で要望をいたしました。その際、市長からは、教育委員会と効果的な方法を協議しながら考えてまいりたいとの御答弁をいただいておりますが、その後の市としての取り組みをお答えください。 32 ◯議長(大川義男君) 市長。 33 ◯市長(松下浩明君) 子ども議会取り組みについてでございますが、山武市は、これまで意見交換会の形で行われ、直接、子どもたちの考えを聞いたり、市長の考えを知ったりと、双方向での交流で、意見交換を深めるよさが見られたということであります。  議会形式で行う緊張感、また議員の体験、議場の雰囲気を味わわせたいという思いもありますが、さまざまな課題も考えられます。市内の各学校の状況などを勘案しながら、開催に向け、教育委員会にお願いをしており、開催の形式を含め、現在、調整を進めているところでございます。 34 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 35 ◯4番(深沢 誠君) よろしくお願いいたします。  ここで、昨年度、平成30年度に、千葉市の子ども議会に参加した子どもたちの声を、若干紹介させていただきます。  子ども議会議員の声からということで、市のことをよくしたいというアイデアを持っている人と一緒に考え、話し合うことができました。自分とは違う意見も知ることができました。  また、子ども議会を通して、行政の大変さや工夫を知ったことで、もっと協力しなければという気持ちに変わりました。子どもたちの意見が反映される市に住んでいることが誇らしいです。  また、市政について考えたことは、今までありませんでした。市長さんにお会いすることができ、千葉市の歴史や今後の発展について、深く考えることができました。このような声があったということでございます。  子ども議会開催に向けては、さまざまな困難もあると思いますが、さらなる前向きな御検討をぜひお願いしたいと思います。  最後に、松尾交流センターで行われている公営塾について、その概要や公営塾を開いた目的等を、いま一度確認いたします。 36 ◯議長(大川義男君) 教育部長。 37 ◯教育部長小川宏治君) 公営塾について答弁させていただきます。  市では、公営塾事業教育委員会保健福祉部で行っております。教育委員会で行っております公営塾は、生徒が主体的、探究的に学ぶ場所を提供することにより、松尾高校の魅力化と地域活性化を図ることを目的として、平成28年度から開始いたしました。  平成29年度からは、松尾高校だけではなく、近隣の高校や市内の小中学生も対象として、事業を行っております。  事業の概要につきましては、市内在住、在学の小中学生及び高校生が、放課後や休日に、自由に利用できる自習室を常設し、派遣講師による学習支援を週2回行っております。  また、英語検定対策講座、算数・数学検定対策講座などの各種講座も開催しております。  平成30年度の総利用者数は、633名でした。平成29年度の総利用者数、581名と比べ、52名の増という状況になってございます。  保健福祉部では、要保護、準要保護家庭での貧困の連鎖を絶つべく、中学生に対する支援として、高校進学を目的とした学習支援を行っております。  昨年度は、のぎくプラザ、山武中学校、松尾公民館の3会場で、各15回ずつの学習教室を開催し、基礎学力として、主要教科の数学、英語等の学力向上や学習習慣の定着を図りました。継続的な参加者は14名でございました。  本年は募集範囲を広げるとともに、新たに蓮沼会場も加え、生徒が参加しやすい事業としていきたいと考えているところでございます。  以上です。 38 ◯議長(大川義男君) 深沢議員。 39 ◯4番(深沢 誠君) 大変すばらしい取り組みだと思います。公営塾については、知らなかったという方も多くいらっしゃいまして、経済的に子どもを塾に通わせられないけれど、そういうところがあるなら、ぜひ通わせたいとおっしゃるお母さんもいらっしゃいました。  また、御答弁にもあったように、さまざまな境遇の子どもたちに、平等に学べる場を提供する学習支援事業など、心の通った取り組みは、大変すばらしいと思います。さらなる周知を図りまして、多くの子どもたちに利用していただけるよう、よろしくお願いをいたします。  以上にて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 40 ◯議長(大川義男君) 以上で公明党、深沢誠議員個人質問を終わります。  次に、市政会、齋藤昌秀議員の個人質問を許します。  齋藤議員、御登壇願います。  齋藤議員。 41 ◯1番(齋藤昌秀君) 議席番号1番、市政会、齋藤昌秀です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、山武市政について、何点か質問をいたします。新人議員で、初めての質問ゆえ、いろいろ御迷惑をかける点があると思いますが、よろしく御指導をお願いします。  本日は、市の公園について、一般行政について、観光行政について、防災について、情報化についての5項目について、質問をさせていただきます。それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  まず、市の公園についての中から、最初に、市の公園管理について質問をさせていただきます。  まず、山武市で管理している公園の数を教えていただけますか。 42 ◯議長(大川義男君) 市長、御登壇願います。 43 ◯市長(松下浩明君) 齋藤議員の当選後、初の質問であります、市の公園管理について、御質問をいただきました。  山武市は、海、山と自然に恵まれ、また観光施設として、海では県立蓮沼海浜公園を有し、山ではさんぶの森公園など、調和のとれた市であり、多くの皆様方に親しまれておるところでございます。  御質問の山武市で管理している公園については、138カ所ございます。そのうち、さんぶの森を含む都市公園が7カ所あり、条例公園が131カ所となっております。  以上でございます。 44 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 45 ◯1番(齋藤昌秀君) 続きまして、各地域の公園の数、できれば、小学校区単位の公園の数を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
    46 ◯議長(大川義男君) 都市整備課長。 47 ◯都市整備課長(川合秀和君) 条例公園について、学区の単位で回答させていただきます。  成東地域ですが、全体で35カ所、その中で、成東小学校区は21カ所、大富小学校区は2カ所、南郷小学校区は4カ所、緑海小学校区は3カ所、鳴浜小学校区は5カ所となります。  山武地域についてですが、全体で90カ所、その中で、日向小学校区は28カ所、睦岡小学校区は28カ所、山武北小学校区は12カ所、山武西小学校区は22カ所となります。  松尾地域についてですが、全体で6カ所、その中で、松尾小学校区は2カ所、大平小学校区は4カ所となります。 48 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 49 ◯1番(齋藤昌秀君) それでは、続きまして、公園の管理責任者及び清掃や景観の維持などは、どのように行われているのかを教えていただけますか。 50 ◯議長(大川義男君) 都市整備課長。 51 ◯都市整備課長(川合秀和君) 都市公園7カ所のうち、成東総合運動公園、さんぶの森公園、さんぶの森ふれあい公園の3カ所については、教育委員会所管の公園となり、事務所に職員を配置し、事務所において管理を行っております。  その他の都市公園4カ所と条例公園131カ所については、都市整備課において管理を行っております。都市整備課において管理をしている公園のうち、3カ所は、年間契約で、業者に樹木の管理、雑草の除去を委託しており、そのほかで、地区と管理協定を締結し、雑草の除去や遊具などの公園施設の故障の確認などをお願いしている公園が60カ所あります。  それ以外の公園管理については、雑草の除去を定期的に行っている公園や、地区からの要望で、公園施設の修繕や樹木の剪定、伐採などがございますが、その都度、業務委託により対応しております。 52 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 53 ◯1番(齋藤昌秀君) 地域によって、公園の数に差がありますが、新規に公園をつくる予定などはございますか。 54 ◯議長(大川義男君) 都市整備課長。 55 ◯都市整備課長(川合秀和君) 市内において、小松地区の市有地、旧日大所有地について、地元地区より、道路整備の要望にあわせ広場などの整備をしてほしいとの要望がございます。今後、地区の意向を確認しながら、道路整備とあわせて整備を図る予定です。  なお、地域による差については、条例公園の大部分が、宅地造成にあわせて整備され、市が寄附を受けているものとなります。 56 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 57 ◯1番(齋藤昌秀君) ありがとうございます。  今お聞きした情報を踏まえ、続いて、一般行政、緑海保育所跡地の活用について、質問をさせていただきます。昨日、石川議員からも御質問に上がりましたが、市有地の活用に関連する質問になります。  公園の数を見ると、緑海地区などが、数が少ないんですが、平成25年3月31日に閉鎖された緑海保育所の跡地などが荒地となり、現在、草が生えた状態で放置されていますが、跡地の利用方法として、公園として利用することは可能ですか。 58 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 59 ◯総務部長(石橋和記君) 緑海保育所の跡地につきましては、保育所閉園後、一部は津波避難道路の道路用地として、また一部は、津波避難道路整備により、御協力をいただきました地権者の方々への代替地として、売買、土地の交換等を行っております。  残りの1,772平方メートルにつきましては、津波避難道路整備に伴う資材置き場用地として活用いたし、その利用が平成30年3月をもって完了したため、現在は普通財産として、財政課において、維持管理を行っております。  草刈り等につきましては、現地の状況を確認いたしまして、年2回程度、適宜、実施をしていく予定でございます。  跡地の利用方法につきましては、地元地区等の御要望があれば、土地の使用貸借契約を締結いたしまして、お貸しすることも可能でございます。 60 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 61 ◯1番(齋藤昌秀君) 今の回答に続きまして、公園として利用する際の管理や維持などについては、どのような方法が検討できますか。お答えください。 62 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 63 ◯総務部長(石橋和記君) 利用する団体におきまして、草刈り等の日常の維持管理を行っていただきながら、有効に活用していただければと思います。 64 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 65 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございます。実は、先日、来賓として参加させていただいた緑海小学校の運動会の会場にて、父兄の方々から、最近は学校が終わると、校門が閉まってしまうため、子どもたちの遊び場がない、公園などはつくれないだろうか、緑海保育所の跡地は使えないのかといったような意見をいただきましたので、今回の質問をさせていただきました。  今回御回答いただいた答えをもちまして、当該エリアの区長や協議会のほうへお話しさせていただき、しっかりと協議した上で、公園としての活用のお話を進めさせていただければと思います。  続きまして、職員の適正な配置について質問をさせていただきます。  現在、職員の異動は、専門職以外は、平均3年から5年ベースで異動をしているようですが、速い人だと、1年で異動してしまう人もいるようです。この違いは何ですか。お答えください。 66 ◯議長(大川義男君) 総務課長。 67 ◯総務課長(今関正典君) 議員御指摘のとおり、専門職を除く、一般行政職の人事異動につきましては、配置後、おおむね3年から5年を目安に、異動をかけております。中には1年で異動する職員もおります。  1年で異動する主な要因としましては、他団体への派遣、管理職人事や人事上の配慮によるものがございます。  他団体への派遣の場合は、人事上、やむなく異動の対象になる場合がございます。  また、管理職人事は、退職される方がいることもあり、ポストの関係等で、1年での異動もございます。  人事上の配慮については、職員の健康上の理由等を考慮して、異動をかける場合がございます。  以上です。 68 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 69 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございます。  それでは、続きまして、現在の職員の評価方法を教えていただくことはできますか。 70 ◯議長(大川義男君) 総務課長。 71 ◯総務課長(今関正典君) 職員の評価方法についてお答えします。  市では、非常勤職員と臨時的任用職員を除く一般職の職員を対象とした、独自の人事評価制度がございます。人事評価の枠組みは、能力評価と業績評価の二本立てで行い、それぞれの評価結果をもとに、総合評価を決定いたします。  能力評価は、職員の職務遂行能力の発揮度や成果につながる行動過程を評価の対象とし、業績評価は、業務における個人目標の達成度や遂行度を評価の対象としております。  評価は、客観性を高めるため、複数の評価者を置いており、一時評価者は課長相当職が、二次評価者は、部長相当職が行っております。  2つの評価を合計して、S、A、B、C、Dの5段階の総合評価を決定しており、B評価が標準となってございます。  以上です。 72 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 73 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございます。  現在、大手一般企業などで、多くいる人員を効率的に人員配置するため、SPIなどをはじめとする適性検査、FFS理論をはじめとする性格検査などが、10年以上前から導入されていますが、市役所では、職員の人員配置をする際に、何か基準となるような検査は設けていますか。 74 ◯議長(大川義男君) 総務課長。 75 ◯総務課長(今関正典君) 能力と性格を測定する適性検査の1つであるSPIでございますが、本市では、一般行政職の上級職の採用において、平成28年度の試験から実施しております。  職員の人員配置のためのSPI等による適性検査は、これまで実施しておりません。各部署の業務量、人事評価結果、職員の適性や人材育成の観点から、また職員の希望も考慮し、職員配置を行っているところでございます。 76 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 77 ◯1番(齋藤昌秀君) 一般企業が採用するようになり、10年以上経つ現在、これらの検査に関する十分な効果測定なども行われています。十分な検証が行われたことで、今までは人員を配置してみて、初めてわかったというようなことが、適性検査で自然にわかるようになりました。  これらは、職員の配置などに利用することで、人員をより効果的に配置することにつながると考えられます。市役所を利用する市民の方へのサービス向上のために、こういった手法の調査研究導入も検討していただければと思います。  続いて、業務の効率化について質問をさせていただきます。  先日、市の職員の方に、業務の効率化についてお話を伺っている際、6月3日発行の読売新聞にて、「行政システム全国統一へ」という記事が掲載されていることを知りました。調べてみると、国が自治体の職員の負担軽減を行うため、現在市町村で使われているシステムを、今後10年以内に同じ仕様に統一する方針を固めたとありました。今後これらが実施されることで、市役所の職員の業務が、負担軽減されることが見込まれます。  さて、山武市は、昨年クラウド環境への移行などに予算を割いていますが、もし政府が発表する仕様と異なるシステムで設計・導入した場合、近年中に行われる環境移行の際に、また設計料や機器の買い替えなどが必要になる可能性があります。  現在クラウド契約する業者との仕様変更が必要になった際のシステム変更に必要な手数料などの契約は、どうなっているのか、主に、今の契約に、仕様変更の際の費用は含まれているのか、いや、機器は買い取り形式なのか、リース形式なのか、具体的なランニングコストは、どういったものがかかるのかなどを教えていただければと思います。 78 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 79 ◯総務部長(石橋和記君) 平成31年、本年2月に、財務会計、文書管理、人事給与システムなど、内部情報システム、3月には、コンビニ交付システムをクラウド環境に移行し、運用しております。  仕様変更の際の費用は含まれているかとのことでございますが、軽微な変更については、利用料に含まれております。  ただし、大きな仕様変更が生じた場合については、協議の上、決定することとなっております。  次に、機器でございますが、クラウド方式であるため、機器については、自己所有をせず、データセンター内にあるサーバー機器やシステムを利用する形となっております。  具体的なランニングコストの内訳といたしましては、電気料等を含め、データセンター利用料、サーバー機器、各システムの利用料、運用支援、保守が含まれたものとなっております。  また、今後、行政システムを更新する際には、政府が発表いたします仕様に十分留意をいたしまして、契約を進めてまいります。 80 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 81 ◯1番(齋藤昌秀君) 続きまして、システムを導入する際の事業者の選定方法を教えていただけますか。 82 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 83 ◯総務部長(石橋和記君) 新たにシステム導入する際には、プロポーザル方式など、事業者から提案をいただき、システムの機能や操作性、コストなどを審査し、点数を定めまして、審査会で選定をしております。昨年度のクラウド移行につきましては、ハードウエア機器が6年を経過し、老朽化したため、既存システムを継続利用し、クラウド環境に移行しました。そのため、随意契約で、既存の事業者を選定をいたしております。 84 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 85 ◯1番(齋藤昌秀君) 現在、一般的な企業が商品を開発する際には、必ずと言っていいほど、ビッグデータを利用するようになってきました。さきに挙げた行政システムの全国統一をはじめ、今後クラウド環境への移行が進むと、山武市も市民からのさまざまなビッグデータが使えるようになると考えられますが、AIやIoTなどの導入についての検討は行っていますか、また、今後、行う予定はありますか。お答えください。 86 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 87 ◯総務部長(石橋和記君) 限られた人員で質の高い行政サービスを提供していくためには、AIやIoTによる事務の自動化については、業務を効率化する上で、全国的にも、注目が高い手法でございます。  この技術は、人工知能による識別や機械で自動的にできることは、機械に任せることにより、職員の事務負担を軽減するとともに、処理の正確性を高め、業務の効率化とスピードアップが図れるというものでございます。  業務時間の短縮などにより、働き方改革の推進の面でも、期待が大きいと考えられております。先進地は、実証実験が始まっていますので、それらを参考に、本市においても、どのような業務が自動化できるのか、費用対効果はどうかなど、先行事例やこれからの自治体における取り組みの状況、国の動向等を勘案し、導入について研究してまいりたいと考えております。 88 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 89 ◯1番(齋藤昌秀君) 今、AIなどについて研究していくというお話を伺ったのですが、近年、人工知能EXPOなどをはじめとし、さまざまな先進技術の展示会が開催されるようになりました。  市独自で研究ということは、少し難しいと思いますが、AI活用、IoTの現況を知るためにも、こういった場に担当部署の方などが参加する機会はありますか。また、今後、行う予定はありますか。 90 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 91 ◯総務部長(石橋和記君) 担当職員が、先進技術の展示会に参加をさせていただいております。今後も参加をさせていただきまして、先進技術の習得、またシステム導入効果等について検討していきたいと考えております。 92 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 93 ◯1番(齋藤昌秀君) 質問に御回答いただきありがとうございました。  今後はITインフラの変化に伴い、さまざまな面で、業務の効率化を求められる機会が増えると考えられます。山武市の窓口業務をはじめとする市民とかかわる仕事の品質を向上させ、市民の利便性向上を図るためにも、業務の効率化については、今後もさまざまなものを検討・研究していただけたらと思います。  続いて、観光行政についての質問に移らせていただきます。  まずは、ブルーフラッグの取得、おめでとうございます。これは、市長をはじめ、多くの職員、関係者の方々の努力の結晶です。ブルーフラッグは、継続して取得するため、毎年更新しなければなりませんが、ブルーフラッグを千葉県で第1号取得ということは、今後、山武市しか名乗れないことです。なので、地域PRの際にも、大いに役立つと思われます。  それでは、質問に戻らせていただきます。  ブルーフラッグの取得後、観光客の受け入れ体制についてお伺いしたいと思います。ブルーフラッグ取得後、恐らくこれをPRすることで、観光客の増加が見込めますが、地域の景観の美化や来場者を楽しませるためのイベントなどを行う予定はありますか。お答えください。 94 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 95 ◯経済環境部長(越川 俊君) お答えします。  まず、本須賀海岸へ誘導できるように、国道、県道等の電柱等を利用しまして、30カ所に看板のほうの設置を予定しているところでございます。  また、先般、県の土木事務所のほうへお願いいたしまして、県道成東鳴浜線の除草の実施をしていただくということになっております。  本須賀海水浴場に、海水浴場開設期間中に掲げることができるイヤーフラッグ等を、今、話題になっていますインスタ映えするようなものの設置を進めて、それによって、山武市のPRにつながるようにしていきたいと考えております。  また、イベントについては、昨日の櫻田議員の質問と重複する部分がございますが、7月6日に、ブルーフラッグについての勉強会の開催を予定している。  7日、次の日の日曜日には、本須賀海岸において山武市内の親子50名程度によるビーチクリーン活動等々をやっていきたいと考えているところでございます。
     また、7月13日土曜日におきまして、世界的ダンサーの菅原小春氏をお呼びいたしまして、ダンスワークショップのほうの開催を予定しているところでございます。 96 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 97 ◯1番(齋藤昌秀君) ブルーフラッグでPRし、観光客に来ていただいても、顧客満足度が悪ければ、マイナス評価につながってしまいます。そうならないためにも、しっかりした受け入れ体制の構築をお願いいたします。  続いて、海岸の活用について質問をさせていただきます。  昨日の櫻田議員の質問でもあった、本須賀海岸の駐車場へのキッチンカーの出店などに関連する質問になると思うのですが、オフシーズンに海岸の駐車場や浜辺を利用して、お祭りや大規模な音楽イベントなどを行うことはできないのでしょうか。御回答をお願いします。 98 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 99 ◯経済環境部長(越川 俊君) お答えします。  海岸の駐車場や浜辺のオフシーズンの活用ということで、駐車場及び浜辺は、海岸法と自然公園法が適用される地域になっております。  海岸法については、市が日常的管理の権限移譲を受けておりまして、山武市海岸管理条例によりまして、海岸を利用する公衆のための行事に用いる簡易な施設とありますので、一時的な使用であれば、イベントの開催は可能です。  自然公園法につきましては、駐車場と砂浜は、県立九十九里自然公園となっているため、千葉県自然公園管理条例に基づく許可申請のほうが必要となります。  また、蓮沼地区においては、設置物の規模等にもよりますが、都市計画法の許可申請も、あわせて必要となります。  海岸の環境の保全を考慮した中、協議させていただければと考えております。 100 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 101 ◯1番(齋藤昌秀君) 回答していただきありがとうございます。  私も市議として、また今までの経験を生かして協力できることがあるならば、全力で協力させていただきますので、今後も海岸地域の活性化を、市として、引き続き後押しいただければと思います。  続いて、蓮沼地区をはじめとする海岸についての質問をさせていただきます。  現在、県や一般企業など、さまざまな団体と協力し、植樹を行っていますが、成果の上がりづらい地域があります。こういった地域を駐車場として整備し、観光客へ開放することはできないでしょうか。  また、蓮沼のウォーターガーデンをはじめとする第三セクター管理の施設は、夏ににぎわっていますが、せっかく海があるにもかかわらず、海岸の駐車場が整備されていないため、蓮沼は海岸への観光客を十分に受け入れ切れていない現状があるように見受けられます。  どうして現状、駐車場として整備することができないのか、また、整備するためには、どういったところに許可をもらわなくてはならないのかを教えていただけますか。 102 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 103 ◯経済環境部長(越川 俊君) 蓮沼地区においての駐車場は、全て、県、北部林業事務所が管理している保安林の中にあります。市も駐車場として、海水浴場開設期間中、毎年、更新をした中で、使用の許可を受けていることが現状でございます。  本須賀海岸のような恒久的アスファルトといった駐車場にするには、保安林の解除を必要としますが、以前から、県北部林業事務所より、市に駐車場用地として貸している敷地等も含めて、植栽を行いたいので、できるだけ返していただけないかという厳しいお言葉をいただいている。  そういった状況にありますので、今の現状では、保安林を解除して、駐車場整備は非常に厳しいと感じております。 104 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 105 ◯1番(齋藤昌秀君) 海岸線は、山武市にとって、大切な観光資源です。維持するだけでもお金はかかりますが、これらはうまく活用すれば、地域を活性化させるための有効な資源となります。私自身も、先ほどの件をクリアできるよう協力させていただきますので、ぜひ今後も検討のほうをよろしくお願いします。  続いて、防災についての質問をさせていただきます。  昨日、櫻田議員からも質問のあった築山について、質問をさせていただきます。  昨日の質問で、築山の概要、今後についてはよくわかりましたが、ただ、質問の中で、進捗について、具体的な日程をお聞きすることができませんでした。この点について、もう少し詳しく説明いただけますか。また用地買収は完了しているという認識で間違いありませんか。御回答ください。 106 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 107 ◯総務部長(石橋和記君) 今後のスケジュールについてでございますが、現在、工事発注に向けた実施設計業務を委託をしております。委託業者からの提案を受けまして、経済性、工法及び工事期間の検討を行いまして、令和2年度末の工事完成を目指して、本体工事の発注を行うこととしております。  また、用地買収につきましては、昨年の12月に全て完了をしております。 108 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 109 ◯1番(齋藤昌秀君) 実施設計が終われば、具体的な工期が出るという認識で、間違いありませんか。 110 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 111 ◯総務部長(石橋和記君) 実施設計の状況を見まして、工期の設定を行いまして、発注を行いたいと考えております。 112 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 113 ◯1番(齋藤昌秀君) 続いての質問に移ります。  今後、築山が完成した後に、個人や団体などが、地域のお祭りや集りなどで、この場所を利用することが可能ですか。また、利用する際には、どういった手続を行ったらいいかを教えていただけますか。 114 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 115 ◯総務部長(石橋和記君) 完成後の施設管理につきましては、まだ明確には定まっておりませんが、市の管理のもと、地元自治会等に管理の一部を担っていただきたいと考えております。この施設を地元に根差したものとするために、津波避難施設としての目的を妨げない範囲で、地域活性化のイベント等に活用していただければと考えております。  使用の手続につきましては、あらかじめ申請をいただきまして、内容を確認し、許可する方法を考えております。施設利用の詳細については、今後、検討してまいりたいと考えております。 116 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 117 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございます。  今、総務部長のお言葉からもあったように、私は、避難施設というのは、どこにあって、どのように使えるのかをまず知っていただくことが、地域に根差していただくことが大事だと考えます。設置してある地域の方に、それらを知っていただくためにも、管理を地域の協議会に行っていただくなど、関係者に知ってもらう、イベントなどで利用していただくといった積極的な認知させるための行動が必要だと考えています。  完成後は、そういった運用面で、地域住民への認知度をどうやって上げていくかということも検討していただけたらと思います。  続いての質問に移らせていただきます。  続いて、情報化についてお伺いさせていただきます。2020年度から、ネット環境が4Gから5Gへと、徐々に変わっていきます。この環境変化に伴う企業誘致や企業、起業支援について質問をさせていただきます。  まずはじめに、5Gとは何ぞやと。5Gとは、携帯などの第5世代機種のことです。一言で言うと、現在の最新モデルである4Gあるいは4G/LTEの上位に位置づけられる、次世代の移動体通信の通信方式や携帯端末の通称です。  5Gの登場により、今後どういった通信環境の変化が起こるのかを説明させていただきます。  具体例を挙げると、最高伝達速度、通信速度が、現行のLTEの100倍、1キロ平方メートル当たりの接続台数は、100万台になります。これも、現行のLTE機器の100倍です。通信速度の遅延に対しては、1ミリ秒程度の遅延になります。これは、現行LTEの10分の1と、超高速、多数同時接続、低遅延ということで、IoT機器の基礎技術として、大いに期待されている技術です。  極端な話、通信機器を30年前と比べると、通信速度は約10万倍になります。通信速度の向上による接続の安定も見込めます。多数同時接続により、パソコンやスマートフォン、自動車をはじめ、家電など、さまざまなものがネットに接続されるようになります。  利用者がタイムラグを意識することなく、リアルタイムで、遠隔地のロボットなどを制御することが可能になります。これにより、さまざまなサービス、仕事に大きな変化が出始めると考えられています。  特に5Gでは、通信事業者などが、バーティカル産業などのパートナー企業と連携しながら、BtoBtoXモデルでサービスを提供し、どのような業者と組んで、どのようなBtoBtoXモデルを構築できるかがポイントとなるとされています。  山武市は、これらの環境変化に伴い、企業誘致などは何か行っていますか、また、今後、行う予定はありますか。御回答をください。 118 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 119 ◯総務部長(石橋和記君) 議員お尋ねの通信環境の変革を見越した企業誘致の質問でございますが、具体的な情報も少なく、誘致活動に着手をしていないという状況でございます。  現在は、企業誘致全般といたしましては、千葉県や金融機関等との情報交換を進めておりまして、今後は、民間ディベロッパー等の活用を主体とした企業誘致を検討してまいりたいと考えております。  また、最近の情報ではございますが、アメリカのグーグル社が印西市に日本初のデータセンターを建設するとの発表がございました。県内では、地域活性化やIT技術の誘致が進むのではとの期待が高まっている状況でございますので、そちらの動向を注視してまいりたいと考えております。 120 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 121 ◯1番(齋藤昌秀君) 新規事業の起業や既存の企業の環境変化への支援など、今後行う予定はありますか。  具体例を挙げます。例えば、安全安心の分野で言えば、5Gを利用することにより、通信速度が速くなると、同時接続数が増えるため、低コストで、高画質なワイヤレスカメラを使った警備システムをつくる会社が出てくるかもしれません。  自動車分野でも、自動車のコントロールの誤差が、現状で1メートル出てしまうものが、3センチメートルまで抑えられるようになると言われています。運送業やバス、タクシーなどをはじめとする業者、レンタカーなどの業態も、大きく変わるかもしれません。  建設分野でも、そうです。全方位カメラを搭載し、機材だけを置いておけば、遠隔地から操作できるようなシステムが、現在、検討されています。  デジタルコンテンツの分野でも、そうです。観光業とVRを組み合わせれば、地域に新たな観光のサービスを生み出すなど、既存の観光業の品質向上につなげられると考えられます。  遠隔操作の遅延が少なくなるならば、医療ロボットなどが、実践で運用できるようになるかもしれません。遠隔地にいる名医に、ロボットをリモートコントロールしてもらい、手術ができるようになるかもしれません。例えば、ドクターヘリで、医療現場、救急患者の場所に向かい、コントロールは名医に行っていただくということができるようになるかもしれません。  これらは、あくまで検討されているものですが、総務省が発表しているようなデータの中にもあります。  こういった変化が考えられる現状で、山武市は、地元の企業の支援や新たな起業者への支援を行う予定はございますか。 122 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 123 ◯経済環境部長(越川 俊君) 今の御質問にお答えします。  市といたしまして、今、さまざまな支援をしているところでございますが、議員がおっしゃるような情報化に特化した支援等については、今のところ、ないのが現状でございます。今後、今年度行います調査等によりまして、支援に結びつけていければと考えます。  また、議員におかれましても、企業からの情報等、環境変化への支援について、協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。  今、申し上げたさまざまな支援について、若干触れさせていただきたいと思います。本市では、企業支援施策につきましては、平成30年の4月に施行されました中小企業振興基本条例に基づき、現在、市内事業者の大多数を占めます中小・零細企業への支援を中心に、展開をしているところでございます。  その中の主な事業について、簡単に触れさせていただきます。  創業の準備のためのセミナー等を実施している創業支援事業がございます。  また、中小企業へ対しての利子補給の一部を補給する中小企業運営資金利子補給事業がございます。  経済活動の活性化を推進するために、エコノミックガーデニングの推進をしているところでございます。  店舗の改装等の費用の一部を助成する商店リフォーム助成事業、地域の農村部等を活用した六次産業化や農商工連携に取り組む事業に対しての補助金といたしまして、地域資源活用事業のほうを展開しております。  企業の方がビジネスをやっていく中で、心配事など、いろいろあろうかと思います。そういった方々に、専門のコーディネーターを派遣して、ビジネス相談等の開設もしているというところでございます。  先ほど申し上げました新たな調査ということで、本年度、山武市におけるビジネス・インキュベーション、施設の必要性や課題を把握する調査を実施しておるところでございます。よろしくお願いします。 124 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 125 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございました。山武市もいろいろな政策を行っているということで、少し安心しました。今後とも検討をよろしくお願いします。  続きまして、市長も選挙の際、人口減少対策をマニフェストの中でうたっていましたが、改めてお聞きします。  私は、生産世代が流出してしまう理由の1つに、山武市内に働く場所が少ないことも、要因の1つと考えています。山武市内の企業を育てることは、地元の活性化につながります。先ほどのような新しいインフラ環境へ、地元企業が対応できるよう、また、これらの技術を利用して、新規に創業を考える起業者に、市のほうでもサポート体制を整えることを検討していただければと思うのですが、御検討いただけますか。御回答をお願いします。 126 ◯議長(大川義男君) 市長。 127 ◯市長(松下浩明君) 今、時の流れが非常に速く、それに対応していかなければならないというように考えております。  行政といたしまして、市民の皆様のためになることであれば、できることは協力していこうというように思っております。  山武市の中小企業振興基本条例の前文にもありますとおり、元気な中小企業者は、まちづくりの原動力となるものと確信をしておりまして、既存の事業者への支援はもちろん、新たな創業に対する起業支援や次世代への事業承継についても、大変重要な課題であるということで認識をしているところでございます。  各支援事業につきましては、先ほど経済環境部長から答弁したとおり、市といたしましても、企業ニーズ等を把握する調査の結果を踏まえて、企業支援施策を検討してまいりたいと思います。御質問をありがとうございます。 128 ◯議長(大川義男君) 齋藤議員。 129 ◯1番(齋藤昌秀君) 御回答ありがとうございます。  現在、千葉県のほうでも、ちば中小企業元気づくり基金として、研究開発や新商品開発など、企業の高付加価値化に資する支援を実施しています。これらは、中小企業の成長を後押しすることで、県内経済の高付加価値化を図ることを目的としています。  山武市においても、これらの基金とあわせた、今、特に挙げた5G関連事業への手厚いサポート体制が実施されるのであれば、5Gの新規事業を起こすのであれば、山武市で起業しようという方たちを、山武市へ呼び込めるきっかけづくりになるのではないでしょうか。これらは、ほかの自治体が行っていない、今がチャンスです。山武市を活性化させるため、人口減少対策を行うためにも、御検討のほど、どうかよろしくお願いします。  これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 130 ◯議長(大川義男君) 以上で市政会、齋藤昌秀議員の個人質問を終わります。  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。              (休憩 午前11時03分)              (再開 午前11時13分) 131 ◯議長(大川義男君) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、並木幹男議員の個人質問を許します。  並木議員、御登壇願います。
     並木議員。 132 ◯11番(並木幹男君) おはようございます。11番、並木幹男でございます。市民と日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。第2回定例会、最後の一般質問になります。よろしくお願いをいたします。  通告順に従いまして、はじめに、公共交通について伺います。  昨日も公共交通については質問がありましたので、重なる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。  本市の鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関は、市民生活に欠かすことのできない移動手段としての役割を担ってきました。これらの公共交通機関の利用者は、自家用車の普及に伴い、減少・横ばい傾向にあるものもあれば、増加しているものもあり、市内全域において、公共交通事業者による安定的、継続的なサービス提供が求められています。一方で、高齢化の進展は、交通弱者の増加を見せており、公共交通機関の重要性が、これまで以上に高まってくるものと考えられます。本市では、平成22年3月に、山武市地域公共交通連携計画を策定し、平成22年10月より、市内の4つの地域を連絡する基幹バスと、ドア・ツー・ドアの利便性を確保した乗合タクシーの運行を開始しました。その後、運行の見直しを実施してきています。  このような状況の中で、平成25年に交通政策基本法が施行され、翌年には同法の基本理念に基づき、地域公共交通の活性化及び主体性に関する法律が改正をされました。  これらの一連の法整備では、まちづくりと連携をし、面的な公共交通ネットワークを再構築することで、持続可能な公共交通網の形成を目指すこととされ、地方公共団体が中心となり、これらを推進していくことが求められるようになりました。  こうした社会背景を踏まえ、本市でも持続可能な公共交通網の形成を目的として、山武市地域公共交通網形成計画を策定したわけですが、本市の公共交通の現状と今後の課題について、はじめに伺います。 133 ◯議長(大川義男君) 市長、御登壇願います。 134 ◯市長(松下浩明君) 並木幹男議員から、公共交通について御質問をいただきました。  本市では、既存の鉄道、民間路線バス、タクシーといった公共交通機関とあわせまして、基幹バス及び乗合タクシーの運営、また昨年の10月から、成東・山武地域を経由して、成田空港を結ぶ路線バスの実証実験運行を始めるなど、市民の移動手段の確保と充実に努めているところでございます。  社会的背景といたしましても、全国的に人口減少及び少子高齢化が進展しております。このようなことからも、これから、ますます公共交通の果たす役割は重要なものとなり、公共交通の維持・活性化が求められるものと考えております。  御質問の詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 135 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 136 ◯総務部長(石橋和記君) 本市の公共交通といたしましては、既存の鉄道、民間の定期路線バス4系統及び東京駅などへの高速バス、タクシー事業者の3者、空港シャトルバスがございます。  こうした公共交通機関との連携をとりながら、市民の移動手段の充実を図るため、基幹バスと乗合タクシーの実証実験を平成22年度から、本格運行を平成25年度から行っております。  直近の平成30年度の実績といたしましては、基幹バスが4万6,902人、乗合タクシーが4万7,744人に御利用いただいておりまして、実証運行を開始いたしました平成22年度以降、順調に推移をしているものと考えております。  また、地方創生に向けた取り組みといたしまして、成田国際空港周辺企業への就業や若者の移住・定住推進策として、昨年の10月13日から、成東・山武地域を経由して、成田空港を結ぶ路線バスの実証実験運行を実施しております。  課題といたしましては、社会的背景としまして、人口減少及び少子高齢化の進展によります、交通弱者の増加や物価の上昇など、運行コストの増大が考えられております。  加えまして、民間の定期路線バスの利用者も減少傾向にございまして、この路線バスの維持のためには、市からの助成が必要な状況にございます。  また、基幹バスや乗合タクシーの運行に関します市民ニーズに、可能な限り応えられるよう、運行サービス等の見直しを進めていく必要もございます。  こうした状況を踏まえまして、今年度から運用を始めております山武市地域公共交通網形成計画では、各公共交通機関を相互に連携させながら、さらなるサービスと機能の向上を図りまして、持続可能な公共交通網の形成を目指しております。 137 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 138 ◯11番(並木幹男君) ただいま御説明がございましたけれども、2つ目に、これまでの市民アンケート調査や要望書の提出など、寄せられた市民要望では、どのような意見が多かったのか、その結果を踏まえて、地域公共交通網形成計画にどのように反映をしていくのかを伺います。 139 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 140 ◯総務部長(石橋和記君) 本年度から運用を始めております、地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、3,000名を対象にアンケート調査を実施しておりまして、公共交通全般の調査をしております。加えまして、市の窓口や電話等でも、基幹バスや乗合タクシーの改善要望などについて伺っております。  これらの調査等から、基幹バスでは、運行ルート、運行本数、運行ダイヤやバス停位置等の運行改善の要望をいただいております。  次に乗合タクシーについては、現在、市役所本庁舎とさんむ医療センターのみで実施しております地域外運行への対応や、予約のとりやすさの向上等についての要望をいただいております。  これらの市民ニーズへの対応によりまして、本計画の基本方針の1つでございます、公共交通を使いたくなる、使いやすい環境づくりの達成につなげてまいりたいと考えております。 141 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 142 ◯11番(並木幹男君) 市民アンケートの結果について、御説明がございましたけれども、市民アンケートの結果を見てみますと、公共交通の改善要望として、基幹バスや乗合タクシーがどのように改善されれば、利用しようかと思うかについての答えで、基幹バスでは、「自宅等の近くにバス停があれば利用する」が最も多く、次いで、「その他、買い物割引券や高齢者割引などを導入すれば利用する」などとなっていました。  また、具体的な改善要望としては、運行頻度の増加、定時性の確保、鉄道との乗り継ぎ性の改善が挙げられているわけですが、これらの要望を実現していくためには、ルートの改善やバスの増便も考えていく必要があるのではないでしょうか。その点については、いかがでしょうか。 143 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 144 ◯総務部長(石橋和記君) 市民アンケートでの要望で、まず、「自宅等の近くにバス停があれば利用する」についてでございますが、現行の基幹バスの運行ルートは、電車や路線バス等の公共交通機関や乗合タクシーとの連携及び全体のバランスを図りながら、選定をしたものでございます。現在御利用いただいている方への影響もございますので、運行ルートの変更に及ぶ要望につきましては、十分な検証が必要であると考えております。  次に、「買い物割引券や高齢者割引などを導入すれば利用する」につきましては、その内容から、公共交通事業の枠を超えまして、商工業の振興や高齢者福祉施策との連携や、財源等を含めた総合的な検討を行う必要があると考えております。  次に、具体的な改善要望として挙げられました運行頻度の増加、定時性の確保、鉄道との乗り継ぎ性の改善についてでございますが、山武市地域公共交通網形成計画におきまして、利用者ニーズに対応した基幹バスの見直し事業として、検討を実施いたします。  こららの要望に対応するためには、議員がおっしゃいますとおり、運行ルートの改善やバスの増便などが必要となると考えられますが、十分な利用者ニーズや利用実態を把握いたしまして、必要となる経費や財源など、総合的な分析が必要になると考えております。 145 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 146 ◯11番(並木幹男君) 1点だけ、鉄道との乗り継ぎ改善ということで、成東駅については、前回私が質問したときに、基幹バスを駅の時刻表に合わせるような運行も考えていくということでしたが、これであれば、今の2台の基幹バスの活用でもできるのか、その辺についてはいかがでしょうか。 147 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 148 ◯総務部長(石橋和記君) どうしてもバスの運行という特殊性もございまして、うまく乗り継ぎができていないという実情もございます。それにつきましては、運行事業者と十分な検討をしていきたいと考えております。 149 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 150 ◯11番(並木幹男君) ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。  次に、乗合タクシーの予約のとりやすさについてのアンケート結果では、「予約がとれないことがたまにある」が32.8%で、最も高く、次いで「予約がほとんどとれて、不満を感じない」の回答が31.3%となっています。  地域ごとのタクシーの台数の状況によっても違いがありますが、予約がとれにくい場合の対策をどのようにしていくのか、また利用者の増加が見込まれる場合には、今後タクシーの台数を増やしていく考えがあるのかどうか、昨日もございましたけれども、再度伺いますが、地域外への運行の要望の対応についてはいかがか、3点について伺います。 151 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 152 ◯総務部長(石橋和記君) はじめに、予約がとりにくい場合の対策についてでございますが、これまでの乗合タクシーの稼働状況から、地域別に、曜日別、時間帯別の混雑状況を示す表などを作成いたしまして、市の広報紙やホームページ、乗合タクシーの車内や公共施設などでの情報提供を考えております。  次に、タクシーの台数を増やすことについてでございますが、午前8時台から午後5時台の中では、比較的予約がとりやすい時間帯もございますので、当面は運用面での対応を考えてまいります。  次に、地域外運行についてでございますが、現在は山武市役所本庁舎とさんむ医療センターのみを対象として、実施をしております。課題といたしましては、地域外運行の課題によりまして、運行距離の増大から、1日の運行回数が減少することや予約がとりにくくなること、また運行経費の増加から、運賃の値上げについても、検証が必要と考えられます。  また、既存の路線バスや一般タクシーへの影響も考慮する必要がございますし、現在の公共交通システムは、基幹バスと乗合タクシーを連携させたものでありますので、このシステム自体の再構築を考える必要があると思われます。  地域外運行の実施に当たりましては、このように波及する効果も多く考えられますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 153 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 154 ◯11番(並木幹男君) 乗合タクシーについては、地域で台数が決まっているんですが、今年の4月から、成東方面地域のほうは、台数が増えて、山武地域は、1台減ったというような状況があると聞いているんですが、その辺で、山武地域の方から、予約が大変とりにくい状況があるということも聞いています。  その辺で、計画が進まない段階でも、1年後、来年にでも、予約がとりにくいという状況を緩和するために、タクシーを1台増やすということはできないんでしょうか。 155 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 156 ◯総務部長(石橋和記君) 現在の乗合タクシーは、成東地区、山武地区、松尾・蓮沼地区の3地区で運用をいたしております。  先ほどもお話をしましたけれども、時間帯によりましては、予約のとりやすい時間帯もございます。その中で、それらの状況を見まして、現在、柔軟な対応ということで、各地区の台数を変更していく中で、運用をいたしております。  タクシーの台数を増やすということは、当然、運用経費も増大するということになりますので、十分に検討させていただきたいと思います。 157 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 158 ◯11番(並木幹男君) ぜひ、台数についても増やすという方向でも考えていっていただきたいと思います。  乗合タクシーの2つ目の質問なんですけど、市の計画にあるんですが、事業2の乗合タクシーの利用促進策の展開の中で、「乗合タクシーの運行効率の向上を図るため、家族や御近所の方と同一の発着地への相乗りを促進します」としているわけですけれども、相乗りを促進するに当たって、相乗り割合の導入を検討していくともしています。  現在の乗合タクシーの利用者の状況として、1人利用の割合が多いのか、どうかということを伺います。 159 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 160 ◯総務部長(石橋和記君) 乗合タクシーの相乗りの状況でございますが、現在、予約システムで管理をしております運行データでは、乗り合いの件数の抽出が難しいことから、お示しすることができません。  しかしながら、1日1台当たりの利用状況を見てますと、多くの場合は、お一人で御利用されているものと考えております。 161 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 162 ◯11番(並木幹男君) ぜひ、乗合タクシーについては、早急に改善をしていってほしいと思います。  バス事業の関係なんですが、市では、成田方面へのバス利用を増やすために、さんむウイングライナーの実証実験運行を、去年の10月から始めているわけですが、利用状況とそのバス利用促進のためのPR活動を、どのように行っているのかを伺います。 163 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 164 ◯総務部長(石橋和記君) 運行を開始いたしました昨年の10月13日から本年の5月末日までに、1万4,501人に御利用いただいておりまして、1日当たりにしますと、約63人、1便当たりにしますと、3.2人となっております。  利用促進のためのPR活動といたしましては、運行開始時には、市広報紙やホームページでの周知、沿線住民の方への回覧、またNAAへのチラシの配布の依頼等を行っております。  また、本年3月に、沿線住民1,080人、バス利用者116人に対して、アンケート調査を実施しておりまして、バスやパーク&バスライドの認知度の向上や割引施策、バス停の新設等による利用促進等を検討しまして、周知、PRを進めてまいりたいと考えております。 165 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 166 ◯11番(並木幹男君) さんむウイングライナーについては、状況がわかりました。  4番目、市では今後、福祉施策と連携をした公共交通の活用促進を考えていくということが計画の中であるんですけど、どのような事業を考えているのかを伺います。 167 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 168 ◯総務部長(石橋和記君) 事業内容といたしましては、まず、公共交通機関のバリアフリー化の支援といたしまして、バス、タクシーなどのバリアフリー化に当たり、情報提供などの側面的な支援の実施を考えております。  次に、高齢者の運転免許証自主返納の促進支援といたしまして、平成28年度から実施しております優遇措置や返納後の移動手段のあり方についても、福祉部門との連携のもと、検討を進めていきたいと考えております。  次に、既存の福祉交通サービスの維持と強化といたしまして、民間の医療機関の送迎車両を活用した通院客との混乗について検討を進めております。  また、現時点では、具体的なプランはございませんが、このほかにも、新たな移動サービスについての検討を進めていきたいと考えております。 169 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 170 ◯11番(並木幹男君) まだ、計画段階だとは思うんですけれども、今、乗合タクシーを使っている高齢者の方で、昨日も出ましたけれども、買い物利用の方など、結局、足が不自由ですとか、重たいものが持てないということで、タクシーの運転手さんが荷物を運んでくれる方もいるし、実際、利用上は、運転手さんは、そういうことはしないということにはなっています。  今後、福祉目的の交通を考えていくということでしたら、要するに、高齢者で、おひとり暮らしの方で、買い物等で行く場合、例えば、手荷物や何かを持てないという場合に、運転手さん1人というわけにはいかないのかもしれないんですけど、そういう2人乗り、もう一人つけるようなタクシーとは言わないんでしょうが、そういうものを、乗合タクシーとは別のものを考えていってほしいと思うんです。その辺についてお伺いします。 171 ◯議長(大川義男君) 総務部長。 172 ◯総務部長(石橋和記君) ただいま議員からお話のありましたタクシーにつきましては、社会福祉協議会のほうで、福祉タクシーの運行もございます。そういった点もございますので、そちらとのすみ分け等も検討していきたいと考えております。 173 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 174 ◯11番(並木幹男君) 今、確かに介護保険を使っている方や身障者の方は、福祉タクシーを使っていますので、いいんですけど、それよりも前の段階の方で、ほかの交通機関が考えられれば、検討していっていただきたいと思います。  今後も公共交通については、よくしていくというところでは、課題もあると思いますし、台数を増やす等も、料金等の問題で、市の負担の問題もあります。ぜひ、よりよいものにしていっていただきたいと思います。この質問を終わります。  大きい2番目です。鳥獣被害対策について伺います。  鳥獣被害対策については、先ほど一般質問でも出されましたので、なるべくかぶらないようにしてやっていきたいと思います。  山武市は、恵まれた自然環境と肥沃な大地を生かし、稲作、イチゴ、スイカ、ニンジン、トウモロコシ、果実など、さまざまな農作物を生産しています。しかし、ここ数年、畑作地域では、スイカ、トウモロコシ、果実などに、ハクビシン等の小型野生動物による被害が増加、また、畑作、稲作地域に、イノシシの被害が増加するようになり、農業者はその対策に苦慮しています。このままでは、単なる農業収益の減少だけでなく、農業者の生産意欲の低下も招きかねないと懸念されています。  これまでも、市としても、有害鳥獣被害防止への対策は行ってきているところですが、まずはじめに、農作物の被害状況については、どのようになっているのかを伺います。 175 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 176 ◯経済環境部長(越川 俊君) お答えします。  市内における農産物の被害状況につきましては、平成29年度ですけれども、被害面積が5.1ヘクタール、被害量といたしましては3.9トン、被害金額363万円でございます。  主な鳥獣別の被害額で申し上げますと、カラスが124万円、イノシシ75万円、ハト46万円、アライグマ40万円、ハクビシン28万円となっております。  以上でございます。 177 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 178 ◯11番(並木幹男君) 被害調査についてなんですけれども、これは県が調査したものということでよろしいでしょうか。山武市として、この間、独自に調査は行っていますか。 179 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長
    180 ◯経済環境部長(越川 俊君) 県の調査によりまして、関係機関等々に、聞き取りをした結果での報告になります。 181 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 182 ◯11番(並木幹男君) わかりました。  次に、平成29年度に山武市鳥獣被害防止計画が作成されているわけですが、その計画に基づく実施状況はどうか伺います。 183 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 184 ◯経済環境部長(越川 俊君) まず、対象となる鳥獣でございますが、カラス、イノシシ、タヌキ、ハクビシンアライグマ、そのほかに、ドバトやムクドリなど、そういうものもございます。  取り組みの内容ですが、銃による捕獲は、主に鳥類で490羽、わなによる捕獲状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、イノシシ42頭、ハクビシン15頭、アライグマ50頭、タヌキ25頭という状況になっています。  対象地域は、市内全域ではございますが、特に多い地域といたしましては、旧山武地区の麻生新田と中津田地区、旧松尾地区でいえば、金尾地区、大蔵地区、小川地区を対象として、重点的に取り組んでいるところでございます。 185 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 186 ◯11番(並木幹男君) 次に、山武市鳥獣被害防止計画に基づく今後の計画についてですが、これまでの取り組み方針として、捕獲による有害鳥獣の個体数の削減に総合的に取り組むこと、捕獲については、市で購入したわなを捕獲従事者に配布する、また林縁部の緩衝帯整備や農作物残渣の除去などの生息環境の管理を推進するということでしたが、この取り組み状況についてはいかがでしょうか。 187 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 188 ◯経済環境部長(越川 俊君) 今後の方針でございますが、生息環境管理については、鳥獣の森林から農地や集落への出没を減少させる、被害を減らす方法になりますが、残念ながら、有効な対策が確立されていないことが現状でございます。  今後、モニタリングを行いながら、その手法と効果を検証してまいりながら、前向きに進めていければと考えております。 189 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 190 ◯11番(並木幹男君) 今お答えがございましたが、具体的なことはまだ進んでいないということですが、例えば、具体的に農作物の残渣の処理などということは、農家さんに直接聞いたことはありますか。  例えば、そういうものは、大体が山の脇に積んであるという状況なんですけど、具体的に、その辺で、そういうものを処理に困るとは思うんですが、方向性として、どうしていったらいいのかという聞き取りみたいなことはしたことがございますか。 191 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 192 ◯経済環境部長(越川 俊君) 実際に農業関係団体等からのそういう情報もいただきながら、どうしても作物をつくった以上、そのときに発生する残渣等が、当然、少なからずあることは確認しております。  現状として、農家のほうにおいても、現実、その辺の処分に非常に苦労しているという状況がありますので、JA山武郡市、農協といろいろ協力しながら、その辺についても、周知のほうを強化していければと思います。 193 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 194 ◯11番(並木幹男君) わかりました。農作物の残渣については、今後、処理の方法も検討していかないといけないとは思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、対象鳥獣の捕獲等に関する事項等について、対象鳥獣の捕獲体制は、平成29年度までの計画では、山武北部猟友会の市内各支部捕獲隊による、捕獲、追い払い活動を実施するとともに、狩猟免許者による、わな捕獲等を実施していくこと、その他の捕獲に関する具体的な取り組み内容として、先ほども言ったんですけど、捕獲用わなを市で購入をし、捕獲従事者に配布する。  捕獲強化を図るということでしたが、この計画によりますと、農業者等に対しても、狩猟免許の取得を推進し、担い手の育成を図るとしていましたが、狩猟免許の取得状況はどうかを伺います。 195 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 196 ◯経済環境部長(越川 俊君) 山武市内において、銃の免許所持者は、一応30名の方がおられます。  わな狩猟免許所有者は、全体で33名でございます。また、わな狩猟免許所有者は、平成27年度が4名、平成28年度が9名、平成29年度は21名、平成30年度は33名と、年々、増加傾向にあります。  この要因といたしましては、平成29年度に、山武市狩猟免許等取得支援補助金によりまして、免許の所有者が増えたものと考えているところでございます。 197 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 198 ◯11番(並木幹男君) 狩猟免許の状況はわかりました。  次に、鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の捕獲計画を設定するとされていますが、どのように設定されているのかを伺います。 199 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 200 ◯経済環境部長(越川 俊君) 捕獲計画の設定でございますが、過去の捕獲実績や農家組合長等からの情報、また出没した場合、担当職員等が出向きますので、その際に、農家の方々への聞き取り等を行っております。そういった中で、地理的状況を考慮した中で、計画を設定しているところでございます。  なお、被害の傾向といたしましては、獣類の場合ですと、皆さん知っているとおり、ほぼ1年じゅう、活動している状況になります。春先にかけては、田畑、農地のほうを荒らしているという状況でございます。夏になれば、当然、スイカやトウモロコシ等の被害が多発している。秋には、落花生やサツマイモ等、冬になると、ニンジン等にも被害が出ているところでございます。  鳥類の場合ですと、5月から6月にかけまして、ソラマメやトウモロコシ、8月から9月には、特に落花生等に多くの被害を確認しております。  それらにつきましては、銃による猟友会の有害鳥獣駆除隊の絶大なる協力をもとに、駆除をしているところでございます。 201 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 202 ◯11番(並木幹男君) 計画は立っているけど、なかなか進んでいないということが、現状だと思います。  先ほども一般質問でもあったんですけれども、防護柵についてです。防護柵の設置、その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項がございまして、侵入防止柵の整備計画は、被害報告がされた場合には検討するということで、これについては、今まで具体化がされてこなかったわけです。  しかし、これだけイノシシ被害が出てきているわけですから、先ほどもありましたが、電気柵の設置や、電気柵でなくても、防護柵の設置を、地域でまとまっているところについては、特に稲作地域は、電気柵、防護柵設置が、早急に必要ではないかなと思うんですが、その辺の対応についてと、先ほども、個人では、助成金というか、補助金がなかなか出ないということでしたけれども、例えば、農家さんが3軒、4軒という形でまとまった形で申し込むというか、つけたいという場合に対処できるような制度を、独自にでもつくってもらえればなと思いますし、その辺についてはいかがでしょうか。 203 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 204 ◯経済環境部長(越川 俊君) 現在、市といたしましては、被害拡大を防ぐために、捕獲を重点に進めているところでございます。  また、県が推進しております事業の中で、これは地域ぐるみになりますが、地域ぐるみでの徹底駆除を目標に行う捕獲や、防護柵への取り組みを支援する獣害に負けない農村集落事業がございます。  補助金の内容ですが、定額、1地区50万円の中で、防護柵や電気柵も設置できる事業がございますので、今後は、専門家を講師といたしまして、研修会の開催や、農家への周知を強化しながら進めていければと考えております。  市長のほうからも、この点は、今まで一般質問がいろいろあった中で、議員がおっしゃるとおり、思うような成果が出ないというか、なかなか決め手がないというところで、猟友会の全面的な協力の中で、何とかしなければいけないとは思っていますので、今後は、もう一歩踏み込んだ取り組みにつなげるように努力していきたいと思います。 205 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 206 ◯11番(並木幹男君) 最後に、隣接する市町村との協力体制について伺います。実際、接している市町がありますけれども、その辺の協力体制あるいは話し合い等は行ったことがございますか。 207 ◯議長(大川義男君) 経済環境部長。 208 ◯経済環境部長(越川 俊君) 情報交換等も含めて、話し合い等は、実際に近隣の市町とも行っております。  市町村のあり方等々、多少違いが、近隣市町村の中においてもありますので、その辺の問題点を近隣市町で話し合いながら、広域的にこの事業を進めないと、大きな成果が出ないと思いますので、その辺も含め、調整を図っていければと思います。 209 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 210 ◯11番(並木幹男君) これは質問ではないんですけれども、最後に、市として、もう一度、農作物の被害状況を改めて調査していただいて、被害地域の現状に合った対策、先ほどの質問にもあったんですが、被害対策実施隊の設置等も検討していっていただきたいと思います。これを要望として、この質問は終わります。  最後の質問なんですが、子育て支援策について伺います。  安倍政権は、2017年総選挙で掲げた幼児教育の無償化を、2019年10月からスタートさせることを決めました。安倍総理は、無償化を子育て世代の負担軽減としています。しかし、その財源は、逆進性のある消費税です。  保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得者層では、増税による負担が、無償化の配分を上回り、負担軽減どころか、負担増です。保護者が求めていることは、全ての子に、安心安全な保育をということです。日本の幼児教育・保育制度は、政府による国庫負担軽減、規制改革路線のもとで、公的保育制度の後退、基準・規制の緩和が進められてきました。その結果、認可保育所不足、保育士不足、待機児童問題は、深刻になっています。一人一人の子どもに寄り添う保育は、ますます困難になっています。  にもかかわらず、安倍政権は、基準、規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善など、全く不十分です。こうしたもとでの幼児教育無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。  今回の対象となるのは、3歳から5歳のお子さんとゼロ歳から2歳のうち、住民税非課税世帯の子です。対象となる施設は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設とされていますが、幼児教育の無償化が行われると、本市においては、対象者がどれだけいて、どのくらいの効果があるのかを最初に伺います。 211 ◯議長(大川義男君) 保健福祉部長。 212 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 国からの正式通知がまだございませんので、制度の詳細につきましては、不確定な部分がありますが、現時点で示されている対象範囲についてお答えさせていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化の対象としては、3歳から5歳までの全ての子どもたち、及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する際の利用料が対象となってまいります。  次に、本市における対象数でございますが、5月1日時点の3歳から5歳児の幼稚園、こども園(短児部)の利用者数は340人、保育所、こども園(長児部)の利用者数は467人で、計807人となります。  また、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の子どもは34人です。そのうち、30人は、現行の制度で既に利用料が無償となる、ひとり親世帯等に該当するため、新たに無償化の対象となる子どもは4人となります。  なお、無償化となる本年10月から来年3月までの半年間の利用料は、3歳から5歳児の幼稚園、こども園(短児部)で約742万円、保育所、こども園(長児部)で約4,400万円、合計で、5,142万円の軽減を見込んでおります。  また、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の利用料は、約15万円の軽減を見込んでおります。 213 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 214 ◯11番(並木幹男君) 次に、この幼児教育の無償化にかかわる費用負担割合は、どのようになっていますか。国、県、市町村の割合なんですけれども、お願いします。 215 ◯議長(大川義男君) 保健福祉部長。 216 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 幼児教育・保育の無償化については、本年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる増収分を活用するとされております。  無償化に係る費用負担の割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1でございます。  ただし、公立施設については、市町村等が10分の10を負担し、地方交付税により、財政措置されるとなっております。  なお、本年度に限り、地方負担部分については、全額、国費により補填するため、臨時交付金を創設し、対応するとされております。 217 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 218 ◯11番(並木幹男君) 負担割合はわかりました。  次に、食材料費、いわゆる給食費や通園送迎費、行事費などは、無償化の対象ではありません。食材費については、3歳から5歳児は、これまでも主食費は実費負担でしたが、新たに副食費が公定価格から切り出され、実費化されます。  ゼロ歳から2歳児については、無償化の対象が、住民税非課税世帯に限定されているため、食材料費は、保育料に含まれるという現行の取り扱いが継続をされ、実費化が行われないようです。しかし、食材費の実費化によって、一部のケースでは、無償化前と比較をして、利用者負担が増える可能性や、また保育所等の施設側の負担が増えるというケースも行われると言われていますが、山武市の現状ではどうでしょうか。 219 ◯議長(大川義男君) 保健福祉部長。 220 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 今回の幼児教育・保育の無償化の実施により、食材料費は、幼稚園、保育所、認定こども園と、いずれの施設を利用する場合も、各施設による実費徴収が基本となります。  これまでも、幼稚園及びこども園(短児部)の利用者は、食材料費を実費徴収してまいりました。  また、保育所及びこども園(長児部)の利用者は、食材料費を保育料の一部として、負担をいただいておりましたので、保育料の一部から実費徴収へ、徴収方法は変わりますが、保護者の方が負担することには、これまでと変わらないものでございます。  なお、食材料費の減免対象につきましては、これまで生活保護世帯やひとり親世帯等から、年収360万円未満相当の世帯に拡充することとされており、低所得世帯を含め、基本的には負担増とはならないと考えております。 221 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 222 ◯11番(並木幹男君) これは質問ではないんですけれども、最後に、食事は、子どもの発育・発達に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは、五感を豊かにし、心身の成長に重要です。給食の提供は、保育の一環として、行われるものであり、保育料の一部として、本来であれば、公費で負担すべきだと考えています。その点で、国にその公費負担を求めるとともに、市でも、今後検討していただきたいと思います。この質問は終わります。  最後に、文部科学省は、就学援助制度、要保護について、2019年度から拡充をいたしました。  制服代やランドセル代を支援をする入学準備金の単価を、小学校で4万600円から5万600円に、中学校では4万7,400円から5万7,400円に引き上げます。  卒業アルバム代等を、新規に補助対象とし、小学校1万890円、中学校8,710円を補助します。  修学旅行費、中学校は5万7,590円も、6万300円に引き上げるとしています。  今回の拡充を、自治体でも、準要保護の制度としても、拡充を考えるべきだと思いますが、その考えについて伺います。 223 ◯議長(大川義男君) 教育部長。 224 ◯教育部長小川宏治君) お答えします。  入学準備金の単価につきましては、令和元年5月29日付で、国の補助金交付要綱の単価について、千葉県教育委員会から通知がありましたので、額の改正を行っていきたいと考えております。  卒業アルバム代等につきましては、今回の新規項目でありまして、現在、要保護及び準要保護では、支給対象となっておりません。今後は、追加項目として、改正を行っていきたいと考えております。  修学旅行費につきましては、市では実費負担をしております。昨年度の市の修学旅行費の平均補助金額を見ても、中学3年生の対象生徒48名に、平均6万3,000円を補助しているところでございます。  今回の引き上げられた額と比較しても、市は対象者の負担の軽減をしておる状況でございますので、今後も実費負担としての補助をしていきたいと考えております。  以上でございます。 225 ◯議長(大川義男君) 並木議員。 226 ◯11番(並木幹男君) 就学援助制度については、準要保護についても、引き上げていくということでわかりました。  最後に、義務教育にかかわる教材費やその他教育に対する費用負担軽減も、今後とも国に求めていくとともに、市としても、子育て支援策をより充実させていっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 227 ◯議長(大川義男君) 以上で11番、並木幹男議員の個人質問を終わります。  これで、予定した一般質問は全て終了いたしました。   ──────────────────────────────────── 228 ◯議長(大川義男君) ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。
                 (休憩 午後 0時04分)              (再開 午後 1時08分) 229 ◯議長(大川義男君) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────────────────── 230 ◯議長(大川義男君) 日程第2 議案第3号ないし議案第14号を一括議題といたします。  これから、議案に対する質疑を行います。  はじめに、議案第3号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 231 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第3号の質疑を終わります。  次に、議案第4号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 232 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第4号の質疑を終わります。  次に、議案第5号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 233 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第5号の質疑を終わります。  次に、議案第6号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 234 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第6号の質疑を終わります。  次に、議案第7号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 235 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第7号の質疑を終わります。  次に、議案第8号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 236 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第8号の質疑を終わります。  次に、議案第9号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 237 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第9号の質疑を終わります。  次に、議案第10号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 238 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第10号の質疑を終わります。  次に、議案第11号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 239 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第11号の質疑を終わります。  次に、議案第12号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 240 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第12号の質疑を終わります。  次に、議案第13号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 241 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第13号の質疑を終わります。  次に、議案第14号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) 242 ◯議長(大川義男君) 質疑なしと認めます。  これで、議案第14号の質疑を終わります。  以上で議案質疑を終了します。   ──────────────────────────────────── 243 ◯議長(大川義男君) 日程第3 常任委員会議案付託を議題とします。  議案第3号ないし議案第14号の12議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。  また、議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) 244 ◯議長(大川義男君) 御異議なしと認めます。   ──────────────────────────────────── 245 ◯議長(大川義男君) 日程第4 常任委員会請願付託を議題とします。  本定例会までに提出された請願は、既に配付の請願文書表のとおり、請願第1号及び請願第2号の2件であります。  これより請願を付託いたします。  請願第1号及び請願第2号を、請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。  なお、各常任委員会の開催については、議案付託表に併記の常任委員会開催一覧表により、開催日の通知といたします。   ──────────────────────────────────── 246 ◯議長(大川義男君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  次の会議は、6月25日、定刻までに御参集願います。  本日はこれにて散会といたします。  御苦労さまでした。               午後 1時13分 散会 Copyright © Sammu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...